危険物船舶運送及び貯蔵規則《本則》

制定文 危険物船舶運送及び貯蔵規則 を次のように定める。

1条 （通則）

1項 船舶による危険物の運送及び貯蔵並びに常用危険物の取扱い並びにこれらに関し施設しなければならない事項及びその標準については、他の命令の規定によるほか、この規則の定めるところによる。

1条の2 （総トン数）

1項 この省令を適用する場合における総トン数は、 船舶安全法施行規則 （1963年運輸省令第41号） 第66条の2 《総トン数 この省令を適用する場合におけ…》 る総トン数は、別に定める場合を除くほか、次の各号に掲げる船舶の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める総トン数とする。 1 トン数法第8条第1項の国際トン数証書又は同条第7項の国際トン数確認書の交付を受け の総トン数とする。

2条 （用語）

1項 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

1号 危険物次に掲げるものをいう。

イ 火薬類火薬、爆薬、弾薬、火工品その他の爆発性を有する物質で、告示で定めるものをいう。

ロ 高圧ガス摂氏五十度で圧力0・30メガパスカルを超える蒸気圧を持つ物質又は摂氏二十度で圧力0・1,013メガパスカルにおいて完全に気体となる物質で、告示で定めるものをいう。

ハ 引火性液体類次に掲げるものをいう。

（1） 引火点（密閉容器試験による引火点をいう。以下同じ。）が摂氏六十度以下の液体（引火点が摂氏三十五度を超える液体であつて燃焼継続性がないと認められるものを除く。）で、告示で定めるもの

（2） 引火点が摂氏六十度を超える液体であつて当該液体の引火点以上の温度で運送されるもの（燃焼継続性がないと認められるものを除く。）で、告示で定めるもの

（3） 加熱され液体の状態で運送される物質であつて当該物質が引火性蒸気を発生する温度以上の温度で運送されるもの（燃焼継続性がないと認められるものを除く。）で、告示で定めるもの

ニ 可燃性物質類次に掲げるものをいう。

（1） 可燃性物質火気等により容易に点火され、かつ、燃焼しやすい物質で、告示で定めるものをいう。

（2） 自然発火性物質自然発熱又は自然発火しやすい物質で、告示で定めるものをいう。

（3） 水反応可燃性物質水と作用して引火性ガスを発生する物質で、告示で定めるものをいう。

ホ 酸化性物質類次に掲げるものをいう。

（1） 酸化性物質他の物質を酸化させる性質を有する物質（有機過酸化物を除く。）で、告示で定めるものをいう。

（2） 有機過酸化物容易に活性酸素を放出し他の物質を酸化させる性質を有する有機物質で、告示で定めるものをいう。

ヘ 毒物類次に掲げるものをいう。

（1） 毒物人体に対して毒作用を及ぼす物質で、告示で定めるものをいう。

（2） 病毒をうつしやすい物質生きた病原体及び生きた病原体を含有し、又は生きた病原体が付着していると認められる物質で、告示で定めるものをいう。

ト 放射性物質等次に掲げるものをいう。

（1） 放射性物質電離作用を有する放射線を自然に放射する物質で、告示で定めるものをいう。

（2） 放射性物質によつて汚染された物放射性物質が付着していると認められる固体の物質（放射性物質を除く。）で、その表面の放射性物質の放射能面密度が告示で定める密度を超えるものをいう。

チ 腐食性物質腐食性を有する物質で、告示で定めるものをいう。

リ 有害性物質イからチまでに掲げる物質以外の物質であつて人に危害を与え、又は他の物件を損傷するおそれのあるもので、告示で定めるものをいう。

1_2号 ばら積み液体危険物ばら積みして運送される液体の物質であつて、次に掲げるものをいう。

イ 液化ガス物質摂氏37・八度で0・28メガパスカル（絶対圧力）を超えるガス圧力を持つ液体及びこれに類似する性状を有する液体であつて、告示で定めるものをいう。

ロ 液体化学薬品摂氏37・八度で0・28メガパスカル（絶対圧力）以下のガス圧力を持つ次に掲げる性質を有する液状の物質（油（ 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 （1970年法律第136号） 第3条第2号 《定義 第3条 この法律において、次の各号…》 に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 船舶 海域港則法1948年法律第174号に基づく港の区域を含む。以下同じ。において航行の用に供する船舟類をいう。 2 油 原油、重油、 の油をいう。以下同じ。）を除く。）であつて告示で定めるものをいう。

（1） 腐食性

（2） 人体に対する毒性

（3） 引火性

（4） 自然発火性

（5） 危険な反応性

ハ 引火性液体物質引火点が摂氏六十度以下の液体（イ及びロに掲げるものを除く。）であつて、告示で定めるものをいう。

ニ 有害性液体物質イからハまでに掲げる物質以外の液状の物質であつて前号の危険物をいう。

2号 常用危険物船舶の航行又は人命の安全を保持するため、当該船舶において使用する危険物をいう。

2_2号 小型容器収納する危険物の質量が400キログラム以下の容器（液体の危険物を収納する告示で定める容器にあつては、内容積が450リットル以下のものに限る。）のうち、告示で定めるものをいう。

2_3号 大型容器内容積が450リットルを超える容器又は収納する危険物の質量が400キログラムを超える容器であつて、内容積が三、0リットル以下のもののうち、告示で定めるものをいう。

2_4号 ＩＢＣ容器内容積が三、0リットル以下の金属製容器、硬質プラスチック製容器、プラスチック製内容器付複合容器、フレキシブル容器、ファイバ板製容器及び木製容器であつて、小型容器及び大型容器以外のもののうち、告示で定めるものをいう。

2_5号 ポータブルタンク小型容器、大型容器及びＩＢＣ容器以外の容器（高圧ガスを充てんするものにあつては、内容積が450リットル以上のものに限る。）のうち、告示で定めるものをいう。

2_6号 高圧容器高圧ガスを充てんし、又は液体の危険物を収納する容器であつて、小型容器、大型容器、ＩＢＣ容器及びポータブルタンク以外のもののうち、告示で定めるものをいう。

2_7号 フレキシブルバルクコンテナ内容積が一五、0リットルを超えないフレキシブル容器であつて、小型容器、大型容器、ＩＢＣ容器、ポータブルタンク及び高圧容器以外のもののうち、告示で定めるものをいう。

3号 甲板上積載危険物を暴露甲板又は開放された船楼、甲板室若しくはこれらに類する場所に積載することをいう。

4号 甲板上カバー積載危険物を覆布等で覆つて暴露甲板に積載することをいう。

5号 甲板上室内積載危険物を開放された船楼若しくは甲板室又はこれらに類する場所に積載することをいう。

6号 甲板下積載危険物を暴露甲板下の場所であつて、開放された船楼、甲板室及びこれらに類する場所以外の場所に積載することをいう。

7号 甲板間積載危険物を上甲板（全通船楼船にあつては全通船楼甲板。以下同じ。）とこれの直下の甲板との間の場所に積載することをいう。

8号 倉内積載危険物を換気することができる上甲板下の場所に積載すること（甲板間積載を除く。）をいう。

9号 はしけ危険物（ばら積み液体危険物を含む。次号及び第11号、 第5条第2項 《2 前項に定めるもののほか、タンカーには…》 、水バラスト等排出防止設備貨物油を含む水バラスト等の船舶内における貯蔵又は処理のための設備をいう。第4項において同じ。を設置しなければならない。 、 第5条 《油による海洋の汚染の防止のための設備等 …》 船舶所有者当該船舶が共有されているときは船舶管理人、当該船舶が貸し渡されているときは船舶借入人。以下同じ。は、船舶ビルジ等が生ずることのない船舶を除く。に、ビルジ等排出防止設備船舶内に存する油の船底 の四並びに 第5条の9 《運送中の措置 船長は、船舶に積載してあ…》 る危険物により災害が発生しないように10分な注意を払わなければならない。 2 船長は、人命、船舶又は他の貨物に対する危害を避けるため必要があると認めるときは、船舶に積載してある危険物を廃棄することがで において同じ。）を運送する船舶であつて推進機関又は帆装を有しないものをいう。

10号 タンカー危険物である液体貨物を船体の一部を構成するタンクにばら積みして運送又は貯蔵する船舶（はしけを除く。）をいう。

11号 タンク船危険物である液体貨物を船体の一部を構成しないタンク（暴露甲板上に据え付けられたものを除く。）にばら積みして運送又は貯蔵する船舶（はしけを除く。）をいう。

3条 （分類等）

1項 この規則において、危険物の分類は、次に掲げるものとする。

1号 火薬類

2号 高圧ガス

3号 引火性液体類

4号 可燃性物質類

5号 酸化性物質類

6号 毒物類

7号 放射性物質等

8号 腐食性物質

9号 有害性物質

2項 この規則において、高圧ガス、可燃性物質類、酸化性物質類及び毒物類の項目は、それぞれ、告示で定めるものとする。

3項 この規則において、危険物及びばら積み液体危険物の品名は告示で定めるものとする。

4項 この規則において、危険物の国連番号、等級、隔離区分、副次危険性等級及び容器等級は、それぞれ、品名ごとに告示で定めるものとする。

4条 （持込の制限）

1項 運送又は貯蔵をするために持ち込む場合、告示で定める危険物（当該危険物について、それぞれ、告示で定める数量以下であるものに限る。）を船長の許可を受けて持ち込む場合その他法令で定める場合を除き、常用危険物以外の危険物を船舶に持ち込んではならない。

2項 船長は、前項の許可をするにあたり、当該危険物の容器、包装及び積載場所について必要な指示をすることができる。

5条 （工事等）

1項 火薬類を積載し、又は貯蔵している船舶においては、工事（溶接、リベツト打その他火花又は発熱を伴う工事をいう。本条中同じ。）をしてはならない。

2項 火薬類以外の危険物又は引火性若しくは爆発性の蒸気を発する物質を積載し、又は貯蔵している船倉若しくは区画又はこれらに隣接する場所においては、工事をしてはならない。

3項 火薬類、可燃性物質類又は酸化性物質類を積載し、若しくは貯蔵していた船倉又は区画において工事をする場合は、工事施行者は、あらかじめ、当該危険物の残渣さによる爆発又は火災のおそれがないことについて船舶所有者又は船長の確認を受けなければならない。

4項 引火性液体類又は引火性若しくは爆発性の蒸気を発する物質を積載し、若しくは貯蔵していた船倉若しくは区画又はこれらに隣接する場所においては、次の各号の1に該当する場合を除き、工事、清掃その他の作業を行つてはならない。

1号 当該船倉又は区画の引火性若しくは爆発性の蒸気が新鮮な空気で置換されている場合であつて、工事その他の作業施行者が、あらかじめ、ガス検定を行い、爆発又は火災のおそれがないことについて船舶所有者又は船長の確認を受けた場合

