船員労働安全衛生規則《附則》

1条 （施行期日）

1項 この省令は、地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（1981年4月1日）から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この省令の施行前に改正前の 船員法 施行規則 、 外航船舶建造融資利子補給臨時措置法施行規則 、 救命艇手規則 、 船員労働安全衛生規則 又は 小型船 等に乗り組む海員の労働時間及び休日に関する省令（以下この条において「 船員法施行規則 等 」という。）の規定により新潟海運局長がした許可、認定その他の処分又は証明その他の行為は、改正後の 船員法施行規則 等 の規定により新潟海運監理部長がした許可、認定その他の処分又は証明その他の行為とみなす。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、1984年7月1日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「 処分等 」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした 処分等 とみなし、この省令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「 申請等 」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした 申請等 とみなす。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、1986年7月1日（以下「 施行日 」という。）から施行する。

11条 （船員労働安全衛生規則の一部改正に伴う経過措置）

1項 この省令の施行の際現に航海中である船舶については、 第14条 《規定の作成 船舶所有者は、所轄地方運輸…》 局長が、火災その他の災害又は負傷若しくは疾病を防止するため特に必要があると認めて安全管理、火災予防及び消火作業又は衛生管理に必要な規定の作成を命じた場合は、これを作成しなければならない。 の規定による改正後の 船員労働安全衛生規則 の規定にかかわらず、当該航海が終了するまでは、なお従前の例によることができる。

2項 前項の規定によるほか、現存船の通行の安全措置については、 第14条 《規定の作成 船舶所有者は、所轄地方運輸…》 局長が、火災その他の災害又は負傷若しくは疾病を防止するため特に必要があると認めて安全管理、火災予防及び消火作業又は衛生管理に必要な規定の作成を命じた場合は、これを作成しなければならない。 の規定による改正後の 船員労働安全衛生規則 第19条第1項 《船舶所有者は、船外との通行は、げん梯てい…》 又は手すり及び踏みさんを施した幅四十センチメートル以上の歩み板によらせなければならない。 ただし、やむを得ない理由により、げん梯てい又は歩み板を用いることができない場合であつて、通行の安全を確保するた の規定にかかわらず、この省令の 施行日 から起算して、3月を経過する日までは、なお従前の例によることができる。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、1994年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2001年1月6日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

4条 （船員労働安全衛生規則の一部改正に伴う経過措置）

1項 この省令の施行前に 第3条 《安全担当者の資格 安全担当者は、当該部…》 の業務に2年以上従事した経験を有する者であつて、当該部の業務に精通するものでなければならない。 ただし、他の部の安全担当者を兼任する場合における兼任する部の業務については、この限りでない。 2 前項の の規定による改正前の 船員労働安全衛生規則 （以下「 旧労安則 」という。） 第3条第2項 《2 前項の規定によるほか、引火性液体類危…》 険物船舶運送及び貯蔵規則1957年運輸省令第30号第2条第1号に掲げる引火性液体類をいう。又は引火性若しくは爆発性の蒸気を発する物質以下「引火性液体類等」という。を常時運送する船舶の甲板部の安全担当者 の規定による指定を受けた講習の課程を修了した者は、 第3条 《安全担当者の資格 安全担当者は、当該部…》 の業務に2年以上従事した経験を有する者であつて、当該部の業務に精通するものでなければならない。 ただし、他の部の安全担当者を兼任する場合における兼任する部の業務については、この限りでない。 2 前項の の規定による改正後の 船員労働安全衛生規則 （以下「 新労安則 」という。） 第3条第2項 《2 前項の規定によるほか、引火性液体類危…》 険物船舶運送及び貯蔵規則1957年運輸省令第30号第2条第1号に掲げる引火性液体類をいう。又は引火性若しくは爆発性の蒸気を発する物質以下「引火性液体類等」という。を常時運送する船舶の甲板部の安全担当者 各号に規定する相当の講習の課程を修了した者とみなす。

