海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令《附則》

1条 （施行期日）

1項 この省令は、1984年9月1日（以下「 施行日 」という。）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、1986年7月1日（以下「 施行日 」という。）から施行する。

7条 （海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令の一部改正に伴う経過措置）

1項 現存船（汚染物質を運送する船舶を除く。）については、海洋汚染防止設備等に関する技術上の基準を定める省令等の一部を改正する省令（1986年運輸省令第40号）第10条の規定による改正後の海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令（以下「 新証書省令 」という。）第2条第1項並びに 第6条第1項 《貨物船安全構造証書、貨物船安全設備証書、…》 貨物船安全無線証書、貨物船安全証書、国際照射済核燃料等運送船適合証書、国際液化ガスばら積船適合証書、国際液体化学薬品ばら積船適合証書、高速船安全証書及び高速船航行条件証書、極海域航行船証書旅客船に係る 及び第2項の規定（国際 液化ガスばら積船 適合証書及び国際 液体化学薬品ばら積船 適合証書に係る部分に限る。）並びに 第5条第1項 《管海官庁又は日本の領事官は、条約証書原子…》 力旅客船安全証書、極海域航行船証書旅客船原子力船に限る。に係るものに限る。及び国際防汚方法証書を除く。以下この条及び次条第4項を除く。において同じ。の有効期間が満了する時において外国の港から本邦の港又 の規定（液化ガスばら積船又は液体化学薬品ばら積船に係る部分に限る。）は、適用しない。

2項 現存船（汚染物質を運送する船舶に限る。）であつて、次の各号に掲げるものの所有者は、 管海官庁 から、 新証書省令 第2条第1項の規定により交付を受けなければならない国際 液化ガスばら積船 適合証書又は国際 液体化学薬品ばら積船 適合証書に代えて、それぞれ当該各号に掲げる証書の交付を受けることができる。

1号 液化ガスばら積船 （ 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則 等の一部を改正する省令（2006年国土交通省令第102号。以下「 2006年改正省令 」という。）第2条の規定による改正後の 危険物船舶運送及び貯蔵規則 （以下「 新危規則 」という。） 第142条 《適用 この節の規定は、液化ガス物質をば…》 ら積みして運送する船舶以下「液化ガスばら積船」という。に適用する。 ただし、液化ガス物質であつて液体化学薬品であるものとして告示で定めるもの第257条において「共通物質」という。以外の液化ガス物質を運 ただし書に規定する船舶を除く。）液化ガスばら積船適合証書（別記様式一）

2号 液体化学薬品ばら積船 （ 新危規則 第257条 《適用 この節の規定は、液体化学薬品をば…》 ら積みして運送する船舶以下「液体化学薬品ばら積船」という。に適用する。 ただし、共通物質以外の液体化学薬品を運送しない船舶共通物質のほか、共通物質以外の液化ガス物質を運送するものに限る。にあつては、こ ただし書及び 第257条の2 《 前条の規定にかかわらず、告示で定める液…》 体化学薬品以外の液体化学薬品を運送しない液体化学薬品ばら積船以下「液体油脂ばら積船」という。については、第308条から第314条までの規定を除き、この節の規定は、適用しない。 2 前条及び前項の規定に に規定する船舶を除く。）液体化学薬品ばら積船適合証書（別記様式二）

3項 海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令及び船舶設備規程等の一部を改正する省令の一部を改正する省令（1997年運輸省令第46号）第1条の規定による改正後の海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令（以下この項及び次項において「 1997年改正証書省令 」という。）第3条（第3号に係る部分を除く。）、 第4条第1項 《運送又は貯蔵をするために持ち込む場合、告…》 示で定める危険物当該危険物について、それぞれ、告示で定める数量以下であるものに限る。を船長の許可を受けて持ち込む場合その他法令で定める場合を除き、常用危険物以外の危険物を船舶に持ち込んではならない。 （第3号に係る部分に限る。）、第3項及び第4項、 第6条第1項 《この章の規定は、船舶により危険物を運送す…》 る場合ばら積み液体危険物を運送する場合を除く。について適用する。 及び第2項、 第7条第1項 《爆発性、毒性、腐食性等を有する危険物であ…》 つて、特に危険性が高いものとして告示で定める危険物は、船舶により運送してはならない。 、 第8条 《容器、包装等 危険物常用危険物を除く。…》 以下同じ。を運送する場合は、荷送人他人に運送を委託しないで運送する場合にあつては、その者。以下同じ。は、その容器、包装、標札又は標識以下「標札等」という。及び品名、国連番号、取扱い上の注意事項その他の から 第10条 《 第113条第4項の規定は、第8条第3項…》 第2号の表示について準用する。 まで、 第13条第1項 《第8条及び第20条の規定にかかわらず、告…》 示で定める危険物は、それぞれ、告示で定める積載方法による場合に限り、旅客船以外の船舶にばら積みして運送することができる。 この場合には、次に掲げるところによらなければならない。 ただし、国土交通大臣が 及び第3項、 第14条第1項 《第8条の規定にかかわらず、告示で定める危…》 険物同1の品名のものに限る。は、告示で定める区分ごとに、それぞれ、非開放型の構造を有する金属製コンテナ又は上部開放型の構造を有するシート付き金属製コンテナにばら積みして運送することができる。 並びに 第15条第1項 《オーバーパック荷送人によつて危険物が容器…》 に収納され、又は包装されているものが、箱又は袋等コンテナを除く。に収納され、又は包装されているものをいう。以下同じ。は、オーバーパックに収納され、又は包装されている個々の容器又は包装が破損するおそれが （第1号に係る部分に限る。）及び第2項の規定は、前項第1号に掲げる 液化ガスばら積船 適合証書について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる 1997年改正証書省令 の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