2号 当該船倉又は区画内のガスの状態が不活性となつている場合であつて、地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）が工事方法等を考慮して差し支えないと認めた場合

5項 第1項及び第2項の規定は、常用危険物については、適用しない。この場合においては、工事前に爆発又は火災のおそれのないことを確認しなければならない。

6項 高圧ガス、引火性液体類、毒物又は腐食性物質で人体に有害なガスを発生するものを積載し、又は貯蔵していたタンカー、タンク船又ははしけのタンク内において工事、清掃その他の作業を行なう場合（ 船員法 （1947年法律第100号）による船員が当該作業を行なう場合を除く。）は、工事その他の作業施行者は、あらかじめ、ガス検定を行ない、当該タンク内に危険な量のガスがないことを確認しなければならない。

5条の2 （空容器）

1項 危険物の運送又は貯蔵に使用された空の容器（次の各号に掲げるものを除く。）は、当該危険物を収納しているものとしてこの規則（ 第111条 《積付検査 船長は、次の各号に掲げる危険…》 物を運送しようとする場合は、積載方法その他積付けについて、告示で定める危険物の区分に応じ、告示で定めるところにより、国土交通大臣、船積地を管轄する地方運輸局長又は船舶安全法第28条第5項の登録検査機関 及び 第112条 《収納検査 次の各号に掲げる危険物をコン…》 テナ四側面が閉囲された構造のものに限る。に収納して運送する場合は、荷送人船舶所有者が当該危険物をコンテナに収納する場合は、当該船舶所有者は、船積み前に、危険物のコンテナへの収納方法について、船積地を管 の規定を除く。）を適用する。

1号 危険物（放射性物質等を除く。）の運送又は貯蔵に使用された空の容器を洗浄したものであつて、残留内容物による危険性がないことについて荷送人が確認したもの

2号 放射性物質等の運送又は貯蔵に使用された空の容器を洗浄したものであつて、当該容器の内表面の放射性物質の放射能面密度が告示で定める密度を超えないもの

5条の3 （権限の委任）

1項 この規則により地方運輸局長に属する権限（ 第87条第1項 《放射性輸送物作成者は、放射性物質等をＢＭ…》 型輸送物若しくはＢＵ型輸送物、核分裂性輸送物第81条第1号の基準に適合するものに限る。又は放射性輸送物告示で定める放射性物質等が収納され、又は包装されているものに限る。とする場合は、船積み前に、当該放 に規定する権限を除く。）は、運輸支局等（運輸支局（ 地方運輸局組織規則 （2002年国土交通省令第73号）別表第2第1号に掲げる運輸支局（福岡運輸支局を除く。）を除く。）及び同令別表第5第2号に掲げる海事事務所をいう。以下同じ。）の管轄区域においては当該運輸支局等の長、沖縄県においては 内閣府設置法 （1999年法律第89号） 第47条第1項 《内閣総理大臣は、総合事務局の所掌事務の一…》 部を分掌させるため、所要の地に、総合事務局の事務所を置くことができる。 の規定により沖縄総合事務局に置かれる事務所で地方運輸局において所掌することとされている事務のうち 国土交通省組織令 （2000年政令第255号） 第212条第2項 《2 法第35条第1項に掲げる事務のうち法…》 第4条第1項第15号油保管施設等の油濁防止緊急措置手引書等に係るものを除く。、第18号、第19号船舶運航事業者の行う貨物の運送に係るものに限る。、第86号から第93号まで、第95号から第99号まで及び に規定する事務を分掌するものの長に行わせるものとする。

5条の3の2 （経由機関）

1項 第87条第1項 《放射性輸送物作成者は、放射性物質等をＢＭ…》 型輸送物若しくはＢＵ型輸送物、核分裂性輸送物第81条第1号の基準に適合するものに限る。又は放射性輸送物告示で定める放射性物質等が収納され、又は包装されているものに限る。とする場合は、船積み前に、当該放 の規定による確認（国土交通大臣が行うものに限る。）の申請は、船積地を管轄する地方運輸局長（船積地が本邦外の場合にあつては、関東運輸局長。以下同じ。）を経由して行うものとする。

2項 第99条第1項 《船長は、ＢＭ型輸送物若しくはＢＵ型輸送物…》 、核分裂性輸送物、放射性輸送物第87条第1項の告示で定める放射性物質等が収納され、又は包装されているものに限る。又は次条第1項第3号の告示で定める表面汚染物を運送する場合その他告示で定める場合は、船積 の規定による国土交通大臣に対する運送計画書の提出は、最初の船積地を管轄する地方運輸局長（最初の船積地が本邦外の場合にあつては、関東運輸局長）を経由して行うものとする。

3項 第390条の2 《特別措置 第一欄に掲げる場合であつて、…》 第二欄の事項に関し、第三欄に掲げる者の許可を受けた場合は、第四欄の規定によらないことができる。 船舶により危険物を運送する場合ばら積み液体危険物を運送する場合を除く。 容器及び包装 国土交通大臣 第8 の規定による許可（国土交通大臣が行うものに限る。）の申請は、最寄りの地方運輸局長（申請者が本邦外にある場合にあつては、関東運輸局長。以下同じ。）を経由して行うものとする。

5条の3の3 （適用の特例）

1項 極海域航行船（船舶設備規程（1934年逓信省令第6号）第2条第6項に規定する極海域航行船をいう。以下この条、 第246条第5項 《5 前各項に定めるもののほか、船舶区画規…》 程第44条第1項第4号に係る部分に限る。及び第3項第3号に係る部分に限る。の規定は、極海域航行船であつて液化ガスばら積船であるものの損傷範囲の想定について準用する。 及び 第313条第5項 《5 船舶区画規程第44条第1項第4号に係…》 る部分に限る。及び第3項第3号に係る部分に限る。の規定は、極海域航行船であつて液体化学薬品ばら積船であるものの損傷範囲の想定について準用する。 において同じ。）であつて公用に供するものについては、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が差し支えないと認める場合に限り、この省令の規定のうち極海域航行船に関する規定は、適用しない。

5条の4 （荷役）

1項 危険物の船積み、陸揚げその他の荷役をする場合は、船長又はその職務を代行する者は、これに立ち会わなければならない。

5条の5

1項 液化ガス物質及び液体化学薬品をばら積みして運送する場合並びに危険物をコンテナ（ 船舶安全法施行規則 第19条の3 《コンテナに関する検査の特例 次の各号の…》 1に該当するコンテナ船舶による貨物の運送に使用される底部が方形の器具であつて、反復使用に耐える構造及び強度を有し、かつ、機械荷役、積重ね又は固定の用に供する装具を有するものをいう。以下同じ。については に規定するコンテナであつて底面積七平方メートル（上部にすみ金具を有しないもの又は国際航海（ 船舶安全法施行規則 第1条第1項 《この省令において「国際航海」とは、一国と…》 他の国との間の航海をいう。 この場合において、一国が国際関係について責任を有する地域又は国際連合が施政権者である地域は、別個の国とみなす。 の国際航海をいう。以下同じ。）に従事しない船舶による運送に使用されるものにあつては十四平方メートル）以上のものに限る。以下同じ。）に収納し、又は自動車等（ 道路交通法 （1960年法律第105号） 第2条第1項第9号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 道路 道路法1952年法律第180号第2条第1項に規定する道路、道路運送法1951年法律第183号第2条第8項に規定する自動車道及び一般交通の用に供 から第11号までに規定する自動車、原動機付自転車又は軽車両をいう。以下同じ。）に積載して運送する場合であつて、当該貨物の安全な運送に必要な情報が得られないときは、船長は、当該貨物の積載を拒否しなければならない。

5条の六及び5条の6の2

1項 削除

5条の7 （危険物を積載している船舶の標識）

1項 湖川港内において航行し、又は停泊する船舶であつて、貨物として火薬類、高圧ガス、引火性液体類、有機過酸化物、毒物又は放射性物質等を積載しているものは、昼間は赤旗を夜間は赤灯を、マストその他の見やすい場所に掲げなければならない。ただし、 海上交通安全法 （1972年法律第115号） 第22条第3号 《巨大船等の航行に関する通報 第22条 次…》 に掲げる船舶が航路を航行しようとするときは、船長は、あらかじめ、当該船舶の名称、総トン数及び長さ、当該航路の航行予定時刻、当該船舶との連絡手段その他の国土交通省令で定める事項を海上保安庁長官に通報しな に掲げる危険物積載船が 海上交通安全法施行規則 （1973年運輸省令第9号） 第22条 《巨大船及び危険物積載船の灯火等 法第2…》 7条第1項の規定による灯火又は標識の表示は、次の表の上欄に掲げる船舶の区分に応じ、夜間は、それぞれ同表の中欄に掲げる灯火を、昼間は、それぞれ同表の下欄に掲げる標識を最も見えやすい場所に表示することによ の表危険物積載船の項に掲げる標識又は灯火を掲げている場合は、この限りでない。

5条の8 （危険物取扱規程の供与等）

1項 第111条第1項 《船長は、次の各号に掲げる危険物を運送しよ…》 うとする場合は、積載方法その他積付けについて、告示で定める危険物の区分に応じ、告示で定めるところにより、国土交通大臣、船積地を管轄する地方運輸局長又は船舶安全法第28条第5項の登録検査機関以下単に「登 各号に掲げる危険物を運送する船舶及びばら積み液体危険物（有害性液体物質を除く。）を運送する船舶（引火性液体物質にあつては、タンカー、タンク船及びタンクを据え付けたはしけ）の船舶所有者は、当該危険物の運送により発生する危険を防止するため、当該危険物に関する性状、作業の方法、災害発生時の措置その他の注意事項（以下「 危険を防止するための注意事項 」という。）を詳細に記載した危険物取扱規程を作成し、当該船舶の船長に供与しなければならない。ただし、別表第4に定める災害対策緊急措置手引書を備え付けた場合において、当該災害対策緊急措置手引書に 危険を防止するための注意事項 を記載したときは、危険物取扱規程に当該事項を記載することを要しない。

2項 船長は、前項の危険物取扱規程に記載された事項を当該船舶の乗組員及び当該作業を行う作業員に周知させ、かつ、遵守させなければならない。

5条の8の2

1項 前条第1項の危険物以外の危険物を運送する場合は、荷送人は船舶所有者又は船長（危険物をコンテナに収納し、又は自動車等に積載して運送する場合であつて、船舶所有者が収納又は積載するときは、船舶所有者に限る。）に当該危険物に関する災害発生時の措置についての情報を記載した書面を提出しなければならない。ただし、船積地を管轄する地方運輸局長が安全上差し支えないと認める場合は、この限りでない。

