学校施設の確保に関する政令《附則》

1条

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2条

1項 第2条第1項 《この政令において「学校」とは、学校教育法…》 1947年法律第26号第1条に規定する学校及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律2006年法律第77号第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園第3項において「幼保連 の 学校 には、当分の間、 学校教育法 第98条 《 公立又は私立の大学は、文部科学大臣の所…》 轄とする。 の規定により従前の規定による学校として存続する学校で、国立及び公立のものを含むものとする。

2項 第2条第3項 《3 この政令において「管理者」とは、公立…》 の大学及び幼保連携型認定こども園にあつては設置者である地方公共団体の長、大学及び幼保連携型認定こども園以外の公立学校にあつては設置者である地方公共団体に設置されている教育委員会をいう。 の公立の大学には、当分の間、 学校 教育法第98条の規定により従前の規定による学校として存続する公立の大学、大学予科、高等学校及び専門学校を含むものとする。

3項 大学以外の公立 学校 について、 管理者 とは、当分の間、教育委員会の置かれない市（特別区を含む。以下同じ。）町村にあつては、その市町村の長とする。

3条

1項 1941年12月8日以後この政令施行前に 学校 が廃止され、又はその位置が変更されたため学校施設でなくなつたにもかかわらず、その後引き続き 国有財産法 （1948年法律第73号） 第3条第2項第1号 《2 行政財産とは、次に掲げる種類の財産を…》 いう。 1 公用財産 国において国の事務、事業又はその職員国家公務員宿舎法1949年法律第117号第2条第2号の職員をいう。の住居の用に供し、又は供するものと決定したもの 2 公共用財産 国において直 にいう公用財産又は地方公共団体の財産でこれに準ずるものであつたものが再び学校施設となつたときは、 管理者 は、 第5条 《行政財産の管理の機関 各省各庁の長は、…》 その所管に属する行政財産を管理しなければならない。 の規定にかかわらず、その施設が再び学校施設となる前から引き続き権原に基いてこれを占有する者に対しても、 第4条 《総括、所管換及び所属替の意義 この法律…》 において「国有財産の総括」とは、国有財産の適正な方法による管理及び処分を行うため、国有財産に関する制度を整え、その管理及び処分の事務を統一し、その増減、現在額及び現状を明らかにし、並びにその管理及び処 の規定により、返還を命ずることができる。

4条

1項 この政令施行の際現に 学校 施設を占有している者は、この政令施行の日から20日以内に左に掲げる事項を 管理者 （国立学校の学校施設については、当該学校の長）に届け出なければならない。但し、学校が学校教育の目的に使用している場合は、この限りでない。

1号 占有者の氏名又は名称及び住所

2号 占有に係る 学校 の名称及び位置

3号 占有に係る 学校 施設の種類及び面積

4号 占有の目的

5号 占有の権原及びその取得原因

6号 占有開始の時期及び権原に基き占有すべき期間

7号 その他必要と認める事項

5条

1項 前条の規定による届出を怠り、又は虚偽の届出をした者は、6箇月以下の懲役又は5,000円以下の罰金に処する。

2項 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰する外、その法人又は人に対して、同項の罰金刑を科する。

7条

1項 この政令施行の際現に 管理者 又は 学校 の長の同意を得て学校施設を住居として占有している者については、その者が他に居住場所を見出すことができない間は、 第4条 《返還命令 管理者は、学校教育上支障があ…》 ると認めるときは、学校施設の占有者に対してその学校施設の全部又は一部の返還を命ずることができる。 但し、前条第1項第1号に該当する場合及び他の学校が学校教育の目的に使用する場合は、この限りでない。 の規定を適用しない。