4項 1997年改正証書省令 第3条（第3号に係る部分を除く。）、 第4条第1項 《運送又は貯蔵をするために持ち込む場合、告…》 示で定める危険物当該危険物について、それぞれ、告示で定める数量以下であるものに限る。を船長の許可を受けて持ち込む場合その他法令で定める場合を除き、常用危険物以外の危険物を船舶に持ち込んではならない。 （第3号に係る部分に限る。）、第3項及び第4項、 第5条 《工事等 火薬類を積載し、又は貯蔵してい…》 る船舶においては、工事溶接、リベツト打その他火花又は発熱を伴う工事をいう。本条中同じ。をしてはならない。 2 火薬類以外の危険物又は引火性若しくは爆発性の蒸気を発する物質を積載し、又は貯蔵している船倉 、 第6条第1項 《この章の規定は、船舶により危険物を運送す…》 る場合ばら積み液体危険物を運送する場合を除く。について適用する。 及び第2項、 第7条第1項 《爆発性、毒性、腐食性等を有する危険物であ…》 つて、特に危険性が高いものとして告示で定める危険物は、船舶により運送してはならない。 、 第8条 《容器、包装等 危険物常用危険物を除く。…》 以下同じ。を運送する場合は、荷送人他人に運送を委託しないで運送する場合にあつては、その者。以下同じ。は、その容器、包装、標札又は標識以下「標札等」という。及び品名、国連番号、取扱い上の注意事項その他の から 第10条 《 第113条第4項の規定は、第8条第3項…》 第2号の表示について準用する。 まで、 第13条 《 第8条及び第20条の規定にかかわらず、…》 告示で定める危険物は、それぞれ、告示で定める積載方法による場合に限り、旅客船以外の船舶にばら積みして運送することができる。 この場合には、次に掲げるところによらなければならない。 ただし、国土交通大臣 、 第14条 《 第8条の規定にかかわらず、告示で定める…》 危険物同1の品名のものに限る。は、告示で定める区分ごとに、それぞれ、非開放型の構造を有する金属製コンテナ又は上部開放型の構造を有するシート付き金属製コンテナにばら積みして運送することができる。 並びに 第15条第1項 《オーバーパック荷送人によつて危険物が容器…》 に収納され、又は包装されているものが、箱又は袋等コンテナを除く。に収納され、又は包装されているものをいう。以下同じ。は、オーバーパックに収納され、又は包装されている個々の容器又は包装が破損するおそれが （第1号に係る部分に限る。）及び第2項の規定は、第2項第2号に掲げる 液体化学薬品ばら積船 適合証書について準用する。

5項 管海官庁 は、 2006年改正省令 の 施行日 前においても、2006年改正省令第7条の規定による改正前の船舶設備規程等の一部を改正する省令附則別記様式2による 液体化学薬品ばら積船 適合証書の交付を受けている船舶の所有者の申請に応じ、2006年改正省令第7条の規定による改正後の船舶設備規程等の一部を改正する省令附則別記様式2による液体化学薬品ばら積船適合証書に相当する証書（以下この条において「 相当証書 」という。）を交付することができる。

6項 前項の規定により交付した 相当証書 は、 2006年改正省令 の 施行日 の前日までの間に主要な変更又は改造を行つたときを除き、2006年改正省令の施行日以後は、第2項に掲げる 液化ガスばら積船 適合証書及び 液体化学薬品ばら積船 適合証書とみなす。