2項 船長は、前項の書面（写し等を含む。次項において同じ。）を船舶内に当該運送が終了するまで保管しなければならない。

3項 危険物を他の船舶に積み換えるときは、前の船舶の船舶所有者又は船長は、第1項の書面を後の船舶の船舶所有者又は船長に交付しなければならない。

5条の9 （運送中の措置）

1項 船長は、船舶に積載してある危険物により災害が発生しないように10分な注意を払わなければならない。

2項 船長は、人命、船舶又は他の貨物に対する危害を避けるため必要があると認めるときは、船舶に積載してある危険物を廃棄することができる。

5条の10 （通報等）

1項 船長は、ばら積み以外の方法で運送される危険物の排出があつた場合又は排出のおそれがある場合には、当該排出の日時、場所、状況、船舶の名称及び船舶所有者並びに当該危険物の品名、数量、容器及び包装について直ちに最寄りの海上保安機関に通報しなければならない。

2項 前項に規定する船舶の船長は、同項に規定する場合において、 港則法 （1948年法律第174号） 第24条 《 港内又は港の境界付近において発生した海…》 難により他の船舶交通を阻害する状態が生じたときは、当該海難に係る船舶の船長は、遅滞なく標識の設定その他危険予防のため必要な措置をし、かつ、その旨を、特定港にあつては港長に、特定港以外の港にあつては最寄 の規定による報告、 海上交通安全法 第43条第1項 《海難により船舶交通の危険が生じ、又は生ず…》 るおそれがあるときは、当該海難に係る船舶の船長は、できる限り速やかに、国土交通省令で定めるところにより、標識の設置その他の船舶交通の危険を防止するため必要な応急の措置をとり、かつ、当該海難の概要及びと の規定による通報又は 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 第38条第1項 《船舶から次に掲げる油その他の物質以下この…》 条において「油等」という。の排出があつた場合には、当該船舶の船長は、国土交通省令で定めるところにより、当該排出があつた日時及び場所、排出の状況、海洋の汚染の防止のために講じた措置その他の事項を直ちに最 、第2項若しくは第5項、 第42条の2第1項 《危険物の排出海域の大気中に流すことを含む…》 。以下この条、第42条の4の二、第42条の5第1項、第42条の八及び第42条の9第1項において同じ。があつた場合において、当該排出された危険物の海上火災が発生するおそれがあるときは、次に掲げる者は、国 若しくは 第42条の3第1項 《貨物としてばら積みの危険物を積載している…》 船舶、海洋危険物管理施設又は危険物の海上火災が発生したときは、次に掲げる者は、国土交通省令で定めるところにより、海上火災が発生した日時及び場所、海上火災の状況並びに海上火災が発生した船舶若しくは海洋危 の規定による通報をしたときは、当該報告又は通報をした事項については前項の規定による通報をすることを要しない。

3項 第1項の船舶の船舶所有者その他当該船舶の運航に関し権原を有する者は、海上保安機関から、同項の危険物の排出等による危険を防止するために必要な情報の提供を求められたときは、できる限り、これに応じなければならない。

6条 （適用）

1項 この章の規定は、船舶により危険物を運送する場合（ばら積み液体危険物を運送する場合を除く。）について適用する。

7条 （運送禁止）

1項 爆発性、毒性、腐食性等を有する危険物であつて、特に危険性が高いものとして告示で定める危険物は、船舶により運送してはならない。

2項 次に掲げる危険物は旅客船により運送してはならない。

1号 火薬類であつて告示で定めるもの

2号 第71条第1項第1号 《この節において、次の各号に掲げる用語の意…》 義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 放射性輸送物 放射性物質等が容器に収納され、又は包装されているものをいう。 2 核分裂性輸送物 放射性輸送物のうち、臨界防止のための措置が特に必要なも に規定する放射性輸送物であつて別表第4に定める甲種貨物が収納されたもの

3号 液体アンモニアその他告示で定める危険物

3項 前項の規定にかかわらず、搭載している旅客の数が告示で定める数を超えない場合は、同項第3号に掲げる危険物を旅客船により運送することができる。

8条 （容器、包装等）

1項 危険物（常用危険物を除く。以下同じ。）を運送する場合は、荷送人（他人に運送を委託しないで運送する場合にあつては、その者。以下同じ。）は、その容器、包装、標札又は標識（以下「 標札等 」という。）及び品名、国連番号、取扱い上の注意事項その他の当該危険物に係る情報の表示（以下「 品名等の表示 」という。）（危険物をコンテナに収納し、又は自動車等に積載して運送する場合にあつては、コンテナに収納し、又は自動車等に積載する危険物の容器、包装、 標札等 並びに 品名等の表示 をいう。以下同じ。）について告示で定める基準によらなければならない。

2項 危険物を収納する容器及び包装は、漏えい又は損傷のおそれがなく、かつ、収納される危険物に対し、安全なものでなければならない。

3項 第1項の荷送人は、告示で定める危険物を運送する場合にあつては、次に掲げる容器のいずれかによらなければならない。

1号 第113条 《容器検査 地方運輸局長又は登録検査機関…》 は、申請により、危険物の容器及び包装についての検査を行うものとする。 2 前項の検査を受けようとする者は、危険物容器検査申請書第12号様式を当該容器及び包装の所在地を管轄する地方運輸局長本邦外にある容 の規定により検査を受け効力を有する表示が付されている小型容器、大型容器、ＩＢＣ容器、ポータブルタンク、高圧容器又はフレキシブルバルクコンテナ

2号 外国の政府により当該国の危険物の容器及び包装に関する法令に適合していることが認められていることを示すものとして告示で定める表示であつて、効力を有するものが付されている小型容器、大型容器、ＩＢＣ容器、ポータブルタンク、高圧容器又はフレキシブルバルクコンテナ

3号 高圧ガス保安法（1951年法律第204号）第44条第1項の容器検査に合格している高圧容器

4号 本邦外において製造された高圧容器であつて、外国政府（政府機関その他これに準ずるものを含む。）の行う検査に合格しているもの

4項 第1項の荷送人は、運送する危険物を、次に掲げるものと同1の容器に収納してはならない。ただし、当該危険物の性状、質量、収納方法等を考慮して船積地を管轄する地方運輸局長が安全上差し支えないと認める場合は、この限りでない。

1号 第21条第1項 《同1の船舶に品名の異なる危険物を積載する…》 場合は、告示で定める基準により隔離しなければならない。 の規定により当該危険物と隔離しなければならない危険物

2号 当該危険物との作用により、発熱し、ガスを発生し、腐食作用を起こし、その他危険な物理的又は化学的作用を起こすおそれがあるもの

9条

1項 前条第1項の 標札等 及び 品名等の表示 （告示で定めるものに限る。）は、海水に3月浸された場合であつても、消えるおそれのないものでなければならない。

10条

1項 第113条第4項 《4 次に掲げる場合は、前項の表示は、その…》 効力を失うものとする。 1 容器及び包装に重大な損傷を生じた場合 2 容器及び包装に関し、当該容器及び包装に収納する危険物に対する安全性に影響を及ぼすおそれのある変更を生じる改造が行われた場合 3 告 の規定は、 第8条第3項第2号 《3 第1項の荷送人は、告示で定める危険物…》 を運送する場合にあつては、次に掲げる容器のいずれかによらなければならない。 1 第113条の規定により検査を受け効力を有する表示が付されている小型容器、大型容器、ＩＢＣ容器、ポータブルタンク、高圧容器 の表示について準用する。

11条

1項 第8条第1項 《危険物常用危険物を除く。以下同じ。を運送…》 する場合は、荷送人他人に運送を委託しないで運送する場合にあつては、その者。以下同じ。は、その容器、包装、標札又は標識以下「標札等」という。及び品名、国連番号、取扱い上の注意事項その他の当該危険物に係る の規定にかかわらず、船積地を管轄する地方運輸局長が安全上差し支えないと認める場合は、 標札等 及び 品名等の表示 を省略することができる。

12条

1項 第8条第3項 《3 第1項の荷送人は、告示で定める危険物…》 を運送する場合にあつては、次に掲げる容器のいずれかによらなければならない。 1 第113条の規定により検査を受け効力を有する表示が付されている小型容器、大型容器、ＩＢＣ容器、ポータブルタンク、高圧容器 の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合は、それぞれ、 第113条第4項第1号 《4 次に掲げる場合は、前項の表示は、その…》 効力を失うものとする。 1 容器及び包装に重大な損傷を生じた場合 2 容器及び包装に関し、当該容器及び包装に収納する危険物に対する安全性に影響を及ぼすおそれのある変更を生じる改造が行われた場合 3 告 、第2号又は第4号のいずれにも該当していないＩＢＣ容器又はポータブルタンクによることができる。

1号 第8条第3項の告示で定める危険物を 第113条第4項 《4 次に掲げる場合は、前項の表示は、その…》 効力を失うものとする。 1 容器及び包装に重大な損傷を生じた場合 2 容器及び包装に関し、当該容器及び包装に収納する危険物に対する安全性に影響を及ぼすおそれのある変更を生じる改造が行われた場合 3 告 の表示の効力を失つた容器及び包装により、その効力を失つた日の翌日から起算して告示で定める期間以内に運送する場合（表示の効力を失う前に危険物を当該容器及び包装に収納した場合に限る。）

2号 第5条の2 《空容器 危険物の運送又は貯蔵に使用され…》 た空の容器次の各号に掲げるものを除く。は、当該危険物を収納しているものとしてこの規則第111条及び第112条の規定を除く。を適用する。 1 危険物放射性物質等を除く。の運送又は貯蔵に使用された空の容器 の空の容器を 第113条第1項 《地方運輸局長又は登録検査機関は、申請によ…》 り、危険物の容器及び包装についての検査を行うものとする。 の検査又は 第8条第3項第2号 《3 第1項の荷送人は、告示で定める危険物…》 を運送する場合にあつては、次に掲げる容器のいずれかによらなければならない。 1 第113条の規定により検査を受け効力を有する表示が付されている小型容器、大型容器、ＩＢＣ容器、ポータブルタンク、高圧容器 の外国の政府による当該国の危険物の容器及び包装に関する法令に適合していることの認定を受けるため運送する場合

13条

1項 第8条 《容器、包装等 危険物常用危険物を除く。…》 以下同じ。を運送する場合は、荷送人他人に運送を委託しないで運送する場合にあつては、その者。以下同じ。は、その容器、包装、標札又は標識以下「標札等」という。及び品名、国連番号、取扱い上の注意事項その他の 及び 第20条 《積載方法等 危険物を運送する場合は、船…》 長は、その積載場所その他の積載方法に関し告示で定める基準によらなければならない。 2 防水性を有しない容器又は包装により危険物を甲板上積載する場合は、波浪等による危害を防ぐため、危険物を覆布等でおおわ の規定にかかわらず、告示で定める危険物は、それぞれ、告示で定める積載方法による場合に限り、旅客船以外の船舶にばら積みして運送することができる。この場合には、次に掲げるところによらなければならない。ただし、国土交通大臣が安全上差し支えないと認める場合はこの限りでない。