8条

1項 この政令施行の際現に 管理者 又は 学校 の長の同意を得て学校施設を占有している国、地方公共団体並びにその役員及び職員が官吏その他の政府職員である法人については、これらの者が他に施設を見出すことができない間は、 第4条 《返還命令 管理者は、学校教育上支障があ…》 ると認めるときは、学校施設の占有者に対してその学校施設の全部又は一部の返還を命ずることができる。 但し、前条第1項第1号に該当する場合及び他の学校が学校教育の目的に使用する場合は、この限りでない。 の規定を適用しない。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2000年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第1条 《この政令の目的 この政令は、学校施設が…》 学校教育の目的以外の目的に使用されることを防止し、もつて学校教育に必要な施設を確保することを目的とする。 中 地方自治法 第250条 《協議の方式 普通地方公共団体から国の行…》 政機関又は都道府県の機関に対して協議の申出があつたときは、国の行政機関又は都道府県の機関及び普通地方公共団体は、誠実に協議を行うとともに、相当の期間内に当該協議が調うよう努めなければならない。 2 国 の次に5条、節名並びに2款及び款名を加える改正規定（同法第250条の9第1項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第40条中 自然公園法 附則第9項及び第10項の改正規定（同法附則第10項に係る部分に限る。）、第244条の規定（ 農業改良助長法 第14条の3の改正規定に係る部分を除く。）並びに第472条の規定（ 市町村の合併の特例に関する法律 第6条 《合併市町村基本計画の作成及び変更 合併…》 市町村基本計画は、おおむね次に掲げる事項について、政令で定めるところにより、作成するものとする。 1 合併市町村の円滑な運営の確保及び均衡ある発展を図るための基本方針 2 合併市町村又は合併市町村を包 、 第8条 《議会の議員の定数に関する特例 他の市町…》 村の区域の全部又は一部を編入した合併市町村にあっては、地方自治法第91条の規定にかかわらず、合併関係市町村の協議により、その編入をする合併関係市町村の議会の議員の残任期間に相当する期間に限り、その区域 及び 第17条 《地方交付税の額の算定の特例 国が地方交…》 付税法1950年法律第211号に定めるところにより合併市町村に対して毎年度交付すべき地方交付税の額は、当該市町村の合併が行われた日の属する年度及びこれに続く5年度については、同法及びこれに基づく総務省 の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第7条、 第10条 《管理義務 返還の目的である学校施設の占…》 有者は、第6条又は第7条の交付、通知又は公告があつた時からその引渡を終るまで、当該学校施設を良好な状態において管理しなければならない。 、 第12条 《引渡義務 第4条の返還命令を受けた者は…》 、返還の時期までに、当該学校施設を管理者に引き渡さなければならない。 、第59条ただし書、第60条第4項及び第5項、第73条、第77条、第157条第4項から第6項まで、第160条、第163条、第164条並びに第202条の規定公布の日

159条 （国等の事務）

1項 この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第161条において「 国等の事務 」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。

161条 （不服申立てに関する経過措置）

1項 施行日前にされた 国等の事務 に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「 処分庁 」という。）に施行日前に 行政不服審査法 に規定する 上級行政庁 （以下この条において「 上級行政庁 」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該 処分庁 に引き続き上級行政庁があるものとみなして、 行政不服審査法 の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。

2項 前項の場合において、 上級行政庁 とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が 行政不服審査法 の規定により処理することとされる事務は、新 地方自治法 第2条第9項第1号 《この法律において「法定受託事務」とは、次…》 に掲げる事務をいう。 1 法律又はこれに基づく政令により都道府県、市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、国が本来果たすべき役割に係るものであつて、国においてその適正な処理を特に確保する必要 に規定する第1号法定受託事務とする。

163条 （罰則に関する経過措置）

1項 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

164条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

250条 （検討）

1項 新 地方自治法 第2条第9項第1号 《この法律において「法定受託事務」とは、次…》 に掲げる事務をいう。 1 法律又はこれに基づく政令により都道府県、市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、国が本来果たすべき役割に係るものであつて、国においてその適正な処理を特に確保する必要 に規定する第1号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新 地方自治法 別表第1に掲げるもの及び新 地方自治法 に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

251条

1項 政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

1条 （施行期日）

1項 この法律（ 第2条 《定義 この政令において「学校」とは、学…》 校教育法1947年法律第26号第1条に規定する学校及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律2006年法律第77号第7項に規定する幼保連携型認定こども園第3項において「幼保 及び 第3条 《学校施設の使用禁止 学校施設は、学校が…》 学校教育の目的に使用する場合を除く外、使用してはならない。 但し、左の各号の1に該当する場合は、この限りでない。 1 法律又は法律に基く命令の規定に基いて使用する場合 2 管理者又は学校の長の同意を得 を除く。）は、2001年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第995条（ 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第1,305条、第1,306条、第1,324条第2項、第1,326条第2項及び第1,344条の規定公布の日

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2004年4月1日から施行する。

5条 （学校施設の確保に関する政令の一部改正に伴う経過措置）

1項 この法律の施行前に 第10条 《管理義務 返還の目的である学校施設の占…》 有者は、第6条又は第7条の交付、通知又は公告があつた時からその引渡を終るまで、当該学校施設を良好な状態において管理しなければならない。 の規定による改正前の 学校 施設の確保に関する政令第4条又は 第15条 《移転命令 管理者は、返還の目的である学…》 校施設にある工作物その他の物件の所有者に、その物件の移転を命ずることができる。 但し、所有者に移転を命ずることができないとき、又は著しく困難であるときは、その占有者に移転を命ずることができる。 の規定に基づき発せられた命令に係る同令の規定の適用については、なお従前の例による。この場合において、同令第2条第3項中「国立学校」とあるのは「 国立大学法人法 等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第3条の規定による改正後の 学校教育法 第2条第2項 《この法律で、国立学校とは、国の設置する学…》 校を、公立学校とは、地方公共団体の設置する学校を、私立学校とは、学校法人の設置する学校をいう。 に規定する国立学校」と、同令第22条第1項中「学校を設置した国又は」とあるのは「国又は学校を設置した」とする。

7条 （罰則に関する経過措置）

1項 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

8条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2007年4月1日から施行する。