予算決算及び会計令《本則》

1条

1項 この勅令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

1号 各省各庁の長財政法（1947年法律第34号）第20条第2項に規定する各省各庁の長をいう。

2号 官署支出官 第40条第1項 《各省各庁の長は、その所掌に属する歳出金の…》 支出に関する事務歳出金を支出するための小切手の振出し又は国庫金振替書若しくは支払指図書の交付に関する事務をいう。以下同じ。を会計法第24条第1項又は第2項の規定により当該各省各庁所属の職員又は他の各省 の規定により同項第1号に掲げる事務を委任された職員をいう。

3号 センター支出官 第40条第1項 《各省各庁の長は、その所掌に属する歳出金の…》 支出に関する事務歳出金を支出するための小切手の振出し又は国庫金振替書若しくは支払指図書の交付に関する事務をいう。以下同じ。を会計法第24条第1項又は第2項の規定により当該各省各庁所属の職員又は他の各省 の規定により同項第2号に掲げる事務を委任された職員をいう。

4号 契約担当官等 会計法 （1947年法律第35号） 第29条の3第1項 《契約担当官及び支出負担行為担当官以下「契…》 約担当官等」という。は、売買、貸借、請負その他の契約を締結する場合においては、第3項及び第4項に規定する場合を除き、公告して申込みをさせることにより競争に付さなければならない。 に規定する契約担当官等をいう。

1条の2 （歳入の会計年度所属区分）

1項 歳入の会計年度所属は、次の区分による。

1号 納期の一定している収入はその納期末日（民法（1896年法律第89号）第142条、 国税通則法 （1962年法律第66号） 第10条第2項 《2 国税に関する法律に定める申告、申請、…》 請求、届出その他書類の提出、通知、納付又は徴収に関する期限時をもつて定める期限その他の政令で定める期限を除く。が日曜日、国民の祝日に関する法律1948年法律第178号に規定する休日その他一般の休日又は 又は 行政機関の休日に関する法律 （1988年法律第91号） 第2条 《期限の特例 国の行政庁各行政機関、各行…》 政機関に置かれる部局若しくは機関又は各行政機関の長その他の職員であるものに限る。に対する申請、届出その他の行為の期限で法律又は法律に基づく命令で規定する期間時をもつて定める期間を除く。をもつて定めるも の規定の適用又は準用がないものとした場合の納期末日をいう。）の属する年度

2号 随時の収入で納入告知書を発するものは納入告知書を発した日の属する年度

3号 随時の収入で納入告知書を発しないものは領収した日の属する年度

2項 前項第1号の収入で納入告知書を発すべきものについて、納期所属の会計年度において納入告知書を発しなかつたときは、当該収入は納入告知書を発した日の属する会計年度の歳入に組み入れるものとする。

3項 法令の規定により他の会計又は資金から繰り入れるべき収入及び 印紙をもつてする歳入金納付に関する法律 （1948年法律第142号） 第3条第5項 《5 会社は、第1項の規定により印紙を売り…》 さばいた金額から印紙の売りさばきに関する事務の取扱いに要する経費を控除した金額に相当する金額を、同項第1号の印紙に係るものは一般会計に、同項第2号の印紙に係るものは労働保険特別会計の徴収勘定に、同項第 の規定により納付される収入は、前2項の規定にかかわらず、その収入を計上した予算の属する会計年度の歳入に繰り入れるものとする。

2条 （歳出の会計年度所属区分）

1項 歳出の会計年度所属は、次の区分による。

1号 国債の元利、年金、恩給の類は支払期日の属する年度

2号 諸払戻金、欠損補塡金、償還金の類はその決定をした日の属する年度

3号 給与（予備自衛官及び即応予備自衛官に対する給与を除く。）、旅費、手数料の類はその支給すべき事実の生じた時の属する年度

4号 使用料、保管料、電灯電力料の類はその支払の原因たる事実の存した期間の属する年度

5号 工事製造費、物件の購入代価、運賃の類及び補助費の類で相手方の行為の完了があつた後交付するものはその支払をなすべき日の属する年度

6号 前各号に該当しない費用で繰替払をしたものはその繰替払をした日の属する年度、その他のものは小切手を振り出し又は国庫金振替書若しくは支払指図書を発した日の属する年度

2項 法令の規定により他の会計又は資金に繰り入れるべき経費は、前項の規定にかかわらず、その支出を計上した予算の属する会計年度の歳出として支出するものとする。

3条 （歳入金の収納期限）

1項 出納官吏又は出納員において毎会計年度所属の歳入金を収納するのは、翌年度の4月30日限りとする。

4条 （歳出金の支出期限）

1項 支出官において毎会計年度に属する経費を精算して支出するのは、翌年度の4月30日限りとする。ただし、国庫内における移換のためにする支出又は 会計法 第20条第1項 《各省各庁の長は、政令の定めるところにより…》 、現金支払をなさしめるため、主任の職員をしてその保管に係る歳入金、歳出金又は歳入歳出外現金を繰り替え使用せしめることができる。 の規定により歳出金に繰替使用した現金の補てんのためにする支出については、翌年度の5月31日まで、小切手を振り出し又は国庫金振替書若しくは支払指図書を発することができる。

5条 （歳出金の支払期限）

1項 出納官吏又は出納員において毎会計年度所属の歳出金を支払うのは、翌年度の4月30日限りとする。

6条 （返納金の戻入期限）

1項 会計法 第9条 《 出納の完結した年度に属する収入その他予…》 算外の収入は、すべて現年度の歳入に組み入れなければならない。 但し、支出済となつた歳出の返納金は、政令の定めるところにより、各々支払つた歳出の金額に戻入することができる。 但書の規定により支出済となつた歳出金の返納金を、支払つた歳出の金額に戻入するのは、翌年度の4月30日限りとする。

7条 （日本銀行における受入れ及び支払の期限）

1項 日本銀行において毎会計年度所属の歳入金を受け入れるのは、翌年度の4月30日限りとする。ただし、次に掲げる場合においては、翌年度の5月31日まで、受入れをすることができる。

1号 出納官吏からその収納した歳入金の払込みがあつたとき

2号 市町村その他の法令の規定により歳入金の収納の事務の委託を受けた者からその領収した歳入金の送付があつたとき

3号 国庫内において移換による歳入金の受入れをするとき

4号 印紙をもつてする歳入金納付に関する法律 第3条第5項 《5 会社は、第1項の規定により印紙を売り…》 さばいた金額から印紙の売りさばきに関する事務の取扱いに要する経費を控除した金額に相当する金額を、同項第1号の印紙に係るものは一般会計に、同項第2号の印紙に係るものは労働保険特別会計の徴収勘定に、同項第 の規定による納付金の受入れをするとき

2項 日本銀行において毎会計年度所属の歳出金を支払うのは、翌年度の5月31日限りとする。

8条 （歳入歳出等の見積書類の作製及び送付）

1項 財政法第17条第1項の規定により、内閣に送付すべき書類は、財務大臣の定めるところにより作製し、前年度の8月31日までに、これを内閣に送付しなければならない。

2項 内閣は、前項の書類の送付を受けたときは、これを遅滞なく財務大臣に回付しなければならない。

3項 財政法第17条第2項の規定により、財務大臣に送付すべき書類は、財務大臣の定めるところにより作製し、前年度の8月31日までに、これを財務大臣に送付しなければならない。

9条 （歳入歳出等の概算決定の通知）

1項 財務大臣は、財政法第18条第1項の規定により歳入、歳出、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為の概算について閣議の決定を経たときは、これを各省各庁の長に通知しなければならない。

2項 前項の場合において、同項の通知が閣議の決定により減額された国会、裁判所又は会計検査院の歳出見積に係るものであるときは、財務大臣は、当該通知において、その減額された旨を明らかにしなければならない。

10条 （歳入予算明細書の内容）

1項 財政法第20条第1項の規定による歳入予算明細書は、部局等ごとに歳入の金額を分ち、部局等のうちにおいてはこれを部款項に区分し、更に、各項の金額を各自に区分し、見積の事由及び計算の基くところを示さなければならない。

11条 （予定経費要求書等の内容及び送付期限）

1項 財政法第20条第2項の規定による予定経費要求書は、部局等ごとに歳出の金額を分ち、部局等のうちにおいては、これを事項別に区分し、経費要求の説明、当該事項に対する項の金額等を示さなければならない。

2項 財政法第20条第2項の規定による継続費要求書は、継続費について部局等ごとの区分を設け、更に事項ごとにその必要の理由を明らかにするとともに、その経費の総額、年割額、当該事項に対する項の金額等を示さなければならない。

3項 財政法第20条第2項の規定による繰越明許費要求書は、繰越明許費について、歳出予算に定める部局等ごとの区分に従い、事項ごとにその必要の理由を明らかにするとともに、繰越を必要とする経費の項の名称を示さなければならない。

4項 財政法第20条第2項の規定による国庫債務負担行為要求書は、国庫債務負担行為について部局等ごとの区分を設け、更に事項ごとにその必要の理由を明らかにし、且つ行為をなす年度及び債務負担の限度額を明らかにし、又、必要に応じて行為に基いて支出をなすべき年度、年限又は年割額を示さなければならない。

5項 予定経費要求書、継続費要求書、繰越明許費要求書及び国庫債務負担行為要求書は、 第9条第1項 《財務大臣は、財政法第18条第1項の規定に…》 より歳入、歳出、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為の概算について閣議の決定を経たときは、これを各省各庁の長に通知しなければならない。 の通知を受けた後、遅滞なく、これを財務大臣に送付しなければならない。

11条の2 （予定経費増額要求明細書の作製及び送付）

1項 衆議院議長、参議院議長、最高裁判所長官又は会計検査院長は、 第9条 《歳入歳出等の概算決定の通知 財務大臣は…》 、財政法第18条第1項の規定により歳入、歳出、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為の概算について閣議の決定を経たときは、これを各省各庁の長に通知しなければならない。 前項の場合において、同項の通知が の規定による歳出見積を減額した旨の通知を受けた場合において、増額の必要を認めたときは、その減額された歳出見積に係る予定経費増額要求明細書を作製し、予定経費要求書とともに財務大臣に送付しなければならない。

11条の3 （予定経費増額要求明細書の附記事項の作成）

1項 財務大臣は、前条の規定により、衆議院議長、参議院議長、最高裁判所長官又は会計検査院長から予定経費増額要求明細書の送付を受けたときは、財政法第19条の規定に基く附記事項を作成しなければならない。

2項 前項の規定による附記事項のうち、経費の区分は、歳出予算の区分に準ずるものとする。

12条 （予定経費要求書等の各目の明細）

1項 各省各庁の長は、財務大臣の定めるところにより、 第11条第1項 《財政法第20条第2項の規定による予定経費…》 要求書は、部局等ごとに歳出の金額を分ち、部局等のうちにおいては、これを事項別に区分し、経費要求の説明、当該事項に対する項の金額等を示さなければならない。 の規定による予定経費要求書及び同条第2項の規定による継続費要求書の部局等の区分に従い、当該部局等の経費の金額を各目に区分し、必要に応じ、更に、各目の金額を細分し、且つ、これらの計算の基くところを示す明細書を作製し、予算が国会に提出された後、直ちにこれを財務大臣に送付しなければならない。

13条 （予定経費要求書に附する説明）

1項 予定経費要求書には、各省各庁の所掌する経費全体に関する説明を附さなければならない。

14条 （予算の部局等及び部款項目の区分）

1項 歳入歳出予算、継続費及び国庫債務負担行為の部局等の区分、歳入予算の部款項目並びに歳出予算及び継続費の項の区分は、財務大臣がこれを定める。

2項 歳出予算及び継続費の目の区分及び各目の細分は、各省各庁の長が財務大臣に協議して、これを定める。

15条 （予算総則の内容）

1項 財政法第22条第7号に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 財政構造改革の推進に関する特別措置法 （1997年法律第109号。以下この条において「 財政構造改革法 」という。） 第8条第2項 《2 前項の場合において、社会保障関係費の…》 範囲は、集中改革期間の各年度の当初予算で定める。 ただし、1997年度の当初予算における社会保障関係費の範囲は、1998年度の当初予算で定める。 に規定する社会保障関係費の範囲

2号 財政構造改革法 第14条第4項 《4 第8条第2項の規定は、第1項及び第2…》 項の場合における公共投資関係費の範囲について準用する。 に規定する公共投資関係費の範囲

3号 財政構造改革法 第20条第3項 《3 第8条第2項の規定は、第1項の場合に…》 おける防衛関係費及び特別行動委員会関係経費の範囲について準用する。 に規定する防衛関係費及び特別行動委員会関係経費の範囲

4号 財政構造改革法 第22条第4項 《4 第8条第2項の規定は、第1項及び第2…》 項の場合における政府開発援助費の範囲について準用する。 に規定する政府開発援助費の範囲

5号 財政構造改革法 第24条第3項 《3 第8条第2項の規定は、第1項の場合に…》 おける主要食糧関係費の範囲について準用する。 に規定する主要食糧関係費の範囲

6号 財政構造改革法 第26条第3項 《3 第8条第2項の規定は、前2項の場合に…》 おける科学技術振興費の範囲について準用する。 に規定する科学技術振興費の範囲

7号 財政構造改革法 第29条第3項 《3 第8条第2項の規定は、第1項の場合に…》 おけるエネルギー対策費の範囲について準用する。 に規定するエネルギー対策費の範囲

8号 財政構造改革法 第31条第2項 《2 第8条第2項の規定は、前項の場合にお…》 ける中小企業対策費の範囲について準用する。 に規定する中小企業対策費の範囲

9号 財政構造改革法 第35条第3項 《3 第8条第2項の規定は、前項の場合にお…》 けるその他補助金等の範囲について準用する。 に規定するその他補助金等の範囲

10号 財政構造改革法 第37条第3項 《3 第8条第2項の規定は、前項の場合にお…》 ける同項の補助金等の範囲について準用する。 に規定する同条第2項の補助金等の範囲

11号 消費税の収入が充てられる経費（ 特別会計に関する法律 （2007年法律第23号） 第24条 《一般会計からの繰入れの特例 第6条の規…》 定にかかわらず、毎会計年度、予算で定めるところにより、当該年度における所得税及び法人税の収入見込額のそれぞれ100分の33・一、酒税の収入見込額の100分の五十並びに消費税の収入見込額の100分の19 の規定による一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入金を除く。）の範囲

16条 （執行すべき予算の作製、送付及び通知）

1項 財務大臣は、予算が成立したときは、直ちに、国会の議決したところに従い、各省各庁の長の執行すべき歳入歳出予算（継続費の当該年度の年割額を含む。）、継続費の総額及び国庫債務負担行為を作製し、これを内閣に送付しなければならない。予算総則、各省各庁の長の執行すべき継続費の各年度の年割額及び各省各庁の長の執行すべき歳出予算に係る繰越明許費についても、また同様とする。

2項 内閣は、前項後段の規定による送付を受けたときは、その送付に係る予算総則、各省各庁の長の執行すべき継続費の各年度の年割額及び各省各庁の長の執行すべき歳出予算に係る繰越明許費を各省各庁の長に通知する。

3項 財務大臣は、内閣が前項の規定により通知をなしたときは、その通知に係る事項を会計検査院に通知しなければならない。

17条 （移用又は流用の承認）

1項 各省各庁の長は、財政法第33条第1項但書又は第2項の規定に基く移用又は流用について財務大臣の承認を受けようとするときは、移用又は流用を必要とする理由、科目及び金額を明らかにした書類を財務大臣に送付しなければならない。

18条 （目的を特定しない議決による国庫債務負担行為の調書の作製等）

1項 財政法第15条第2項の規定によりなした国庫債務負担行為については、各省各庁の長は、その調書を作製して、次の国会の常会の開会後、直ちに、これを財務大臣に送付しなければならない。

2項 財務大臣は、前項の調書に基いて国庫債務負担行為の総調書を作製して、国会に報告する手続をしなければならない。

18条の2 （支出負担行為の実施計画）

1項 各省各庁の長は、その執行の責に任ずべきものとして内閣から配賦された歳出予算、継続費又は国庫債務負担行為のうち財政法第34条の2第1項に規定する経費に係るものに基いて支出負担行為をしようとするときは、当該支出負担行為（継続費に基く支出負担行為については当該年度においてなすものに限る。）について、会計の区分に従い、同項に規定する支出負担行為の実施計画を定めなければならない。

2項 前項の支出負担行為の実施計画は、当該支出負担行為の所要額について、歳出予算又は継続費に基く支出負担行為の実施計画に関するものは、歳出予算又は継続費に定める部局等並びに項及び目の区分を、国庫債務負担行為に基く支出負担行為の実施計画に関するものは、国庫債務負担行為に定める部局等及び事項の区分を明らかにしなければならない。

18条の3 （支出負担行為実施計画表の作製及び送付）

1項 各省各庁の長は、前条第1項の規定により定めた支出負担行為の実施計画に基いて支出負担行為実施計画表を作製し、これを財務大臣に送付しなければならない。

18条の4 （支出負担行為の実施計画の承認）

1項 財務大臣は、前条の規定により各省各庁の長から支出負担行為実施計画表の送付を受けたときは、その支出負担行為の実施計画が法令又は予算に違反することがないか、積算の基礎が確実であるか等、計画の適否につき審査した上、これを承認しなければならない。

18条の5 （支出負担行為の実施計画の変更の承認）

1項 各省各庁の長は、財務大臣の承認を経た支出負担行為の実施計画について変更を要するときは、その事由を明らかにし、財務大臣の承認を求めなければならない。

2項 前条の規定は、前項の承認について、これを準用する。

18条の6 （支出負担行為の実施計画の承認に附する取消の条件）

1項 財務大臣は、前2条の規定により支出負担行為の実施計画の承認又は実施計画の変更の承認をする場合において、当該実施計画が実情に沿わないことが明らかになつた場合等、その承認を取り消す必要が生じたときは、これを取り消すことができる旨の条件を附することができる。

18条の7 （支出負担行為の実施計画の変更の承認等の通知）

1項 財務大臣は、 第18条の5 《支出負担行為の実施計画の変更の承認 各…》 省各庁の長は、財務大臣の承認を経た支出負担行為の実施計画について変更を要するときは、その事由を明らかにし、財務大臣の承認を求めなければならない。 前条の規定は、前項の承認について、これを準用する。 の規定により変更を承認したとき又は前条の規定により附した条件に基いて承認を取り消したときは、これを各省各庁の長及び会計検査院に通知しなければならない。

18条の8

1項 削除

18条の9 （支払計画）

1項 各省各庁の長は、その執行の責に任ずべきものとして内閣から配賦された歳出予算に基づくすべての支出について、会計の区分に従い官署支出官ごとに、財政法第34条第1項に規定する支払計画を定めなければならない。

2項 前項の支払計画は、毎四半期（財務大臣が経費の全部又は一部につきこれと異なる期間を指定したときは、その期間とする。以下支払計画期間という。）における当該官署支出官の支出の所要額について、歳出予算に定める部局等及び項の区分を明らかにしなければならない。

18条の10 （支払計画表の作製及び送付）

1項 各省各庁の長は、財務大臣の定めるところにより、前条第1項の規定により定めた支払計画に基き支払計画表を作製し、財務大臣の定める期限までに、これを財務大臣に送付しなければならない。

2項 前項の支払計画表は、支払計画期間分を一括送付しなければならない。

18条の11 （支払計画の承認）

1項 財務大臣は、前条の規定により各省各庁の長から支払計画表の送付を受けたときは、その支払計画が法令又は予算に違反することがないか、財政法第34条第2項の規定により閣議の決定を経た方針に従つているかどうか等、計画の適否につき審査した上、これを承認しなければならない。

