供託規則《附則》

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2000年4月1日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 民事再生法 附則第3条の規定によりなお従前の例によることとされた和議事件に係る登記については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2003年10月1日から施行する。

2条 （供託書副本等に関する経過措置）

1項 指定供託所の供託官がこの省令による改正後の 供託規則 （以下「 新規則 」という。）第2条第2項の指定前に受理した供託に係る供託書副本については、なお従前の例による。

2項 指定供託所の供託官は、 新規則 第13条の5第1項に規定する副本ファイルに、前項に規定する供託書副本の内容を転写することができる。この場合においては、同項の規定にかかわらず、副本ファイルに転写された内容を同条第2項の規定によりされた記録とみなして、新規則第10条、 第21条の4 《 供託官は、保管替えの請求を相当と認める…》 ときは、供託金保管替請求書に保管替えする旨を記載して記名押印し、これを供託書正本とともに保管替えを受ける供託所に送付し、当該保管替えに関する事項を副本ファイルに記録し、かつ、財務大臣の定める保管金払込 から 第21条 《代供託又は附属供託の請求 供託の目的た…》 る有価証券の償還金、利息又は配当金の代供託又は附属供託を請求しようとする者は、第22号及び第23号書式による正副二通の代供託請求書又は附属供託請求書を供託所に提出しなければならない。 2 供託有価証券 の六まで、 第24条 《還付請求の添付書類 供託物の還付を受け…》 ようとする者は、供託物払渡請求書に次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。 1 還付を受ける権利を有することを証する書面。 ただし、副本ファイルの記録により、還付を受ける権利を有することが明らか 、 第25条 《取戻請求の添付書類 供託物の取戻しをし…》 ようとする者は、供託物払渡請求書に取戻しをする権利を有することを証する書面を添付しなければならない。 ただし、副本ファイルの記録により、取戻しをする権利を有することが明らかである場合は、この限りでない 及び 第39条 《電子情報処理組織による供託等の方法 前…》 条第1項の規定により供託等をするには、供託等をしようとする者又はその代表者若しくは管理人若しくは代理人以下「申請人等」という。は、法務大臣の定めるところに従い、法令の規定により供託書又は請求書に記載す の規定を適用し、これらの規定中供託書副本に関する部分は、適用しない。

3項 第1項に規定する供託書副本は、前項前段の規定による転写をした日から1年間保存しなければならない。

4項 前3項の規定は、代供託請求書副本及び附属供託請求書副本に準用する。この場合において、第2項中「同条第2項」とあるのは、「 新規則 第21条第6項 《6 第13条の2第2号の規定は、供託所に…》 第1項の規定による正副二通の代供託請求書又は附属供託請求書の提出があつた場合に準用する。 において準用する新規則第13条の5第2項」と読み替えるものとする。

3条

1項 削除

4条 （書式等の用紙の使用に関する経過措置）

1項 この省令による改正前の書式又は様式の用紙は、この省令の施行後も、なお当分の間使用することができる。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2005年3月7日から施行する。

2条 （払渡手続に関する経過措置）

1項 この省令の施行前に供託物（ 供託金利息 及び利札を含む。）の払渡しの請求があった場合における払渡しの手続については、財務大臣の定める手続に係る部分を除き、なお従前の例による。

3条 （書式等の用紙の使用に関する経過措置）

1項 この省令による改正前の書式又は様式の用紙は、この省令の施行後も、なお当分の間使用することができる。この場合において、第1号様式、第4号様式及び第7号様式の 被供託者 の住所氏名欄中「被供託者に通知する」とあるのは、「供託通知書の発送を請求する」と読み替えるものとする。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2008年2月25日から施行する。

2条 （供託書副本等に関する経過措置）

1項 この省令の施行前に受理した供託に係る供託書副本については、なお従前の例による。

2項 供託官は、前項に規定する供託であってこの省令による改正前の 供託規則 第2条第2項に規定する供託所以外の供託所の供託官が受理したものに係る供託書副本の内容を、この省令による改正後の 供託規則 （以下「 新規則 」という。） 第13条の2第2号 《供託書正本の調製等 第13条の2 供託官…》 は、供託書の提出があつたときは、次に掲げる措置を執らなければならない。 1 第5号から第18号の五までの書式に準じて供託書正本を調製すること。 2 当該供託書に記載された事項を当該事項の記録に係る電子 の副本ファイルに転写することができる。この場合においては、前項の規定にかかわらず、副本ファイルに転写された内容を同号の規定によりされた記録とみなして、 新規則 第10条 《保存期間 供託官は、供託に関する書類電…》 子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体を含む。次条及び第12条において同じ。及び帳簿を、次の区別に従つて保存しなければならない。 1 第13条の2第2号第21条第6項において準用する場合を含む 、 第21条の4 《 供託官は、保管替えの請求を相当と認める…》 ときは、供託金保管替請求書に保管替えする旨を記載して記名押印し、これを供託書正本とともに保管替えを受ける供託所に送付し、当該保管替えに関する事項を副本ファイルに記録し、かつ、財務大臣の定める保管金払込 から 第21条 《代供託又は附属供託の請求 供託の目的た…》 る有価証券の償還金、利息又は配当金の代供託又は附属供託を請求しようとする者は、第22号及び第23号書式による正副二通の代供託請求書又は附属供託請求書を供託所に提出しなければならない。 2 供託有価証券 の六まで、 第24条 《還付請求の添付書類 供託物の還付を受け…》 ようとする者は、供託物払渡請求書に次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。 1 還付を受ける権利を有することを証する書面。 ただし、副本ファイルの記録により、還付を受ける権利を有することが明らか 、 第25条 《取戻請求の添付書類 供託物の取戻しをし…》 ようとする者は、供託物払渡請求書に取戻しをする権利を有することを証する書面を添付しなければならない。 ただし、副本ファイルの記録により、取戻しをする権利を有することが明らかである場合は、この限りでない 及び 第48条 《供託に関する書類の閲覧 供託につき利害…》 の関係がある者は、供託に関する書類電磁的記録を用紙に出力したものを含む。の閲覧を請求することができる。 2 閲覧を請求しようとする者は、第33号書式による申請書を提出しなければならない。 3 第9条の の規定を適用する。

