日本農林規格等に関する法律施行令《附則》

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2000年4月1日から施行する。

5条 （農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）

1項 この政令の施行前に 第11条 《登録試験業者の登録手数料 法第43条第…》 1項の政令で定める額は、85,700円電子申請による場合にあっては、85,200円とする。 2 法第42条の登録以下この条及び第13条第2項において「業者登録」という。を受けようとする者が現に法第14 の規定による改正前の農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行令第5条の規定により権限を委任された都道府県知事が整備法第256条の規定による改正前の農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（1950年法律第175号。次項において「 旧農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律 」という。）第19条の9第1項の規定による指示、 第20条 《権限の委任 法に規定する財務大臣の権限…》 法第3条第1項及び第4項並びに第4条これらの規定を法第5条において準用する場合を含む。、第6条並びに第9条第1項から第4項までに規定するものを除く。は、国税庁長官に委任する。 ただし、財務大臣が自らそ の規定による報告の徴収若しくは立入検査又は 第21条第2項 《2 前項本文の場合においては、法中同項本…》 文に規定する事務に係る内閣総理大臣又は農林水産大臣に関する規定法第61条第2項及び第4項並びに第65条第8項の規定を除く。は、都道府県知事又は指定都市の長に関する規定として都道府県知事又は指定都市の長 の規定による調査を行った場合については、 第11条 《登録試験業者の登録手数料 法第43条第…》 1項の政令で定める額は、85,700円電子申請による場合にあっては、85,200円とする。 2 法第42条の登録以下この条及び第13条第2項において「業者登録」という。を受けようとする者が現に法第14 の規定による改正後の農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行令（次項において「 新農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行令 」という。）第5条第3項、第4項及び第6項の規定は、適用しない。

2項 この政令の施行前に農林水産大臣が 旧農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律 第21条第2項の規定による調査を行った場合については、 新農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行令 第5条第5項の規定は、適用しない。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律（以下「 改正法 」という。）の施行の日（2000年6月10日）から施行する。ただし、 第20条 《権限の委任 法に規定する財務大臣の権限…》 法第3条第1項及び第4項並びに第4条これらの規定を法第5条において準用する場合を含む。、第6条並びに第9条第1項から第4項までに規定するものを除く。は、国税庁長官に委任する。 ただし、財務大臣が自らそ の次に9条を加える改正規定（第29条を加える部分に限る。）は、2001年4月1日から施行する。

2条 （指定農林物資の輸入業者に関する経過措置）

1項 この政令による改正後の農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行令（附則第4条第2項において「 新令 」という。）第29条各号に掲げる農林物資の輸入業者は、前条ただし書に規定する改正規定の施行前においても、 改正法 による改正後の農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（以下「 新法 」という。）第15条の7第1項及び第4項の規定の例により、同条第1項の認定を受けることができる。

2項 前項の規定により認定を受けたときは、前条ただし書に規定する改正規定の施行の日において 新法 第15条の7第1項の規定により認定を受けたものとみなす。

3条 （技術的読替え）

1項 改正法 附則第4条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正法による改正前の農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（以下「 旧法 」という。）の規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

2項 改正法 附則第4条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる 旧法 の規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

3項 改正法 附則第4条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされる 旧法 の規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

4項 改正法 附則第4条第4項の規定によりなおその効力を有するものとされる 旧法 の規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

4条 （旧法の規定による格付業務を行う外国製造業者等の工場等における検査に要する費用の負担）

1項 改正法 附則第4条第3項又は第4項の規定によりなおその効力を有するものとされる 旧法 第19条の6第5項の政令で定める費用は、同条第1項第4号、第2項第5号又は第4項第4号の検査のため職員が当該検査に係る工場、ほ場、店舗、事務所、事業所又は倉庫その他の場所の所在地に出張するのに要する旅費の額に相当する費用とする。