18条の12 （支払計画の変更の承認）

1項 各省各庁の長は、財務大臣の承認を経た支払計画について変更を要するときは、その事由を明らかにし、財務大臣の承認を求めなければならない。

2項 前条の規定は、前項の承認について、これを準用する。

18条の13 （支払計画の承認に附する取消の条件）

1項 財務大臣は、前2条の規定により支払計画の承認又は支払計画の変更の承認をする場合において、当該計画が実情に沿わないことが明らかになつた場合等、その承認を取り消す必要が生じたときは、これを取り消すことができる旨の条件を附することができる。

18条の14 （支払計画の変更の承認等の通知）

1項 財務大臣は、 第18条の12 《支払計画の変更の承認 各省各庁の長は、…》 財務大臣の承認を経た支払計画について変更を要するときは、その事由を明らかにし、財務大臣の承認を求めなければならない。 前条の規定は、前項の承認について、これを準用する。 の規定により変更を承認したとき又は前条の規定により付した条件に基づいて承認を取り消したときは、各省各庁の長に通知しなければならない。

18条の15 （支払計画の支出未済部分の効力）

1項 各支払計画期間（各会計年度の最終の支払計画期間を除く。）について財務大臣の承認を経た支払計画（変更の承認を経た計画を含む。）のうちで当該支払計画期間内に支出済とならなかつた部分は、次の支払計画期間について財務大臣の承認のあつた支払計画の一部分となるものとする。

2項 各会計年度の最終の支払計画期間は、当該会計年度に属する経費の精算支出に関しては、当該会計年度の出納整理期限までの期間を含むものとする。

19条 （剰余金の計算）

1項 財政法第6条に規定する剰余金は、当該年度において新たに生じた剰余金から次の各号に掲げる額の合算額を控除してこれを計算する。

1号 翌年度に繰り越した歳出予算の財源に充てるべき金額

2号 当該年度における所得税及び法人税の収入額のそれぞれ100分の33・一、酒税の収入額の100分の五十並びに消費税の収入額の100分の19・5に相当する金額の合算額が当該年度における所得税及び法人税の収入見込額のそれぞれ100分の33・一、酒税の収入見込額の100分の五十並びに消費税の収入見込額の100分の19・5に相当する金額の合算額として予算に定められた額を超えるときは、当該超過額

20条 （決算報告書等の送付）

1項 財政法第37条第1項の規定による歳入及び歳出の決算報告書並びに国の債務に関する計算書は、翌年度の7月31日までに、これを財務大臣に送付しなければならない。

2項 財政法第37条第3項の規定による継続費決算報告書は、当該継続費の年割額の最後の支出の属する年度の歳入及び歳出の決算報告書とともに財務大臣に送付しなければならない。

21条 （歳入徴収額計算書の作製及び送付）

1項 歳入徴収官は、会計検査院に証明のため、歳入徴収額計算書を作製し、証拠書類その他必要な書類を添え、当該歳入に関する事務を管理する各省各庁の長に送付し、各省各庁の長は、これを会計検査院に送付しなければならない。

22条 （支出計算書の作製及び送付）

1項 支出官は、会計検査院に証明のため、支出計算書を作製し、証拠書類その他必要な書類を添え、当該支出に関する事務を管理する各省各庁の長に送付し、各省各庁の長は、これを会計検査院に送付しなければならない。

23条 （委任を受けた職員による直接送付）

1項 前2条に規定する計算書は、各省各庁の長から特に委任を受けた職員をして、直ちに、これを会計検査院に送付せしめることができる。

24条 （繰越計算書）

1項 財政法第43条第1項の規定により、繰越についての財務大臣の承認を経るため繰越計算書を送付するのは、当該年度の3月31日限りとする。但し、同日後当該年度の歳出として支出することができる期間内に支出済となる見込がなくなつた経費の金額について繰越をする場合には、その期間満了の日までとする。

2項 繰越計算書は、財政法第31条第1項の規定により配賦された歳出予算と同1の区分により作成し、かつ、これに次の事項を示さなければならない。

1号 繰越しを必要とする経費の予算現額及び科目並びに当該経費に係る部局等

2号 前号の経費の予算現額のうち支出済となつた額及び当該年度所属として支出すべき額

3号 第1号の経費の予算現額のうち翌年度に繰越しを必要とする額

4号 第1号の経費の予算現額のうち不用となるべき額

5号 第1号の経費についての事項ごとの繰越しを必要とする理由及び金額その他参考となるべき事項

3項 会計法 第46条の2 《 各省各庁の長は、財政法第43条第1項に…》 規定する繰越しの手続及び同法第43条の3に規定する翌年度にわたつて支出すべき債務の負担以下「繰越明許費に係る翌年度にわたる債務の負担」という。の手続に関する事務を当該各省各庁所属の職員又は他の各省各庁 の規定により、繰越しの手続に関する事務が委任されている場合における前項の規定の適用については、同項中「予算現額」とあるのは、各省各庁の長が作成する繰越計算書にあつては「予算現額（ 第25条の4第1項 《各省各庁の長は、会計法第46条の2の規定…》 により、繰越しの手続に関する事務を委任する場合においては、繰越しに係る経費の支出負担行為を行なうべき支出負担行為担当官に委任するものとする。 ただし、各省各庁の長が必要があると認めるときは、当該支出負 から第3項までの規定により繰越しの手続に関する事務を委任された職員が取り扱う当該経費に係る支出負担行為計画示達額を除く。）」と、当該事務を委任された職員が作成する繰越計算書にあつては「支出負担行為計画示達額」とする。

25条

1項 削除

25条の2 （繰越の通知）

1項 財政法第43条第3項（同法第43条の2第2項において準用する場合を含む。）の規定による通知は、当該繰越に係る経費を当該年度の歳出として支出することができる期間満了の日から起算して15日を経過した日までにこれをしなければならない。

2項 前項の通知には、左に掲げる事項を明らかにしなければならない。

1号 繰越に係る経費の予算現額及び科目並びに当該経費に係る部局等

2号 前号の経費の予算現額のうち支出済となつた額

3号 第1号の経費の予算現額のうち翌年度に繰越をした額

4号 第1号の経費の予算現額のうち不用となつた額

25条の3 （繰越しの承認の事務の委任）

1項 財務大臣は、 会計法 第46条の2 《 各省各庁の長は、財政法第43条第1項に…》 規定する繰越しの手続及び同法第43条の3に規定する翌年度にわたつて支出すべき債務の負担以下「繰越明許費に係る翌年度にわたる債務の負担」という。の手続に関する事務を当該各省各庁所属の職員又は他の各省各庁 の規定により、財政法第43条第1項に規定する承認に関する事務を委任する場合においては、委任しようとする事務の範囲を定めて、財務局長又は福岡財務支局長に委任するものとする。

2項 財務大臣は、前項の規定による委任をしたときは、その旨及び委任した事務の範囲を関係の各省各庁の長に通知しなければならない。

25条の4 （繰越しの手続の事務の委任）

1項 各省各庁の長は、 会計法 第46条の2 《 各省各庁の長は、財政法第43条第1項に…》 規定する繰越しの手続及び同法第43条の3に規定する翌年度にわたつて支出すべき債務の負担以下「繰越明許費に係る翌年度にわたる債務の負担」という。の手続に関する事務を当該各省各庁所属の職員又は他の各省各庁 の規定により、繰越しの手続に関する事務を委任する場合においては、繰越しに係る経費の支出負担行為を行なうべき支出負担行為担当官に委任するものとする。ただし、各省各庁の長が必要があると認めるときは、当該支出負担行為担当官以外の職員に委任することができる。

2項 各省各庁の長は、前項ただし書の場合においては、当該各省各庁又は他の各省各庁に置かれた官職を指定することにより、その官職にある者に当該事務を委任することができる。

3項 各省各庁の長は、第1項ただし書の場合において、その委任しようとする職員が他の各省各庁所属の職員であるときは、当該職員（当該職員が前項の規定により指定される官職にある者である場合においては、その官職）について、あらかじめ当該他の各省各庁の長の同意を経なければならない。

4項 各省各庁の長は、前3項の規定により繰越の手続に関する事務を委任する場合においては、前条第2項の規定により通知を受けた事務の範囲に対応する範囲において、委任しようとする事務の範囲を定めて委任しなければならない。

5項 各省各庁の長は、前各項の規定による委任をしたときは、その旨を財務大臣に通知するものとし、財務大臣は、その通知があつたときは、その旨を関係の財務局長又は福岡財務支局長に通知するものとする。

25条の5 （繰越明許費に係る翌年度にわたる債務の負担の承認）

1項 各省各庁の長は、財政法第43条の3に規定する翌年度にわたつて支出すべき債務の負担（以下「 繰越明許費に係る翌年度にわたる債務の負担 」という。）について同条の財務大臣の承認を受けようとするときは、左に掲げる事項を明らかにした書類を財務大臣に送付しなければならない。

1号 翌年度にわたつて支出すべき債務の負担を必要とする経費の科目及び当該経費に係る部局等並びに当該債務の負担を必要とする理由

2号 前号の経費につき翌年度にわたつて支出すべき債務の負担を必要とする額

3号 前号の額のうち翌年度所属として支出すべき額

2項 前2条の規定は、 会計法 第46条の2 《 各省各庁の長は、財政法第43条第1項に…》 規定する繰越しの手続及び同法第43条の3に規定する翌年度にわたつて支出すべき債務の負担以下「繰越明許費に係る翌年度にわたる債務の負担」という。の手続に関する事務を当該各省各庁所属の職員又は他の各省各庁 の規定により財政法第43条の3に規定する承認に関する事務又は 繰越明許費に係る翌年度にわたる債務の負担 の手続に関する事務を委任する場合について準用する。この場合において、前条第1項中「繰越しに係る経費」とあるのは、「繰越明許費に係る翌年度にわたる債務の負担を必要とする経費」と読み替えるものとする。

26条 （歳入徴収の事務の委任）

1項 各省各庁の長は、 会計法 第4条の2第1項 《各省各庁の長は、政令の定めるところにより…》 、当該各省各庁所属の職員にその所掌の歳入の徴収に関する事務を委任することができる。 又は第2項の規定により、その所掌の歳入の徴収に関する事務を委任する場合においては、法律又は政令に特別の定がある場合を除く外、各庁の長（衆議院、参議院、最高裁判所及び会計検査院における事務総局の長を含む。以下本項中同じ。）に委任するものとする。但し、各省各庁の長が必要があると認めるときは、各庁の長以外の職員に委任することができる。

2項 各省各庁の長は、 会計法 第4条の2第1項 《各省各庁の長は、政令の定めるところにより…》 、当該各省各庁所属の職員にその所掌の歳入の徴収に関する事務を委任することができる。 及び第2項の規定により、当該各省各庁所属の職員又は他の各省各庁所属の職員に歳入の徴収に関する事務を委任しようとするときは、当該職員並びにその官職及び委任しようとする事務の範囲について、あらかじめ財務大臣に協議しなければならない。

3項 各省各庁の長は、 会計法 第4条の2第2項 《各省各庁の長は、必要があるときは、政令の…》 定めるところにより、他の各省各庁所属の職員に前項の事務を委任することができる。 又は第3項の規定により他の各省各庁所属の職員に歳入の徴収に関する事務を委任し、又は分掌させようとするときは、当該職員並びにその官職及び委任しようとする事務の範囲について、あらかじめ当該他の各省各庁の長の同意を経なければならない。

4項 会計法 第4条の2第4項 《前3項の場合において、各省各庁の長は、当…》 該各省各庁又は他の各省各庁に置かれた官職を指定することにより、その官職にある者に当該事務を委任し、又は分掌させることができる。 の規定により、同条第1項から第3項までの規定による委任又は分掌が官職の指定により行なわれる場合においては、前2項の規定による協議又は同意は、その指定しようとする官職及び委任しようとする事務の範囲についてあれば足りる。

27条 （返納金を歳入に組み入れる場合の委任）

1項 各省各庁の長は、支出済となつた歳出の返納金を歳入に組み入れる場合において、 会計法 第4条の2第1項 《各省各庁の長は、政令の定めるところにより…》 、当該各省各庁所属の職員にその所掌の歳入の徴収に関する事務を委任することができる。 又は第2項の規定により、その歳入の徴収に関する事務を委任するときは、当該経費について支出の決定（ 第40条第1項第1号 《各省各庁の長は、特に必要があると認めると…》 きは、政令の定めるところにより、出納官吏、分任出納官吏及び出納官吏代理以外の職員に現金の出納保管の事務を取り扱わせることができる。 に規定する支出の決定をいう。）をした官署支出官に委任するものとする。

2項 在外公館において支出済みとなつた歳出の返納金を歳入に組み入れる場合その他財務省令で定める特別の事情がある場合においては、前項の規定によらないことができる。

3項 前条第2項及び第3項の規定は、第1項の委任については、これを適用しない。

28条 （歳入の調査決定）

1項 歳入徴収官は、歳入を調査決定しようとするときは、当該歳入について法令に違反していないか、所属年度及び歳入科目を誤ることがないかを調査しなければならない。

28条の2 （納入の告知を要しない歳入）

1項 会計法 第6条 《 歳入徴収官は、歳入を徴収するときは、こ…》 れを調査決定し、政令で定めるものを除き、債務者に対して納入の告知をしなければならない。 に規定する政令で定める歳入は、次に掲げる歳入とする。

1号 国の債権の管理等に関する法律施行令 （1956年政令第337号） 第9条第2項 《2 前項第1号の場合においては、歳入徴収…》 官等は、財務大臣の定めるところにより、当該債権について債権管理簿に記載し、又は記録することができなかつた理由を明らかにしておかなければならない。 ただし、当該債権が次に掲げる債権に該当する場合は、この 各号に掲げる債権に係る歳入

2号 労働保険の保険料の徴収等に関する法律 （1969年法律第84号。以下「 徴収法 」という。） 第15条第1項 《事業主は、保険年度ごとに、次に掲げる労働…》 保険料を、その労働保険料の額その他厚生労働省令で定める事項を記載した申告書に添えて、その保険年度の6月1日から40日以内保険年度の中途に保険関係が成立したものについては、当該保険関係が成立した日保険年 若しくは第2項、 第16条 《増加概算保険料の納付 事業主は、前条第…》 1項又は第2項に規定する賃金総額の見込額、第13条の厚生労働省令で定める額の総額の見込額、第14条第1項の厚生労働省令で定める額の総額の見込額又は第14条の2第1項の厚生労働省令で定める額の総額の見込 若しくは 第19条第1項 《事業主は、保険年度ごとに、次に掲げる労働…》 保険料の額その他厚生労働省令で定める事項を記載した申告書を、次の保険年度の6月1日から40日以内保険年度の中途に保険関係が消滅したものについては、当該保険関係が消滅した日保険年度の中途に労災保険法第3 若しくは第2項（ 失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 （1969年法律第85号。以下「 整備法 」という。） 第19条第3項 《3 徴収法第11条第2項及び第3項、第1…》 5条第1項第2号及び第3号並びに第2項第2号及び第3号を除く。、第16条、第17条、第18条、第19条第1項第2号及び第3号並びに第2項第2号及び第3号を除く。、第21条、第27条から第30条まで、第 において準用する場合を含む。）の規定により申告し、又は 徴収法 第15条第3項 《3 政府は、事業主が前2項の申告書を提出…》 しないとき、又はその申告書の記載に誤りがあると認めるときは、労働保険料の額を決定し、これを事業主に通知する。 若しくは 第17条第2項 《2 政府は、前項の規定により労働保険料を…》 追加徴収する場合には、厚生労働省令で定めるところにより、事業主に対して、期限を指定して、その納付すべき労働保険料の額を通知しなければならない。 （ 整備法 第19条第3項において準用する場合を含む。）の規定による通知を受けて納付する保険料又は特別保険料

3号 石綿による健康被害の救済に関する法律 （2006年法律第4号） 第38条第1項 《徴収法第19条第1項第2号及び第3号並び…》 に第2項第2号及び第3号を除く。、第21条、第21条の二、第27条から第30条まで、第37条、第41条から第43条まで、第45条の二及び附則第12条の規定は、一般拠出金について準用する。 この場合にお の規定において準用する 徴収法 第19条第1項 《事業主は、保険年度ごとに、次に掲げる労働…》 保険料の額その他厚生労働省令で定める事項を記載した申告書を、次の保険年度の6月1日から40日以内保険年度の中途に保険関係が消滅したものについては、当該保険関係が消滅した日保険年度の中途に労災保険法第3 又は第2項の規定により申告して納付する 石綿による健康被害の救済に関する法律 第37条第1項 《第35条第1項の規定により労災保険適用事…》 業主から徴収する一般拠出金以下「一般拠出金」という。の額は、徴収法第10条第2項第1号の一般保険料の計算の基礎となる賃金総額に一般拠出金率を乗じて得た額とする。 の一般拠出金

4号 削除

5号 国家公務員宿舎法 （1949年法律第117号） 第15条第3項 《3 有料宿舎の貸与を受けた者に報酬を支給…》 する機関は、毎月報酬を支給する際その者の報酬から使用料に相当する金額を控除して、その金額をその者に代りその使用料として国に払い込まなければならない。 の規定により控除する使用料

6号 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令 （1952年政令第368号） 第15条第2項 《2 俸給支給機関は、前項の規定により食事…》 を支給された者に対しては、防衛大臣の定める金額をその者の俸給その他の給与から控除して、その者に代り食事代として国に払い込まなければならない。 又は 第17条の2第2項 《2 俸給支給機関は、前項の規定により亡失…》 し、又は損傷した被服の代価を弁償すべき者に対して俸給その他の給与を支給する際、防衛大臣の定めるところにより、その者の受けるべき俸給その他の給与からその者が弁償すべき金額に相当する金額を控除して、その者 （同条第4項において準用する場合を含む。）の規定により控除する食事代、弁償金又は払込金

7号 国民年金法 （1959年法律第141号） 第87条第1項 《政府は、国民年金事業に要する費用に充てる…》 ため、保険料を徴収する。 の規定により徴収する保険料

8号 国民年金法 等の一部を改正する法律（1985年法律第34号）附則第43条又は 第44条 《小切手法との関係 本章の規定は、小切手…》 法の適用を妨げない。 の規定による被保険者が同法の規定により納付する保険料

9号 その他財務省令で定める歳入

29条 （納入の告知）

1項 会計法 第6条 《 歳入徴収官は、歳入を徴収するときは、こ…》 れを調査決定し、政令で定めるものを除き、債務者に対して納入の告知をしなければならない。 の規定による納入の告知は、債務者に対し歳入科目、納付すべき金額、期限及び場所を記載した書面を以てこれをしなければならない。但し、出納官吏又は出納員に即納せしめる場合は、口頭を以てこれをなすことができる。

30条 （歳入徴収の職務と現金出納の職務とを兼ねることができる場合）

1項 会計法 第8条 《 歳入の徴収の職務は、現金出納の職務と相…》 兼ねることができない。 但し、特別の必要がある場合においては、政令で特例を設けることができる。 ただし書の規定により歳入徴収の職務と現金出納の職務とを兼ねることができる場合は、歳入徴収の職務を行う在外公館の長、財務事務所長、税務署長、地方裁判所の支部、家庭裁判所の支部若しくは簡易裁判所の職員、地方検察庁の支部若しくは区検察庁の職員、財務局出張所長、福岡財務支局出張所長、財務事務所出張所長、税関支署長、税関出張所長、税関支署出張所長、税関支署監視署長、森林管理署長若しくは森林管理署支署長（これらの者の代理をする職員を含む。）又は同法第46条の3第2項の規定により歳入徴収の職務を行う者の事務の一部を処理する職員が現金出納の職務を兼ねる場合とする。