7項 新証書省令 第3条（第3号に係る部分を除く。）並びに 第15条第1項 《管海官庁に対して条約証書の交付、書換え、…》 若しくは再交付又は附属書の交付若しくは再交付の申請をしようとする者国及び船舶安全法施行令1934年勅令第13号第5条に掲げる独立行政法人を除く。は、次に掲げる額の手数料を納めなければならない。 1 条 （第1号に係る部分に限る。）及び第2項の規定は、 相当証書 の交付について準用する。この場合において、新証書省令第3条第2号中「海洋汚染防止証書及び海洋汚染防止検査手帳又は臨時海洋汚染防止証書及び海洋汚染防止検査手帳（交付を受けている船舶に限る。）（海洋汚染防止証書又は臨時海洋汚染防止証書の交付を受けている船舶が国際 液体化学薬品ばら積船 適合証書の交付を受ける場合に限る。）」とあるのは「 2006年改正省令 附則第5条第2項及び第4項の規定により交付された海洋汚染等防止証書」と、新証書省令第15条第1項中「 条約証書 の交付、書換え、若しくは再交付又は附属書の交付若しくは再交付」とあるのは「相当証書の交付」と、同項第1号中「条約証書の交付、書換え又は再交付」とあるのは「相当証書の交付」と読み替えるものとする。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（1983年法律第58号。以下「 改正法 」という。）附則第1条第4号に定める日（1987年4月6日。以下「 施行日 」という。）から施行する。ただし、 第2条 《交付 管海官庁は、国際航海に従事する船…》 舶推進機関を有しない船舶及び船舶安全法施行規則第1条第5項の小型兼用船であつて漁ろうをする間にのみ国際航海をするものを除く。であつて次の各号に掲げるものの所有者に対し、その者の申請によりそれぞれ当該各 中海洋汚染防止設備等検査規則別表第1の改正規定、 第3条 《交付申請 条約証書の交付を受けようとす…》 る者は、条約証書交付等申請書第9号様式に次に掲げる書類を添えて管海官庁に提出しなければならない。 1 船舶検査証書及び船舶検査手帳又は臨時航行許可証及び船舶検査手帳交付を受けている船舶に限る。 2 海 から 第5条 《有効期間の延長 管海官庁又は日本の領事…》 官は、条約証書原子力旅客船安全証書、極海域航行船証書旅客船原子力船に限る。に係るものに限る。及び国際防汚方法証書を除く。以下この条及び次条第4項を除く。において同じ。の有効期間が満了する時において外国 までの規定及び 第13条 《外国政府が発行する条約証書 安全条約、…》 安全条約議定書、国際満載喫水線条約、国際満載喫水線条約議定書、有害防汚方法規制条約又はケープタウン協定に加盟している外国の政府が発行する条約証書国際満載喫水線免除証書及び国際液体化学薬品ばら積船適合証 中船舶設備規程等の一部を改正する省令附則第7条の改正規定（同条第4項から第6項までに係る部分に限る。）並びに附則第7条の規定は、 改正法 附則第1条第3号に定める日（1986年12月1日）から施行する。

7条 （海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令の一部改正に伴う経過措置）

1項 管海官庁 は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（1983年法律第58号）附則第1条第3号に定める日以後においては、次の各号に掲げる船舶の所有者の申請に応じ、 施行日 前においても、 第10条 《船内備置き 船長は、条約証書を船内に備…》 え置かなければならない。 の規定による改正後の海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令（以下「 新証書省令 」という。）第5号の三様式による国際 液体化学薬品ばら積船 適合証書に相当する証書（以下「 相当証書 」という。）を交付することができる。

1号 第10条 《船内備置き 船長は、条約証書を船内に備…》 え置かなければならない。 の規定による改正前の海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令（以下「 旧証書省令 」という。）第5号の三様式による国際 液体化学薬品ばら積船 適合証書の交付を受けている船舶

2号 前号の国際 液体化学薬品ばら積船 適合証書の交付を受けていない船舶であつて、当該船舶が 施行日 以後に受けることとなる 船舶安全法 第5条第1項 《船舶所有者ハ第2条第1項ノ規定ノ適用アル…》 船舶ニ付同項各号ニ掲グル事項、第3条ノ船舶ニ付満載吃水線、前条第1項ノ規定ノ適用アル船舶ニ付無線電信等ニ関シ国土交通省令ノ定ムル所ニ依リ左ノ区別ニ依ル検査ヲ受クベシ 1 初メテ航行ノ用ニ供スルトキ又ハ の検査に相当する検査に合格したもの

2項 前項の規定により交付した 相当証書 （ 旧証書省令 第2条第1項の規定により国際 液体化学薬品ばら積船 適合証書の交付を受けることとされた船舶に交付したものに限る。）は、 施行日 の前日までの間は、旧証書省令第5号の三様式による国際液体化学薬品ばら積船適合証書とみなす。

3項 第1項の規定により交付した 相当証書 は、 施行日 の前日までの間に主要な変更又は改造を行つたときを除き、施行日以後は、 新証書省令 の第5号の三様式による国際 液体化学薬品ばら積船 適合証書とみなす。

4項 新証書省令 第3条（第3号に係る部分を除く。）並びに 第15条第1項 《国土交通大臣ニ於テ第29条ノ7第3号ニ掲…》 グル船舶ノ所属地ノ本法ニ該当スル法令ヲ相当ト認メタルトキハ之ニ基キタル船舶ノ堪航性又ハ人命ノ安全ニ関スル証書ハ本法ニ依リ交付シタル証書ト同一ノ効力ヲ有ス （第1号に係る部分に限る。）及び第2項の規定は、 相当証書 の交付について準用する。この場合において、新証書省令第3条第2号中「海洋汚染防止証書及び海洋汚染防止検査手帳又は臨時海洋汚染防止証書及び海洋汚染防止検査手帳（交付を受けている船舶に限る。）（海洋汚染防止証書又は臨時海洋汚染防止証書の交付を受けている船舶が国際 液体化学薬品ばら積船 適合証書の交付を受ける場合に限る。）」とあるのは「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律附則第7条第2項の規定により交付された海洋汚染防止証書に相当する証書」と、新証書省令第15条第1項中「 条約証書 の交付、書換え、若しくは再交付又は附属書の交付若しくは再交付」とあるのは「相当証書の交付」と、同項第1号中「条約証書の交付、書換え又は再交付」とあるのは「相当証書の交付」と読み替えるものとする。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、 船舶安全法 及び船舶職員法の一部を改正する法律（1991年法律第75号。以下「 改正法 」という。）の施行の日（1992年2月1日。以下「 施行日 」という。）から施行する。

