宅地造成及び特定盛土等規制法施行令《附則》

附 則 抄

1項 この政令は、 法 の施行の日（1962年2月1日）から施行する。

附 則（1965年2月12日政令第15号）

1項 この政令は、1965年3月1日から施行する。

2項 この政令の施行前に着手した宅地造成に関する工事については、なお従前の例による。

附 則（1970年12月2日政令第333号） 抄

1項 この政令は、 建築基準法 の一部を改正する法律（1970年法律第109号。以下「 改正法 」という。）の施行の日（1971年1月1日）から施行する。

11項 この政令の施行前に着手した宅地造成等規制法（1961年法律第191号）第8条第1項の規定による許可を受けなければならない工事に対する宅地造成等規制法施行令第7条第3項第2号、 第9条 《鉄筋コンクリート造等の擁壁の構造 前条…》 第1項第2号の鉄筋コンクリート造又は無筋コンクリート造の擁壁の構造は、構造計算によつて次の各号のいずれにも該当することを確かめたものでなければならない。 1 土圧、水圧及び自重以下この条及び第14条第 及び 第11条 《設置しなければならない擁壁についての建築…》 基準法施行令の準用 第8条第1項第1号の規定により設置される擁壁については、建築基準法施行令第36条の3から第39条まで、第52条第3項を除く。、第72条から第75条まで及び第79条の規定を準用する の規定の適用については、なお従前の例による。

附 則（1978年5月30日政令第205号）

1項 この政令は、1978年7月1日から施行する。

附 則（1980年7月14日政令第196号） 抄

1項 この政令は、1981年6月1日から施行する。

3項 この政令の施行前に着手した宅地造成等規制法（1961年法律第191号）第8条第1項の規定による許可を受けなければならない工事に対する宅地造成等規制法施行令第7条第3項第2号、 第9条 《鉄筋コンクリート造等の擁壁の構造 前条…》 第1項第2号の鉄筋コンクリート造又は無筋コンクリート造の擁壁の構造は、構造計算によつて次の各号のいずれにも該当することを確かめたものでなければならない。 1 土圧、水圧及び自重以下この条及び第14条第 及び 第11条 《設置しなければならない擁壁についての建築…》 基準法施行令の準用 第8条第1項第1号の規定により設置される擁壁については、建築基準法施行令第36条の3から第39条まで、第52条第3項を除く。、第72条から第75条まで及び第79条の規定を準用する の規定の適用については、なお従前の例による。

附 則（1981年4月24日政令第144号） 抄

1項 この政令は、 都市計画法 及び 建築基準法 の一部を改正する法律（1980年法律第35号）の施行の日（1981年4月25日）から施行する。

附 則（1981年7月7日政令第248号）

1項 この政令は、1981年8月1日から施行する。

附 則（1984年6月29日政令第231号）

1項 この政令は、1984年7月1日から施行する。

附 則（1987年3月25日政令第57号） 抄

1項 この政令は、1987年4月1日から施行する。

附 則（1987年10月6日政令第348号） 抄

1項 この政令は、 建築基準法 の一部を改正する法律（1987年法律第66号）の施行の日（1987年11月16日）から施行する。

附 則（1991年3月13日政令第25号） 抄

1項 この政令は、1991年4月1日から施行する。

附 則（1994年3月24日政令第69号） 抄

1項 この政令は、1994年4月1日から施行する。

附 則（1994年9月19日政令第303号） 抄

附 則（1994年12月21日政令第398号）

1項 この政令は、 地方自治法 の一部を改正する法律中第2編第12章の改正規定並びに 地方自治法 の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律第1章の規定及び附則第2項の規定の施行の日（1995年4月1日）から施行する。

附 則（1997年3月26日政令第74号） 抄

1項 この政令は、1997年4月1日から施行する。

附 則（1998年10月30日政令第351号） 抄

1項 この政令は、1999年4月1日から施行する。

附 則（1999年1月13日政令第5号）

1項 この政令は、 建築基準法 の一部を改正する法律の一部の施行の日（1999年5月1日）から施行する。

附 則（1999年11月10日政令第352号） 抄

附 則（2000年4月26日政令第211号） 抄

附 則（2000年6月7日政令第312号） 抄

1項 この政令は、 内閣法 の一部を改正する法律（1999年法律第88号）の施行の日（2001年1月6日）から施行する。

附 則（2006年9月22日政令第310号）

1項 この政令は、宅地造成等規制法等の一部を改正する法律の施行の日（2006年9月30日）から施行する。

2項 この政令の施行前に 第1条 《定義等 この政令において、「崖」とは地…》 表面が水平面に対し三十度を超える角度をなす土地で硬岩盤風化の著しいものを除く。以外のものをいい、「崖面」とはその地表面をいう。 2 崖面の水平面に対する角度を崖の勾配とする。 3 小段その他の崖以外の の規定による改正前の宅地造成等規制法施行令（以下この項において「 旧令 」という。）第15条の規定により国土交通大臣が 旧令 第6条から 第10条 《練積み造の擁壁の構造 第8条第1項第2…》 号の間知石練積み造その他の練積み造の擁壁の構造は、次に定めるところによらなければならない。 1 擁壁の勾配、高さ及び下端部分の厚さ第1条第4項に規定する擁壁の前面の下端以下の擁壁の部分の厚さをいう。別 までの規定による擁壁と同等以上の効力があると認めた擁壁は、 第1条 《定義等 この政令において、「崖」とは地…》 表面が水平面に対し三十度を超える角度をなす土地で硬岩盤風化の著しいものを除く。以外のものをいい、「崖面」とはその地表面をいう。 2 崖面の水平面に対する角度を崖の勾配とする。 3 小段その他の崖以外の の規定による改正後の宅地造成等規制法施行令（以下「 新令 」という。）第14条の規定により国土交通大臣が 新令 第6条第1項第2号及び 第7条 《地盤について講ずる措置に関する技術的基準…》 法第13条第1項の政令で定める宅地造成に関する工事の技術的基準のうち地盤について講ずる措置に関するものは、次に掲げるものとする。 1 盛土をする場合においては、盛土をした後の地盤に雨水その他の地表 から 第10条 《練積み造の擁壁の構造 第8条第1項第2…》 号の間知石練積み造その他の練積み造の擁壁の構造は、次に定めるところによらなければならない。 1 擁壁の勾配、高さ及び下端部分の厚さ第1条第4項に規定する擁壁の前面の下端以下の擁壁の部分の厚さをいう。別 までの規定による擁壁と同等以上の効力があると認めた擁壁とみなす。

3項 この政令の施行の日から14日以内に 新令 第18条に規定する 地滑り抑止ぐい等 の全部又は一部の除却の工事を行おうとする者に関する宅地造成等規制法（1961年法律第191号）第15条第2項の規定の適用については、同項中「その工事に着手する日の14日前までに」とあるのは、「あらかじめ」とする。

附 則（2006年11月29日政令第370号） 抄

附 則（2007年3月16日政令第49号） 抄

附 則（2011年12月26日政令第427号）

1項 この政令は、 津波防災地域づくりに関する法律 の施行の日（2011年12月27日）から施行する。

附 則（2015年1月30日政令第30号） 抄

附 則（2017年9月1日政令第232号） 抄

1項 この政令は、2019年4月1日から施行する。

附 則（2022年12月23日政令第393号） 抄

1項 この政令は、宅地造成等規制法の一部を改正する法律の施行の日（2023年5月26日）から施行する。