31条 （出納官吏等の収納手続）

1項 出納官吏又は出納員は、歳入金の収納をしたときは、領収証書を納入者に交付しなければならない。ただし、財務大臣の定める場合は、この限りでない。

2項 出納官吏は、歳入金の収納があつたときは、収納済みの旨を歳入徴収官に報告しなければならない。

32条 （日本銀行における収納等の手続）

1項 日本銀行において、歳入金を収納し又は歳入金の払込みを受けたときは、領収証書を納入者又は払込者に交付し、領収済の旨を歳入徴収官に報告しなければならない。ただし、財務大臣の定める場合には、領収証書を納入者又は払込者に交付することを要しない。

2項 日本銀行において、国庫金振替書により歳入金に移換の請求を受けたときは、振替済書を請求者に交付し、振替済の旨を歳入徴収官に報告しなければならない。

33条 （返納金を戻入することができる場合）

1項 支出済となつた歳出の返納金は、その支払つた歳出の金額にこれを戻入することができる。但し、重大な過失に因り誤払過渡となつた金額についてはこの限りでない。

34条 （返納金の戻入手続）

1項 国の債権の管理等に関する法律施行令 第5条第1項第2号 《各省各庁の長は、法第5条第1項の規定によ…》 り当該各省各庁の所掌事務に係る債権の管理に関する事務を当該各省各庁又は他の各省各庁に所属する職員に行わせる場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる職員にその事務を委任するものとする。 1 に掲げる事務を行う官署支出官その他の者（次条において「 官署支出官等 」という。）は、前条の規定により支払つた歳出の金額に戻入れをしようとするときは、 国の債権の管理等に関する法律 （1956年法律第114号） 第13条第1項 《歳入徴収官等は、その所掌に属する債権申告…》 納付に係る債権その他の政令で定める債権を除く。について、履行を請求するため、会計法第6条の規定によるもののほか、政令で定めるところにより、債務者に対して納入の告知をしなければならない。 の規定による納入の告知により、返納者にその金額を返納させなければならない。ただし、国の内部における支出に基づく場合においては、官署支出官が当該返納をさせるものとする。

35条 （日本銀行における戻入手続）

1項 日本銀行において、前条の返納金を領収したときは、その旨を 官署支出官等 （前条ただし書の場合にあつては、官署支出官）に通知しなければならない。

36条 （徴収済額報告書の作製及び送付）

1項 歳入徴収官は、毎月、徴収済額報告書を作製し、参照書類を添え、その翌月15日（次の各号に掲げるものにあつては、それぞれ財務大臣の定める日）までに、これを当該歳入に関する事務を管理する各省各庁の長に送付しなければならない。

1号 国税収納金整理資金に関する法律施行令 （1954年政令第51号。次号において「 資金令 」という。） 第22条第2項 《2 財務大臣は、前項の規定により歳入に組…》 み入れるべき金額の一部を、一般会計に係るものにあつては当該年度の6月から、特別会計に係るものにあつては当該年度の5月から、それぞれ翌年度の6月までの各月において、概算額で組み入れるものとする。 ただし の規定により国税収納金整理資金（ 国税収納金整理資金に関する法律 （1954年法律第36号。以下この号において「 資金法 」という。） 第3条 《資金の設置 この法律の目的を達成するた…》 め、国税収納金整理資金以下「資金」という。を設置する。 に規定する国税収納金整理資金をいう。次号において同じ。）から毎会計年度の歳入に組み入れるべき金額の一部が、翌年度の6月において概算額で一般会計又は特別会計（ 資金法 第6条第2項に規定する特別会計をいう。次号において同じ。）の歳入に組み入れられたことに伴い、当該歳入を取り扱つた歳入徴収官が作製する徴収済額報告書

2号 資金令 第22条第1項 《財務大臣は、毎会計年度所属の国税収納金等…》 第21条各号に掲げる返納金並びに特定地方税及びこれに係る返納金を除く。でその整理期限までに収納済みとなつた金額以下この条において「収納済額」という。から当該年度において支払の決定をした過誤納金の還付金 の規定により国税収納金整理資金から毎会計年度の歳入に組み入れるべき金額が、翌年度の7月において一般会計若しくは特別会計の歳入に組み入れられ、又は 決算調整資金に関する法律 （1978年法律第4号。以下この号において「 決算調整 資金法 」という。） 第7条第1項 《資金に属する現金は、各会計年度の一般会計…》 の歳入歳出の決算上不足を生ずることとなる場合に限り、当該年度の翌年度7月31日までに、当該不足を生ずることとなる額以下「決算上不足額」という。を補てんするため、その全部又は一部を当該不足を生ずることと の規定により決算調整資金（ 決算調整資金法 第2条 《資金の設置 この法律の目的を達成するた…》 め、決算調整資金以下「資金」という。を設置する。 に規定する決算調整資金をいう。）から同資金に属する現金が、翌年度の7月において一般会計の歳入に組み入れられたことに伴い、当該歳入を取り扱つた歳入徴収官が作製する徴収済額報告書

2項 在外公館の歳入徴収官は、前項の規定にかかわらず、四半期ごとに、徴収済額報告書を作製し、参照書類を添え、当該四半期経過後10日以内に、外務大臣あてに発送することができる。

37条 （徴収総報告書の作製及び送付）

1項 各省各庁の長は、徴収済額報告書により、毎月、徴収総報告書を作製し、参照書類を添え、その月中（前条第1項各号に掲げる徴収済額報告書により作製するものにあつては、それぞれ財務大臣の定める日まで）にこれを財務大臣に送付しなければならない。

38条 （支出負担行為の事務の委任）

1項 第26条第3項 《各省各庁の長は、会計法第4条の2第2項又…》 は第3項の規定により他の各省各庁所属の職員に歳入の徴収に関する事務を委任し、又は分掌させようとするときは、当該職員並びにその官職及び委任しようとする事務の範囲について、あらかじめ当該他の各省各庁の長の の規定は、各省各庁の長が 会計法 第13条第2項 《各省各庁の長は、必要があるときは、政令の…》 定めるところにより、他の各省各庁所属の職員に、前項の事務を委任することができる。 又は第3項の規定により他の各省各庁所属の職員に支出負担行為に関する事務を委任し、又は分掌させる場合に、 第26条第4項 《会計法第4条の2第4項の規定により、同条…》 第1項から第3項までの規定による委任又は分掌が官職の指定により行なわれる場合においては、前2項の規定による協議又は同意は、その指定しようとする官職及び委任しようとする事務の範囲についてあれば足りる。 の規定は、同法第13条第4項の規定により同条第2項又は第3項の規定による委任又は分掌を他の各省各庁所属の職員について官職の指定により行なう場合に、これを準用する。

2項 各省各庁の長は、 会計法 第13条第1項 《各省各庁の長は、当該各省各庁所属の職員に…》 、その所掌に係る支出負担行為に関する事務を委任することができる。 から第4項までの規定により支出負担行為に関する事務を委任し、又は分掌させたときは、その旨を関係の官署支出官、支出負担行為認証官又は同法第17条の規定により資金の前渡を受ける職員に通知しなければならない。

39条 （支出負担行為の計画等の示達及び通知）

1項 各省各庁の長は、支出負担行為担当官をして支出負担行為を行わしめようとするときは、財政法第31条第1項の規定により配賦された歳出予算、継続費及び国庫債務負担行為（財政法第34条の2に規定する歳出予算、継続費又は国庫債務負担行為については、同条の規定により財務大臣の承認を経た支出負担行為の実施計画に係る部分に限る。以下歳出予算等という。）の範囲内において、当該支出負担行為担当官に対して歳出予算等の示達をしなければならない。

2項 各省各庁の長は、前項の規定による示達をするには、同項の歳出予算等の範囲内において各支出負担行為担当官ごとに支出負担行為の計画を定め、財務大臣の定めるところにより、当該支出負担行為の計画を当該支出負担行為担当官に示達することにより、これを行わなければならない。

3項 各省各庁の長は、前項の規定により示達した支出負担行為の計画を歳出予算等の範囲内において、変更し又は取り消す必要があるときは、当該支出負担行為担当官に対してその示達した支出負担行為の計画についての変更又は取消若しくは変更の取消の示達をしなければならない。

4項 各省各庁の長は、前2項の規定により支出負担行為の計画を示達したときは、これを関係の官署支出官及び支出負担行為認証官に通知しなければならない。

5項 支出負担行為担当官は、所属の各分任支出負担行為担当官をして支出負担行為を行わしめようとするときは、各分任支出負担行為担当官ごとに支出負担行為の限度額及びその内訳を定め、財務大臣の定めるところにより、これを当該分任支出負担行為担当官に示達しなければならない。

6項 支出負担行為担当官は、前項の規定により示達した支出負担行為の限度額及びその内訳を変更し、又は取り消す必要があるときは、その示達を受けた分任支出負担行為担当官に対してその示達した支出負担行為の限度額及びその内訳についての変更又は取消若しくは変更の取消の示達をしなければならない。

7項 支出負担行為担当官は、前2項の規定により支出負担行為の限度額及びその内訳を示達したときは、これを関係の 会計法 第17条 《 各省各庁の長は、交通通信の不便な地方で…》 支払う経費、庁中常用の雑費その他経費の性質上主任の職員をして現金支払をなさしめなければ事務の取扱に支障を及ぼすような経費で政令で定めるものについては、当該職員をして現金支払をなさしめるため、政令の定め の規定により資金の前渡を受ける職員に通知しなければならない。

39条の2 （支出負担行為等の制限）

1項 支出負担行為担当官は、支出負担行為又は前条第5項若しくは第6項の規定による示達をなすには、同条第2項又は第3項の規定により示達された支出負担行為の計画の金額をこえてはならない。

2項 支出負担行為担当官は、前項の金額の範囲内であつても、 会計法 第13条の2 《 支出負担行為担当官が支出負担行為をする…》 には、政令の定めるところにより、支出負担行為の内容を表示する書類を第24条第4項に規定する支出官に送付し、当該支出負担行為が当該支出負担行為担当官に対し政令で定めるところにより示達された歳出予算、継続 の規定による確認又は同法第13条の4の規定による認証を受け、且つ、 第134条 《支出負担行為差引簿 官署支出官は、支出…》 負担行為差引簿を備え、支出負担行為計画示達額、支出負担行為確認又は認証済額及び支出負担行為計画示達済確認又は認証未済額を登記しなければならない。 に規定する支出負担行為差引簿に登記された後でなければ、支出負担行為又は前条第5項若しくは第6項の規定による示達をなすことができない。

3項 分任支出負担行為担当官は、支出負担行為をなすには、前条第5項又は第6項の規定により示達された支出負担行為の限度額及びその内訳に定める金額をこえてはならない。

39条の3 （支出負担行為の確認又は認証のための書類の送付）

1項 支出負担行為担当官は、次の各号に掲げる場合においては、 会計法 第13条の2 《 支出負担行為担当官が支出負担行為をする…》 には、政令の定めるところにより、支出負担行為の内容を表示する書類を第24条第4項に規定する支出官に送付し、当該支出負担行為が当該支出負担行為担当官に対し政令で定めるところにより示達された歳出予算、継続 の規定による確認又は同法第13条の4の規定による認証を受けるため、財務大臣の定めるところにより、当該各号に掲げる書類を官署支出官又は支出負担行為認証官に送付しなければならない。

1号 支出負担行為をしようとする場合には、当該支出負担行為の内容を示す書類

2号 官署支出官の確認又は支出負担行為認証官の認証を受けた支出負担行為を変更し又は取りやめようとする場合には、変更後の支出負担行為の内容を示す書類又は当該支出負担行為の取りやめを示す書類

3号 官署支出官の確認又は支出負担行為認証官の認証を受けて支出負担行為をした後当該支出負担行為を変更し又は取り消そうとする場合には、変更後の支出負担行為の内容を示す書類又は当該支出負担行為の取消しを示す書類

4号 所属の各分任支出負担行為担当官に支出負担行為を行わせようとする場合には、当該分任支出負担行為担当官が行う支出負担行為の限度額及びその内訳を記載した書類

5号 官署支出官の確認を受けた所属の各分任支出負担行為担当官が行う支出負担行為の限度額及びその内訳を変更し、又は取り消そうとする場合には、変更後の支出負担行為の限度額及びその内訳を記載した書類又は当該支出負担行為の限度額及びその内訳の取消し若しくは変更の取消しを示す書類

39条の4 （支出負担行為の確認又は認証の方法）

1項 官署支出官は、確認のため前条の書類の送付を受けたときは、財務大臣の定めるところにより、これを審査し、その支出負担行為又は分任支出負担行為担当官が行う支出負担行為の限度額及びその内訳が 第39条第4項 《各省各庁の長は、前2項の規定により支出負…》 担行為の計画を示達したときは、これを関係の官署支出官及び支出負担行為認証官に通知しなければならない。 の規定により通知を受けた支出負担行為の計画に定める金額を超えていないことを確認したときは、遅滞なく、当該書類に確認する旨の表示をしなければならない。

2項 官署支出官は、前項の場合において、確認することを不適当と認めたときは、確認を拒否しなければならない。

3項 支出負担行為認証官は、認証のため前条第1号から第3号までの書類の送付を受けたときは、その支出負担行為が法令又は予算に違反することがないか、金額の算定に誤りがないか、 第39条第4項 《各省各庁の長は、前2項の規定により支出負…》 担行為の計画を示達したときは、これを関係の官署支出官及び支出負担行為認証官に通知しなければならない。 の規定により通知を受けた支出負担行為の計画に定める金額をこえていないかどうか、その他予算の執行上適正かどうかを審査した上、認証すべきものと認めたときは、遅滞なく、当該書類に認証する旨の表示をしなければならない。

4項 各省各庁の長は、前項の規定による審査の基準によりがたいと認める場合においては、財務大臣に協議して、これと異なる基準を定めることができる。

5項 第2項の規定は、第3項の場合に、これを準用する。

39条の5 （支出負担行為の認証の事務の委任についての準用規定）

1項 第26条第3項 《各省各庁の長は、会計法第4条の2第2項又…》 は第3項の規定により他の各省各庁所属の職員に歳入の徴収に関する事務を委任し、又は分掌させようとするときは、当該職員並びにその官職及び委任しようとする事務の範囲について、あらかじめ当該他の各省各庁の長の の規定は、各省各庁の長が 会計法 第13条の3第2項 《各省各庁の長は、必要があるときは、政令の…》 定めるところにより、他の各省各庁所属の職員に支出負担行為の認証を行わしめることができる。 の規定により他の各省各庁所属の職員に支出負担行為の認証を行なわせる場合に、 第26条第4項 《会計法第4条の2第4項の規定により、同条…》 第1項から第3項までの規定による委任又は分掌が官職の指定により行なわれる場合においては、前2項の規定による協議又は同意は、その指定しようとする官職及び委任しようとする事務の範囲についてあれば足りる。 の規定は、同法第13条の3第3項の規定により同条第2項の規定による認証を他の各省各庁所属の職員について官職の指定により行なう場合に、これを準用する。

39条の6 （官署支出官等の官職氏名等の通知）

1項 各省各庁の長は、各支出負担行為担当官について、その支出負担行為を確認すべき官署支出官又は認証すべき支出負担行為認証官を定め、当該官署支出官又は支出負担行為認証官の官職、氏名及び所在地を当該支出負担行為担当官に通知するとともに、当該官署支出官及び支出負担行為認証官に対しても、当該支出負担行為担当官の官職、氏名及び所在地を通知しなければならない。

39条の7 （通知を省略できる場合）

1項 支出負担行為担当官が官署支出官を兼ねる場合においては、 第38条第2項 《各省各庁の長は、会計法第13条第1項から…》 第4項までの規定により支出負担行為に関する事務を委任し、又は分掌させたときは、その旨を関係の官署支出官、支出負担行為認証官又は同法第17条の規定により資金の前渡を受ける職員に通知しなければならない。 、 第39条第4項 《各省各庁の長は、前2項の規定により支出負…》 担行為の計画を示達したときは、これを関係の官署支出官及び支出負担行為認証官に通知しなければならない。 、前条又は 第139条の2第4項 《各省各庁の長は、会計法第46条の3第1項…》 の規定により支出負担行為に関する事務を代理させたときはその旨を関係の官署支出官、支出負担行為認証官又は同法第17条の規定により資金の前渡を受ける職員に、同項の規定により支出に関する事務支出の決定の事務 の規定による官署支出官に対する通知及び 第40条第3項 《各省各庁の長は、第1項の規定により、同項…》 第1号に掲げる事務を委任したときは、その旨をセンター支出官並びに関係の支出負担行為担当官及び支出負担行為認証官に、第1項第2号に掲げる事務を委任したときは、その旨を官署支出官に、それぞれ通知しなければ 又は 第139条の2第4項 《各省各庁の長は、会計法第46条の3第1項…》 の規定により支出負担行為に関する事務を代理させたときはその旨を関係の官署支出官、支出負担行為認証官又は同法第17条の規定により資金の前渡を受ける職員に、同項の規定により支出に関する事務支出の決定の事務 の規定による支出負担行為担当官に対する通知は、これを省略することができる。

2項 官署支出官が支出負担行為認証官を兼ねる場合においては、 第38条第2項 《各省各庁の長は、会計法第13条第1項から…》 第4項までの規定により支出負担行為に関する事務を委任し、又は分掌させたときは、その旨を関係の官署支出官、支出負担行為認証官又は同法第17条の規定により資金の前渡を受ける職員に通知しなければならない。 、 第39条第4項 《各省各庁の長は、前2項の規定により支出負…》 担行為の計画を示達したときは、これを関係の官署支出官及び支出負担行為認証官に通知しなければならない。 、前条、 第40条第3項 《各省各庁の長は、第1項の規定により、同項…》 第1号に掲げる事務を委任したときは、その旨をセンター支出官並びに関係の支出負担行為担当官及び支出負担行為認証官に、第1項第2号に掲げる事務を委任したときは、その旨を官署支出官に、それぞれ通知しなければ 又は 第139条の2第4項 《各省各庁の長は、会計法第46条の3第1項…》 の規定により支出負担行為に関する事務を代理させたときはその旨を関係の官署支出官、支出負担行為認証官又は同法第17条の規定により資金の前渡を受ける職員に、同項の規定により支出に関する事務支出の決定の事務 の規定による支出負担行為認証官に対する通知は、これを省略することができる。

3項 分任支出負担行為担当官が 会計法 第17条 《 各省各庁の長は、交通通信の不便な地方で…》 支払う経費、庁中常用の雑費その他経費の性質上主任の職員をして現金支払をなさしめなければ事務の取扱に支障を及ぼすような経費で政令で定めるものについては、当該職員をして現金支払をなさしめるため、政令の定め の規定により資金の前渡を受ける職員を兼ねる場合においては、 第38条第2項 《出納官吏は、法令の定めるところにより、現…》 金を出納保管しなければならない。 、 第39条第7項 《支出負担行為担当官は、前2項の規定により…》 支出負担行為の限度額及びその内訳を示達したときは、これを関係の会計法第17条の規定により資金の前渡を受ける職員に通知しなければならない。 又は 第139条の2第4項 《各省各庁の長は、会計法第46条の3第1項…》 の規定により支出負担行為に関する事務を代理させたときはその旨を関係の官署支出官、支出負担行為認証官又は同法第17条の規定により資金の前渡を受ける職員に、同項の規定により支出に関する事務支出の決定の事務 の規定による当該職員に対する通知は、これを省略することができる。

39条の8 （支出負担行為の職務とその認証の職務とを兼ねることができる場合）

1項 会計法 第13条の5 《 支出負担行為の認証の職務は、支出負担行…》 為の職務と相兼ねることができない。 但し、特別の必要がある場合においては、政令で特例を設けることができる。 の規定により支出負担行為の認証の職務と支出負担行為の職務と相兼ねることができる場合は、職員が僅少であつて、事務の分掌が極めて困難な場合に限る。

