日本銀行の公庫預託金取扱規程《附則》

1条 （施行期日）

1項 この 省令 は、1985年1月1日から施行する。

2条 （日本銀行の公社等預託金取扱規程の一部改正に伴う経過措置）

1項 この 省令 の施行前に日本銀行が領収した社会福祉・医療事業団法附則第3条第1項の規定による解散前の医療金融公庫の預託金の出納については、この省令による改正前の日本銀行の公社等預託金取扱規程の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同令第1条の二中「医療金融公庫」とあるのは「社会福祉・医療事業団法（1984年法律第75号）附則第3条第1項の規定による解散前の医療金融公庫」と、同令第2条第4項中「公庫出納役」とあるのは「公庫出納役の残務を承継する社会福祉・医療事業団の理事長若しくは理事長の指定した者࿸以下「残務承継者」という。）」と、同令第3条、第21条の三及び第21条の五中「公庫出納役」とあるのは「残務承継者」と、同令第25条の七中「医療公庫出納役」とあるのは「残務承継者」と、「医療金融公庫の」とあるのは「社会福祉・医療事業団の」と、同令第26条から 第28条 《 日本銀行は、公庫出納役その他小切手又は…》 国庫金振替書を振り出し又は発する者から小切手用紙、国庫金振替書用紙又は送金請求書等公庫預託金送金通知書又は道府県民税及び市町村民税の月割額若しくは退職手当等所得割を徴収する市町村に対する納入通知書を含 までの規定中「公庫出納役」とあるのは「残務承継者」とする。

1条 （施行期日）

1項 この 省令 は、1985年4月1日から施行する。

5条 （日本銀行の公社等預託金取扱規程の一部改正に伴う経過措置）

1項 この 省令 の施行前に日本銀行が領収した 旧公社 の預託金の出納については、第5条の規定による改正前の日本銀行の公社等預託金取扱規程の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同令第1条の二中「日本専売公社」とあるのは「 日本たばこ産業株式会社法 （1984年法律第69号）附則第12条第1項の規定による解散前の日本専売公社（以下「 旧公社 」という。）」と、同令第2条第1項中「日本専売公社」とあるのは「旧公社」と、同条第4項中「日本専売公社の徴収役࿸代理徴収役を含む。以下「専売公社徴収役」という。）、日本専売公社の分任徴収役（代理分任徴収役を含む。以下「 専売公社分任徴収役 」という。）、専売公社収入職、日本専売公社の主任保管金出納職（以下「 専売公社主任保管金出納職 」という。）、日本専売公社の分任保管金出納職（以下「 専売公社分任保管金出納職 」という。）」とあるのは「日本たばこ産業株式会社の代表取締役若しくは代表取締役が指定した者で、旧公社の徴収役࿸代理徴収役を含む。以下「専売公社徴収役」という。）、旧公社の分任徴収役（代理分任徴収役を含む。以下「 専売公社分任徴収役 」という。）、専売公社収入職、旧公社の主任保管金出納職（以下「 専売公社主任保管金出納職 」という。）若しくは旧公社の分任保管金出納職（以下「 専売公社分任保管金出納職 」という。）の残務を承継する者（以下「 残務承継者 」という。）」と、同令第3条中「日本専売公社の支出役࿸代理支出役、分任支出役及び代理分任支出役を含む。以下「専売公社支出役」という。）」とあるのは「日本たばこ産業株式会社の代表取締役若しくは代表取締役が指定した者で、旧公社の支出役࿸代理支出役、分任支出役及び代理分任支出役を含む。以下「専売公社支出役」という。）の 残務承継者 、専売公社支出役」と、同令第4条中「専売公社徴収役」とあるのは「専売公社徴収役に係る残務承継者」と、同令第5条第1項中「専売公社徴収役に」とあるのは「専売公社徴収役に係る残務承継者に」と、同令第6条第1項中「専売公社徴収役及び専売公社支出役」とあるのは「専売公社徴収役に係る残務承継者及び専売公社支出役に係る残務承継者」と、同条第2項中「専売公社徴収役」とあるのは「専売公社徴収役に係る残務承継者」と、同令第7条第1項中「専売公社支出役」とあるのは「専売公社支出役に係る残務承継者又は専売公社支出役」と、同令第11条の2第2項中「 専売公社主任保管金出納職 に」とあるのは「専売公社主任保管金出納職に係る残務承継者に」と、同令第23条中「日本専売公社総裁、専売公社徴収役及び専売公社主任保管金出納職」とあるのは「旧公社の総裁に係る残務承継者、専売公社徴収役に係る残務承継者及び専売公社主任保管金出納職に係る残務承継者」と、同令第23条の二中「日本専売公社総裁、専売公社支出役及び専売公社主任保管金出納職」とあるのは「旧公社の総裁に係る残務承継者、専売公社支出役に係る残務承継者及び専売公社主任保管金出納職に係る残務承継者」と、同令第26条及び 第27条 《 日本銀行は、その取り扱つた公庫の預託金…》 に係る公庫預託金払込書、公庫預託金振込書、公庫支払請求書、支払済の小切手、国庫金振替書払出科目に何公庫預託金と記載された国庫金振替書をいう。その他の証拠書類を受け及び払いごとに区分し、公庫出納役別に毎 中「日本専売公社総裁」とあるのは「旧公社の総裁に係る残務承継者」と、「専売公社徴収役」とあるのは「専売公社徴収役に係る残務承継者」と、「専売公社支出役」とあるのは「専売公社支出役に係る残務承継者」と、「専売公社主任保管金出納職」とあるのは「専売公社主任保管金出納職に係る残務承継者」と、同令第28条第1項中「専売公社支出役」とあるのは「専売公社支出役に係る残務承継者」とする。