5条 （海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令の一部改正に伴う経過措置）

1項 第6条 《条約証書の提示等 貨物船安全構造証書、…》 貨物船安全設備証書、貨物船安全無線証書、貨物船安全証書、国際照射済核燃料等運送船適合証書、国際液化ガスばら積船適合証書、国際液体化学薬品ばら積船適合証書、高速船安全証書及び高速船航行条件証書、極海域航 の規定による改正前の海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令の規定により交付を受けている旅客船安全証書、 貨物船 安全構造証書若しくは貨物船安全構造証書の追補を添付した貨物船安全構造証書、貨物船安全設備証書若しくは貨物船安全設備証書の追補を添付した貨物船安全設備証書、貨物船安全無線電信証書若しくは貨物船安全無線電話証書、免除証書又は附属書は、それぞれ同条の規定による改正後の海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令の規定により交付された旅客船安全証書、貨物船安全構造証書、貨物船安全設備証書、貨物船安全無線証書、免除証書又は附属書とみなす。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、1998年7月1日（以下「 施行日 」という。）から施行する。

3条 （海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令の一部改正に伴う経過措置）

1項 前条第1項の船舶について 船級協会 が交付することができる 条約証書 については、当該船舶が 施行日 以後最初に行われる救命設備等及び復原性（特定船舶にあつては、救命設備等）に関する船級協会の検査を受けるまでの間は、 第2条 《交付 管海官庁は、国際航海に従事する船…》 舶推進機関を有しない船舶及び船舶安全法施行規則第1条第5項の小型兼用船であつて漁ろうをする間にのみ国際航海をするものを除く。であつて次の各号に掲げるものの所有者に対し、その者の申請によりそれぞれ当該各 の規定による改正後の海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令第12条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、1998年7月1日（以下「 施行日 」という。）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、1998年7月1日（以下「 施行日 」という。）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この省令の施行の際現に交付されている 条約証書 （原子力旅客船安全証書、 高速船 安全証書及び高速船航行条件証書並びに海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令及び船舶設備規程等の一部を改正する省令の一部を改正する省令（1997年運輸省令第46号。以下「 旧 改正省令 」という。）附則第2項の規定によりなお従前の例によることとされた条約証書を除く。）は、 第1条 《総トン数 この省令を適用する場合におけ…》 る総トン数は、船舶安全法施行規則1963年運輸省令第41号第66条の2の総トン数とする。 の規定による改正後の海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令の様式によるものとみなす。

4条

1項 この省令の施行の際現に交付されている 液体化学薬品ばら積船 適合証書（ 旧改正省令 附則第2項の規定によりなお従前の例によることとされた液体化学薬品ばら積船適合証書を除く。）は、 第3条 《交付申請 条約証書の交付を受けようとす…》 る者は、条約証書交付等申請書第9号様式に次に掲げる書類を添えて管海官庁に提出しなければならない。 1 船舶検査証書及び船舶検査手帳又は臨時航行許可証及び船舶検査手帳交付を受けている船舶に限る。 2 海 の規定による改正後の船舶設備規程等の一部を改正する省令の様式によるものとみなす。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2001年1月1日（以下「 施行日 」という。）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2001年1月6日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2001年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2002年4月1日（以下「 施行日 」という。）から施行する。

5条 （海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令の一部改正に伴う経過措置）

1項 この省令の施行の際現にこの省令による改正前の 船舶安全法施行規則 第1条第5項 《5 この省令において「小型兼用船」とは、…》 漁船以外の小型船舶のうち漁ろうにも従事するものであつて、漁ろうと漁ろう以外のことを同時にしないものをいう。 に規定する小型遊漁兼用船に該当する船舶については、当該船舶が受有している船舶検査証書の有効期間が満了する日までの間は、前条の規定による改正後の海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令第2条の規定の適用については、同条中「小型兼用船」とあるのは、「小型遊漁兼用船」とする。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2002年7月1日（以下「 施行日 」という。）から施行する。

7条 （海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令の一部改正に伴う経過措置）

1項 第6条 《条約証書の提示等 貨物船安全構造証書、…》 貨物船安全設備証書、貨物船安全無線証書、貨物船安全証書、国際照射済核燃料等運送船適合証書、国際液化ガスばら積船適合証書、国際液体化学薬品ばら積船適合証書、高速船安全証書及び高速船航行条件証書、極海域航 の規定による改正前の海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令の規定により交付を受けている旅客船安全証書、 貨物船 安全設備証書又は貨物船安全証書は、当該船舶について 施行日 以後最初に行われる定期検査又は中間検査の時期までは、同条の規定による改正後の海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令の規定により交付された旅客船安全証書、貨物船安全設備証書又は貨物船安全証書とみなす。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2001年の船舶の有害な防汚方法の規制に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日（以下「 施行日 」という。）から施行する。