3項 前項前段に規定する供託書副本は、同項前段の規定による転写をした日から1年間保存しなければならない。

4項 前3項の規定は、代供託請求書副本及び附属供託請求書副本について準用する。この場合において、第2項中「同号」とあるのは、「 新規則 第21条第6項 《6 第13条の2第2号の規定は、供託所に…》 第1項の規定による正副二通の代供託請求書又は附属供託請求書の提出があつた場合に準用する。 において準用する新規則第13条の2第2号」と読み替えるものとする。

3条 （書式等の用紙の使用に関する経過措置）

1項 この省令による改正前の書式又は様式の用紙は、この省令の施行後も、なお当分の間使用することができる。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、改正法施行日（2012年7月9日）から施行する。

24条 （第3条の規定による戸籍法施行規則の一部改正等に伴う経過措置）

1項 第3条 《供託有価証券受払日計簿等 供託有価証券…》 受払日計簿は第1号書式、供託振替国債受払日計簿は第1号の二書式により、調製しなければならない。 2 供託官は、毎日、供託有価証券又は供託振替国債の受払いを供託有価証券受払日計簿又は供託振替国債受払日計 、 第4条 《金銭供託元帳等 金銭供託元帳、有価証券…》 供託元帳及び振替国債供託元帳は、その記録に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて電子計算機に 及び 第7条 《継続記載 供託所に提出すべき書類につい…》 て書式及び用紙の大きさが定められている場合において、一枚の用紙に記載事項の全部を記載することができないときは、当該用紙と同じ大きさの用紙を用いて適宜の書式により継続して記載することができる。 2 前項 から 第10条 《保存期間 供託官は、供託に関する書類電…》 子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体を含む。次条及び第12条において同じ。及び帳簿を、次の区別に従つて保存しなければならない。 1 第13条の2第2号第21条第6項において準用する場合を含む までの規定による改正後の次に掲げる省令の規定の適用については、中長期在留者が所持する登録証明書は在留カードとみなし、特別永住者が所持する登録証明書は特別永住者証明書とみなす。

1号 略

2号 供託規則 第26条第3項第2号 《3 前2項の規定は、次の場合には適用しな…》 い。 1 払渡しを請求する者が官庁又は公署であるとき。 2 払渡しを請求する者が個人である場合において、運転免許証道路交通法1960年法律第105号第92条第1項に規定する運転免許証をいう。、個人番号

2項 前項の規定により登録証明書が在留カードとみなされる期間は改正法附則第15条第2項各号に定める期間とし、特別永住者証明書とみなされる期間は改正法附則第28条第2項各号に定める期間とする。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2条 （保管替えにおいて使用した磁気ディスクの保存に関する経過措置）

1項 この省令による改正前の 供託規則 第10条第1項第3号 《供託官は、供託に関する書類電子計算機に備…》 えられたファイル又は電磁的記録媒体を含む。次条及び第12条において同じ。及び帳簿を、次の区別に従つて保存しなければならない。 1 第13条の2第2号第21条第6項において準用する場合を含む。の副本ファ の規定により保存されている磁気ディスクの保存期間については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 （以下「 番号利用法 」という。）附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日（2016年1月1日）から施行する。

2条 （経過措置）

1項 次に掲げる省令の規定の適用については、 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「 番号利用法整備法 」という。）第19条の規定による改正前の 住民基本台帳法 （1967年法律第81号。以下「 旧 住民基本台帳法 」という。）第30条の44第3項の規定により交付された同条第1項に規定する住民基本台帳カード（ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 及び 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う総務省関係省令の整備等に関する省令（2015年総務省令第76号）第5条の規定による改正前の 住民基本台帳法施行規則 （1999年自治省令第35号。以下「 旧 住民基本台帳法施行規則 」という。）別記様式第2の様式によるものに限る。）は、 番号利用法 整備法第20条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた 旧 住民基本台帳法 第30条の44第9項の規定によりその効力を失う時までの間は、番号利用法第2条第7項に規定する個人番号カードとみなす。

1号 略

2号 第2条 《供託関係帳簿 供託所には、現金出納簿の…》 ほか、次の各号に掲げる帳簿を備える。 1 供託有価証券受払日計簿 2 供託振替国債受払日計簿 3 金銭供託元帳 4 有価証券供託元帳 5 振替国債供託元帳 6 譲渡通知書等つづり込帳 の規定による改正後の 供託規則 第26条第3項第2号 《3 前2項の規定は、次の場合には適用しな…》 い。 1 払渡しを請求する者が官庁又は公署であるとき。 2 払渡しを請求する者が個人である場合において、運転免許証道路交通法1960年法律第105号第92条第1項に規定する運転免許証をいう。、個人番号

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2016年1月1日から施行する。

2条 （書式の用紙の使用に関する経過措置）

1項 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の第26号の二書式による用紙は、この省令の施行後も、当分の間、なおこれを使用することができる。