40条 （支出事務の委任）

1項 各省各庁の長は、その所掌に属する歳出金の支出に関する事務（歳出金を支出するための小切手の振出し又は国庫金振替書若しくは支払指図書の交付に関する事務をいう。以下同じ。）を 会計法 第24条第1項 《各省各庁の長は、政令の定めるところにより…》 、当該各省各庁所属の職員に、その所掌に属する歳出金を支出するための小切手の振出又は国庫金振替書若しくは支払指図書の交付に関する事務を委任することができる。 又は第2項の規定により当該各省各庁所属の職員又は他の各省各庁所属の職員に委任するときは、次の各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各号に定める職員に委任するものとする。

1号 歳出金の支出に関する事務のうち歳出金の 支出の決定 （以下「 支出の決定 」という。）の事務当該各省各庁所属の職員又は他の各省各庁所属の職員（次号に定める職員を除く。）

2号 支出の決定 に基づいて行う小切手の振出し又は国庫金振替書若しくは支払指図書の交付の事務（歳出金の支出に関する事務のうち前号に掲げるもの以外のものをいう。）財務大臣が指定する財務省所属の職員

2項 第26条第2項 《各省各庁の長は、会計法第4条の2第1項及…》 び第2項の規定により、当該各省各庁所属の職員又は他の各省各庁所属の職員に歳入の徴収に関する事務を委任しようとするときは、当該職員並びにその官職及び委任しようとする事務の範囲について、あらかじめ財務大臣 及び第3項の規定は、前項の規定に基づき、各省各庁の長が 会計法 第24条第1項 《各省各庁の長は、政令の定めるところにより…》 、当該各省各庁所属の職員に、その所掌に属する歳出金を支出するための小切手の振出又は国庫金振替書若しくは支払指図書の交付に関する事務を委任することができる。 又は第2項の規定により当該各省各庁所属の職員又は他の各省各庁所属の職員に委任する場合に、 第26条第4項 《会計法第4条の2第4項の規定により、同条…》 第1項から第3項までの規定による委任又は分掌が官職の指定により行なわれる場合においては、前2項の規定による協議又は同意は、その指定しようとする官職及び委任しようとする事務の範囲についてあれば足りる。 の規定は、前項の規定に基づき、同法第24条第3項において準用する同法第4条の2第4項の規定により同法第24条第1項又は第2項の規定による委任を官職の指定により行う場合について準用する。

3項 各省各庁の長は、第1項の規定により、同項第1号に掲げる事務を委任したときは、その旨をセンター支出官並びに関係の支出負担行為担当官及び支出負担行為認証官に、第1項第2号に掲げる事務を委任したときは、その旨を官署支出官に、それぞれ通知しなければならない。

40条の2 （歳出の支出の職務と現金出納の職務とを兼ねることができる場合）

1項 会計法 第26条 《 歳出の支出の職務は、現金出納の職務と相…》 兼ねることができない。 ただし、特別の必要がある場合には、政令で特例を設けることができる。 ただし書の規定により歳出の支出の職務と現金出納の職務とを兼ねることができる場合は、同法第46条の3第2項の規定により歳出の支出の職務を行なう者の事務の一部を処理する職員が現金出納の職務を兼ねる場合とする。

41条 （支払計画の示達及び通知）

1項 各省各庁の長は、官署支出官に 支出の決定 をさせようとするときは、財政法第31条第1項の規定により配賦を受けた歳出予算を当該官署支出官に対して示達しなければならない。

2項 各省各庁の長は、前項の規定により歳出予算を示達するには、財政法第34条第1項の規定による財務大臣の承認を経た支払計画に定める金額の範囲内において官署支出官のよるべき支払計画を定め、当該支払計画を当該官署支出官に示達することにより、これを行わなければならない。

3項 各省各庁の長は、前項の規定により示達した支払計画を財政法第34条第1項の規定による財務大臣の承認を経た支払計画に定める金額の範囲内において変更し又は取り消す必要があるときは、当該官署支出官に対して、その示達した支払計画についての変更又は取消し若しくは変更の取消しの示達をしなければならない。

4項 各省各庁の長は、前3項の規定により支払計画を示達したときは、これをセンター支出官に通知しなければならない。

42条 （支出の決定の調査）

1項 官署支出官は、 支出の決定 をするときは、その経費に係る支出負担行為が確認又は認証されたものであるかどうか及び 第134条 《支出負担行為差引簿 官署支出官は、支出…》 負担行為差引簿を備え、支出負担行為計画示達額、支出負担行為確認又は認証済額及び支出負担行為計画示達済確認又は認証未済額を登記しなければならない。 に規定する支出負担行為差引簿に登記されているかどうかを調査し、当該経費の金額を算定し、かつ、当該経費は、示達を受けた支払計画の金額を超過することがないかどうか並びに所属年度及び歳出科目を誤ることがないかどうかを調査しなければならない。

42条の2 （支出の決定の通知）

1項 官署支出官は、その所掌に属する歳出金について 支出の決定 をしたときは、その旨をセンター支出官に通知しなければならない。

43条 （支出の制限）

1項 官署支出官は、 支出の決定 をするには、 第41条第1項 《各省各庁の長は、官署支出官に支出の決定を…》 させようとするときは、財政法第31条第1項の規定により配賦を受けた歳出予算を当該官署支出官に対して示達しなければならない。 から第3項までの規定により示達された支払計画の金額を超えてはならない。

2項 官署支出官は、前項の金額の範囲内であつても、支出負担行為の確認又は認証を受け、かつ、 第134条 《支出負担行為差引簿 官署支出官は、支出…》 負担行為差引簿を備え、支出負担行為計画示達額、支出負担行為確認又は認証済額及び支出負担行為計画示達済確認又は認証未済額を登記しなければならない。 に規定する支出負担行為差引簿に登記されたものでなければ 支出の決定 をすることができない。

3項 センター支出官は、前条の規定により 支出の決定 をした旨の通知を受け、かつ、当該支出の決定に係る金額が 第41条第4項 《各省各庁の長は、前3項の規定により支払計…》 画を示達したときは、これをセンター支出官に通知しなければならない。 の規定により通知を受けた支払計画の金額の範囲内である場合でなければ、小切手を振り出し、又は国庫金振替書若しくは支払指図書を交付することができない。

44条 （小切手法との関係）

1項 本章の規定は、 小切手法 の適用を妨げない。

45条 （小切手の記載事項）

1項 センター支出官は、その振り出す小切手に受取人の氏名又は名称、金額、年度、部局等及び項、番号その他必要な事項を記載しなければならない。ただし、受取人の氏名又は名称の記載は、財務大臣の特に定める場合を除くほか、その記載を省略することができる。

2項 前項ただし書に定めるもののほか、センター支出官は、 会計法 第21条 《 各省各庁の長は、債権者に支払をする場合…》 において、政令で定める場合に該当するときは、必要な資金を日本銀行に交付して、支払をなさしめることができる。 前項の規定は、政令で定める出納官吏に対し第17条又は前条第2項の規定により資金を交付しようと の規定により必要な資金を日本銀行に交付するため、小切手を振り出す場合においては、財務大臣の定めるところにより、同項の規定による部局等及び項その他の小切手の記載事項の一部の記載を省略することができる。

46条 （小切手の振出しの方法）

1項 小切手は、部局等の各項ごとに、これを振り出さなければならない。ただし、前条第2項の規定により部局等及び項の記載が省略される場合は、この限りでない。

47条 （国庫金振替書又は支払指図書を発する場合についての準用規定）

1項 第45条第1項 《センター支出官は、その振り出す小切手に受…》 取人の氏名又は名称、金額、年度、部局等及び項、番号その他必要な事項を記載しなければならない。 ただし、受取人の氏名又は名称の記載は、財務大臣の特に定める場合を除くほか、その記載を省略することができる。 本文及び第2項並びに前条の規定は、センター支出官が国庫金振替書又は支払指図書を発する場合について準用する。

48条 （小切手の種類）

1項 センター支出官の振り出す小切手は、 第45条第1項 《センター支出官は、その振り出す小切手に受…》 取人の氏名又は名称、金額、年度、部局等及び項、番号その他必要な事項を記載しなければならない。 ただし、受取人の氏名又は名称の記載は、財務大臣の特に定める場合を除くほか、その記載を省略することができる。 ただし書の場合は持参人払式、財務大臣の特に定める場合は記名式、その他の場合は記名式持参人払とする。

48条の2 （資金を日本銀行に交付して支払等をさせることができる場合）

1項 会計法 第21条第1項 《各省各庁の長は、債権者に支払をする場合に…》 おいて、政令で定める場合に該当するときは、必要な資金を日本銀行に交付して、支払をなさしめることができる。 の政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

1号 隔地の債権者に対し支払をする場合

2号 郵便貯金銀行（ 郵政民営化法 （2005年法律第97号） 第94条 《定義 この章において「郵便貯金銀行」と…》 は、銀行業を営ませるために次条の定めるところに従い日本郵政株式会社が設立する株式会社をいう。 に規定する郵便貯金銀行をいう。以下この号において同じ。）の営業所及び郵便局（ 簡易郵便局法 （1949年法律第213号） 第2条 《定義 この法律において「郵便窓口業務」…》 とは、次に掲げる業務をいう。 1 郵便物の引受け 2 郵便物の交付 3 郵便切手類販売所等に関する法律1949年法律第91号第1条に規定する郵便切手類の販売 4 前3号に掲げる業務に付随する業務 に規定する郵便窓口業務を行う日本郵便株式会社の営業所であつて郵便貯金銀行を所属銀行とする銀行代理業（銀行法（1981年法律第59号）第2条第14項に規定する銀行代理業をいう。）の業務を行うものをいう。）から債権者に対し現金支払をする場合

3号 前2号に掲げる場合を除くほか、債権者の預金又は貯金への振込みの方法により支払をする場合

2項 会計法 第21条第2項 《前項の規定は、政令で定める出納官吏に対し…》 第17条又は前条第2項の規定により資金を交付しようとする場合に、これを準用する。 の政令で定める出納官吏は、資金を日本銀行に預託する出納官吏以外の出納官吏とする。

49条 （隔地払等の手続）

1項 支出官は、債権者に支払をする場合において、当該支払が前条第1項各号に該当するものであるときは、支払場所を指定し、日本銀行に必要な資金を交付し送金の手続をなさしめ、その旨を債権者に通知しなければならない。

2項 前項の規定は、前条第2項の出納官吏に資金を交付する場合に、これを準用する。

50条 （小切手の振出しの通知）

1項 センター支出官は、小切手を振り出したときは、その都度、これを日本銀行に通知しなければならない。

51条 （資金前渡のできる経費の指定）

1項 会計法 第17条 《 各省各庁の長は、交通通信の不便な地方で…》 支払う経費、庁中常用の雑費その他経費の性質上主任の職員をして現金支払をなさしめなければ事務の取扱に支障を及ぼすような経費で政令で定めるものについては、当該職員をして現金支払をなさしめるため、政令の定め の規定により主任の職員に現金支払をさせるため、その資金を当該職員に前渡することができるのは、次に掲げる経費に限る。ただし、第4号に掲げる経費（庁中常用の雑費に限る。以下この条において同じ。）及び第7号に掲げる経費に充てる資金について主任の職員において手持ちすることができる金額は、第4号に掲げる経費に充てる資金にあつては3,010,000円を、第7号に掲げる経費に充てる資金にあつては同号に規定する直営又は請負の区分ごとにそれぞれ5,010,000円を限度とする。

1号 船舶に属する経費

2号 外国で支払う経費

3号 交通通信の不便な地方で支払う経費

4号 庁中常用の雑費及び旅費

5号 場所の一定しない事務所の経費

6号 職員に支給する給与及び 児童手当法 （1971年法律第73号）の規定による児童手当

6_2号 法令の規定に基づいて行う試験に要する経費

7号 各庁直営の工事、製造又は造林に必要な経費及び各庁の5,010,000円以下の請負に付する工事、製造又は造林に必要な経費

7_2号 国が行う工事又は造林に関連して買収する土地又は土地に定着する物件に関する権利の代価で一件の金額が3,010,000円以下のもの

7_3号 国が行う工事又は造林に関する補償金（ 土地収用法 （1951年法律第219号） 第90条 《起業利益との相殺の禁止 同1の土地所有…》 者に属する一団の土地の一部を収用し、又は使用する場合において、当該土地を収用し、又は使用する事業の施行に因つて残地の価格が増加し、その他残地に利益が生ずることがあつても、その利益を収用又は使用に因つて の三（同法第138条第1項において準用する場合を含む。）の規定による加算金を含む。）で各省各庁の長が財務大臣に協議して指定するもの

7_4号 健康保険法（1922年法律第70号）第161条第1項若しくは第169条第1項、 船員保険法 （1939年法律第73号） 第125条第1項 《被保険者疾病任意継続被保険者、独立行政法…》 人等職員被保険者及び後期高齢者医療の被保険者等である被保険者を除く。以下この項において同じ。は、第116条第1項各号に掲げる保険料額のうち次の各号に掲げる被保険者の区分に応じ、当該各号に定める額を負担 若しくは 厚生年金保険法 （1954年法律第115号） 第82条第1項 《被保険者及び被保険者を使用する事業主は、…》 それぞれ保険料の半額を負担する。 の規定により政府が事業主若しくは船舶所有者として負担すべき保険料又は 徴収法 第15条第1項 《事業主は、保険年度ごとに、次に掲げる労働…》 保険料を、その労働保険料の額その他厚生労働省令で定める事項を記載した申告書に添えて、その保険年度の6月1日から40日以内保険年度の中途に保険関係が成立したものについては、当該保険関係が成立した日保険年 、第2項若しくは第4項、 第16条 《増加概算保険料の納付 事業主は、前条第…》 1項又は第2項に規定する賃金総額の見込額、第13条の厚生労働省令で定める額の総額の見込額、第14条第1項の厚生労働省令で定める額の総額の見込額又は第14条の2第1項の厚生労働省令で定める額の総額の見込 、 第17条 《概算保険料の追加徴収 政府は、一般保険…》 料率、第1種特別加入保険料率、第2種特別加入保険料率又は第3種特別加入保険料率の引上げを行つたときは、労働保険料を追加徴収する。 2 政府は、前項の規定により労働保険料を追加徴収する場合には、厚生労働 、 第19条第3項 《3 事業主は、納付した労働保険料の額が前…》 2項の労働保険料の額に足りないときはその不足額を、納付した労働保険料がないときは前2項の労働保険料を、前2項の申告書に添えて、有期事業以外の事業にあつては次の保険年度の6月1日から40日以内保険年度の 若しくは第5項若しくは 第23条第1項 《事業主第8条第1項又は第2項の規定により…》 元請負人が事業主とされる場合にあつては、当該事業に係る労働者のうち元請負人が使用する労働者以外の日雇労働被保険者に係る印紙保険料については、当該日雇労働被保険者を使用する下請負人。以下この条から第25 若しくは 子ども・子育て支援法 （2012年法律第65号） 第69条第2項 《2 一般事業主は、拠出金を納付する義務を…》 負う。 の規定により政府が事業主若しくは一般事業主として納付すべき保険料若しくは拠出金

8号 諸払戻金

8_2号 諸謝金

9号 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 （2005年法律第50号） 第98条 《作業報奨金 刑事施設の長は、作業を行っ…》 た受刑者に対しては、釈放の際その者が受刑者以外の被収容者となったときは、その際に、その時における報奨金計算額に相当する金額の作業報奨金を支給するものとする。 2 刑事施設の長は、法務省令で定めるところ （同法第288条において準用する場合を含む。 第53条第4号 《年度開始前に資金交付のできる経費の指定 …》 第53条 会計法第18条第1項の規定により会計年度開始前に主任の職員に対し資金を交付することができる経費は、次に掲げるものに限る。 1 船舶に属する経費 2 外国で支払う経費 3 交通通信の不便な地方 において同じ。）の規定による作業報奨金及び 少年院法 （2014年法律第58号） 第25条第3項 《3 少年院の長は、第1項の職業指導を受け…》 た在院者に対しては、出院の際に、法務大臣が定める基準に従い算出した金額の範囲内で、職業上有用な知識及び技能の習得の状況その他の事情を考慮して相当と認められる金額の報奨金次項において「職業能力習得報奨金 の規定による報奨金

9_2号 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 第100条 《手当金 刑事施設の長は、受刑者が作業上…》 死亡した場合作業上負傷し、又は疾病にかかった受刑者が受刑者以外の被収容者となった場合において、その被収容者がその負傷又は疾病により死亡したときを含む。には、法務省令で定めるところにより、その遺族等に対 （同法第82条第2項（同法第288条及び第289条第1項において準用する場合を含む。）及び第288条において準用する場合を含む。 第53条第4号 《年度開始前に資金交付のできる経費の指定 …》 第53条 会計法第18条第1項の規定により会計年度開始前に主任の職員に対し資金を交付することができる経費は、次に掲げるものに限る。 1 船舶に属する経費 2 外国で支払う経費 3 交通通信の不便な地方 の2において同じ。）又は 少年院法 第42条 《手当金 少年院の長は、在院者が矯正教育…》 を受けたことに起因して死亡した場合には、法務省令で定めるところにより、その遺族等法務省令で定める遺族その他の者をいう。以下同じ。に対し、死亡手当金を支給することができる。 2 少年院の長は、矯正教育を の規定による手当金

10号 矯正施設（拘置所、刑務所、少年刑務所、少年院及び少年鑑別所をいう。 第53条第5号 《健康診断 第53条 少年院の長は、在院者…》 に対し、その少年院への入院後速やかに、及びおおむね6月に一回以上定期的に、法務省令で定めるところにより、健康診断を行わなければならない。 少年院における保健衛生上必要があるときも、同様とする。 2 在 において同じ。）の被収容者の護送費及び食糧費並びにその者に支給する帰住旅費、保護観察に付されている者（ 更生保護法 （2007年法律第88号） 第85条第1項 《この節において「更生緊急保護」とは、次に…》 掲げる者が、刑事上の手続又は保護処分による身体の拘束を解かれた後、親族からの援助を受けることができず、若しくは公共の衛生福祉に関する機関その他の機関から医療、宿泊、職業その他の保護を受けることができな に規定する更生緊急保護を受ける者を含む。 第53条第5号 《特別遵守事項の取消し 第53条 保護観察…》 所の長は、保護観察処分少年又は保護観察付執行猶予者について定められている特別遵守事項遵守すべき期間が定められている特別遵守事項であって当該期間が満了したものその他その性質上一定の事実が生ずるまでの間遵 において同じ。）の被服費並びにその者に支給する食事費及び帰住旅費並びに出入国管理及び難民認定法（1951年政令第319号）の規定により収容される者の護送費及び食糧費

11号 証人、鑑定人、通訳人、参考人、参与員、調停委員、鑑定委員、翻訳人、司法委員、裁判所の選任した代理人、裁判員、補充裁判員、選任予定裁判員、裁判員候補者、検察審査員若しくはその補充員、 検察審査会法 （1948年法律第147号）に基づいて専門的助言を求められた者又は 家事事件手続法 （2011年法律第52号）に基づいて調査の嘱託を受け若しくは報告を求められた者に支給する旅費その他の給与

11_2号 少年法 （1948年法律第168号） 第29条 《委託費用の支給 家庭裁判所は、第25条…》 第2項第3号の措置として、適当な施設、団体又は個人に補導を委託したときは、その者に対して、これによつて生じた費用の全部又は一部を支給することができる。 の規定により補導の委託を受けた者に支給する費用

12号 防衛省（大臣官房及び各局を除く。）に関する経費

13号 次に掲げる経費（前各号に掲げる経費に該当するものを除く。）

イ 供託法 （1899年法律第15号） 第2条 《 供託所に供託を為さんと欲する者は法務大…》 臣か定めたる書式に依りて供託書を作り供託物に添へて之を差出たすことを要す に規定する供託書その他の法令の規定による書面を添えて支払うこととされている経費