2項 この省令の施行前に 旧労安則 第6条の2第3号 《消火作業指揮者の選任 第6条の2 船舶所…》 有者は、船内においてこの省令に定める事項を行うために、船長の意見を聴いて、次のいずれかに適合する安全担当者の中から、消火作業指揮者を選任しなければならない。 ただし、総トン数二十トン未満の船舶以下「小 又は 第7条第2号 《衛生担当者の選任 第7条 船舶所有者は、…》 船内においてこの省令に定める事項を行うために、船長の意見を聴いて、次のいずれかの要件に適合する海員の中から小型船にあつては、船内の衛生管理に関する知識を有する海員の中から、衛生担当者を選任しなければな の規定による指定を受けた講習の課程を修了した者は、それぞれ 新労安則 第6条の2第3号 《消火作業指揮者の選任 第6条の2 船舶所…》 有者は、船内においてこの省令に定める事項を行うために、船長の意見を聴いて、次のいずれかに適合する安全担当者の中から、消火作業指揮者を選任しなければならない。 ただし、総トン数二十トン未満の船舶以下「小 又は 第7条第2号 《衛生担当者の選任 第7条 船舶所有者は、…》 船内においてこの省令に定める事項を行うために、船長の意見を聴いて、次のいずれかの要件に適合する海員の中から小型船にあつては、船内の衛生管理に関する知識を有する海員の中から、衛生担当者を選任しなければな に規定する講習の課程を修了した者とみなす。

3項 この省令の施行前に 旧労安則 第28条第1項 《船舶所有者は、次に掲げる作業は、当該作業…》 を所掌する部の業務に6月以上従事した経験を有する者又は船舶職員及び小型船舶操縦者法第4条の規定により当該作業を所掌する部の海技免許を受けた者、同法第22条の2第1項又は第22条の3第1項の規定により当 の規定による指定を受けた講習の課程を修了した者は、 新労安則 第28条第1項 《船舶所有者は、次に掲げる作業は、当該作業…》 を所掌する部の業務に6月以上従事した経験を有する者又は船舶職員及び小型船舶操縦者法第4条の規定により当該作業を所掌する部の海技免許を受けた者、同法第22条の2第1項又は第22条の3第1項の規定により当 の規定による認定を受けた講習の課程を修了した者とみなす。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2002年7月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、船舶職員法の一部を改正する法律（以下「 改正法 」という。）の施行の日（2003年6月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

7条 （船員労働安全衛生規則の一部改正に伴う経過措置）

1項 この省令の施行前に海上災害防止センターが実施した 第14条 《規定の作成 船舶所有者は、所轄地方運輸…》 局長が、火災その他の災害又は負傷若しくは疾病を防止するため特に必要があると認めて安全管理、火災予防及び消火作業又は衛生管理に必要な規定の作成を命じた場合は、これを作成しなければならない。 の規定による改正前の 船員労働安全衛生規則 第3条第2項第1号 《2 前項の規定によるほか、引火性液体類危…》 険物船舶運送及び貯蔵規則1957年運輸省令第30号第2条第1号に掲げる引火性液体類をいう。又は引火性若しくは爆発性の蒸気を発する物質以下「引火性液体類等」という。を常時運送する船舶の甲板部の安全担当者 の規定による認定を受けた講習の課程を修了した者は、独立行政法人海上災害防止センターが実施する 第14条 《規定の作成 船舶所有者は、所轄地方運輸…》 局長が、火災その他の災害又は負傷若しくは疾病を防止するため特に必要があると認めて安全管理、火災予防及び消火作業又は衛生管理に必要な規定の作成を命じた場合は、これを作成しなければならない。 の規定による改正後の 船員労働安全衛生規則 第3条第2項第1号 《2 前項の規定によるほか、引火性液体類危…》 険物船舶運送及び貯蔵規則1957年運輸省令第30号第2条第1号に掲げる引火性液体類をいう。又は引火性若しくは爆発性の蒸気を発する物質以下「引火性液体類等」という。を常時運送する船舶の甲板部の安全担当者 の規定による認定を受けた講習の課程を修了した者とみなす。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