2項 前項の旅費の額の計算については、 新令 第20条後段の規定を準用する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 内閣法 の一部を改正する法律（1999年法律第88号）の施行の日（2001年1月6日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2006年3月1日から施行する。ただし、 第1条 《飲食料品及び油脂以外の農林物資 日本農…》 林規格等に関する法律1950年法律第175号。以下「法」という。第2条第1項第2号の政令で定める物資は、観賞用の植物、工芸農作物、立木竹、観賞用の魚、真珠、いぐさ製品、生糸、漆、竹材、木材航空機用の合 の改正規定及び第29条の改正規定（「に掲げる農林物資」を「のいずれかに該当する飲食料品」に改める部分に限る。）は、公布の日から施行する。

2条 （技術的読替え）

1項 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律（以下「 改正法 」という。）附則第3条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた 改正法 による改正前の農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（以下「 旧法 」という。）の規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

2項 改正法 附則第4条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた 旧法 の規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

3項 改正法 附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた 旧法 の規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

4項 改正法 附則第6条第1項又は第2項の規定によりいずれもなおその効力を有するものとされた 旧法 の規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

5項 改正法 附則第6条第5項の規定によりなおその効力を有するものとされた 旧法 の規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

6項 改正法 附則第7条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた 旧法 の規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

7項 改正法 附則第8条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた 旧法 の規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

8項 改正法 附則第11条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた 旧法 の規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

9項 改正法 附則第12条第1項又は第2項の規定によりいずれもなおその効力を有するものとされた 旧法 の規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

10項 改正法 附則第12条第6項の規定によりなおその効力を有するものとされた 旧法 の規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

11項 改正法 附則第13条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた 旧法 の規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

3条 （独立行政法人農林水産消費安全技術センター等の行う格付に係る手数料の額の認可に関する経過措置）

1項 改正法 附則第4条第1項又は 第5条第1項 《法第17条第1項の政令で定める期間は、4…》 年とする。 の規定によりいずれもなおその効力を有するものとされた 旧法 第14条第3項及び改正法附則第11条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧法第19条の5第1項において準用する旧法第14条第3項の規定による手数料の額の認可については、この政令による改正前の農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律施行令（以下「 旧令 」という。）第3条（ 旧令 第16条において準用する場合を含む。）の規定は、なおその効力を有する。

4条 （認定外国製造業者等の工場等における検査に要する費用の負担に関する経過措置）

1項 改正法 附則第12条第1項若しくは第2項又は 第13条第1項 《法第45条第2項において準用する法第43…》 条第1項の政令で定める額は、73,400円電子申請による場合にあっては、73,000円とする。 の規定によりいずれもなおその効力を有するものとされた 旧法 第19条の6第1項第7号の検査に要する費用については、 旧令 第20条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条中「六級」とあるのは、「四級」とする。

2項 改正法 附則第11条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた 旧法 第19条の6の3第2項第4号及び改正法附則第15条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧法第19条の6の4第2項において準用する旧法第19条の6の3第2項第4号の検査に要する費用については、 旧令 第24条（旧令第28条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は、なおその効力を有する。この場合において、なおその効力を有するものとされる旧令第24条において準用する旧令第20条後段中「六級」とあるのは、「四級」とする。

5条 （都道府県が処理する事務に関する経過措置）

1項 改正法 附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた 旧法 第23条第1項の規定により都道府県知事が行うこととすることができる農林水産大臣の権限に属する事務については、 旧令 第30条第1項、第2項、第5項及び第6項の規定は、なおその効力を有する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2006年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 法 の施行の日（2015年4月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術 センター 法の一部を改正する法律（次条第1項において「 改正法 」という。）の施行の日（2018年4月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（次条において「 改正法 」という。）の施行の日（令和元年12月16日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律 等の一部を改正する法律の施行の日（2022年10月1日）から施行する。ただし、 第3条 《審議会等で政令で定めるもの 法第4項の…》 審議会等で政令で定めるものは、日本農林規格調査会とする。 の規定は、2025年10月1日から施行する。