ロ イに掲げるもののほか、電気事業者（ 電気事業法 （1964年法律第170号） 第2条第1項第17号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 小売供給 一般の需要に応じ電気を供給することをいう。 2 小売電気事業 小売供給を行う事業一般送配電事業、特定送配電事業及び発電事業に該当する部分を除く。を に規定する電気事業者をいう。）の料金の請求その他の請求について、当該請求に関する書面を添えて支払う必要がある経費

ハ イ及びロに掲げるもののほか、債権者の請求により特に現金支払をする必要がある経費

52条 （資金前渡の限度額等）

1項 前条（同条第13号を除く。）の規定により資金を前渡する限度額については、次の各号の定めるところによる。

1号 常時の費用に係るものは、毎1月分以内の金額を予定して交付しなければならない。ただし、外国で支払う経費、交通通信の不便な地方で支払う経費又は支払場所の一定しない経費は、事務の必要により6月分以内を交付することができる。

2号 随時の費用に係るものは、所要の金額を予定し、事務上差し支えない限りなるべく分割して交付しなければならない。

2項 前条第13号に掲げる経費については、財務大臣の定めるところにより、その都度、必要な資金を前渡することができる。

53条 （年度開始前に資金交付のできる経費の指定）

1項 会計法 第18条第1項 《各省各庁の長は、前条に規定する経費で政令…》 で定めるものに充てる場合に限り、必要已むを得ないときは財務大臣の承認を経て、会計年度開始前、主任の職員に対し同条の規定により資金を交付することができる。 の規定により会計年度開始前に主任の職員に対し資金を交付することができる経費は、次に掲げるものに限る。

1号 船舶に属する経費

2号 外国で支払う経費

3号 交通通信の不便な地方で支払う経費

4号 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 第98条 《作業報奨金 刑事施設の長は、作業を行っ…》 た受刑者に対しては、釈放の際その者が受刑者以外の被収容者となったときは、その際に、その時における報奨金計算額に相当する金額の作業報奨金を支給するものとする。 2 刑事施設の長は、法務省令で定めるところ の規定による作業報奨金及び 少年院法 第25条第3項 《3 少年院の長は、第1項の職業指導を受け…》 た在院者に対しては、出院の際に、法務大臣が定める基準に従い算出した金額の範囲内で、職業上有用な知識及び技能の習得の状況その他の事情を考慮して相当と認められる金額の報奨金次項において「職業能力習得報奨金 の規定による報奨金

4_2号 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 第100条 《手当金 刑事施設の長は、受刑者が作業上…》 死亡した場合作業上負傷し、又は疾病にかかった受刑者が受刑者以外の被収容者となった場合において、その被収容者がその負傷又は疾病により死亡したときを含む。には、法務省令で定めるところにより、その遺族等に対 又は 少年院法 第42条 《手当金 少年院の長は、在院者が矯正教育…》 を受けたことに起因して死亡した場合には、法務省令で定めるところにより、その遺族等法務省令で定める遺族その他の者をいう。以下同じ。に対し、死亡手当金を支給することができる。 2 少年院の長は、矯正教育を の規定による手当金

5号 矯正施設の被収容者に支給する帰住旅費並びに保護観察に付されている者に支給する食事費及び帰住旅費

6号 防衛省（大臣官房及び各局を除く。）に関する経費

54条 （年度開始前の資金交付の手続）

1項 各省各庁の長は、 会計法 第18条第1項 《各省各庁の長は、前条に規定する経費で政令…》 で定めるものに充てる場合に限り、必要已むを得ないときは財務大臣の承認を経て、会計年度開始前、主任の職員に対し同条の規定により資金を交付することができる。 の規定により会計年度開始前において、主任の職員に対し資金を交付しようとするときは、その前渡を要する経費の金額を定め計算書を作製し、これを財務大臣に送付しなければならない。

55条 （前渡資金の繰替使用）

1項 各省各庁の長は、左に掲げる経費の支払をなさしめるため、出納官吏をしてその保管に係る前渡の資金を繰り替え使用せしめることができる。

1号 旅費

2号 埋葬費

2項 前項の規定による前渡の資金の繰替使用に関する手続は、各省各庁の長が財務大臣に協議してこれを定める。

55条の2 （供託金の繰替使用）

1項 法務大臣は、供託金の利子の支払をさせるため、出納官吏をしてその保管に係る供託金たる歳入歳出外現金を繰り替え使用させることができる。

2項 前項の規定による歳入歳出外現金の繰替使用に関する手続は、法務大臣が財務大臣に協議して定める。

56条

1項 削除

57条 （前金払のできる経費の指定）

1項 会計法 第22条 《 各省各庁の長は、運賃、傭船料、旅費その…》 他経費の性質上前金又は概算を以て支払をしなければ事務に支障を及ぼすような経費で政令で定めるものについては、前金払又は概算払をすることができる。 の規定により前金払をすることができるのは、次に掲げる経費に限る。ただし、第8号から第15号までに掲げる経費について前金払をする場合においては、各省各庁の長は、財務大臣に協議することを要する。

1号 外国から購入する機械、機械部品、航空機、航空機部品、航空機専用工具、図書、標本又は実験用材料の代価（購入契約に係る機械、機械部品、航空機、航空機部品、航空機専用工具、図書、標本又は実験用材料を当該契約の相手方が外国から直接購入しなければならない場合におけるこれらの物の代価を含む。）

2号 定期刊行物の代価、定額制供給に係る電灯電力料及び日本放送協会に対し支払う受信料

3号 土地又は家屋の借料

4号 運賃

5号 国の買収又は収用に係る土地の上に存する物件の移転料

6号 官公署に対し支払う経費（第7号の二、第8号又は第10号に掲げる経費に該当するものを除く。）

7号 外国で研究又は調査に従事する者に支給する学資金その他の給与

7_2号 職員のために研修又は講習を実施する者に対し支払う経費（次号に掲げる経費に該当するものを除く。）

8号 委託費

9号 交通至難の場所に勤務する者又は船舶に乗り組む者に支給する給与

10号 補助金（ 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律 第2条第1項第4号 《この法律において「補助金等」とは、国が国…》 以外の者に対して交付する次に掲げるものをいう。 1 補助金 2 負担金国際条約に基く分担金を除く。 3 利子補給金 4 その他相当の反対給付を受けない給付金であつて政令で定めるもの の規定に基づき補助金等として指定された助成金を含む。次条第4号において同じ。）、負担金及び交付金

11号 諸謝金

12号 破産法 （2004年法律第75号） 第23条第1項 《裁判所は、申立人の資力、破産財団となるべ…》 き財産の状況その他の事情を考慮して、申立人及び利害関係人の利益の保護のため特に必要と認めるときは、破産手続の費用を仮に国庫から支弁することができる。 職権で破産手続開始の決定をした場合も、同様とする。 の規定により国庫から支弁する破産手続の費用のうち破産管財人（破産管財人代理を含む。）及び保全管理人（保全管理人代理を含む。）に交付するもの

13号 国が行う工事又は造林に関連して買収する土地又は土地に定着する物件に関する権利（ 不動産登記法 （2004年法律第123号） 第3条 《登記することができる権利等 登記は、不…》 動産の表示又は不動産についての次に掲げる権利の保存等保存、設定、移転、変更、処分の制限又は消滅をいう。次条第2項及び第105条第1号において同じ。についてする。 1 所有権 2 地上権 3 永小作権 各号に掲げる権利で各庁において同法による登記の嘱託をする場合にその嘱託情報と併せて登記所に提供しなければならない情報を取得したものに限る。）の代価

14号 外国において調度品の製造又は修理をさせる場合で納入までに長期間を要するときにおけるその代価

15号 外国で支払う経費のうち次に掲げるもの（前各号に掲げる経費に該当するものを除く。）

イ 物品の購入代価

ロ 機械又は器具の借料又は修理費

ハ 建物（附帯設備を含む。）の維持修繕費

ニ 放送の受信、廃棄物の収集その他の役務の提供に対する代価

ホ 国際会議等のために借り受ける施設又は航空機の借料

58条 （概算払のできる経費の指定）

1項 会計法 第22条 《 各省各庁の長は、運賃、傭船料、旅費その…》 他経費の性質上前金又は概算を以て支払をしなければ事務に支障を及ぼすような経費で政令で定めるものについては、前金払又は概算払をすることができる。 の規定により概算払をすることができるのは、次に掲げる経費に限る。ただし、第3号から第6号までに掲げる経費について概算払をする場合においては、各省各庁の長は、財務大臣に協議することを要する。

1号 旅費

2号 官公署に対し支払う経費（次号から第6号までに掲げる経費を除く。）

3号 委託費

4号 補助金、負担金及び交付金

5号 損害賠償金

6号 民事訴訟法 （1996年法律第109号） 第82条第1項 《訴訟の準備及び追行に必要な費用を支払う資…》 力がない者又はその支払により生活に著しい支障を生ずる者に対しては、裁判所は、申立てにより、訴訟上の救助の決定をすることができる。 ただし、勝訴の見込みがないとはいえないときに限る。 に規定する訴訟上の救助により納付を猶予された裁判費用のうち鑑定に必要な費用及び 刑事訴訟法 （1948年法律第131号） 第173条第1項 《鑑定人は、旅費、日当及び宿泊料の外、鑑定…》 料を請求し、及び鑑定に必要な費用の支払又は償還を受けることができる。 に規定する鑑定に必要な費用

59条

1項 削除

60条 （過年度支出の場合の毎項金額）

1項 会計法 第27条 《 過年度に属する経費は、現年度の歳出の金…》 額からこれを支出しなければならない。 但し、財政法第35条第3項但書の規定により財務大臣の指定する経費の外、その経費所属年度の毎項金額中不用となつた金額を超過してはならない。 但書に規定する毎項金額は、部局等における毎項金額とする。

61条 （日本銀行における小切手の支払等）

1項 日本銀行は、小切手の提示があつたときは、その小切手が法令に違反することがないかを調査し、その支払をしなければならない。

2項 前項の規定は、日本銀行が国庫金振替書又は支払指図書の交付を受けた場合に、これを準用する。

62条 （支払の終らない資金の歳入への納付又は組入）

1項 第49条 《隔地払等の手続 支出官は、債権者に支払…》 をする場合において、当該支払が前条第1項各号に該当するものであるときは、支払場所を指定し、日本銀行に必要な資金を交付し送金の手続をなさしめ、その旨を債権者に通知しなければならない。 前項の規定は、前条 の規定により交付を受けた資金のうち、資金交付の日から1年を経過しまだ支払を終らない金額に相当するものは、日本銀行においてその送金を取り消し、これをその取り消した日の属する年度の歳入に納付しなければならない。

2項 毎会計年度の小切手振出済金額のうち、翌年度の5月31日までに、支払を終らない金額に相当する資金は、財政法第41条の決算上の剰余金に組み入れずこれを繰越整理しなければならない。

3項 前項の規定により繰り越した資金のうち、小切手の振出日附から1年を経過しまだ支払を終らない金額に相当するものは、これをその期間満了の日の属する年度の歳入に組み入れなければならない。

63条 （小切手の償還）

1項 官署支出官が、小切手の所持人から償還の請求を受けた場合において、これを調査し償還すべきものと認めるときは、その償還のための手続をとるものとする。

2項 前項の規定は、官署支出官が 会計法 第28条第2項 《日本銀行は、第21条の規定により、資金の…》 交付を受けた場合においては、支出官がその資金の交付のために振り出した小切手の振出日附から1年を経過した後は、債権者又は出納官吏に対し支払をすることができない。 の場合において、その支払を受けない債権者又は出納官吏から更に請求を受けた場合について準用する。

64条 （支出済額報告書の作成及び提出）

1項 センター支出官は、毎月、支出済額報告書を作成し、翌月15日までに当該事務を管理する各省各庁の長に提出しなければならない。

65条 （支出総報告書の作製及び送付）

1項 各省各庁の長は、前条の規定により提出された支出済額報告書に基いて、支出総報告書を作製し、その月中に財務大臣に送付しなければならない。

66条

1項 削除

67条

1項 削除

68条 （契約事務の委任）

1項 各省各庁の長は、 会計法 第29条の2第1項 《各省各庁の長は、政令の定めるところにより…》 、当該各省各庁所属の職員に前条の契約に関する事務を委任することができる。 又は第3項の規定により、当該各省各庁所属の職員に契約に関する事務を委任し、又は分掌させる場合において、必要があるときは、同条第1項又は第3項の権限を、 内閣府設置法 （1999年法律第89号） 第50条 《委員会及び庁の長 委員会の長は、委員長…》 とし、庁の長は、長官とする。 の委員長若しくは長官、同法第43条若しくは 第57条 《前金払のできる経費の指定 会計法第22…》 条の規定により前金払をすることができるのは、次に掲げる経費に限る。 ただし、第8号から第15号までに掲げる経費について前金払をする場合においては、各省各庁の長は、財務大臣に協議することを要する。 1 （ 宮内庁法 （1947年法律第70号） 第18条第1項 《内閣府設置法1999年法律第89号第56…》 条及び第57条の規定は宮内庁について、同法第58条第4項の規定は長官について準用する。 において準用する場合を含む。）の地方支分部局の長、宮内庁長官、 宮内庁法 第17条第1項 《宮内庁に、地方支分部局として京都事務所を…》 置く。 の地方支分部局の長、 国家行政組織法 （1948年法律第120号） 第6条 《 委員会の長は、委員長とし、庁の長は、長…》 官とする。 の委員長若しくは長官、同法第9条の地方支分部局の長又はこれらに準ずる職員（ 第139条の3第3項 《各省各庁の長は、会計法第46条の3第2項…》 の規定により当該各省各庁所属の職員に会計機関の事務の一部を処理させる場合において、必要があるときは、同項の権限を、外局の長等に委任することができる。 この場合において、各省各庁の長は、同項の規定により において「 外局の長等 」という。）に委任することができる。

2項 第26条第3項 《各省各庁の長は、会計法第4条の2第2項又…》 は第3項の規定により他の各省各庁所属の職員に歳入の徴収に関する事務を委任し、又は分掌させようとするときは、当該職員並びにその官職及び委任しようとする事務の範囲について、あらかじめ当該他の各省各庁の長の の規定は、各省各庁の長が 会計法 第29条の2第2項 《各省各庁の長は、必要があるときは、政令の…》 定めるところにより、他の各省各庁所属の職員に前項の事務を委任することができる。 又は第3項の規定により他の各省各庁所属の職員に契約に関する事務を委任し、又は分掌させる場合に、 第26条第4項 《会計法第4条の2第4項の規定により、同条…》 第1項から第3項までの規定による委任又は分掌が官職の指定により行なわれる場合においては、前2項の規定による協議又は同意は、その指定しようとする官職及び委任しようとする事務の範囲についてあれば足りる。 の規定は、同法第29条の2第4項において準用する同法第4条の2第4項の規定により当該契約に関する事務の委任又は分掌が他の各省各庁所属の職員について官職の指定により行なわれる場合に、それぞれ準用する。

69条 （契約審査委員の指定）

1項 各省各庁の長は、当該各省各庁所属の職員又は他の各省各庁所属の職員のうちから、各省各庁の長の委任を受けた当該各省各庁所属の職員は、当該各省各庁所属の職員のうちから、必要があるときは、契約担当官等が 第86条第2項 《2 契約担当官等は、前項の調査の結果、そ…》 の者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めたときは、その調査の結果及び自己の意見を記載し、又は記録した書面を契約審査委員に提出し、その意見を求めなければならない。 （ 第98条 《一般競争に関する規定の準用 第70条、…》 第71条及び第76条から第91条までの規定は、指名競争の場合に準用する。 において準用する場合を含む。）の規定により意見を求めた場合にその意見を表示すべき職員（以下「 契約審査委員 」という。）を指定しなければならない。

2項 各省各庁の長は、前項の規定により他の各省各庁所属の職員を 契約審査委員 に指定しようとするときは、当該職員及びその官職について、あらかじめ、当該他の各省各庁の長の同意を経なければならない。

3項 第1項の場合において、各省各庁の長又はその委任を受けた職員は、当該各省各庁又は他の各省各庁に置かれた官職を指定することにより、その官職にある者を 契約審査委員 とすることができる。この場合においては、前項の規定による同意は、その指定しようとする官職についてあれば足りる。

4項 契約審査委員 は、1の契約担当官等について3人とする。ただし、他の契約担当官等に係るものについて兼ねることを妨げない。

5項 各省各庁の長又はその委任を受けた職員は、 契約審査委員 を指定したときは、その旨を関係の契約担当官等に通知しなければならない。

70条 （一般競争に参加させることができない者）

1項 契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき 会計法 第29条の3第1項 《契約担当官及び支出負担行為担当官以下「契…》 約担当官等」という。は、売買、貸借、請負その他の契約を締結する場合においては、第3項及び第4項に規定する場合を除き、公告して申込みをさせることにより競争に付さなければならない。 の競争（以下「 一般競争 」という。）に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。

1号 当該契約を締結する能力を有しない者

2号 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

3号 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 （1991年法律第77号） 第32条第1項 《国及び地方公共団体は、次に掲げる者をその…》 行う売買等の契約に係る入札に参加させないようにするための措置を講ずるものとする。 1 指定暴力団員 2 指定暴力団員と生計を1にする配偶者婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含 各号に掲げる者

71条 （一般競争に参加させないことができる者）

1項 契約担当官等は、 一般競争 に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について3年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。

1号 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。

2号 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。

3号 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。

4号 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。

5号 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。

6号 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。

7号 この項（この号を除く。）の規定により 一般競争 に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。

2項 契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を 一般競争 に参加させないことができる。

72条 （各省各庁の長が定める一般競争参加者の資格）

1項 各省各庁の長又はその委任を受けた職員は、必要があるときは、工事、製造、物件の買入れその他についての契約の種類ごとに、その金額等に応じ、工事、製造又は販売等の実績、従業員の数、資本の額その他の経営の規模及び経営の状況に関する事項について 一般競争 に参加する者に必要な資格を定めることができる。

2項 各省各庁の長又はその委任を受けた職員は、前項の規定により資格を定めた場合においては、その定めるところにより、定期に又は随時に、 一般競争 に参加しようとする者の申請をまつて、その者が当該資格を有するかどうかを審査しなければならない。

3項 各省各庁の長又はその委任を受けた職員は、第1項の資格を有する者の名簿を作成するものとする。

4項 各省各庁の長又はその委任を受けた職員は、第1項の規定により 一般競争 に参加する者に必要な資格を定めたときは、その基本となるべき事項並びに第2項に規定する申請の時期及び方法等について公示しなければならない。

73条 （契約担当官等が定める一般競争参加者の資格）

1項 契約担当官等は、 一般競争 に付そうとする場合において、契約の性質又は目的により、当該競争を適正かつ合理的に行なうため特に必要があると認めるときは、各省各庁の長の定めるところにより、前条第1項の資格を有する者につき、さらに当該競争に参加する者に必要な資格を定め、その資格を有する者により当該競争を行なわせることができる。

74条 （入札の公告）

1項 契約担当官等は、入札の方法により 一般競争 に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前に官報、新聞紙、掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日までに短縮することができる。

75条 （入札について公告する事項）

1項 前条の規定による公告は、次に掲げる事項についてするものとする。

1号 競争入札に付する事項

2号 競争に参加する者に必要な資格に関する事項

3号 契約条項を示す場所

4号 競争執行の場所及び日時

5号 会計法 第29条の4第1項 《契約担当官等は、前条第1項、第3項又は第…》 5項の規定により競争に付そうとする場合においては、その競争に加わろうとする者をして、その者の見積る契約金額の100分の五以上の保証金を納めさせなければならない。 ただし、その必要がないと認められる場合 の保証金（以下「 入札保証金 」という。）に関する事項