2条 （経過措置）

1項

3項 この省令の施行の際現に船舶検査証書又は臨時航行許可証を受有する船舶については、新構造規則第64条の防汚方法に係る 船舶安全法 第5条第1項 《船舶所有者ハ第2条第1項ノ規定ノ適用アル…》 船舶ニ付同項各号ニ掲グル事項、第3条ノ船舶ニ付満載吃水線、前条第1項ノ規定ノ適用アル船舶ニ付無線電信等ニ関シ国土交通省令ノ定ムル所ニ依リ左ノ区別ニ依ル検査ヲ受クベシ 1 初メテ航行ノ用ニ供スルトキ又ハ の検査の時期までは、 第2条 《 船舶ハ左ニ掲グル事項ニ付国土交通省令漁…》 船ノミニ関スルモノニ付テハ国土交通省令・農林水産省令ノ定ムル所ニ依リ施設スルコトヲ要ス 1 船体 2 機関 3 帆装 4 排水設備 5 操舵、繋船及揚錨ノ設備 6 救命及消防ノ設備 7 居住設備 8 の規定による改正後の 海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令 第2条第5項 《5 管海官庁は、国際航海に従事する総トン…》 数船舶のトン数の測度に関する法律1980年法律第40号第4条第1項の国際総トン数をいう。次項において同じ。四百トン以上の船舶の所有者に対し、その者の申請により国際防汚方法証書第8号の二様式を交付するも の規定は適用しない。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2004年1月1日から施行する。

3条 （海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令の一部改正に伴う経過措置）

1項 この省令による改正前の海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令の規定により交付を受けている旅客船安全証書、 貨物船 安全無線証書及び貨物船安全証書は、この省令による改正後の海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令の規定により交付された旅客船安全証書、貨物船安全無線証書及び貨物船安全証書とみなす。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2004年1月1日（以下「 施行日 」という。）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2004年3月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律（以下「 改正法 」という。）の施行の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2005年1月1日（以下「 施行日 」という。）から施行する。

6条 （海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令の一部改正に伴う経過措置）

1項 第6条 《条約証書の提示等 貨物船安全構造証書、…》 貨物船安全設備証書、貨物船安全無線証書、貨物船安全証書、国際照射済核燃料等運送船適合証書、国際液化ガスばら積船適合証書、国際液体化学薬品ばら積船適合証書、高速船安全証書及び高速船航行条件証書、極海域航 の規定による改正前の海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令の規定により交付を受けている旅客船安全証書、 貨物船 安全設備証書、貨物船安全証書、 高速船 安全証書及び高速船航行条件証書は、 第6条 《条約証書の提示等 貨物船安全構造証書、…》 貨物船安全設備証書、貨物船安全無線証書、貨物船安全証書、国際照射済核燃料等運送船適合証書、国際液化ガスばら積船適合証書、国際液体化学薬品ばら積船適合証書、高速船安全証書及び高速船航行条件証書、極海域航 の規定による改正後の海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令の規定により交付された旅客船安全証書、貨物船安全設備証書、貨物船安全証書、高速船安全証書及び高速船航行条件証書とみなす。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2007年1月1日（以下「 施行日 」という。）から施行する。

3条 （海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令の一部改正に伴う経過措置）

1項 管海官庁 は、 第4条 《有効期間 次の各号に掲げる条約証書の有…》 効期間は、交付の日からそれぞれ当該各号に掲げる日までとする。 1 旅客船安全証書及び極海域航行船証書旅客船原子力船を除く。に係るものに限る。 当該証書の交付の日後最初に行われる中間検査に係る検査基準日 の規定による改正前の海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令（以下「 旧証書省令 」という。）第5号の三様式による国際 液体化学薬品ばら積船 適合証書の交付を受けている船舶の所有者の申請に応じ、 施行日 前においても、 第4条 《有効期間 次の各号に掲げる条約証書の有…》 効期間は、交付の日からそれぞれ当該各号に掲げる日までとする。 1 旅客船安全証書及び極海域航行船証書旅客船原子力船を除く。に係るものに限る。 当該証書の交付の日後最初に行われる中間検査に係る検査基準日 の規定による改正後の海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令（以下「 新証書省令 」という。）第5号の三様式による国際液体化学薬品ばら積船適合証書に相当する証書（以下「 相当証書 」という。）を交付することができる。

2項 前項の規定により交付した 相当証書 は、 施行日 の前日までの間に主要な変更又は改造を行ったときを除き、施行日以後は、 新証書省令 第5号の三様式による国際 液体化学薬品ばら積船 適合証書とみなす。