7条 （船員労働安全衛生規則の一部改正に伴う経過措置）

1項 第6条 《改善意見の申出等 安全担当者は、船長を…》 経由し、船舶所有者に対して、作業設備、作業方法等について安全管理に関する改善意見を申し出ることができる。 この場合において、船長は、必要と認めるときは、当該改善意見に自らの意見を付すことができる。 2 の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の 船員労働安全衛生規則 （次項において「 旧 船員労働安全衛生規則 」という。）第3条第2項第1号の認定又は 第28条第1項 《船舶所有者は、次に掲げる作業は、当該作業…》 を所掌する部の業務に6月以上従事した経験を有する者又は船舶職員及び小型船舶操縦者法第4条の規定により当該作業を所掌する部の海技免許を受けた者、同法第22条の2第1項又は第22条の3第1項の規定により当 の認定を受けている講習は、 第6条 《改善意見の申出等 安全担当者は、船長を…》 経由し、船舶所有者に対して、作業設備、作業方法等について安全管理に関する改善意見を申し出ることができる。 この場合において、船長は、必要と認めるときは、当該改善意見に自らの意見を付すことができる。 2 の規定の施行の日から起算して6月を経過するまでの間は、それぞれ 第6条 《改善意見の申出等 安全担当者は、船長を…》 経由し、船舶所有者に対して、作業設備、作業方法等について安全管理に関する改善意見を申し出ることができる。 この場合において、船長は、必要と認めるときは、当該改善意見に自らの意見を付すことができる。 2 の規定による改正後の 船員労働安全衛生規則 （次項において「 船員労働安全衛生規則 」という。） 第3条第2項第1号 《2 前項の規定によるほか、引火性液体類危…》 険物船舶運送及び貯蔵規則1957年運輸省令第30号第2条第1号に掲げる引火性液体類をいう。又は引火性若しくは爆発性の蒸気を発する物質以下「引火性液体類等」という。を常時運送する船舶の甲板部の安全担当者 の登録又は 第28条第2項 《2 前項の規定にかかわらず、前項第3号、…》 第6号、第7号、第12号又は第13号に掲げる作業については、国土交通大臣の登録を受けた講習以下「登録危険作業講習」という。の課程を修了した者に当該作業を行わせることができる。 の登録を受けた講習とみなす。

2項 第6条 《改善意見の申出等 安全担当者は、船長を…》 経由し、船舶所有者に対して、作業設備、作業方法等について安全管理に関する改善意見を申し出ることができる。 この場合において、船長は、必要と認めるときは、当該改善意見に自らの意見を付すことができる。 2 の規定の施行の施行前に受講した 旧 船員労働安全衛生規則 第3条第2項第1号の認定又は 第28条第1項 《船舶所有者は、次に掲げる作業は、当該作業…》 を所掌する部の業務に6月以上従事した経験を有する者又は船舶職員及び小型船舶操縦者法第4条の規定により当該作業を所掌する部の海技免許を受けた者、同法第22条の2第1項又は第22条の3第1項の規定により当 の認定を受けた講習は、それぞれ新 船員労働安全衛生規則 第3条第2項第1号の登録又は 第28条第2項 《2 前項の規定にかかわらず、前項第3号、…》 第6号、第7号、第12号又は第13号に掲げる作業については、国土交通大臣の登録を受けた講習以下「登録危険作業講習」という。の課程を修了した者に当該作業を行わせることができる。 の登録を受けた講習とみなす。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律（以下「 改正法 」という。）の施行の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、会社法の施行の日（2006年5月1日）から施行する。

3条 （経過措置）

1項 この省令の施行前にしたこの省令による改正前の省令の規定による処分、手続、その他の行為は、この省令による改正後の省令（以下「 新令 」という。）の規定の適用については、 新令 の相当規定によってしたものとみなす。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、 船員法 の一部を改正する法律の施行の日（2013年3月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、 海上運送法 及び 船員法 の一部を改正する法律（以下「 改正法 」という。）の施行の日（2017年10月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、 海上運送法 及び 船員法 の一部を改正する法律（以下「 改正法 」という。）附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日（以下「 施行日 」という。）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2023年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、 船員法 等の一部を改正する法律（以下「 改正法 」という。）附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日（1995年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際 条約 が日本国について効力を生ずる日）から施行する。