1号 積載する場所は、積載前に清掃すること。

2号 同1の船倉又は区画には、同一品名のもののみを積載すること。

2項 特殊貨物船舶運送規則 （1964年運輸省令第62号） 第1条 《通則 船舶による貨物危険物船舶運送及び…》 貯蔵規則1957年運輸省令第30号第2条第1号に規定する危険物及び同条第1号の2に規定するばら積み液体危険物を除く。以下同じ。の運送であつて、船舶航行上の危険を防止するため特別な注意を必要とするものに の二、 第1条の2 《特殊な船舶 特殊の構造又は形状を有する…》 船舶で地方運輸局長運輸監理部長並びに運輸支局地方運輸局組織規則2002年国土交通省令第73号別表第2第1号に掲げる運輸支局福岡運輸支局を除く。を除く。、同令別表第5第2号に掲げる海事事務所の長及び内閣 の二、 第1条 《通則 船舶による貨物危険物船舶運送及び…》 貯蔵規則1957年運輸省令第30号第2条第1号に規定する危険物及び同条第1号の2に規定するばら積み液体危険物を除く。以下同じ。の運送であつて、船舶航行上の危険を防止するため特別な注意を必要とするものに の三、 第1条の4第1項 《甲板上又は甲板下に貨物を積載する場合には…》 、全航海を通じて人命及び船舶に対する危害並びに貨物の流失が生じないように積み付け、かつ、固定しなければならない。 、 第15条の2 《適用 船舶に固体貨物をばら積みして運送…》 する場合には、この章の規定に従つてしなければならない。 ただし、次の表の上欄に掲げるものについては、それぞれ同表の下欄に掲げる規定は適用しない。 区分 規定 国際航海船舶安全法施行規則第1条第1項の国 から 第15条 《 前条第1項の承認を受けようとする者は、…》 穀類積載図承認申請書第2号様式に穀類積載図二部及び当該穀類積載図が第3項第1号に掲げる要件に適合する場合には当該要件に適合することを証する計算書、同項第2号に掲げる要件に適合する場合には船舶の復原性が の三まで、 第15条の4 《荷繰り 船舶に固体貨物をばら積みして運…》 送する場合には、荷崩れを最小限にとどめ、船舶が全航海を通じて10分な復原性を維持できるように、次に掲げる荷繰りを行わなければならない。 1 満載する場合には、可能な限り甲板及びハッチ・カバーの下方に空 から 第15条 《 前条第1項の承認を受けようとする者は、…》 穀類積載図承認申請書第2号様式に穀類積載図二部及び当該穀類積載図が第3項第1号に掲げる要件に適合する場合には当該要件に適合することを証する計算書、同項第2号に掲げる要件に適合する場合には船舶の復原性が の十まで、 第32条 《特例 この省令の規定にかかわらず、船舶…》 に穀類若しくは固体貨物をばら積みして運送し、又は船舶により甲板積み木材を運送しようとする場合において、地方運輸局長の許可を受けたときは、許可を受けた積載方法その他積付けによることができる。 、 第33条第3項 《3 第15条の2の3第1項の確認を受けよ…》 うとする者国等を除く。は、16,300円情報通信技術活用法第6条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して確認の申請をする場合にあつては、16,200円の手数料を納めなければならない。 及び第9項（同条第3項に係る部分に限る。）並びに 第33条の2 《総トン数 この省令を適用する場合におけ…》 る総トン数は、船舶安全法施行規則1963年運輸省令第41号第66条の2の総トン数とする。 の規定は、前項の規定により危険物をばら積みして運送する場合に、これを準用する。この場合において、同令第15条の5の二中「第15条の3の二各号の積載方法」とあるのは、「告示で定める積載方法」と読み替える。

3項 特殊貨物船舶運送規則 第16条 《適用 船舶に液状化等物質をばら積みして…》 運送する場合には、この節の規定に従つてしなければならない。 ただし、平水区域又は瀬戸内和歌山県田倉埼から兵庫県淡路島生石鼻まで引いた線、同島門埼から徳島県大磯埼まで引いた線、愛媛県佐田岬から大分県関埼 から 第27条 《含水液状化等物質運搬船 含水液状化等物…》 質をばら積みして運送する船舶であつて、地方運輸局長が次の各号の要件に適合していると認定したものに液状化等物質をばら積みして運送する場合には、第16条の二、第16条の三、第20条から第23条まで及び第2 の二まで、 第33条第5項 《5 第16条の3第2項の承認を受けようと…》 する者国等を除く。は15,300円情報通信技術活用法第6条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して承認の申請をする場合にあつては、15,100円の手数料を納めなければならない。 から第9項（同条第5項から第8項までに係る部分に限る。）までの規定は、第1項の規定による危険物であつて、同令第1条の2の2第4号の液状化等物質に該当するものとして告示で定めるものをばら積みして運送する場合に、これを準用する。

4項 特殊貨物船舶運送規則 第28条 《資料の提出 船舶に固体化学物質をばら積…》 みして運送する場合には、第1条の2の二及び第15条の3の規定によるほか、荷送人は、船積み前に、当該固体化学物質の化学的性質を記載した資料を船長に提出しなければならない。 1 貨物から発生する可能性のあ の規定は、第1項の規定による危険物であつて、同令第1条の2の2第4号の固体化学物質に該当するものとして告示で定めるものをばら積みして運送する場合に、これを準用する。

14条

1項 第8条 《容器、包装等 危険物常用危険物を除く。…》 以下同じ。を運送する場合は、荷送人他人に運送を委託しないで運送する場合にあつては、その者。以下同じ。は、その容器、包装、標札又は標識以下「標札等」という。及び品名、国連番号、取扱い上の注意事項その他の の規定にかかわらず、告示で定める危険物（同1の品名のものに限る。）は、告示で定める区分ごとに、それぞれ、非開放型の構造を有する金属製コンテナ又は上部開放型の構造を有するシート付き金属製コンテナにばら積みして運送することができる。

15条 （オーバーパック）

1項 オーバーパック（荷送人によつて危険物が容器に収納され、又は包装されているものが、箱又は袋等（コンテナを除く。）に収納され、又は包装されているものをいう。以下同じ。）は、オーバーパックに収納され、又は包装されている個々の容器又は包装が破損するおそれがないようにしなければならない。

2項 荷送人は、 標札等 を付さなければならない危険物のオーバーパックには、オーバーパックに収納され、又は包装されている個々の容器又は包装に付された標札等が外部から容易に確認できる場合を除き、当該危険物を表示する標札等を付さなければならない。

3項 荷送人は、品名及び国連番号を表示しなければならない危険物のオーバーパックには、オーバーパックに収納され、又は包装されている個々の容器又は包装に表示された品名及び国連番号が外部から容易に確認できる場合を除き、当該危険物の品名及び国連番号を表示しなければならない。

4項 荷送人は、オーバーパックに、オーバーパックに収納され、又は包装されている個々の容器又は包装に付された 標札等 並びに表示された品名及び国連番号が外部から容易に確認できる場合を除き、告示で定めるオーバーパック表示を表示しなければならない。

16条

1項 荷送人は、運送する危険物を、次に掲げるものと同1のオーバーパックに収納し、又は包装してはならない。ただし、当該危険物の性状、質量、収納方法等を考慮して船積地を管轄する地方運輸局長が安全上差し支えないと認める場合は、この限りでない。

1号 第21条第1項 《同1の船舶に品名の異なる危険物を積載する…》 場合は、告示で定める基準により隔離しなければならない。 の規定により当該危険物と隔離しなければならない危険物

2号 当該危険物との作用により、発熱し、ガスを発生し、腐食作用を起こし、その他危険な物理的又は化学的作用を起こすおそれがあるもの

16条の2 （コンテナへの収納禁止）

1項 荷送人及び船舶所有者は、運送する危険物を、フレキシブルバルクコンテナに収納した状態でコンテナに収納してはならない。

17条 （危険物明細書）

1項 危険物の荷送人は、 第30条第1項 《危険物をコンテナタンクコンテナポータブル…》 タンクが固定されているコンテナをいう。以下同じ。を除く。以下この条において同じ。に収納して運送する場合船舶所有者が危険物をコンテナに収納する場合を除く。は、危険物の荷送人は、あらかじめ、次の各号に掲げ 又は 第35条第1項 《第24条、第26条から第31条まで、第3…》 2条第2項から第4項まで、第33条及び前条の規定は、危険物を自動車等に積載して自動車渡船により運送する場合について準用する。 この場合において、第24条中「コンテナの構造等、危険物の」とあるのは「危険 の規定によりコンテナ危険物明細書又は自動車等危険物明細書を提出する場合を除き、あらかじめ、次の各号に掲げる事項を記載した危険物明細書を船舶所有者又は船長（危険物をコンテナに収納して運送する場合であつて、船舶所有者が収納する場合は、船舶所有者に限る。次条において同じ。）に提出しなければならない。

1号 荷送人の氏名又は名称及び住所

2号 荷受人の氏名又は名称及び住所

3号 危険物明細書を作成し、又は船舶所有者若しくは船長に提出した年月日

4号 危険物の国連番号、品名、等級、隔離区分、副次危険性等級及び容器等級

5号 個数及び質量又は容積

6号 その他告示で定める事項

2項 前項の危険物明細書の記載については、次に掲げるところによるものとする。

1号 船舶所有者又は船長が理解する言語により記載すること。

2号 前項第4号に掲げる事項は、同号に規定する順序に従つて記載すること。

3号 前項第4号に掲げる事項のうち、危険物の国連番号及び等級は、それぞれ「ＵＮ」及び「Ｃｌａｓｓ」（火薬類にあつては「Ｄｉｖｉｓｉｏｎ」）の文字に続けて記載すること。

3項 第1項の危険物明細書には、次に掲げる危険物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める要件に適合する旨を付記し、又はその旨を証する書類を添付しなければならない。