3項 新証書省令 第3条（第3号に係る部分を除く。）並びに 第15条第1項 《管海官庁に対して条約証書の交付、書換え、…》 若しくは再交付又は附属書の交付若しくは再交付の申請をしようとする者国及び船舶安全法施行令1934年勅令第13号第5条に掲げる独立行政法人を除く。は、次に掲げる額の手数料を納めなければならない。 1 条 （第1号に係る部分に限る。）及び第2項の規定は、 相当証書 の交付について準用する。この場合において、新証書省令第3条第2号中「海洋汚染等防止証書及び海洋汚染等防止検査手帳又は臨時海洋汚染等防止証書及び海洋汚染等防止検査手帳（交付を受けている船舶に限る。）（海洋汚染等防止証書又は臨時海洋汚染等防止証書の交付を受けている船舶が国際 液体化学薬品ばら積船 適合証書の交付を受ける場合に限る。）」とあるのは「附則第5条第2項及び第4項の規定により交付された海洋汚染等防止証書」と、新証書省令第15条第1項中「 条約証書 の交付、書換え、若しくは再交付又は附属書の交付若しくは再交付」とあるのは「相当証書の交付」と、同項第1号中「条約証書の交付、書換え又は再交付」とあるのは「相当証書の交付」と読み替えるものとする。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2009年1月1日（以下「 施行日 」という。）から施行する。

3条 （経過措置）

1項 第6条 《条約証書の提示等 貨物船安全構造証書、…》 貨物船安全設備証書、貨物船安全無線証書、貨物船安全証書、国際照射済核燃料等運送船適合証書、国際液化ガスばら積船適合証書、国際液体化学薬品ばら積船適合証書、高速船安全証書及び高速船航行条件証書、極海域航 の規定による改正前の 海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令 の規定により交付を受けている旅客船安全証書及び原子力旅客船安全証書は、 第6条 《条約証書の提示等 貨物船安全構造証書、…》 貨物船安全設備証書、貨物船安全無線証書、貨物船安全証書、国際照射済核燃料等運送船適合証書、国際液化ガスばら積船適合証書、国際液体化学薬品ばら積船適合証書、高速船安全証書及び高速船航行条件証書、極海域航 の規定による改正後の 海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令 （以下「 新証書省令 」という。）の規定により交付された旅客船安全証書及び原子力旅客船安全証書とみなす。

2項 施行日 前に建造され、又は建造に着手された旅客船（以下「 現存旅客船 」という。）について交付される旅客船安全証書及び原子力旅客船安全証書に係る 新証書省令 第1号様式及び第1号の二様式の適用については、これらの様式中「Ｐ．1」とあるのは「Ｃ．1」と、「Ｐ．2」とあるのは「Ｃ．2」と、「Ｐ．3」とあるのは「Ｃ．3」とする。

3項 現存旅客船 であって 施行日 以後主要な変更又は改造を行うものについては、当該変更又は改造後は、前項の規定にかかわらず、 管海官庁 の指示するところによる。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2008年12月31日（次条において「 施行日 」という。）から施行する。

3条 （海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令の一部改正に伴う経過措置）

1項 第3条 《交付申請 条約証書の交付を受けようとす…》 る者は、条約証書交付等申請書第9号様式に次に掲げる書類を添えて管海官庁に提出しなければならない。 1 船舶検査証書及び船舶検査手帳又は臨時航行許可証及び船舶検査手帳交付を受けている船舶に限る。 2 海 の規定による改正前の 海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令 の規定により交付を受けている旅客船安全証書、 貨物船 安全構造証書、貨物船安全設備証書及び貨物船安全証書は、同条の規定による改正後の 海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令 の規定により交付された旅客船安全証書、貨物船安全構造証書、貨物船安全設備証書及び貨物船安全証書とみなす。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2010年1月1日（以下「 施行日 」という。）から施行する。

5条 （海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令の一部改正に伴う経過措置）

1項 第6条 《条約証書の提示等 貨物船安全構造証書、…》 貨物船安全設備証書、貨物船安全無線証書、貨物船安全証書、国際照射済核燃料等運送船適合証書、国際液化ガスばら積船適合証書、国際液体化学薬品ばら積船適合証書、高速船安全証書及び高速船航行条件証書、極海域航 の規定による改正前の 海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令 の規定により交付を受けている旅客船安全証書、原子力旅客船安全証書、 貨物船 安全設備証書、貨物船安全無線証書及び貨物船安全証書は、同条の規定による改正後の 海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令 の規定により交付された旅客船安全証書、原子力旅客船安全証書、貨物船安全設備証書、貨物船安全無線証書及び貨物船安全証書とみなす。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2013年1月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2014年7月1日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この省令による改正前の 海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令 の規定により交付を受けている旅客船安全証書、原子力旅客船安全証書、 貨物船 安全構造証書、貨物船安全設備証書、貨物船安全無線証書及び貨物船安全証書は、この省令による改正後の 海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令 の規定により交付された旅客船安全証書、原子力旅客船安全証書、貨物船安全構造証書、貨物船安全設備証書、貨物船安全無線証書及び貨物船安全証書とみなす。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2016年1月1日（以下「 施行日 」という。）から施行する。