1条 （施行期日）

1項 この 省令 は、1985年4月1日から施行する。

3条 （日本銀行の公社等預託金取扱規程の一部改正に伴う経過措置）

1項 この 省令 の施行前に日本銀行が領収した 旧公社 の預託金については、第4条の規定による改正前の日本銀行の公社等預託金取扱規程の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同令第1条の二中「日本電信電話公社」とあるのは「日本電信電話株式会社法（1984年法律第85号）附則第4条第1項の規定による解散前の日本電信電話公社（以下「 旧公社 」という。）」と、同令第2条第1項中「日本電信電話公社」とあるのは「旧公社」と、同条第4項中「日本電信電話公社の徴収役࿸代理徴収役、分任徴収役及び代理分任徴収役を含む。以下「電信電話公社徴収役」という。）、電信電話公社出納役、電信電話公社出納補助役」とあるのは「日本電信電話株式会社の代表取締役若しくは代表取締役が指定した者で、旧公社の徴収役࿸代理徴収役、分任徴収役及び代理分任徴収役を含む。以下「電信電話公社徴収役」という。）の残務を承継する者（以下「 徴収役 残務承継者 」という。）、電信電話公社出納役の残務を承継する者（以下「 出納役残務承継者 」という。）若しくは電信電話公社出納補助役の残務を承継する者（以下「 補助役残務承継者 」という。）」と、同令第3条中「電信電話公社出納役」とあるのは「 出納役残務承継者 、電信電話公社出納役」と、同令第20条の二中「電信電話公社出納役に」とあるのは「出納役残務承継者に」と、「電信電話公社出納役の」とあるのは「出納役残務承継者の」と、同令第20条の三中「電信電話公社徴収役に」とあるのは「 徴収役残務承継者 に」と、「電信電話公社出納役の」とあるのは「出納役残務承継者の」と、同令第20条の6第1項中「電信電話公社徴収役に」とあるのは「徴収役残務承継者に」と、同令第20条の七中「電信電話公社出納役の振り出した」とあるのは「出納役残務承継者又は電信電話公社出納役の振り出した」と、「その電信電話公社出納役」とあるのは「出納役残務承継者」と、同令第20条の十一中「日本電信電話公社総裁」とあるのは「日本電信電話株式会社の代表取締役」と、「電信電話公社出納役」とあるのは「出納役残務承継者」と、同令第25条中「電信電話公社出納役」とあるのは「出納役残務承継者」と、「日本電信電話公社の」とあるのは「旧公社の」と、同令第26条から 第28条 《 日本銀行は、公庫出納役その他小切手又は…》 国庫金振替書を振り出し又は発する者から小切手用紙、国庫金振替書用紙又は送金請求書等公庫預託金送金通知書又は道府県民税及び市町村民税の月割額若しくは退職手当等所得割を徴収する市町村に対する納入通知書を含 までの規定中「電信電話公社出納役」とあるのは「出納役残務承継者」とする。