1号 放射性物質等以外の危険物

イ 当該危険物の容器、包装、 標札等 及び 品名等の表示 が、 第8条 《容器、包装等 危険物常用危険物を除く。…》 以下同じ。を運送する場合は、荷送人他人に運送を委託しないで運送する場合にあつては、その者。以下同じ。は、その容器、包装、標札又は標識以下「標札等」という。及び品名、国連番号、取扱い上の注意事項その他の 、 第11条 《 第8条第1項の規定にかかわらず、船積地…》 を管轄する地方運輸局長が安全上差し支えないと認める場合は、標札等及び品名等の表示を省略することができる。 から 第14条 《 第8条の規定にかかわらず、告示で定める…》 危険物同1の品名のものに限る。は、告示で定める区分ごとに、それぞれ、非開放型の構造を有する金属製コンテナ又は上部開放型の構造を有するシート付き金属製コンテナにばら積みして運送することができる。 まで若しくは 第36条第1項 《危険物を積載している自動車等を国際航海に…》 従事しない自動車渡船により運送する場合であつて、火薬類取締法1950年法律第149号、高圧ガス保安法、消防法1948年法律第186号又は毒物及び劇物取締法1950年法律第303号の規定によるときは、当 の規定に適合するものであり、又は 第390条の2 《特別措置 第一欄に掲げる場合であつて、…》 第二欄の事項に関し、第三欄に掲げる者の許可を受けた場合は、第四欄の規定によらないことができる。 船舶により危険物を運送する場合ばら積み液体危険物を運送する場合を除く。 容器及び包装 国土交通大臣 第8 の規定に基づく許可を受けたものであること。

ロ 当該危険物が運送に適した状態にあること。

2号 放射性物質等

イ 容器に収納され、又は包装されて運送される場合にあつては、 第73条 《Ｌ型輸送物 Ｌ型輸送物は、次の各号に適…》 合するものでなければならない。 1 容易に、かつ、安全に取り扱うことができるよう不要な突出物のない構造とするとともに、荷役装具には急激なつり上げ等に対して10分な強度を持たせること。 2 放射性物質に から 第85条 《放射性輸送物の施錠等の措置 放射性輸送…》 物のうち告示で定める放射性物質等が収納され、又は包装されているものには、施錠及び封印その他の当該放射性輸送物が容易に開封されないための措置が講じられていなければならない。 2 荷送人は、前項の放射性輸 まで及び 第87条第1項 《放射性輸送物作成者は、放射性物質等をＢＭ…》 型輸送物若しくはＢＵ型輸送物、核分裂性輸送物第81条第1号の基準に適合するものに限る。又は放射性輸送物告示で定める放射性物質等が収納され、又は包装されているものに限る。とする場合は、船積み前に、当該放 の規定に適合し、又は 第107条 《特別措置 次の各号に掲げる場合において…》 国土交通大臣の承認を受けたときは、当該各号の規定によらないことができる。 1 第80条、第89条第1項第100条第15項において準用する場合を含む。若しくは第2項第100条第15項において準用する場合 の規定に基づく承認を受けたものであること。

ロ 容器に収納されず、又は包装されないで運送される場合にあつては、 第100条第1項 《次に掲げる低比放射性物質等は、第80条の…》 規定にかかわらず、同条に規定する放射性輸送物としないで運送することができる。 1 低比放射性物質のうち告示で定めるものであつて、次に掲げる基準に適合するもの イ 専用積載により運送されること。 ロ 通 の規定に適合し、又は 第107条 《特別措置 次の各号に掲げる場合において…》 国土交通大臣の承認を受けたときは、当該各号の規定によらないことができる。 1 第80条、第89条第1項第100条第15項において準用する場合を含む。若しくは第2項第100条第15項において準用する場合 の規定に基づく承認を受けたものであること。

ハ 当該放射性物質等に係る標札及び表示が 第92条 《標札等 荷送人は、次の表の上欄に掲げる…》 放射性輸送物、オーバーパック又は放射性輸送物が収納されているコンテナには、それぞれ、告示で定める標札を同表の下欄に掲げる箇所に付さなければならない。 1 放射性輸送物タンク又は非開放型のコンテナが容器 又は 第100条第5項 《5 荷送人は、低比放射性物質等が収納され…》 ているタンク又は非開放型のコンテナには、告示で定める標札を当該タンクの表面の4箇所又は当該コンテナの四側面に付さなければならない。 若しくは第7項の規定に適合したものであること。

ニ 当該放射性物質等が運送に適した状態にあること。

4項 危険物の荷送人は、第1項の規定により危険物明細書を提出したときは、当該危険物明細書の写しを3月間保管しなければならない。ただし、本邦各港間において危険物を運送する場合には、この限りでない。

5項 危険物を他の船舶に積み換えるときは、前の船舶の船舶所有者又は船長は、当該危険物明細書を後の船舶の船舶所有者又は船長に交付しなければならない。

6項 船舶所有者又は船長は、第1項の規定により危険物明細書の提出を受けたとき又は前項の規定により危険物明細書の交付を受けたときは、当該危険物明細書又はその写しを3月間保管しなければならない。ただし、本邦各港間において危険物を運送する場合には、この限りでない。

18条

1項 荷送人は、前条第1項の規定による危険物明細書の提出に代えて、第4項で定めるところにより、船舶所有者又は船長の承諾を得て、前条第1項各号に掲げる事項（以下「 記載事項 」という。）を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて次に掲げるものにより通知することができる。この場合において、当該荷送人は、当該危険物明細書を提出したものとみなす。

1号 電子情報処理組織（荷送人の使用に係る電子計算機と船舶所有者又は船長の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。第3項第1号において同じ。）を利用する方法のうちイ又はロに掲げるもの

イ 荷送人の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて船舶所有者又は船長の使用に係る電子計算機に 記載事項 を送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

ロ 荷送人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された 記載事項 を電気通信回線を通じて船舶所有者又は船長の閲覧に供し、当該船舶所有者又は当該船長の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該記載事項を記録する方法

2号 電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）に係る記録媒体をもつて調製するファイルに 記載事項 を記録したものを交付する方法

2項 前項に掲げる方法は、船舶所有者又は船長がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。

3項 荷送人は、第1項の規定により 記載事項 を通知しようとするときは、あらかじめ、船舶所有者又は船長に対し、その用いる第1項に掲げる方法及びファイルへの記録の方式を示し、書面又は次に掲げる方法による承諾を得なければならない。

1号 電子情報処理組織を利用する方法のうち、イ又はロに掲げるもの

イ 船舶所有者又は船長の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて荷送人の使用に係る電子計算機に承諾等をする旨を送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

ロ 荷送人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された第1項に掲げる方法及びファイルへの記録の方式を電気通信回線を通じて船舶所有者又は船長の閲覧に供し、当該電子計算機に備えられたファイルに承諾等をする旨を記録する方法

2号 第1項第2号に掲げる方法

4項 前項の規定による承諾を得た荷送人は、当該船舶所有者又は当該船長から書面又は前項に掲げる方法により第1項に掲げる方法による通知を受けない旨の申出があつたときは、当該船舶所有者又は当該船長に対し、 記載事項 の通知を第1項に掲げる方法によつてしてはならない。ただし、当該船舶所有者又は当該船長が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

5項 荷送人は、第1項の規定により 記載事項 を通知したときは、当該記載事項を記録した電磁的記録を3月間保管しなければならない。ただし、本邦各港間において危険物を運送する場合には、この限りでない。

6項 第1項から第4項までの規定は、前条第5項の規定により危険物明細書を交付する場合について準用する。

7項 船舶所有者又は船長は、第1項の規定により 記載事項 の通知を受けたとき又は前項において準用する前条第5項の規定により記載事項の通知を受けたときは、当該記載事項を記録した電磁的記録を3月間保管しなければならない。ただし、本邦各港間において危険物を運送する場合には、この限りでない。

19条

1項 危険物の船積みをする場合は、船長は、その容器、包装、 標札等 及び 品名等の表示 がこの省令の規定に適合し、かつ、危険物明細書の 記載事項 と合致していることを確認しなければならない。

2項 前項の確認をする場合において、その容器、包装、 標札等 及び 品名等の表示 に関して、この省令の規定に違反しているおそれがあると認めるときは、証人の立会の下に荷ほどきして検査することができる。

20条 （積載方法等）

1項 危険物を運送する場合は、船長は、その積載場所その他の積載方法に関し告示で定める基準によらなければならない。

2項 防水性を有しない容器又は包装により危険物を甲板上積載する場合は、波浪等による危害を防ぐため、危険物を覆布等でおおわなければならない。

3項 甲板間積載をする場合は、その積載場所の隔壁の開口には完全に閉鎖することができる装置を取り付けなければならず、かつ、危険物を積載したときは、直ちに、これを閉鎖し、みだりに開いてはならない。

21条 （危険物等の隔離）

1項 同1の船舶に品名の異なる危険物を積載する場合は、告示で定める基準により隔離しなければならない。

2項 同1の船舶に危険物及びばら積みして運送する固体化学物質（ 特殊貨物船舶運送規則 第1条の2の2第4号 《資料の提出 第1条の2の2 船舶航行上の…》 危険を防止するため特別な注意を必要とする貨物の運送を行う場合固体貨物をばら積みして運送する場合及び貨物ユニット自動車、コンテナ、パレット、ポータブルタンクその他の輸送用器具をいう。以下同じ。に収納して の固体化学物質をいう。）を積載する場合は、告示で定める基準により隔離しなければならない。

22条 （危険物積荷一覧書）

1項 船長は、船舶に積載した危険物について、次の各号に掲げる事項を記載した危険物積荷一覧書二通を作成し、うち一通を船舶所有者に交付し、他の一通を船舶内に当該危険物の運送が終了するまで保管しなければならない。

1号 船舶の名称、国籍及び船舶番号

2号 旅客船であるかどうかの別

3号 船長の氏名

4号 船積み、積換え及び陸揚げの港名及び年月日

5号 荷送人の氏名又は名称及び住所

6号 荷受人の氏名又は名称及び住所

7号 危険物の国連番号、品名、等級、隔離区分、副次危険性等級及び容器等級

8号 個数及び質量又は容積

9号 積載の場所及び状態

2項 前項各号に掲げる事項が明示された積付図は、同項の危険物積荷一覧書に代えることができる。

3項 船舶所有者は、前2項の規定により交付を受けた危険物積荷一覧書又は積付図（以下「 積荷一覧書等 」という。）を陸上の事務所に1年間保管しなければならない。

4項 第18条 《 荷送人は、前条第1項の規定による危険物…》 明細書の提出に代えて、第4項で定めるところにより、船舶所有者又は船長の承諾を得て、前条第1項各号に掲げる事項以下「記載事項」という。を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法 （第5項から第7項までを除く。）の規定は、第1項又は第2項の規定により 積荷一覧書等 を交付する場合について準用する。

5項 船長は、前項において準用する 第18条第1項 《荷送人は、前条第1項の規定による危険物明…》 細書の提出に代えて、第4項で定めるところにより、船舶所有者又は船長の承諾を得て、前条第1項各号に掲げる事項以下「記載事項」という。を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法で の規定により 積荷一覧書等 を通知したときは当該積荷一覧書等を記録した電磁的記録を当該通知に係る運送が終了するまでの間、船内に保管しなければならない。