5条 （海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令の一部改正に伴う経過措置）

1項 第6条 《条約証書の提示等 貨物船安全構造証書、…》 貨物船安全設備証書、貨物船安全無線証書、貨物船安全証書、国際照射済核燃料等運送船適合証書、国際液化ガスばら積船適合証書、国際液体化学薬品ばら積船適合証書、高速船安全証書及び高速船航行条件証書、極海域航 の規定による改正前の 海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令 の規定により交付を受けている国際 液化ガスばら積船 適合証書、国際 液体化学薬品ばら積船 適合証書及び免除証書は、同条の規定による改正後の 海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令 の規定により交付された国際液化ガスばら積船適合証書、国際液体化学薬品ばら積船適合証書及び免除証書とみなす。

8条 （船舶設備規程等の一部を改正する省令の一部改正に伴う経過措置）

1項 第10条 《船内備置き 船長は、条約証書を船内に備…》 え置かなければならない。 の規定による改正前の船舶設備規程等の一部を改正する省令の規定により交付を受けている 液化ガスばら積船 適合証書及び 液体化学薬品ばら積船 適合証書は、同条の規定による改正後の船舶設備規程等の一部を改正する省令の規定により交付された液化ガスばら積船適合証書及び液体化学薬品ばら積船適合証書とみなす。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2017年1月1日（以下「 施行日 」という。）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2017年1月1日（以下「 施行日 」という。）から施行する。

3条 （経過措置）

1項 第4条 《有効期間 次の各号に掲げる条約証書の有…》 効期間は、交付の日からそれぞれ当該各号に掲げる日までとする。 1 旅客船安全証書及び極海域航行船証書旅客船原子力船を除く。に係るものに限る。 当該証書の交付の日後最初に行われる中間検査に係る検査基準日 の規定による改正前の 海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令 の規定により交付を受けている旅客船安全証書、 貨物船 安全構造証書及び貨物船安全証書は、同条の規定による改正後の 海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令 の規定により交付された旅客船安全証書、貨物船安全構造証書及び貨物船安全証書とみなす。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2020年1月1日（以下「 施行日 」という。）から施行する。

4条 （海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令の一部改正に伴う経過措置）

1項 第6条 《条約証書の提示等 貨物船安全構造証書、…》 貨物船安全設備証書、貨物船安全無線証書、貨物船安全証書、国際照射済核燃料等運送船適合証書、国際液化ガスばら積船適合証書、国際液体化学薬品ばら積船適合証書、高速船安全証書及び高速船航行条件証書、極海域航 の規定による改正前の 海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令 の規定により交付を受けている旅客船安全証書、原子力旅客船安全証書、 貨物船 安全設備証書、貨物船安全無線証書、貨物船安全証書、国際 液化ガスばら積船 適合証書、国際 液体化学薬品ばら積船 適合証書及び 高速船 安全証書は、同条の規定による改正後の 海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令 の規定により交付された旅客船安全証書、原子力旅客船安全証書、貨物船安全設備証書、貨物船安全無線証書、貨物船安全証書、国際液化ガスばら積船適合証書、国際液体化学薬品ばら積船適合証書及び高速船安全証書とみなす。

6条 （船舶設備規程等の一部を改正する省令の一部改正に伴う経過措置）

1項 第8条 《再交付 船舶所有者は、条約証書を滅失し…》 、又はき損した場合には、条約証書交付等申請書に当該条約証書き損した場合に限る。、船舶検査証書及び船舶検査手帳又は臨時航行許可証及び船舶検査手帳交付を受けている船舶に限る。並びに海洋汚染等防止証書及び海 の規定による改正前の船舶設備規程等の一部を改正する省令の規定により交付を受けている 液化ガスばら積船 適合証書及び 液体化学薬品ばら積船 適合証書は、同条の規定による改正後の船舶設備規程等の一部を改正する省令の規定により交付された液化ガスばら積船適合証書及び液体化学薬品ばら積船適合証書とみなす。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年12月16日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2023年1月1日（以下「 施行日 」という。）から施行する。

2条 （経過措置）

1項

5項 第2条 《交付 管海官庁は、国際航海に従事する船…》 舶推進機関を有しない船舶及び船舶安全法施行規則第1条第5項の小型兼用船であつて漁ろうをする間にのみ国際航海をするものを除く。であつて次の各号に掲げるものの所有者に対し、その者の申請によりそれぞれ当該各 の規定による改正前の 海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令 （次項において「 旧証書省令 」という。）の規定により交付を受けている国際防汚方法証書は、2024年12月31日までの間は、同条の規定による改正後の 海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令 （次項において「 新証書省令 」という。）の規定により交付された国際防汚方法証書とみなす。

6項 この省令の施行の際現に 旧証書省令 の規定による国際防汚方法証書の交付を受けている船舶所有者は、2024年12月31日までに、 新証書省令 第3条の規定による国際防汚方法証書の交付を 管海官庁 に申請し、新証書省令の規定による国際防汚方法証書の交付を受けなければならない。ただし、旧証書省令の規定による国際防汚方法証書の交付を受けている船舶所有者が、2024年12月31日までに、新証書省令第9条の規定により当該国際防汚方法証書を返納したときは、この限りでない。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、1977年の漁船の安全のためのトレモリノス国際条約に関する1993年のトレモリノス議定書の規定の実施に関する2012年の ケープタウン協定 が日本国について効力を生ずる日から施行する。