1条 （施行期日）

1項 この 省令 は、1987年4月1日から施行する。

2条 （日本銀行の公社等預託金取扱規程の一部改正に伴う経過措置）

1項 第7条の規定による改正前の日本銀行の公社等預託金取扱規程の書式については、当分の間、なお従前の例によることができる。

2項 前項に定めるもののほか、日本銀行の公社等預託金取扱規程の一部改正に伴う経過措置については、別に大蔵大臣が定める。

1条 （施行期日）

1項 この 省令 は、中小企業総合事業団法の施行の日（1999年7月1日）から施行する。

2条 （日本銀行の公庫預託金取扱規程の一部改正に伴う経過措置）

1項 この 省令 の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

2項 前項に定めるもののほか、日本銀行の公庫預託金取扱規程の一部改正に伴う経過措置については、別に大蔵大臣が定める。

1条 （施行期日）

1項 この 省令 は、1999年10月1日から施行する。

2条 （日本銀行の公庫等預託金取扱規程の一部改正に伴う経過措置）

1項 この 省令 の施行前に日本銀行が領収した国民金融公庫法の一部を改正する法律附則第3条第1項の規定による解散前の環境衛生金融公庫及び日本政策投資銀行法附則第7条第1項の規定による解散前の北海道東北開発公庫の預託金の出納については、この省令による改正前の日本銀行の公庫等預託金取扱規程の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同令第1条の二中「北海道東北開発公庫」とあるのは「日本政策投資銀行法（1999年法律第73号）附則第7条第1項の規定による解散前の北海道東北開発公庫」と、「環境衛生金融公庫」とあるのは「国民金融公庫法の一部を改正する法律（1999年法律第56号）附則第3条第1項の規定による解散前の環境衛生金融公庫」と、同令第2条第4項中「公庫等出納役」とあるのは「公庫等出納役の残務を承継する国民生活金融公庫若しくは日本政策投資銀行の総裁又は総裁の指定した者࿸以下「 残務承継者 」という。）」と、同令第3条、第21条の三、第21条の五及び第21条の八中「公庫等出納役」とあるのは「残務承継者」と、同令第25条の四中「北海道東北公庫出納役」とあるのは「残務承継者」と、「北海道東北開発公庫の」とあるのは「日本政策投資銀行の」と、同令第25条の五中「環境衛生公庫出納役」とあるのは「残務承継者」と、「環境衛生金融公庫の」とあるのは「国民生活金融公庫の」と、同令第26条から 第28条 《 日本銀行は、公庫出納役その他小切手又は…》 国庫金振替書を振り出し又は発する者から小切手用紙、国庫金振替書用紙又は送金請求書等公庫預託金送金通知書又は道府県民税及び市町村民税の月割額若しくは退職手当等所得割を徴収する市町村に対する納入通知書を含 までの規定中「公庫等出納役」とあるのは「残務承継者」とする。

1条 （施行期日）

1項 この 省令 は、2004年7月1日から施行する。

3条 （日本銀行の公庫等預託金取扱規程の一部改正に伴う経過措置）

1項 この 省令 の施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

2項 前項に定めるもののほか、日本銀行の公庫等預託金取扱規程の一部改正に伴う経過措置については、別に財務大臣が定める。

1条 （施行期日）

1項 この 省令 は、 予算決算及び会計令 等の一部を改正する政令の施行の日（2005年4月1日）から施行する。

5条 （証券をもつてする歳入納付に関する法律施行細則等の一部改正に伴う経過措置）

1項 この 省令 の施行前に行ったこの省令の規定による改正前の各省令の規定による歳入の徴収及び支出に関する事務の取扱いについては、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この 省令 は、2007年10月1日から施行する。

8条 （日本銀行の公庫預託金取扱規程の一部改正に伴う経過措置）

1項 この 省令 の施行前に発行された郵便振替払出証書であつて公庫若しくは日本銀行を受取人に指定したもの又は郵便普通為替証書若しくは郵便定額小為替証書であつて公庫若しくは日本銀行を受取人に指定し若しくは受取人に指定しないものに係る受け入れの手続きについては、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この 省令 は、2008年10月1日から施行する。

2条 （日本銀行の公庫預託金取扱規程の一部改正に伴う経過措置）

1項 この 省令 の施行前に日本銀行が領収した 株式会社日本政策金融公庫法 附則第16条第1項の規定による解散前の農林漁業金融公庫及び同法附則第17条第1項の規定による解散前の中小企業金融公庫の預託金の出納については、この省令による改正前の日本銀行の公庫預託金取扱規程の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同令第1条の二中「農林漁業金融公庫」とあるのは「 株式会社日本政策金融公庫法 （2007年法律第57号）附則第16条第1項の規定による解散前の農林漁業金融公庫」と、「中小企業金融公庫」とあるのは「 株式会社日本政策金融公庫法 （2007年法律第57号）附則第17条第1項の規定による解散前の中小企業金融公庫」、同令第2条第4項中「公庫出納役」とあるのは「公庫出納役の残務を承継する株式会社日本政策金融公庫の総裁又は総裁の指定した者࿸以下「 残務承継者 」という。）」と、同令第3条、第21条の五及び第21条の八中「公庫出納役」とあるのは「残務承継者」と、同令第25条の二中「農林漁業公庫出納役」とあるのは「残務承継者」と、「農林漁業金融公庫の」とあるのは「株式会社日本政策金融公庫の」と、同令第25条の三中「中小企業公庫出納役」とあるのは「残務承継者」と、「中小企業金融公庫の」とあるのは「株式会社日本政策金融公庫の」と、同令第26条から 第28条 《 日本銀行は、公庫出納役その他小切手又は…》 国庫金振替書を振り出し又は発する者から小切手用紙、国庫金振替書用紙又は送金請求書等公庫預託金送金通知書又は道府県民税及び市町村民税の月割額若しくは退職手当等所得割を徴収する市町村に対する納入通知書を含 までの規定中「公庫出納役」とあるのは「残務承継者」とする。

1条 （施行期日）

1項 この 省令 は、2021年1月1日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この 省令 の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式又は書式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。