6項 船舶所有者は、第4項において準用する 第18条第1項 《荷送人は、前条第1項の規定による危険物明…》 細書の提出に代えて、第4項で定めるところにより、船舶所有者又は船長の承諾を得て、前条第1項各号に掲げる事項以下「記載事項」という。を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法で の規定により 積荷一覧書等 の通知を受けたときは、当該積荷一覧書等を記録した電磁的記録を陸上の事務所に1年間保管しなければならない。

23条 （引揚火薬類の運送）

1項 航海の制限等に関する件（1945年運輸省令第40号）第4条ノ3の規定による引揚げの許可を受けて火薬類をそのあつた海域から運送する場合は、当該火薬類については前章（ 第5条 《工事等 火薬類を積載し、又は貯蔵してい…》 る船舶においては、工事溶接、リベツト打その他火花又は発熱を伴う工事をいう。本条中同じ。をしてはならない。 2 火薬類以外の危険物又は引火性若しくは爆発性の蒸気を発する物質を積載し、又は貯蔵している船倉 の四、 第5条 《工事等 火薬類を積載し、又は貯蔵してい…》 る船舶においては、工事溶接、リベツト打その他火花又は発熱を伴う工事をいう。本条中同じ。をしてはならない。 2 火薬類以外の危険物又は引火性若しくは爆発性の蒸気を発する物質を積載し、又は貯蔵している船倉 の九及び 第5条の10 《通報等 船長は、ばら積み以外の方法で運…》 送される危険物の排出があつた場合又は排出のおそれがある場合には、当該排出の日時、場所、状況、船舶の名称及び船舶所有者並びに当該危険物の品名、数量、容器及び包装について直ちに最寄りの海上保安機関に通報し の規定を除く。）及び本章の規定を適用しない。

24条 （コンテナによる危険物の運送）

1項 危険物をコンテナに収納して運送する場合は、荷送人（船舶所有者が危険物をコンテナに収納する場合にあつては、当該船舶所有者）は、コンテナの構造等、危険物の収納方法並びにコンテナの標識及び表示につき次条から 第28条 《標識及び表示 第8条第1項の規定により…》 標札等を付すことが義務づけられている危険物を収納するコンテナには、告示で定める様式による当該危険物の標識等級の異なる火薬類を収納する場合は、最も高い危険性を示す等級の標識を四側面に付さなければならない までの規定、船長はコンテナの積載方法及び隔離につき 第32条 《コンテナの積載方法等 危険物が収納され…》 ているコンテナを積載する場合は、移動、転倒、損傷、圧壊等を生じないように積載しなければならない。 2 危険物が収納されているコンテナをコンテナのみを積載するための設備を有する船倉、区画又は甲板上に積載 及び 第33条 《コンテナ相互の隔離 危険物が収納されて…》 いるコンテナをコンテナのみを積載するための設備を有する船倉、区画又は甲板上に積載する場合は、第21条の規定にかかわらず、告示で定める隔離の基準によることができる。 の規定によらなければならない。

25条 （コンテナの構造等）

1項 危険物をコンテナに収納して運送する場合は、コンテナの構造及び性能に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。

26条 （危険物の収納方法）

1項 危険物をコンテナに収納して運送する場合は、あらかじめ、当該コンテナを10分に清掃し、かつ、当該危険物を収納した場合に当該コンテナに付すことを要しない標識及び表示は、取り外さなければならない。

2項 危険物をコンテナに収納する場合は、当該危険物の移動、転倒、衝撃、摩擦、圧壊、漏えい等により危険を生じるおそれがないように、かつ、当該危険物のいずれの部分も外部に突出しないように収納し、コンテナの開閉扉を閉鎖しなければならない。

3項 温度管理が必要な危険物として告示で定めるものをコンテナに収納する場合は、温度管理の方法その他の告示で定める基準に適合するものでなければならない。

4項 危険物と危険物以外の貨物を同1のコンテナに収納する場合は、当該危険物は、できる限りコンテナの開閉扉の付近に収納しなければならない。

27条

1項 危険物をコンテナに収納して運送する場合は、運送する危険物を次に掲げるものと同1のコンテナに収納してはならない。ただし、当該危険物の性状、質量、収納方法等を考慮して船積地を管轄する地方運輸局長が安全上差し支えないと認める場合は、この限りでない。

1号 第21条第1項 《同1の船舶に品名の異なる危険物を積載する…》 場合は、告示で定める基準により隔離しなければならない。 の規定により当該危険物と隔離しなければならない危険物

2号 当該危険物との作用により、発熱し、ガスを発生し、腐食作用を起こし、その他危険な物理的又は化学的作用を起こすおそれがあるもの

28条 （標識及び表示）

1項 第8条第1項 《危険物常用危険物を除く。以下同じ。を運送…》 する場合は、荷送人他人に運送を委託しないで運送する場合にあつては、その者。以下同じ。は、その容器、包装、標札又は標識以下「標札等」という。及び品名、国連番号、取扱い上の注意事項その他の当該危険物に係る の規定により 標札等 を付すことが義務づけられている危険物を収納するコンテナには、告示で定める様式による当該危険物の標識（等級の異なる火薬類を収納する場合は、最も高い危険性を示す等級の標識）を四側面に付さなければならない。

2項 前項の規定は、火薬類であつて告示で定めるもの又は告示で定める危険物（当該危険物について、それぞれ、告示で定める質量又は容量以下であるものに限る。以下この条において「 特定危険物 」という。）については、適用しない。ただし、コンテナに収納された危険物が 特定危険物 のみである場合（当該危険物が、告示で定める特定危険物のみである場合を除き、 第8条第1項 《危険物常用危険物を除く。以下同じ。を運送…》 する場合は、荷送人他人に運送を委託しないで運送する場合にあつては、その者。以下同じ。は、その容器、包装、標札又は標識以下「標札等」という。及び品名、国連番号、取扱い上の注意事項その他の当該危険物に係る の規定又は 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則 （1971年運輸省令第38号） 第37条の17第1項第1号 《法第43条の8第1項の船舶によりばら積み…》 以外の方法で輸送される法第38条第1項第4号の国土交通省令で定める物質以下「海洋汚染物質」という。の輸送方法に関する基準は、次のとおりとする。 1 船舶所有者又は船長は、次に掲げる事項について適正であ ハの規定により 標札等 を付すことが義務付けられている危険物（次項において「 標札等義務付け対象危険物 」という。）以外の危険物を含んでいる場合を含む。）は、当該コンテナに告示で定める標識を四側面に付さなければならない。

3項 同一品名の危険物（ 標札等 義務付け対象危険物を除く。以下この項において同じ。）のみを同1のコンテナに収納する場合及び危険物をコンテナにばら積みして運送する場合は、告示で定める方法により、当該危険物の品名を少なくとも当該コンテナの両側面に表示しなければならない。ただし、同一品名の危険物のみを同1のコンテナに収納する場合であつて、当該危険物の国連番号を告示で定める方法により当該コンテナに表示する場合は、この限りでない。

4項 同一国連番号の危険物（火薬類及び 特定危険物 を除く。）を同1のコンテナに告示で定める質量を超えて収納する場合（当該危険物が当該コンテナに収納される唯1の危険物である場合に限る。）及び危険物をコンテナにばら積みして運送する場合は、告示で定める基準により当該危険物の国連番号を当該コンテナに表示しなければならない。

5項 摂氏百度以上の液体又は摂氏二百四十度以上の固体の危険物が収納されたコンテナには、告示で定める様式による表示を四側面に付さなければならない。

6項 コンテナに収納された貨物にくん蒸を施した場合は、当該コンテナの開閉扉の見やすい位置に、告示で定める様式による表示を付さなければならない。

7項 コンテナに収納された危険物を告示で定める冷却剤で冷却する場合又は当該危険物を保護するために窒素を使用する場合は、当該コンテナの開閉扉の見やすい位置に、告示で定める様式による表示を付さなければならない。

8項 ポータブルタンクを収納したコンテナであつて、当該ポータブルタンクに付された 標札等 、品名、国連番号及び第5項の表示のいずれもが、当該コンテナの外部から容易に確認できるものは、第1項及び第3項から第5項までの規定にかかわらず、標札等、品名、国連番号及び第5項の表示を当該コンテナに付すことを要しない。

29条

1項 第9条 《 前条第1項の標札等及び品名等の表示告示…》 で定めるものに限る。は、海水に3月浸された場合であつても、消えるおそれのないものでなければならない。 の規定は、前条第1項の標識、同条第3項の品名又は国連番号の表示、同条第4項の国連番号の表示及び同条第5項の表示について準用する。

2項 前条第6項及び第7項の表示は、危険物の運送が終了するまでの間は、消えるおそれのないものでなければならない。

30条 （コンテナ危険物明細書）

1項 危険物をコンテナ（タンクコンテナ（ポータブルタンクが固定されているコンテナをいう。以下同じ。）を除く。以下この条において同じ。）に収納して運送する場合（船舶所有者が危険物をコンテナに収納する場合を除く。）は、危険物の荷送人は、あらかじめ、次の各号に掲げる事項を記載したコンテナ危険物明細書をコンテナごとに作成し、船舶所有者又は船長に提出しなければならない。

1号 コンテナ番号

2号 荷送人の氏名又は名称及び住所

3号 荷受人の氏名又は名称及び住所

4号 コンテナ危険物明細書を作成し、又は船舶所有者若しくは船長に提出した年月日

5号 危険物の国連番号、品名、等級、隔離区分、副次危険性等級及び容器等級

6号 個数及び質量又は容積

7号 その他告示で定める事項

2項 危険物をコンテナに収納して運送する場合であつて船舶所有者が危険物をコンテナに収納する場合は、船舶所有者は、あらかじめ、氏名又は名称及び住所並びに前項各号に掲げる事項を記載したコンテナ危険物明細書をコンテナごとに作成し、船長に交付しなければならない。

3項 第17条第2項 《2 前項の危険物明細書の記載については、…》 次に掲げるところによるものとする。 1 船舶所有者又は船長が理解する言語により記載すること。 2 前項第4号に掲げる事項は、同号に規定する順序に従つて記載すること。 3 前項第4号に掲げる事項のうち、 の規定は、前2項のコンテナ危険物明細書の記載方法について準用する。

4項 第1項のコンテナ危険物明細書には、当該危険物の容器、包装、 標札等 、 品名等の表示 及び収納方法並びにコンテナの標識及び表示がこの省令の規定に適合し、かつ、運送に適した状態にあることを付記するか、又はこれを証する書類を添付し、第2項のコンテナ危険物明細書には、 第17条 《危険物明細書 危険物の荷送人は、第30…》 条第1項又は第35条第1項の規定によりコンテナ危険物明細書又は自動車等危険物明細書を提出する場合を除き、あらかじめ、次の各号に掲げる事項を記載した危険物明細書を船舶所有者又は船長危険物をコンテナに収納 の危険物明細書（同条第3項の規定により添付された書類を含む。）を添付するとともに、当該危険物の収納方法及びコンテナの表示がこの省令の規定に適合し、かつ、運送に適した状態にあることを付記するか、又はこれを証する書類を添付しなければならない。