3条 （経過措置）

1項 管海官庁 は、現存船の所有者の申請に応じ、 施行日 前においても、 第4条 《有効期間 次の各号に掲げる条約証書の有…》 効期間は、交付の日からそれぞれ当該各号に掲げる日までとする。 1 旅客船安全証書及び極海域航行船証書旅客船原子力船を除く。に係るものに限る。 当該証書の交付の日後最初に行われる中間検査に係る検査基準日 の規定による改正後の 海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令 （以下「 新証書省令 」という。）第8号の三様式による国際漁船安全証書に相当する証書（以下「 相当安全証書 」という。）を交付することができる。

2項 前項の規定により交付した 相当安全証書 は、 施行日 の前日までの間に主要な変更又は改造を行ったときを除き、施行日以後は、 新証書省令 第8号の三様式による国際漁船安全証書とみなす。

3項 管海官庁 は、現存船の所有者の申請に応じ、 施行日 前においても、 新証書省令 第8号の四様式による国際漁船免除証書に相当する証書（以下「 相当免除証書 」という。）を交付することができる。

4項 前項の規定により交付した 相当免除証書 は、 施行日 の前日までの間に主要な変更又は改造を行ったときを除き、施行日以後は、 新証書省令 第8号の四様式による国際漁船免除証書とみなす。

5項 新証書省令 第3条（第2号に係る部分を除く。）、 第7条第1項 《船舶所有者は、条約証書の記載事項を変更し…》 ようとする場合又はその変更を生じた場合には、すみやかに、条約証書交付等申請書に当該条約証書、船舶検査証書及び船舶検査手帳並びに海洋汚染等防止証書及び海洋汚染等防止検査手帳海洋汚染等防止証書の交付を受け 、 第8条 《再交付 船舶所有者は、条約証書を滅失し…》 、又はき損した場合には、条約証書交付等申請書に当該条約証書き損した場合に限る。、船舶検査証書及び船舶検査手帳又は臨時航行許可証及び船舶検査手帳交付を受けている船舶に限る。並びに海洋汚染等防止証書及び海 、 第9条第1項 《船舶所有者は、次に掲げる場合には、すみや…》 かに、条約証書第4号の場合にあつては、発見した条約証書を管海官庁に返納しなければならない。 1 船舶が滅失し、沈没し、又は解撤されたとき。 2 船舶が船舶安全法第2条第1項の規定の適用を受けないことと 及び 第15条 《手数料 管海官庁に対して条約証書の交付…》 、書換え、若しくは再交付又は附属書の交付若しくは再交付の申請をしようとする者国及び船舶安全法施行令1934年勅令第13号第5条に掲げる独立行政法人を除く。は、次に掲げる額の手数料を納めなければならない （第1項第2号に係る部分を除く。）の規定は、 相当安全証書 及び 相当免除証書 について準用する。この場合において、新証書省令第3条、 第7条 《書換え 船舶所有者は、条約証書の記載事…》 項を変更しようとする場合又はその変更を生じた場合には、すみやかに、条約証書交付等申請書に当該条約証書、船舶検査証書及び船舶検査手帳並びに海洋汚染等防止証書及び海洋汚染等防止検査手帳海洋汚染等防止証書の 及び 第8条 《再交付 船舶所有者は、条約証書を滅失し…》 、又はき損した場合には、条約証書交付等申請書に当該条約証書き損した場合に限る。、船舶検査証書及び船舶検査手帳又は臨時航行許可証及び船舶検査手帳交付を受けている船舶に限る。並びに海洋汚染等防止証書及び海 中「 条約証書 交付等申請書」とあるのは「相当安全証書及び相当免除証書交付等申請書」と、第9号様式中「条約証書交付等申請書」とあるのは「相当安全証書及び相当免除証書交付等申請書」と読み替えるものとする。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2024年1月1日（以下「 施行日 」という。）から施行する。

7条 （海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令の一部改正に伴う経過措置）

1項 第6条 《条約証書の提示等 貨物船安全構造証書、…》 貨物船安全設備証書、貨物船安全無線証書、貨物船安全証書、国際照射済核燃料等運送船適合証書、国際液化ガスばら積船適合証書、国際液体化学薬品ばら積船適合証書、高速船安全証書及び高速船航行条件証書、極海域航 の規定による改正前の 海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令 の規定により交付を受けている旅客船安全証書、原子力旅客船安全証書、 貨物船 安全設備証書、貨物船安全無線証書、貨物船安全証書及び 高速船 安全証書は、同条の規定による改正後の 海上における人命の安全のための国際条約等による証書に関する省令 の規定により交付された旅客船安全証書、原子力旅客船安全証書、貨物船安全設備証書、貨物船安全無線証書、貨物船安全証書及び高速船安全証書とみなす。