76条 （入札の無効）

1項 契約担当官等は、 第74条 《入札の公告 契約担当官等は、入札の方法…》 により一般競争に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前に官報、新聞紙、掲示その他の方法により公告しなければならない。 ただし、急を要する場合においては、その期間を5日まで の公告において、当該公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする旨を明らかにしなければならない。

77条 （入札保証金の納付の免除）

1項 契約担当官等は、 会計法 第29条の4第1項 《契約担当官等は、前条第1項、第3項又は第…》 5項の規定により競争に付そうとする場合においては、その競争に加わろうとする者をして、その者の見積る契約金額の100分の五以上の保証金を納めさせなければならない。 ただし、その必要がないと認められる場合 ただし書の規定により、次に掲げる場合においては、 入札保証金 の全部又は一部を納めさせないことができる。

1号 一般競争 に参加しようとする者が保険会社との間に国を被保険者とする入札保証保険契約を結んだとき。

2号 第72条第1項 《各省各庁の長又はその委任を受けた職員は、…》 必要があるときは、工事、製造、物件の買入れその他についての契約の種類ごとに、その金額等に応じ、工事、製造又は販売等の実績、従業員の数、資本の額その他の経営の規模及び経営の状況に関する事項について一般競 の資格を有する者による 一般競争 に付する場合において、落札者が契約を結ばないこととなるおそれがないと認められるとき。

78条 （入札保証金に代わる担保）

1項 会計法 第29条の4第2項 《前項の保証金の納付は、政令の定めるところ…》 により、国債又は確実と認められる有価証券その他の担保の提供をもつて代えることができる。 の規定により契約担当官等が 入札保証金 の納付に代えて提供させることができる担保は、国債のほか、次に掲げるものとする。

1号 政府の保証のある債券

2号 銀行、株式会社商工組合中央金庫、農林中央金庫又は全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券

3号 銀行が振り出し又は支払保証をした小切手

4号 その他確実と認められる担保で財務大臣の定めるもの

2項 前項の担保の価値及びその提供の手続は、別に定めるものを除くほか、財務大臣の定めるところによる。

79条 （予定価格の作成）

1項 契約担当官等は、その競争入札に付する事項の価格（ 第91条第1項 《契約担当官等は、会計法第29条の6第2項…》 の規定により、国の所有に属する財産と国以外の者の所有する財産との交換に関する契約については、それぞれの財産の見積価格の差額が国にとつて最も有利な申込みをした者を落札者とすることができる。 の競争にあつては交換しようとするそれぞれの財産の価格の差額とし、同条第2項の競争にあつては財務大臣の定めるものとする。以下次条第1項において同じ。）を当該事項に関する仕様書、設計書等によつて予定し、その予定価格を記載し、又は記録した書面をその内容が認知できない方法により、開札の際これを開札場所に置かなければならない。

80条 （予定価格の決定方法）

1項 予定価格は、競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

2項 予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。

81条 （開札）

1項 契約担当官等は、公告に示した競争執行の場所及び日時に、入札者を立ち会わせて開札をしなければならない。この場合において、入札者が立ち会わないときは、入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

82条 （再度入札）

1項 契約担当官等は、開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに、再度の入札をすることができる。

83条 （落札者の決定）

1項 落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、契約担当官等は、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を定めなければならない。

2項 前項の場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わつて入札事務に関係のない職員にくじを引かせることができる。

84条 （最低価格の入札者を落札者としないことができる契約）

1項 会計法 第29条の6第1項 《契約担当官等は、競争に付する場合において…》 は、政令の定めるところにより、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもつて申込みをした者を契約の相手方とするものとする。 ただし、国の支払の原因となる契約のうち政令で定めるもの ただし書に規定する国の支払の原因となる契約のうち政令で定めるものは、予定価格が10,010,000円（各省各庁の長が財務大臣と協議して10,010,000円を超える金額を定めたときは、当該金額）を超える工事又は製造その他についての請負契約とする。

85条 （契約内容に適合した履行がされないおそれがあるため最低価格の入札者を落札者としない場合の手続）

1項 各省各庁の長は、 会計法 第29条の6第1項 《契約担当官等は、競争に付する場合において…》 は、政令の定めるところにより、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもつて申込みをした者を契約の相手方とするものとする。 ただし、国の支払の原因となる契約のうち政令で定めるもの ただし書の規定により、必要があるときは、前条に規定する契約について、相手方となるべき者の申込みに係る価格によつては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準を作成するものとする。

86条

1項 契約担当官等は、 第84条 《最低価格の入札者を落札者としないことがで…》 きる契約 会計法第29条の6第1項ただし書に規定する国の支払の原因となる契約のうち政令で定めるものは、予定価格が10,010,000円各省各庁の長が財務大臣と協議して10,010,000円を超える金 に規定する契約に係る競争を行なつた場合において、契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格が、前条の基準に該当することとなつたときは、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるかどうかについて調査しなければならない。

2項 契約担当官等は、前項の調査の結果、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めたときは、その調査の結果及び自己の意見を記載し、又は記録した書面を 契約審査委員 に提出し、その意見を求めなければならない。

87条

1項 契約審査委員 は、前条第2項の規定により、契約担当官等から意見を求められたときは、必要な審査をし、書面によつて意見を表示しなければならない。

88条

1項 契約担当官等は、前条の規定により表示された 契約審査委員 の意見のうちの多数が自己の意見と同一であつた場合においては、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもつて申込みをした者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもつて申込みをした他の者のうち最低の価格をもつて申込みをした者（以下「 次順位者 」という。）を落札者とするものとする。

2項 契約担当官等は、 契約審査委員 の意見のうちの多数が自己の意見と異なる場合においても、当該契約の相手方となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めたことについて合理的な理由があるときは、 次順位者 を落札者とすることができる。

89条 （公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあるため最低価格の入札者を落札者としない場合の手続）

1項 契約担当官等は、 第84条 《最低価格の入札者を落札者としないことがで…》 きる契約 会計法第29条の6第1項ただし書に規定する国の支払の原因となる契約のうち政令で定めるものは、予定価格が10,010,000円各省各庁の長が財務大臣と協議して10,010,000円を超える金 に規定する契約に係る競争を行なつた場合において、契約の相手方となるべき者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあつて著しく不適当であると認めたときは、その理由及び自己の意見を記載し、又は記録した書面を当該各省各庁の長に提出し、その者を落札者としないことについて承認を求めなければならない。

2項 契約担当官等は、前項の承認があつたときは、 次順位者 を落札者とするものとする。

90条 （最低入札者を落札者としなかつた場合の書面の提出）

1項 契約担当官等は、次の各号に掲げる場合においては、遅滞なく、当該競争に関する調書を作成し、当該各号に掲げる書面の写しを添え、これを当該各省各庁の長を経由して財務大臣及び会計検査院に提出しなければならない。

1号 第88条 《 契約担当官等は、前条の規定により表示さ…》 れた契約審査委員の意見のうちの多数が自己の意見と同一であつた場合においては、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもつて申込みをした者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもつて申込みをした他の の規定により 次順位者 を落札者としたとき。 第86条第2項 《2 契約担当官等は、前項の調査の結果、そ…》 の者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めたときは、その調査の結果及び自己の意見を記載し、又は記録した書面を契約審査委員に提出し、その意見を求めなければならない。 に規定する調査の結果及び自己の意見を記載し、又は記録した書面並びに 第87条 《 契約審査委員は、前条第2項の規定により…》 、契約担当官等から意見を求められたときは、必要な審査をし、書面によつて意見を表示しなければならない。 に規定する 契約審査委員 の意見を記載し、又は記録した書面

2号 前条の規定により 次順位者 を落札者としたとき。同条に規定する理由及び自己の意見を記載し、又は記録した書面並びに当該各省各庁の長の承認があつたことを証する書面

91条 （交換等についての契約を競争に付して行なう場合の落札者の決定）

1項 契約担当官等は、 会計法 第29条の6第2項 《国の所有に属する財産と国以外の者の所有す…》 る財産との交換に関する契約その他その性質又は目的から前項の規定により難い契約については、同項の規定にかかわらず、政令の定めるところにより、価格及びその他の条件が国にとつて最も有利なもの同項ただし書の場 の規定により、国の所有に属する財産と国以外の者の所有する財産との交換に関する契約については、それぞれの財産の見積価格の差額が国にとつて最も有利な申込みをした者を落札者とすることができる。

2項 契約担当官等は、 会計法 第29条の6第2項 《国の所有に属する財産と国以外の者の所有す…》 る財産との交換に関する契約その他その性質又は目的から前項の規定により難い契約については、同項の規定にかかわらず、政令の定めるところにより、価格及びその他の条件が国にとつて最も有利なもの同項ただし書の場 の規定により、その性質又は目的から同条第1項の規定により難い契約で前項に規定するもの以外のものについては、各省各庁の長が財務大臣に協議して定めるところにより、価格その他の条件が国にとつて最も有利なものをもつて申込みをした者を落札者とすることができる。

92条 （再度公告入札の公告期間）

1項 契約担当官等は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において、さらに入札に付そうとするときは、 第74条 《入札の公告 契約担当官等は、入札の方法…》 により一般競争に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前に官報、新聞紙、掲示その他の方法により公告しなければならない。 ただし、急を要する場合においては、その期間を5日まで の公告の期間を5日までに短縮することができる。

93条 （せり売り）

1項 契約担当官等は、動産の売払いについて特に必要があると認めるときは、本節の規定に準じ、せり売りに付することができる。

94条 （指名競争に付することができる場合）

1項 会計法 第29条の3第5項 《契約に係る予定価格が少額である場合その他…》 政令で定める場合においては、第1項及び第3項の規定にかかわらず、政令の定めるところにより、指名競争に付し又は随意契約によることができる。 の規定により指名競争に付することができる場合は、次に掲げる場合とする。

1号 予定価格が5,010,000円を超えない工事又は製造をさせるとき。

2号 予定価格が3,010,000円を超えない財産を買い入れるとき。

3号 予定賃借料の年額又は総額が1,610,000円を超えない物件を借り入れるとき。

4号 予定価格が1,010,000円を超えない財産を売り払うとき。

5号 予定賃貸料の年額又は総額が510,000円を超えない物件を貸し付けるとき。

6号 工事又は製造の請負、財産の売買及び物件の貸借以外の契約でその予定価格が2,010,000円を超えないものをするとき。

2項 随意契約によることができる場合においては、指名競争に付することを妨げない。

95条 （指名競争参加者の資格）

1項 各省各庁の長又はその委任を受けた職員は、工事、製造、物件の買入れその他についての契約の種類ごとに、その金額等に応じ、 第72条第1項 《各省各庁の長又はその委任を受けた職員は、…》 必要があるときは、工事、製造、物件の買入れその他についての契約の種類ごとに、その金額等に応じ、工事、製造又は販売等の実績、従業員の数、資本の額その他の経営の規模及び経営の状況に関する事項について一般競 に規定する事項について、指名競争に参加する者に必要な資格を定めなければならない。

2項 第72条第2項 《2 各省各庁の長又はその委任を受けた職員…》 は、前項の規定により資格を定めた場合においては、その定めるところにより、定期に又は随時に、一般競争に参加しようとする者の申請をまつて、その者が当該資格を有するかどうかを審査しなければならない。 及び第3項の規定は、各省各庁の長又はその委任を受けた職員が前項の規定により資格を定めた場合に準用する。

3項 前項の場合において、第1項の資格が 第72条第1項 《各省各庁の長又はその委任を受けた職員は、…》 必要があるときは、工事、製造、物件の買入れその他についての契約の種類ごとに、その金額等に応じ、工事、製造又は販売等の実績、従業員の数、資本の額その他の経営の規模及び経営の状況に関する事項について一般競 の資格と同一である等のため、前項において準用する同条第2項及び第3項の規定による資格の審査及び名簿の作成を要しないと認められるときは、当該資格の審査及び名簿の作成は、行なわず、同条第2項及び第3項の規定による資格の審査及び名簿の作成をもつて代えるものとする。

4項 各省各庁の長又はその委任を受けた職員は、年間の契約の件数が僅少であることその他特別の事情がある契約担当官等に係る指名競争については、当該競争に参加する者に必要な資格及びその審査に関し第1項及び第2項に定めるところと異なる定めをし、又は当該競争に参加する資格を有する者の名簿を作成しないことができる。

96条 （指名基準）

1項 各省各庁の長又はその委任を受けた職員は、契約担当官等が前条の資格を有する者のうちから競争に参加する者を指名する場合の基準を定めなければならない。

2項 各省各庁の長又はその委任を受けた職員は、前項の基準を定めたときは、財務大臣に通知しなければならない。

97条 （競争参加者の指名）

1項 契約担当官等は、指名競争に付するときは、 第95条 《指名競争参加者の資格 各省各庁の長又は…》 その委任を受けた職員は、工事、製造、物件の買入れその他についての契約の種類ごとに、その金額等に応じ、第72条第1項に規定する事項について、指名競争に参加する者に必要な資格を定めなければならない。 2 の資格を有する者のうちから、前条第1項の基準により、競争に参加する者をなるべく10人以上指名しなければならない。

2項 前項の場合においては、 第75条第1号 《入札について公告する事項 第75条 前条…》 の規定による公告は、次に掲げる事項についてするものとする。 1 競争入札に付する事項 2 競争に参加する者に必要な資格に関する事項 3 契約条項を示す場所 4 競争執行の場所及び日時 5 会計法第29 及び第3号から第5号までに掲げる事項をその指名する者に通知しなければならない。

98条 （一般競争に関する規定の準用）

1項 第70条 《一般競争に参加させることができない者 …》 契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき会計法第29条の3第1項の競争以下「一般競争」という。に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることが 、 第71条 《一般競争に参加させないことができる者 …》 契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について3年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。 その者を代理人、支配人その他の使 及び 第76条 《入札の無効 契約担当官等は、第74条の…》 公告において、当該公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする旨を明らかにしなければならない。 から 第91条 《交換等についての契約を競争に付して行なう…》 場合の落札者の決定 契約担当官等は、会計法第29条の6第2項の規定により、国の所有に属する財産と国以外の者の所有する財産との交換に関する契約については、それぞれの財産の見積価格の差額が国にとつて最も までの規定は、指名競争の場合に準用する。

99条 （随意契約によることができる場合）

1項 会計法 第29条の3第5項 《契約に係る予定価格が少額である場合その他…》 政令で定める場合においては、第1項及び第3項の規定にかかわらず、政令の定めるところにより、指名競争に付し又は随意契約によることができる。 の規定により随意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とする。

1号 国の行為を秘密にする必要があるとき。

2号 予定価格が2,510,000円を超えない工事又は製造をさせるとき。

3号 予定価格が1,610,000円を超えない財産を買い入れるとき。

4号 予定賃借料の年額又は総額が810,000円を超えない物件を借り入れるとき。

5号 予定価格が510,000円を超えない財産を売り払うとき。

6号 予定賃貸料の年額又は総額が310,000円を超えない物件を貸し付けるとき。

7号 工事又は製造の請負、財産の売買及び物件の貸借以外の契約でその予定価格が1,010,000円を超えないものをするとき。

8号 運送又は保管をさせるとき。

9号 沖縄振興開発金融公庫その他特別の法律により特別の設立行為をもつて設立された法人のうち財務大臣の指定するものとの間で契約をするとき。

10号 農場、工場、学校、試験所、刑務所その他これらに準ずるものの生産に係る物品を売り払うとき。

11号 国の需要する物品の製造、修理、加工又は納入に使用させるため必要な物品を売り払うとき。

12号 法律の規定により財産の譲与又は無償貸付けをすることができる者にその財産を売り払い又は有償で貸し付けるとき。

13号 非常災害による罹災者に国の生産に係る建築材料を売り払うとき。

14号 罹災者又はその救護を行なう者に災害の救助に必要な物件を売り払い又は貸し付けるとき。

15号 外国で契約をするとき。

16号 都道府県及び市町村その他の公法人、公益法人、農業協同組合又は農業協同組合連合会から直接に物件を買い入れ又は借り入れるとき。

16_2号 慈善のため設立した救済施設から直接に物件を買い入れ若しくは借り入れ又は慈善のため設立した救済施設から役務の提供を受けるとき。

17号 開拓地域内における土木工事をその入植者の共同請負に付するとき。

18号 事業協同組合、事業協同小組合若しくは協同組合連合会又は商工組合若しくは商工組合連合会の保護育成のためこれらの者から直接に物件を買い入れるとき。

19号 学術又は技芸の保護奨励のため必要な物件を売り払い又は貸し付けるとき。

20号 産業又は開拓事業の保護奨励のため、必要な物件を売り払い若しくは貸し付け、又は生産者から直接にその生産に係る物品を買い入れるとき。

21号 公共用、公用又は公益事業の用に供するため必要な物件を直接に公共団体又は事業者に売り払い、貸し付け又は信託するとき。

22号 土地、建物又は林野若しくはその産物を特別の縁故がある者に売り払い又は貸し付けるとき。

23号 事業経営上の特別の必要に基づき、物品を買い入れ若しくは製造させ、造林をさせ又は土地若しくは建物を借り入れるとき。

24号 法律又は政令の規定により問屋業者に販売を委託し又は販売させるとき。

25号 国が国以外の者に委託した試験研究の成果に係る特許権及び実用新案権の一部を当該試験研究を受託した者に売り払うとき。

99条の2

1項 契約担当官等は、競争に付しても入札者がないとき、又は再度の入札をしても落札者がないときは、随意契約によることができる。この場合においては、契約保証金及び履行期限を除くほか、最初競争に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することができない。

99条の3

1項 契約担当官等は、落札者が契約を結ばないときは、その落札金額の制限内で随意契約によることができる。この場合においては、履行期限を除くほか、最初競争に付するときに定めた条件を変更することができない。

99条の4 （分割契約）

1項 前2条の場合においては、予定価格又は落札金額を分割して計算することができる場合に限り、当該価格又は金額の制限内で数人に分割して契約をすることができる。

99条の5 （予定価格の決定）

1項 契約担当官等は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ 第80条 《予定価格の決定方法 予定価格は、競争入…》 札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。 ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。 2 予 の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

99条の6 （見積書の徴取）

1項 契約担当官等は、随意契約によろうとするときは、なるべく2人以上の者から見積書を徴さなければならない。

100条 （契約書の記載事項）

1項 会計法 第29条の8第1項 《契約担当官等は、競争により落札者を決定し…》 たとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、政令の定めるところにより、契約の目的、契約金額、履行期限、契約保証金に関する事項その他必要な事項を記載した契約書を作成しなければならない。 ただし、政令で 本文の規定により契約担当官等が作成すべき契約書には、契約の目的、契約金額、履行期限及び契約保証金に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

1号 契約履行の場所

2号 契約代金の支払又は受領の時期及び方法

3号 監督及び検査

4号 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金、履行の追完、代金の減額及び契約の解除

5号 危険負担

6号 契約に関する紛争の解決方法

7号 その他必要な事項

2項 前項に定めるもののほか、契約書の記載その他その作成に関する細目は、財務大臣の定めるところによる。

100条の2 （契約書の作成を省略することができる場合）

1項 会計法 第29条の8第1項 《契約担当官等は、競争により落札者を決定し…》 たとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、政令の定めるところにより、契約の目的、契約金額、履行期限、契約保証金に関する事項その他必要な事項を記載した契約書を作成しなければならない。 ただし、政令で ただし書の規定により契約書の作成を省略することができる場合は、次に掲げる場合とする。

1号 第72条第1項 《各省各庁の長又はその委任を受けた職員は、…》 必要があるときは、工事、製造、物件の買入れその他についての契約の種類ごとに、その金額等に応じ、工事、製造又は販売等の実績、従業員の数、資本の額その他の経営の規模及び経営の状況に関する事項について一般競 の資格を有する者による 一般競争 契約又は指名競争契約若しくは随意契約で、契約金額が1,510,000円（外国で契約するときは、2,010,000円）を超えないものをするとき。