5項 危険物の荷送人は、第1項の規定によりコンテナ危険物明細書を提出したときは、当該コンテナ危険物明細書の写しを3月間保管しなければならない。ただし、本邦各港間において危険物を収納したコンテナを運送する場合には、この限りでない。

6項 危険物が収納されているコンテナを他の船舶に積み換えるときは、前の船舶の船舶所有者又は船長は、当該コンテナのコンテナ危険物明細書を後の船舶の船舶所有者又は船長に交付しなければならない。

7項 船舶所有者又は船長は、第1項の規定によりコンテナ危険物明細書の提出を受けたとき又は前項の規定によりコンテナ危険物明細書の交付を受けたときは、当該コンテナ危険物明細書又はその写しを3月間保管しなければならない。ただし、本邦各港間において危険物を収納したコンテナを運送する場合には、この限りでない。

8項 第18条 《 荷送人は、前条第1項の規定による危険物…》 明細書の提出に代えて、第4項で定めるところにより、船舶所有者又は船長の承諾を得て、前条第1項各号に掲げる事項以下「記載事項」という。を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法 （第6項を除く。）の規定は、第1項の規定によりコンテナ危険物明細書を提出する場合又は第2項若しくは第6項の規定によりコンテナ危険物明細書を交付する場合について準用する。

31条 （コンテナの積載前における確認等）

1項 船長は、危険物が収納されているコンテナ（タンクコンテナを除く。以下この条において同じ。）の船積みをする場合は、コンテナの表示がコンテナ危険物明細書の 記載事項 と合致していることを確認するとともに、コンテナの損傷、危険物の漏えい等異状の有無を調査しなければならない。

2項 船長は、前項の調査の結果、危険物の容器、包装、 標札等 、 品名等の表示 及び収納方法並びにコンテナの標識及び表示に関して、この省令の規定に違反しているおそれがあると認めるときは、証人の立会いの下にコンテナを開き、荷ほどきして検査することができる。

31条の2

1項 特殊貨物船舶運送規則 第1条の2の3 《質量の確定 貨物をコンテナ船舶安全法施…》 行規則1963年運輸省令第41号第19条の3に規定するコンテナであつて底面積七平方メートル上部にすみ金具を有しないものにあつては十四平方メートル以上のものに限る。以下この条及び第37条において同じ。に の規定は、危険物をコンテナに収納して運送する場合に、これを準用する。この場合において、同条第1項中「前条第5号に掲げる貨物の質量」とあるのは「コンテナの質量及び当該コンテナに収納されている物の質量を合計した質量」と、同条第2項中「コンテナヤード代表者」とあるのは「船長及びコンテナヤード代表者」と、同条第3項中「前条及び前項」とあるのは「前項」と読み替える。

32条 （コンテナの積載方法等）

1項 危険物が収納されているコンテナを積載する場合は、移動、転倒、損傷、圧壊等を生じないように積載しなければならない。

2項 危険物が収納されているコンテナをコンテナのみを積載するための設備を有する船倉、区画又は甲板上に積載する場合は、 第20条 《積載方法等 危険物を運送する場合は、船…》 長は、その積載場所その他の積載方法に関し告示で定める基準によらなければならない。 2 防水性を有しない容器又は包装により危険物を甲板上積載する場合は、波浪等による危害を防ぐため、危険物を覆布等でおおわ に規定するもののほか、告示で定める積載方法によらなければならない。

3項 収納された貨物にくん蒸を施したコンテナを旅客船に積載する場合は、甲板上積載としなければならない。

4項 収納された貨物にくん蒸を施したコンテナを甲板下積載する場合は、くん蒸ガスを検知する装置及び当該装置の説明書を船内に備え置かなければならない。

33条 （コンテナ相互の隔離）

1項 危険物が収納されているコンテナをコンテナのみを積載するための設備を有する船倉、区画又は甲板上に積載する場合は、 第21条 《危険物等の隔離 同1の船舶に品名の異な…》 る危険物を積載する場合は、告示で定める基準により隔離しなければならない。 2 同1の船舶に危険物及びばら積みして運送する固体化学物質特殊貨物船舶運送規則第1条の2の2第4号の固体化学物質をいう。を積載 の規定にかかわらず、告示で定める隔離の基準によることができる。

34条 （適用除外）

1項 危険物をコンテナに収納して運送する場合は、 第19条 《 危険物の船積みをする場合は、船長は、そ…》 の容器、包装、標札等及び品名等の表示がこの省令の規定に適合し、かつ、危険物明細書の記載事項と合致していることを確認しなければならない。 2 前項の確認をする場合において、その容器、包装、標札等及び品名 の規定は、適用しない。

2項 危険物を風雨密のコンテナ（タンクコンテナを除く。）に収納して運送する場合は、 第20条第2項 《2 防水性を有しない容器又は包装により危…》 険物を甲板上積載する場合は、波浪等による危害を防ぐため、危険物を覆布等でおおわなければならない。 の規定は、適用しない。

35条 （自動車渡船による危険物の運送）

1項 第24条 《コンテナによる危険物の運送 危険物をコ…》 ンテナに収納して運送する場合は、荷送人船舶所有者が危険物をコンテナに収納する場合にあつては、当該船舶所有者は、コンテナの構造等、危険物の収納方法並びにコンテナの標識及び表示につき次条から第28条までの 、 第26条 《危険物の収納方法 危険物をコンテナに収…》 納して運送する場合は、あらかじめ、当該コンテナを10分に清掃し、かつ、当該危険物を収納した場合に当該コンテナに付すことを要しない標識及び表示は、取り外さなければならない。 2 危険物をコンテナに収納す から 第31条 《コンテナの積載前における確認等 船長は…》 、危険物が収納されているコンテナタンクコンテナを除く。以下この条において同じ。の船積みをする場合は、コンテナの表示がコンテナ危険物明細書の記載事項と合致していることを確認するとともに、コンテナの損傷、 まで、 第32条第2項 《2 危険物が収納されているコンテナをコン…》 テナのみを積載するための設備を有する船倉、区画又は甲板上に積載する場合は、第20条に規定するもののほか、告示で定める積載方法によらなければならない。 から第4項まで、 第33条 《コンテナ相互の隔離 危険物が収納されて…》 いるコンテナをコンテナのみを積載するための設備を有する船倉、区画又は甲板上に積載する場合は、第21条の規定にかかわらず、告示で定める隔離の基準によることができる。 及び前条の規定は、危険物を自動車等に積載して自動車渡船により運送する場合について準用する。この場合において、 第24条 《コンテナによる危険物の運送 危険物をコ…》 ンテナに収納して運送する場合は、荷送人船舶所有者が危険物をコンテナに収納する場合にあつては、当該船舶所有者は、コンテナの構造等、危険物の収納方法並びにコンテナの標識及び表示につき次条から第28条までの 中「コンテナの構造等、危険物の」とあるのは「危険物の」と、「次条」とあるのは「 第26条 《危険物の収納方法 危険物をコンテナに収…》 納して運送する場合は、あらかじめ、当該コンテナを10分に清掃し、かつ、当該危険物を収納した場合に当該コンテナに付すことを要しない標識及び表示は、取り外さなければならない。 2 危険物をコンテナに収納す 」と、「 第32条 《コンテナの積載方法等 危険物が収納され…》 ているコンテナを積載する場合は、移動、転倒、損傷、圧壊等を生じないように積載しなければならない。 2 危険物が収納されているコンテナをコンテナのみを積載するための設備を有する船倉、区画又は甲板上に積載 」とあるのは「 第32条第2項 《2 危険物が収納されているコンテナをコン…》 テナのみを積載するための設備を有する船倉、区画又は甲板上に積載する場合は、第20条に規定するもののほか、告示で定める積載方法によらなければならない。 から第4項まで」と、 第26条第1項 《危険物をコンテナに収納して運送する場合は…》 、あらかじめ、当該コンテナを10分に清掃し、かつ、当該危険物を収納した場合に当該コンテナに付すことを要しない標識及び表示は、取り外さなければならない。 中「コンテナを」とあるのは「自動車等の荷台を」と、同条第2項及び第4項中「コンテナの開閉扉」とあるのは「自動車等の荷台の開閉扉」と、 第28条第1項 《第8条第1項の規定により標札等を付すこと…》 が義務づけられている危険物を収納するコンテナには、告示で定める様式による当該危険物の標識等級の異なる火薬類を収納する場合は、最も高い危険性を示す等級の標識を四側面に付さなければならない。 及び第5項中「四側面」とあるのは「両側面及び後端面（牽けん引自動車と連結していないセミトレーラ（前車軸を有しない被牽けん引自動車であつて、その一部が牽けん引自動車に載せられ、かつ、当該被牽けん引自動車及びその積載物の重量の相当部分が牽けん引自動車によつて支えられる構造のものをいう。）にあつては四側面）」と、 第30条第1項 《危険物をコンテナタンクコンテナポータブル…》 タンクが固定されているコンテナをいう。以下同じ。を除く。以下この条において同じ。に収納して運送する場合船舶所有者が危険物をコンテナに収納する場合を除く。は、危険物の荷送人は、あらかじめ、次の各号に掲げ 中「タンクコンテナ（ポータブルタンクが固定されているコンテナをいう。以下同じ。）」とあるのは「タンク自動車及びタンク車」と、「コンテナ危険物明細書」とあるのは「自動車等危険物明細書」と、「コンテナ番号」とあるのは「自動車等を特定する事項」と、同条第2項から第8項までの規定中「コンテナ危険物明細書」とあるのは「自動車等危険物明細書」と、 第31条第1項 《船長は、危険物が収納されているコンテナタ…》 ンクコンテナを除く。以下この条において同じ。の船積みをする場合は、コンテナの表示がコンテナ危険物明細書の記載事項と合致していることを確認するとともに、コンテナの損傷、危険物の漏えい等異状の有無を調査し 中「タンクコンテナ」とあるのは「タンク自動車及びタンク車」と、「コンテナ危険物明細書」とあるのは「自動車等危険物明細書」と、「コンテナの損傷」とあるのは「自動車等の荷台の損傷」と、同条第2項中「コンテナを」とあるのは「自動車等の荷台の開閉扉を」と、 第32条第2項 《2 危険物が収納されているコンテナをコン…》 テナのみを積載するための設備を有する船倉、区画又は甲板上に積載する場合は、第20条に規定するもののほか、告示で定める積載方法によらなければならない。 中「コンテナのみを積載するための設備を有する船倉、区画又は甲板上」とあるのは「ロールオン・ロールオフ貨物区域（ 船舶防火構造規則 （1980年運輸省令第11号） 第2条第17号 《定義 第2条 この省令において、次の各号…》 に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 不燃性材料 1974年の海上における人命の安全のための国際条約附属書第2章の2第三規則第23項に規定する火災試験方法コード第3号におい の2のロールオン・ロールオフ貨物区域をいう。以下同じ。）」と、 第33条 《船楼及び甲板室の周壁 居住区域又は業務…》 区域がある船楼及び甲板室の周壁張出甲板を含む。のうち貨物タンク及び貨物タンクに隣接する場所に面する部分は、耐火性等について告示で定める要件に適合するものであり、かつ、次に掲げる基準に適合するものである 中「コンテナのみを積載するための設備を有する船倉、区画又は甲板上」とあるのは「ロールオン・ロールオフ貨物区域」と、 第34条第2項 《2 兼用船のスロップ・タンクに隣接するポ…》 ンプ室と二重底その他の閉囲された場所との間に開口を設ける場合は、当該開口に、ボルトで固定するガス密性を有するふたを取り付けなければならない。 中「風雨密のコンテナ」とあるのは「風雨密の自動車等の荷台」と、「タンクコンテナ」とあるのは「タンク自動車及びタンク車」と読み替えるものとする。