2号 せり売りに付するとき。

3号 物品を売り払う場合において、買受人が代金を即納してその物品を引き取るとき。

4号 第1号に規定するもの以外の随意契約について各省各庁の長が契約書を作成する必要がないと認めるとき。

2項 各省各庁の長は、前項第4号の規定による認定をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。

3項 財務大臣は、前項の協議が整つたときは、会計検査院に通知しなければならない。

100条の3 （契約保証金の納付の免除）

1項 契約担当官等は、 会計法 第29条の9第1項 《契約担当官等は、国と契約を結ぶ者をして、…》 契約金額の100分の十以上の契約保証金を納めさせなければならない。 ただし、他の法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保が提供されるとき、その者が物品の売払代金を即納する場合その他政令で定 ただし書の規定により、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

1号 契約の相手方が保険会社との間に国を被保険者とする履行保証保険契約を結んだとき。

2号 契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他財務大臣の指定する金融機関と工事履行保証契約を結んだとき。

3号 第72条第1項 《各省各庁の長又はその委任を受けた職員は、…》 必要があるときは、工事、製造、物件の買入れその他についての契約の種類ごとに、その金額等に応じ、工事、製造又は販売等の実績、従業員の数、資本の額その他の経営の規模及び経営の状況に関する事項について一般競 の資格を有する者による 一般競争 に付し、若しくは指名競争若しくはせり売りに付し、又は随意契約による場合において、その必要がないと認められるとき。

100条の4 （契約保証金に代わる担保）

1項 第78条 《入札保証金に代わる担保 会計法第29条…》 の4第2項の規定により契約担当官等が入札保証金の納付に代えて提供させることができる担保は、国債のほか、次に掲げるものとする。 1 政府の保証のある債券 2 銀行、株式会社商工組合中央金庫、農林中央金庫 の規定は、契約担当官等が契約保証金の納付に代えて担保を提供させる場合に準用する。

101条 （売払代金の完納時期）

1項 国の所有に属する財産の売払代金は、法律又は政令に特別の規定がある場合を除くほか、その引渡しの時まで又は移転の登記若しくは登録の時までに、完納させなければならない。

101条の2 （貸付料の納付時期）

1項 財産の貸付料は、法律又は政令に特別の規定がある場合を除くほか、前納させなければならない。ただし、貸付期間が6月以上にわたるものについては、分割して定期に前納させることができる。

101条の3 （監督の方法）

1項 会計法 第29条の11第1項 《契約担当官等は、工事又は製造その他につい…》 ての請負契約を締結した場合においては、政令の定めるところにより、自ら又は補助者に命じて、契約の適正な履行を確保するため必要な監督をしなければならない。 に規定する工事又は製造その他についての請負契約の適正な履行を確保するため必要な 監督 （以下本節において「 監督 」という。）は、契約担当官等が、自ら又は補助者に命じて、立会い、指示その他の適切な方法によつて行なうものとする。

101条の4 （検査の方法）

1項 会計法 第29条の11第2項 《契約担当官等は、前項に規定する請負契約又…》 は物件の買入れその他の契約については、政令の定めるところにより、自ら又は補助者に命じて、その受ける給付の完了の確認給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行なう工事若しくは製造の既済部分 に規定する工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約についての給付の完了の確認（給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行なう工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分の確認を含む。）をするため必要な 検査 （以下本節において「 検査 」という。）は、契約担当官等が、自ら又は補助者に命じて、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づいて行なうものとする。

101条の5 （検査の一部省略）

1項 会計法 第29条の11第3項 《前2項の場合において、契約の目的たる物件…》 の給付の完了後相当の期間内に当該物件につき破損、変質、性能の低下その他の事故が生じたときは取替え、補修その他必要な措置を講ずる旨の特約があり、当該給付の内容が担保されると認められる契約については、政令 に規定する特約により給付の内容が担保されると認められる契約のうち財務大臣の定める物件の買入れに係るものについては、数量以外のものの 検査 を省略することができる。

101条の6 （監督及び検査を契約担当官等及びその補助者以外の職員に行なわせる場合の手続等）

1項 第68条第1項 《各省各庁の長は、会計法第29条の2第1項…》 又は第3項の規定により、当該各省各庁所属の職員に契約に関する事務を委任し、又は分掌させる場合において、必要があるときは、同条第1項又は第3項の権限を、内閣府設置法1999年法律第89号第50条の委員長 の規定は、各省各庁の長が 会計法 第29条の11第4項 《各省各庁の長は、特に必要があるときは、政…》 令の定めるところにより、第1項の監督及び第2項の検査を、当該契約に係る契約担当官等及びその補助者以外の当該各省各庁所属の職員又は他の各省各庁所属の職員に行なわせることができる。 の規定により当該契約に係る契約担当官等及びその補助者以外の当該各省各庁所属の職員に 監督 又は 検査 を行なわせる場合に、 第26条第3項 《各省各庁の長は、会計法第4条の2第2項又…》 は第3項の規定により他の各省各庁所属の職員に歳入の徴収に関する事務を委任し、又は分掌させようとするときは、当該職員並びにその官職及び委任しようとする事務の範囲について、あらかじめ当該他の各省各庁の長の の規定は、各省各庁の長が同法第29条の11第4項の規定により他の各省各庁所属の職員に監督又は検査を行なわせる場合に、それぞれ準用する。

2項 前項に規定する場合において、各省各庁の長又はその委任を受けた職員は、当該各省各庁又は他の各省各庁に置かれた官職を指定することにより、その官職にある者に 監督 又は 検査 を行なわせることができる。この場合においては、同項において準用する 第26条第3項 《各省各庁の長は、会計法第4条の2第2項又…》 は第3項の規定により他の各省各庁所属の職員に歳入の徴収に関する事務を委任し、又は分掌させようとするときは、当該職員並びにその官職及び委任しようとする事務の範囲について、あらかじめ当該他の各省各庁の長の の規定による同意は、その指定しようとする官職及び行なわせようとする事務の範囲についてあれば足りる。

3項 各省各庁の長又はその委任を受けた職員は、 監督 又は 検査 を当該契約に係る契約担当官等及びその補助者以外の当該各省各庁所属の職員又は他の各省各庁所属の職員に行なわせることとしたときは、当該契約担当官等にその旨並びに当該監督又は検査を行なわせることとした職員の官職及び氏名を、当該監督又は検査を行なわせることとした職員に関係の契約担当官等の官職及び氏名を、それぞれ通知しなければならない。

101条の7 （監督の職務と検査の職務の兼職禁止）

1項 契約担当官等から 検査 を命ぜられた補助者及び各省各庁の長又はその委任を受けた職員から検査を命ぜられた職員の職務は、特別の必要がある場合を除き、契約担当官等から 監督 を命ぜられた補助者及び各省各庁の長又はその委任を受けた職員から監督を命ぜられた職員の職務と兼ねることができない。

101条の8 （監督及び検査の委託）

1項 契約担当官等は、 会計法 第29条の11第5項 《契約担当官等は、特に必要があるときは、政…》 令の定めるところにより、国の職員以外の者に第1項の監督及び第2項の検査を委託して行なわせることができる。 の規定により、特に専門的な知識又は技能を必要とすることその他の理由により国の職員によつて 監督 又は 検査 を行なうことが困難であり又は適当でないと認められる場合においては、国の職員以外の者に委託して当該監督又は検査を行なわせることができる。

101条の9 （検査調書の作成）

1項 契約担当官等、契約担当官等から 検査 を命ぜられた補助者及び各省各庁の長又はその委任を受けた職員から検査を命ぜられた職員は、検査を完了した場合においては、財務大臣の定める場合を除くほか、検査調書を作成しなければならない。

2項 前項の規定により 検査 調書を作成すべき場合においては、当該検査調書に基づかなければ、支払をすることができない。

101条の10 （部分払の限度額）

1項 契約により、工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払金額は、工事又は製造その他についての請負契約にあつてはその既済部分に対する代価の10分の九、物件の買入契約にあつてはその既納部分に対する代価をこえることができない。ただし、性質上可分の工事又は製造その他についての請負契約に係る完済部分にあつては、その代価の全額までを支払うことができる。

102条 （競争に参加させないことができる者についての報告等）

1項 契約担当官等は、その取扱いに係る契約に関し、 第71条 《一般競争に参加させないことができる者 …》 契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について3年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。 その者を代理人、支配人その他の使 の規定に該当すると認められる者があつたときは、財務大臣の定めるところにより、その事実を詳細に記載し、又は記録した書面により当該各省各庁の長に報告しなければならない。

2項 各省各庁の長は、前項の報告を受けた場合において、その報告に係る者が 第71条 《一般競争に参加させないことができる者 …》 契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について3年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。 その者を代理人、支配人その他の使 の規定に該当すると認めたときは、その事実を記載し、又は記録した書面を財務大臣に送付しなければならない。

3項 財務大臣は、前項の書面の送付を受けたときは、これを取りまとめて関係の各省各庁の長に送付するものとする。

102条の2 （長期継続契約ができるもの）

1項 契約担当官等は、 会計法 第29条の12 《 契約担当官等は、政令の定めるところによ…》 り、翌年度以降にわたり、電気、ガス若しくは水の供給又は電気通信役務の提供を受ける契約を締結することができる。 この場合においては、各年度におけるこれらの経費の予算の範囲内においてその給付を受けなければ の規定により、翌年度以降にわたり、次に掲げる電気、ガス若しくは水又は電気通信役務について、その供給又は提供を受ける契約を締結することができる。

1号 電気事業法 第2条第1項第17号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 小売供給 一般の需要に応じ電気を供給することをいう。 2 小売電気事業 小売供給を行う事業一般送配電事業、特定送配電事業及び発電事業に該当する部分を除く。を に規定する電気事業者が供給する電気

2号 ガス事業法第2条第12項に規定するガス事業者が供給するガス

3号 水道法第3条第5項に規定する水道事業者又は 工業用水道事業法 第2条第5項 《5 この法律において「工業用水道事業者」…》 とは、工業用水道事業を営むことについて次条第1項の規定による届出をし、又は同条第2項の許可を受けた者をいう。 に規定する工業用水道事業者が供給する水

4号 電気通信事業法 （1984年法律第86号） 第2条第5号 《定義 第2条 この法律において、次の各号…》 に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 電気通信 有線、無線その他の電磁的方式により、符号、音響又は影像を送り、伝え、又は受けることをいう。 2 電気通信設備 電気通信を行うための機 に規定する電気通信事業者が提供する電気通信役務（財務大臣の定めるものを除く。）

102条の3 （競争参加者の資格等を定めようとする場合の財務大臣への協議）

1項 各省各庁の長は、 第72条第1項 《各省各庁の長又はその委任を受けた職員は、…》 必要があるときは、工事、製造、物件の買入れその他についての契約の種類ごとに、その金額等に応じ、工事、製造又は販売等の実績、従業員の数、資本の額その他の経営の規模及び経営の状況に関する事項について一般競 の 一般競争 に参加する者に必要な資格、 第85条 《契約内容に適合した履行がされないおそれが…》 あるため最低価格の入札者を落札者としない場合の手続 各省各庁の長は、会計法第29条の6第1項ただし書の規定により、必要があるときは、前条に規定する契約について、相手方となるべき者の申込みに係る価格に の基準若しくは 第95条第1項 《各省各庁の長又はその委任を受けた職員は、…》 工事、製造、物件の買入れその他についての契約の種類ごとに、その金額等に応じ、第72条第1項に規定する事項について、指名競争に参加する者に必要な資格を定めなければならない。 の指名競争に参加する者に必要な資格を定めようとするとき、又は同条第4項の規定による定めをしようとするときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。この場合において、その定めようとする事項が競争に参加する者に必要な資格であるときは、当該協議は、その資格の基本となるべき事項についてあれば足りる。

102条の4 （指名競争に付し又は随意契約によろうとする場合の財務大臣への協議）

1項 各省各庁の長は、契約担当官等が指名競争に付し又は随意契約によろうとする場合においては、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

1号 契約の性質又は目的により競争に加わるべき者が少数で 一般競争 に付する必要がない場合において、指名競争に付そうとするとき。

2号 一般競争 に付することを不利と認めて指名競争に付そうとする場合において、その不利と認める理由が次のイからハまでの1に該当するとき。

イ 関係業者が通謀して 一般競争 の公正な執行を妨げることとなるおそれがあること。

ロ 特殊の構造の建築物等の工事若しくは製造又は特殊の品質の物件等の買入れであつて 検査 が著しく困難であること。

ハ 契約上の義務違反があるときは国の事業に著しく支障をきたすおそれがあること。

3号 契約の性質若しくは目的が競争を許さない場合又は緊急の必要により競争に付することができない場合において、随意契約によろうとするとき。

4号 競争に付することを不利と認めて随意契約によろうとする場合において、その不利と認める理由が次のイからニまでの1に該当するとき。

イ 現に契約履行中の工事、製造又は物品の買入れに直接関連する契約を現に履行中の契約者以外の者に履行させることが不利であること。

ロ 随意契約によるときは、時価に比べて著しく有利な価格をもつて契約をすることができる見込みがあること。

ハ 買入れを必要とする物品が多量であつて、分割して買い入れなければ売惜しみその他の理由により価格を騰貴させるおそれがあること。

ニ 急速に契約をしなければ、契約をする機会を失い、又は著しく不利な価格をもつて契約をしなければならないこととなるおそれがあること。

5号 第94条第1項 《会計法第29条の3第5項の規定により指名…》 競争に付することができる場合は、次に掲げる場合とする。 1 予定価格が5,010,000円を超えない工事又は製造をさせるとき。 2 予定価格が3,010,000円を超えない財産を買い入れるとき。 3 各号に掲げる場合において、指名競争に付そうとするとき。

6号 第94条第2項 《2 随意契約によることができる場合におい…》 ては、指名競争に付することを妨げない。 の規定により、随意契約によることができる場合において、指名競争に付そうとするとき。

7号 第99条第1号 《随意契約によることができる場合 第99条…》 会計法第29条の3第5項の規定により随意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とする。 1 国の行為を秘密にする必要があるとき。 2 予定価格が2,510,000円を超えない工事又は製造をさせ から第18号まで、 第99条 《随意契約によることができる場合 会計法…》 第29条の3第5項の規定により随意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とする。 1 国の行為を秘密にする必要があるとき。 2 予定価格が2,510,000円を超えない工事又は製造をさせるとき。 の二又は 第99条の3 《 契約担当官等は、落札者が契約を結ばない…》 ときは、その落札金額の制限内で随意契約によることができる。 この場合においては、履行期限を除くほか、最初競争に付するときに定めた条件を変更することができない。 の規定により随意契約によろうとするとき。

102条の5 （各省各庁の組織相互間の契約に準ずる行為）

1項 各省各庁の組織相互の間において行なう契約に準ずる行為については、契約の例により取り扱うものとする。ただし、次に掲げる行為は、行なわないことができる。

1号 第72条第2項 《2 各省各庁の長又はその委任を受けた職員…》 は、前項の規定により資格を定めた場合においては、その定めるところにより、定期に又は随時に、一般競争に参加しようとする者の申請をまつて、その者が当該資格を有するかどうかを審査しなければならない。 （ 第95条第2項 《2 第72条第2項及び第3項の規定は、各…》 省各庁の長又はその委任を受けた職員が前項の規定により資格を定めた場合に準用する。 において準用する場合を含む。）の規定による競争に参加する者に必要な資格の審査

2号 入札保証金 又は契約保証金の納付

3号 契約書の作成

4号 競争に付すること。

103条 （保管に係る現金の日本銀行への払込）

1項 各省各庁の長の保管に係る現金は、これを日本銀行に払い込まなければならない。但し、数日内に払渡をする必要がある場合その他特別の事由がある場合には、この限りでない。

104条 （国の所有又は保管に係る有価証券の取扱）

1項 国の所有に係る有価証券又は各省各庁の長の保管に係る有価証券は、財務大臣の定めるところにより、日本銀行をしてその取扱をなさしめる。

105条 （保管に係る現金又は有価証券等の取扱手続）

1項 各省各庁の長の保管に係る現金若しくは有価証券又は国の所有に係る有価証券の取扱手続に関しては、法律又は政令に特別の規定がある場合の外は、財務大臣がこれを定める。

106条 （日本銀行における国庫金の出納事務の取扱）

1項 日本銀行は、この勅令の規定による外、財務大臣の定めるところにより、国庫金出納の事務を取り扱わなければならない。

2項 日本銀行で受け入れた国庫金は、国の預金とし、その種別及び受払に関する事項は、財務大臣がこれを定める。

107条 （国の預金の利子）

1項 日本銀行は、国の預金については、財務大臣の特に定めるものに限り、その定めるところにより相当の利子を附さなければならない。

108条 （国庫金出納報告書の提出）

1項 日本銀行は、財務大臣の定めるところにより、国庫金の出納報告書を財務大臣に提出しなければならない。

109条 （国庫金出納計算書の作製及び送付）

1項 日本銀行は、会計 検査 院の検査を受けるため、国庫金の出納計算書を作製し、証拠書類その他必要な書類を添え、これを財務大臣に送付しなければならない。

2項 日本銀行は、財務大臣の定めるところにより、国債の発行による収入金及び国債元利払資金の収支を整理し、これを前項の計算書に掲記しなければならない。

3項 財務大臣は、第1項の計算書を調査し、同項の書類とともに、これを会計 検査 院に送付しなければならない。

110条 （有価証券受払計算書の作製及び送付）

1項 日本銀行は、会計 検査 院の検査を受けるため、国の所有又は保管に係る有価証券受払計算書を作製し、証拠書類その他必要な書類を添え、これを財務大臣に送付しなければならない。

2項 財務大臣は、前項の計算書を調査し、同項の書類とともに、これを会計 検査 院に送付しなければならない。

111条 （出納官吏等の任命）

1項 会計法 第39条 《 出納官吏は、各省各庁の長又はその委任を…》 受けた職員が、これを命ずる。 各省各庁の長又はその委任を受けた職員が必要があると認めるときは、前項の出納官吏の事務の一部を分掌する分任出納官吏又は当該出納官吏若しくは分任出納官吏の事務の全部を代理する から 第40条 《 各省各庁の長は、特に必要があると認める…》 ときは、政令の定めるところにより、出納官吏、分任出納官吏及び出納官吏代理以外の職員に現金の出納保管の事務を取り扱わせることができる。 前項の規定により現金の出納保管の事務を取り扱う職員は、これを出納員 の二までの場合において、各省各庁の長又はその委任を受けた職員は、当該各省各庁又は他の各省各庁に置かれた官職を指定することにより、その官職にある者を出納官吏、分任出納官吏、出納官吏代理又は出納員とすることができる。

2項 第26条第3項 《各省各庁の長は、会計法第4条の2第2項又…》 は第3項の規定により他の各省各庁所属の職員に歳入の徴収に関する事務を委任し、又は分掌させようとするときは、当該職員並びにその官職及び委任しようとする事務の範囲について、あらかじめ当該他の各省各庁の長の 及び第4項の規定は、各省各庁の長が他の各省各庁所属の職員を出納官吏、分任出納官吏、出納官吏代理又は出納員としようとする場合に、これを準用する。

112条 （出納員の事務取扱についての所属）

1項 出納員は、主任出納官吏又は分任出納官吏に所属して出納の事務を取り扱わなければならない。

113条 （出納員の領収した現金の取扱）

1項 出納員の領収した現金は、これを所属の出納官吏に払い込まなければならない。但し、各省各庁の長において、必要があると認めるときは、他の出納官吏又は出納員に交付せしめることができる。

114条 （現金の出納保管）

1項 出納官吏及び出納員は、この勅令に定めるものの外、財務大臣の定めるところにより、現金の出納保管をしなければならない。

115条 （弁償責任の検定の請求）

1項 会計法 第43条第1項 《各省各庁の長は、出納官吏の保管に係る現金…》 の亡失があつた場合においては、会計検査院の検定前においても、その出納官吏に対して弁償を命ずることができる。 （同法第45条において準用する場合を含む。）の場合において、弁償を命ぜられた出納官吏又は出納員は、その責を免がれるべき理由があると信ずるときは、その理由を明らかにする書類及び計算書を作製し、証拠書類を添え、各省各庁の長を経由してこれを会計 検査 院に送付し、その検定を求めることができる。

2項 各省各庁の長は、前項の場合においても、その命じた弁償を猶予しない。

115条の2 （現金の亡失の通知）

1項 各省各庁の長は、出納官吏がその保管に係る現金を亡失した場合には、会計 検査 院又は財務大臣の定めるところにより、その旨をそれぞれ会計検査院又は財務大臣に通知しなければならない。

116条 （帳簿金庫の検査）

1項 各省各庁の長は、毎年3月31日（同日が土曜日に当たるときはその前日とし、同日が日曜日に当たるときはその前々日とする。）又は主任出納官吏若しくは分任出納官吏が交替するとき、若しくはその廃止があつたときは、当該各省各庁所属の職員又は他の各省各庁所属の職員のうちから 検査 員を命じて、当該出納官吏の帳簿金庫を検査させなければならない。ただし、臨時に資金の前渡を受けた職員の帳簿金庫については、定時の検査を必要としない。

2項 財務大臣又は各省各庁の長は、必要があると認めるときは、随時、財務省所属の職員若しくは他の各省各庁所属の職員又は当該各省各庁所属の職員若しくは他の各省各庁所属の職員のうちから 検査 員を命じて、出納官吏又は出納員の帳簿金庫を検査せしめるものとする。

3項 財務大臣又は各省各庁の長は、前2項の規定により 検査 員を命ずる場合（他の各省各庁所属の職員のうちから検査員を命ずる場合を除く。）において必要があるときは、当該各省各庁所属の職員にこれを行なわせることができる。

4項 第26条第3項 《各省各庁の長は、会計法第4条の2第2項又…》 は第3項の規定により他の各省各庁所属の職員に歳入の徴収に関する事務を委任し、又は分掌させようとするときは、当該職員並びにその官職及び委任しようとする事務の範囲について、あらかじめ当該他の各省各庁の長の の規定は、財務大臣又は各省各庁の長が第1項又は第2項の規定により他の各省各庁所属の職員のうちから 検査 員を命ずる場合に、これを準用する。

117条 （検査の立会い）

1項 検査 員は、前条の検査をするときは、これを受ける出納官吏又は出納員その他適当な者を立ち会わせなければならない。

118条 （検査書の作製等）

1項 検査 員は、出納官吏又は出納員の帳簿金庫を検査したときは、検査書二通を作製し、一通を当該出納官吏又は出納員に交付し、他の一通を当該検査員を命じた者に提出しなければならない。

2項 検査 員は、前項の検査書に記名するとともに、前条の規定により立ち会つた者に記名させるものとする。

119条 （他の公金の検査）

1項 出納官吏又は出納員において他の公金の出納を兼掌するときは、 検査 員は、併せて、他の公金の検査を行わなければならない。

120条 （出納計算書の作成及び提出）

1項 歳入金の収納をつかさどる職員は、会計 検査 院の検査を受けるため、出納計算書を作成し、証拠書類その他必要な書類を添え、歳入徴収官を経由して会計検査院に提出しなければならない。

121条

1項 資金の前渡を受けた職員は、会計 検査 院の検査を受けるため、出納計算書を作成し、証拠書類その他必要な書類を添え、官署支出官を経由して会計検査院に提出しなければならない。

122条

1項 歳入歳出外現金の出納を掌る職員は、会計 検査 院の検査を受けるため、出納計算書を作製し、証拠書類その他必要な書類を添え、その所属の各省各庁の長又はその指定する職員を経由してこれを会計検査院に提出しなければならない。

123条

1項 削除

124条 （分任出納官吏及び出納員の出納計算）

1項 分任出納官吏の出納は、すべて主任出納官吏の計算とし、又、出納員の出納はすべて所属の出納官吏の計算として取り扱い、その出納に関する報告書及び計算書は、各別にこれを提出することを必要としない。但し、その所属の各省各庁の長又は会計 検査 院において特に必要があると認めるときは、別に分任出納官吏又は出納員をしてその出納の報告書又は計算書を提出せしめることがあるものとする。

125条 （出納官吏の交替等の場合の出納計算）

1項 出納官吏の交替、廃止その他の異動があつたときは、異動前の出納官吏が執行した出納のうち、まだ 第120条 《出納計算書の作成及び提出 歳入金の収納…》 をつかさどる職員は、会計検査院の検査を受けるため、出納計算書を作成し、証拠書類その他必要な書類を添え、歳入徴収官を経由して会計検査院に提出しなければならない。 から 第123条 《 削除…》 までの手続をしていない分については、異動後の出納官吏（各省各庁の長又はその委任を受けた職員が必要があると認めるときは、その指定する職員）がこれらの規定に定める手続をしなければならない。

126条及び127条

1項 削除

128条 （日記簿、原簿及び補助簿）

1項 財務省は、日記簿、原簿及び補助簿を備え、国庫金の出納を登記しなければならない。

129条 （歳入歳出の主計簿）

1項 財務省は、歳入歳出の主計簿を備え、歳入主計簿には、歳入予算額、徴収決定済額、収納済歳入額、不納欠損額及び収納未済歳入額を登記し、歳出主計簿には、歳出予算額、前年度繰越額、予備費使用額、流用等増減額、支出済歳出額、翌年度へ繰越額及び歳出予算残額を登記しなければならない。

130条 （歳入簿、歳出簿及び支払計画差引簿）

1項 各省各庁は、歳入簿、歳出簿及び支払計画差引簿を備え、歳入簿には、歳入予算額、徴収決定済額、収納済歳入額、不納欠損額及び収納未済歳入額を登記し、歳出簿には、歳出予算額、前年度繰越額、予備費使用額、流用等増減額、支出済歳出額、翌年度へ繰越額及び歳出予算残額を登記し、支払計画差引簿には、歳出予算額、支払計画示達済額及び支払計画示達未済額を登記しなければならない。

131条 （徴収簿）

1項 歳入徴収官は、徴収簿を備え、徴収決定済額、収納済歳入額、不納欠損額及び収納未済歳入額を登記しなければならない。

132条 （支出決定簿）

1項 官署支出官は、支出決定簿を備え、支払計画示達額、支出決定済額及び支払計画示達済支出決定未済額を登記しなければならない。

133条 （支出簿）

1項 センター支出官は、支出簿を備え、支払計画示達額、支出済額及び支払計画示達済支出未済額を登記しなければならない。

134条 （支出負担行為差引簿）

1項 官署支出官は、支出負担行為差引簿を備え、支出負担行為計画示達額、支出負担行為確認又は認証済額及び支出負担行為計画示達済確認又は認証未済額を登記しなければならない。

134条の2 （支出負担行為認証官の帳簿）

1項 各省各庁の長が 会計法 第13条の3 《 各省各庁の長は、予算執行の適正を期する…》 ため必要があると認めるときは、当該各省各庁所属の職員に、その所掌に係る支出負担行為の全部又は一部について認証を行わしめることができる。 各省各庁の長は、必要があるときは、政令の定めるところにより、他の の規定により、その所掌に係る支出負担行為の全部又は一部について認証を行わせる場合においては、前条の規定にかかわらず、支出負担行為認証官は、同条の帳簿を備え、同条に規定する事項を登記しなければならない。この場合において、支出負担行為認証官の備える帳簿は、 第39条第4項 《各省各庁の長は、前2項の規定により支出負…》 担行為の計画を示達したときは、これを関係の官署支出官及び支出負担行為認証官に通知しなければならない。 の規定により通知された支出負担行為の計画に関する事項を登記するものとし、その支出負担行為の計画に関しては、官署支出官は、登記することを必要としないものとする。

135条 （現金出納簿）

1項 出納官吏及び出納員は、現金出納簿を備え、現金の出納を登記しなければならない。

136条

1項 削除

137条 （帳簿の様式及び記入の方法）

1項 第129条 《歳入歳出の主計簿 財務省は、歳入歳出の…》 主計簿を備え、歳入主計簿には、歳入予算額、徴収決定済額、収納済歳入額、不納欠損額及び収納未済歳入額を登記し、歳出主計簿には、歳出予算額、前年度繰越額、予備費使用額、流用等増減額、支出済歳出額、翌年度へ から 第135条 《現金出納簿 出納官吏及び出納員は、現金…》 出納簿を備え、現金の出納を登記しなければならない。 までに規定する帳簿の様式及び記入の方法は、財務大臣がこれを定める。

137条の2 （帳簿の登記）

1項 帳簿の登記は、その登記原因の発生の都度、直ちにこれをしなければならない。

138条 （日本銀行の帳簿）

1項 日本銀行は、次に掲げる帳簿を備え、国のために取り扱う現金の出納又は有価証券の受払いを登記しなければならない。

1号 国庫金の出納を登記すべき帳簿

2号 国債の発行及び償還に関する出納を登記すべき帳簿

3号 国債利払資金の出納を登記すべき帳簿

4号 有価証券の受払いを登記すべき帳簿

2項 前項の帳簿の様式及び記入の方法は、財務大臣の認可を経て、日本銀行がこれを定める。

139条 （主計簿の締切り）

1項 財務大臣は、会計 検査 院の長の指定する検査官その他の職員の立会いの上、毎年7月31日（同日が土曜日に当たるときはその前日とし、同日が日曜日に当たるときはその前々日とする。）において、前年度の歳入歳出の主計簿を締め切らなければならない。

139条の2 （事務の代理等）

1項 各省各庁の長は、 会計法 第46条の3第1項 《各省各庁の長は、次に掲げる者に事故がある…》 場合これらの者が第4条の2第4項第13条第4項、第13条の3第3項、第24条第3項及び第29条の2第4項において準用する場合を含む。の規定により指定された官職にある者である場合には、その官職にある者が の場合において、当該各省各庁又は他の各省各庁に置かれた官職を指定することにより、その官職にある者に同項各号に掲げる者の事務を代理させることができる。

2項 第26条第3項 《各省各庁の長は、会計法第4条の2第2項又…》 は第3項の規定により他の各省各庁所属の職員に歳入の徴収に関する事務を委任し、又は分掌させようとするときは、当該職員並びにその官職及び委任しようとする事務の範囲について、あらかじめ当該他の各省各庁の長の 及び第4項の規定は、各省各庁の長が 会計法 第46条の3第1項 《各省各庁の長は、次に掲げる者に事故がある…》 場合これらの者が第4条の2第4項第13条第4項、第13条の3第3項、第24条第3項及び第29条の2第4項において準用する場合を含む。の規定により指定された官職にある者である場合には、その官職にある者が の規定により他の各省各庁所属の職員に同項各号に掲げる者の事務を代理させ又は官職の指定により代理させる場合に、 第68条第1項 《各省各庁の長は、会計法第29条の2第1項…》 又は第3項の規定により、当該各省各庁所属の職員に契約に関する事務を委任し、又は分掌させる場合において、必要があるときは、同条第1項又は第3項の権限を、内閣府設置法1999年法律第89号第50条の委員長 の規定は、各省各庁の長が同法第46条の3第1項の規定により当該各省各庁所属の職員に契約担当官及び分任契約担当官の事務を代理させる場合に、それぞれ準用する。

3項 会計法 第46条の3第1項 《各省各庁の長は、次に掲げる者に事故がある…》 場合これらの者が第4条の2第4項第13条第4項、第13条の3第3項、第24条第3項及び第29条の2第4項において準用する場合を含む。の規定により指定された官職にある者である場合には、その官職にある者が の規定により同項各号に掲げる者の事務を代理する職員は、その取り扱う事務の区分に応じて、それぞれ歳入徴収官代理、支出負担行為担当官代理、契約担当官代理、分任歳入徴収官代理、分任支出負担行為担当官代理若しくは分任契約担当官代理又は支出負担行為認証官代理若しくは支出官代理という。

4項 各省各庁の長は、 会計法 第46条の3第1項 《各省各庁の長は、次に掲げる者に事故がある…》 場合これらの者が第4条の2第4項第13条第4項、第13条の3第3項、第24条第3項及び第29条の2第4項において準用する場合を含む。の規定により指定された官職にある者である場合には、その官職にある者が の規定により支出負担行為に関する事務を代理させたときはその旨を関係の官署支出官、支出負担行為認証官又は同法第17条の規定により資金の前渡を受ける職員に、同項の規定により支出に関する事務（ 支出の決定 の事務に限る。）を代理させたときはその旨を関係の支出負担行為担当官及び支出負担行為認証官に、それぞれ通知しなければならない。

139条の3

1項 各省各庁の長は、 会計法 第46条の3第2項 《各省各庁の長は、必要があるときは、政令で…》 定めるところにより、当該各省各庁所属の職員又は他の各省各庁所属の職員に、前項各号に掲げる者同項の規定によりこれらの者の事務を代理する職員を含む。の事務の一部を処理させることができる。 の規定により当該各省各庁所属の職員又は他の各省各庁所属の職員に同条第1項各号に掲げる者（同項の規定によりこれらの者の事務を代理する職員を含む。以下この条において「 会計機関 」という。）の事務の一部を処理させる場合には、その処理させる事務の範囲を明らかにしなければならない。

2項 前条第1項の規定は、 会計法 第46条の3第2項 《各省各庁の長は、必要があるときは、政令で…》 定めるところにより、当該各省各庁所属の職員又は他の各省各庁所属の職員に、前項各号に掲げる者同項の規定によりこれらの者の事務を代理する職員を含む。の事務の一部を処理させることができる。 の場合に準用する。

3項 各省各庁の長は、 会計法 第46条の3第2項 《各省各庁の長は、必要があるときは、政令で…》 定めるところにより、当該各省各庁所属の職員又は他の各省各庁所属の職員に、前項各号に掲げる者同項の規定によりこれらの者の事務を代理する職員を含む。の事務の一部を処理させることができる。 の規定により当該各省各庁所属の職員に 会計機関 の事務の一部を処理させる場合において、必要があるときは、同項の権限を、 外局の長等 に委任することができる。この場合において、各省各庁の長は、同項の規定により当該事務を処理させる職員（当該各省各庁に置かれた官職を指定することによりその官職にある者に当該事務を処理させる場合には、その官職）の範囲及びその処理させる事務の範囲を定めるものとする。

4項 第26条第3項 《各省各庁の長は、会計法第4条の2第2項又…》 は第3項の規定により他の各省各庁所属の職員に歳入の徴収に関する事務を委任し、又は分掌させようとするときは、当該職員並びにその官職及び委任しようとする事務の範囲について、あらかじめ当該他の各省各庁の長の 及び第4項の規定は、各省各庁の長が 会計法 第46条の3第2項 《各省各庁の長は、必要があるときは、政令で…》 定めるところにより、当該各省各庁所属の職員又は他の各省各庁所属の職員に、前項各号に掲げる者同項の規定によりこれらの者の事務を代理する職員を含む。の事務の一部を処理させることができる。 の規定により他の各省各庁所属の職員に 会計機関 の事務の一部を処理させ又は官職の指定により処理させる場合に準用する。

5項 会計法 第46条の3第2項 《各省各庁の長は、必要があるときは、政令で…》 定めるところにより、当該各省各庁所属の職員又は他の各省各庁所属の職員に、前項各号に掲げる者同項の規定によりこれらの者の事務を代理する職員を含む。の事務の一部を処理させることができる。 の規定により 会計機関 の事務の一部を処理する職員（次項において「 代行機関 」という。）は、当該会計機関に所属して、かつ、当該会計機関の名において、その事務を処理するものとする。

6項 代行機関 は、第1項又は第3項に規定する範囲内の事務であつても、その所属する 会計機関 において処理することが適当である旨の申出をし、かつ、当該会計機関がこれを相当と認めた事務及び会計機関が自ら処理する特別の必要があるものとして指定した事務については、その処理をしないものとする。

140条 （都道府県が行う国の会計事務）

1項 会計法 第48条第1項 《国は、政令の定めるところにより、その歳入…》 、歳出、歳入歳出外現金、支出負担行為、支出負担行為の確認又は認証、契約支出負担行為に該当するものを除く。以下同じ。、繰越しの手続及び繰越明許費に係る翌年度にわたる債務の負担の手続に関する事務を、都道府 の規定により都道府県知事又は知事の指定する職員が行うこととすることができる国の歳出に関する事務は、歳出金の支出に関する事務のうち 支出の決定 の事務とする。

2項 各省各庁の長は、 会計法 第48条第1項 《国は、政令の定めるところにより、その歳入…》 、歳出、歳入歳出外現金、支出負担行為、支出負担行為の確認又は認証、契約支出負担行為に該当するものを除く。以下同じ。、繰越しの手続及び繰越明許費に係る翌年度にわたる債務の負担の手続に関する事務を、都道府 の規定により国の歳入の徴収及び歳出の支出に関する事務を都道府県の知事又は知事の指定する職員が行うこととなる事務として定める場合には、当該知事又は知事の指定する職員が行うこととなる事務の範囲について、あらかじめ財務大臣に協議しなければならない。

3項 各省各庁の長は、 会計法 第48条第1項 《国は、政令の定めるところにより、その歳入…》 、歳出、歳入歳出外現金、支出負担行為、支出負担行為の確認又は認証、契約支出負担行為に該当するものを除く。以下同じ。、繰越しの手続及び繰越明許費に係る翌年度にわたる債務の負担の手続に関する事務を、都道府 の規定により国の歳入、歳出、歳入歳出外現金、支出負担行為、支出負担行為の確認又は認証、契約（支出負担行為に係るものを除く。）、繰越しの手続及び 繰越明許費に係る翌年度にわたる債務の負担 の手続に関する事務を都道府県の知事又は知事の指定する職員が行うこととなる事務として定める場合には、当該知事又は知事の指定する職員が行うこととなる事務の範囲を明らかにして、当該知事又は知事の指定する職員がこれらの事務を行うこととなることについて、あらかじめ当該知事の同意を求めなければならない。

4項 都道府県の知事は、各省各庁の長から前項の規定により同意を求められた場合には、その内容について同意をするかどうかを決定し、同意をするときは、知事が自ら行う場合を除き、事務を行う職員を指定するものとする。この場合において、当該知事は、都道府県に置かれた職を指定することにより、その職にある者に事務を取り扱わせることができる。

5項 前項の場合において、都道府県の知事は、同意をする決定をしたときは同意をする旨及び事務を行う者（同項後段の規定により都道府県に置かれた職を指定した場合においてはその職）を、同意をしない決定をしたときは同意をしない旨を各省各庁の長に通知するものとする。

6項 各省各庁の長は、前項の通知（国の歳入の徴収、歳出の支出、繰越しの手続及び 繰越明許費に係る翌年度にわたる債務の負担 の手続に関する事務に係るものに限る。）があつたときは、その通知の内容について財務大臣に通知するものとし、財務大臣は、当該通知（都道府県の知事が同意をする決定をしたもので、繰越しの手続及び繰越明許費に係る翌年度にわたる債務の負担の手続に関する事務に係るものに限る。）があつたときは、その通知の内容について関係の財務局長又は福岡財務支局長に通知するものとする。

141条 （計算証明書類の様式及び提出期限）

1項 この勅令により会計 検査 院に提出する計算証明書類の様式及び提出期限については、会計検査院の定めるところによらなければならない。

142条 （その他の書類の様式）

1項 前条の計算証明書類を除く外、この勅令に規定する書類の様式は、財務大臣がこれを定める。

143条 （財務大臣の権限）

1項 この勅令に定めるものの外、収入、支出その他国の会計経理に関し必要な規定は、財務大臣がこれを定める。