2項 危険物を自動車等に積載して自動車渡船により運送する場合は、荷送人（船舶所有者が危険物を自動車等に積載する場合は、当該船舶所有者）は冷凍装置の冷凍能力等（自動車等に積載した危険物を冷凍するものに限る。）につき、船長は自動車等の積載方法につき、それぞれ、告示で定めるところによらなければならない。

36条

1項 危険物を積載している自動車等を国際航海に従事しない自動車渡船により運送する場合であつて、 火薬類取締法 （1950年法律第149号）、高圧ガス保安法、 消防法 （1948年法律第186号）又は 毒物及び劇物取締法 （1950年法律第303号）の規定によるときは、当該危険物については、 第8条 《容器、包装等 危険物常用危険物を除く。…》 以下同じ。を運送する場合は、荷送人他人に運送を委託しないで運送する場合にあつては、その者。以下同じ。は、その容器、包装、標札又は標識以下「標札等」という。及び品名、国連番号、取扱い上の注意事項その他の 、 第9条 《 前条第1項の標札等及び品名等の表示告示…》 で定めるものに限る。は、海水に3月浸された場合であつても、消えるおそれのないものでなければならない。 、 第15条 《オーバーパック オーバーパック荷送人に…》 よつて危険物が容器に収納され、又は包装されているものが、箱又は袋等コンテナを除く。に収納され、又は包装されているものをいう。以下同じ。は、オーバーパックに収納され、又は包装されている個々の容器又は包装 、 第16条 《 荷送人は、運送する危険物を、次に掲げる…》 ものと同1のオーバーパックに収納し、又は包装してはならない。 ただし、当該危険物の性状、質量、収納方法等を考慮して船積地を管轄する地方運輸局長が安全上差し支えないと認める場合は、この限りでない。 1 、前条において準用する 第28条 《標識及び表示 第8条第1項の規定により…》 標札等を付すことが義務づけられている危険物を収納するコンテナには、告示で定める様式による当該危険物の標識等級の異なる火薬類を収納する場合は、最も高い危険性を示す等級の標識を四側面に付さなければならない 及び 第29条 《 第9条の規定は、前条第1項の標識、同条…》 第3項の品名又は国連番号の表示、同条第4項の国連番号の表示及び同条第5項の表示について準用する。 2 前条第6項及び第7項の表示は、危険物の運送が終了するまでの間は、消えるおそれのないものでなければな 、 第46条 《火薬類の運送に使用する容器及び包装 火…》 薬類を運送する場合は、荷送人は、その容器及び包装について、第8条第1項の規定によるほか、構造及び性能に関し告示で定める基準によらなければならない。 、 第54条 《高圧ガスの運送に使用する容器及び包装 …》 高圧ガスを運送する場合は、荷送人は、その容器及び包装について、第8条第1項の規定によるほか、構造及び性能に関し告示で定める基準によらなければならない。 、 第61条 《可燃性物質類の運送に使用する容器及び包装…》 可燃性物質類を運送する場合は、荷送人は、その容器及び包装について、第8条第1項の規定によるほか、構造及び性能に関し告示で定める基準によらなければならない。 、 第62条 《 告示で定める可燃性物質をポータブルタン…》 クに収納して運送する場合は、荷送人は、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した書面に、当該ポータブルタンクの構造部材と収納される可燃性物質の間で相互の作用により危険な化学作用が起こるおそれがないことを証明 、 第65条 《酸化性物質類の運送に使用する容器及び包装…》 酸化性物質類を運送する場合は、荷送人は、その容器及び包装について、第8条第1項の規定によるほか、構造及び性能に関し告示で定める基準によらなければならない。 、 第68条 《準用規定 第48条及び第62条の規定は…》 、有機過酸化物について準用する。 において準用する 第62条 《 告示で定める可燃性物質をポータブルタン…》 クに収納して運送する場合は、荷送人は、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した書面に、当該ポータブルタンクの構造部材と収納される可燃性物質の間で相互の作用により危険な化学作用が起こるおそれがないことを証明 並びに 第108条 《腐食性物質の運送に使用する容器及び包装 …》 腐食性物質を運送する場合は、荷送人は、その容器及び包装について、第8条第1項の規定によるほか、構造及び性能に関し告示で定める基準によらなければならない。 の規定は、適用しない。

2項 第7条第2項 《2 次に掲げる危険物は旅客船により運送し…》 てはならない。 1 火薬類であつて告示で定めるもの 2 第71条第1項第1号に規定する放射性輸送物であつて別表第4に定める甲種貨物が収納されたもの 3 液体アンモニアその他告示で定める危険物 の規定にかかわらず、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が船舶の構造、航海の態様等を考慮し、安全上差し支えないと認めて許可した場合は、同条第3項の告示で定める数を超える数の旅客を搭載している自動車渡船に、前条第2項の告示で定めるところにより、告示で定める危険物を積載しているタンク自動車又はタンク車を運送することができる。

3項 前項の規定による運送の許可を受けて、前項のタンク自動車又はタンク車を、 第7条第3項 《3 前項の規定にかかわらず、搭載している…》 旅客の数が告示で定める数を超えない場合は、同項第3号に掲げる危険物を旅客船により運送することができる。 の告示で定める数を超える数の旅客を搭載している自動車渡船により運送する場合は、当該自動車渡船の船長は、自動車等の積載方法、消火装置及び安全の確認について、次の各号によらなければならない。

1号 当該タンク自動車又はタンク車を積載する甲板上に積載される自動車等（自転車を除く。）を、告示で定める基準に適合する装置を用いて告示で定める方法により固定すること。

2号 告示で定める危険物を積載しているタンク自動車又はタンク車を告示で定める場所に積載しないこと。

3号 船舶消防設備規則 （1965年運輸省令第37号）に規定する消防設備に加え、告示で定める消火装置を備えること。

4号 告示で定める事項を記載した危険防止措置手引書を備え置き、これに従つて安全の確認を行うこと。

37条 （防火等の措置）

1項 危険物（病毒をうつしやすい物質及び放射性物質等を除く。以下この項において同じ。）を積載する貨物区域（危険物をばら積みする区域を除く。以下この項において同じ。）を有する船舶（小型船舶（国際航海に従事しない総トン数二十トン未満の船舶をいう。）を除く。以下この条及び次条において同じ。）には、運送する危険物の分類又は項目及び当該危険物を積載する貨物区域の種類に応じ、別表第一及び別表第2に定める防火並びに火災探知及び消火の措置（以下「 防火等の措置 」という。）を講じなければならない。ただし、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長（本邦外にある船舶については、関東運輸局長。以下同じ。）が安全上差し支えないと認める場合は、この限りでない。

2項 第13条 《 第8条及び第20条の規定にかかわらず、…》 告示で定める危険物は、それぞれ、告示で定める積載方法による場合に限り、旅客船以外の船舶にばら積みして運送することができる。 この場合には、次に掲げるところによらなければならない。 ただし、国土交通大臣 の規定により旅客船以外の船舶にばら積みして運送することができる危険物をばら積みする貨物区域を有する船舶には、別表第3に定める 防火等の措置 を講じなければならない。ただし、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が安全上差し支えないと認める場合は、この限りでない。

38条 （危険物運送船適合証）

1項 船舶の所在地を管轄する地方運輸局長は、 船舶安全法 （1933年法律第11号） 第5条 《 船舶所有者ハ第2条第1項ノ規定ノ適用ア…》 ル船舶ニ付同項各号ニ掲グル事項、第3条ノ船舶ニ付満載吃水線、前条第1項ノ規定ノ適用アル船舶ニ付無線電信等ニ関シ国土交通省令ノ定ムル所ニ依リ左ノ区別ニ依ル検査ヲ受クベシ 1 初メテ航行ノ用ニ供スルトキ又 の検査（同法第8条の船舶にあつては、船級協会（同条の登録を受けた船級協会をいう。以下同じ。）が同法第8条の規定により行う検査）を受け、前条の要件に適合した船舶について、運送することができる危険物（同条第1項の船舶については病毒をうつしやすい物質及び放射性物質等以外の危険物をいい、同条第2項の船舶については 第13条 《 第8条及び第20条の規定にかかわらず、…》 告示で定める危険物は、それぞれ、告示で定める積載方法による場合に限り、旅客船以外の船舶にばら積みして運送することができる。 この場合には、次に掲げるところによらなければならない。 ただし、国土交通大臣 の規定により旅客船以外の船舶にばら積みして運送することができる危険物をいう。以下この条において同じ。）の分類又は項目及び当該危険物の積載場所を指定し、危険物運送船適合証（第1号様式）を交付するものとする。

2項 船長は、危険物を運送する場合は、危険物運送船適合証を船内に備え置かなければならない。

3項 船長は、危険物運送船適合証の交付を受けていない船舶により危険物を運送してはならない。

4項 船長は、第1項により指定された条件に従つて危険物を運送しなければならない。

5項 告示で定める外国の政府が外国船舶に対して交付した危険物の運送に関する適合書類は、第1項に規定する危険物運送船適合証とみなす。

6項 国際航海に従事する船舶の船舶所有者は、危険物運送船適合証の英訳書の交付を受けることができる。

38条の2 （危険物運送船適合証の交付申請）

1項 船舶安全法 第8条 《 第25条の六十九及第25条の七十ニ於テ…》 準用スル第25条の四十七ノ規定ニ依リ国土交通大臣ノ登録ヲ受ケタル船級協会以下単ニ船級協会ト称スノ検査ヲ受ケ船級ノ登録ヲ為シタル船舶ニシテ旅客船12人ヲ超ユル旅客定員ヲ有スル船舶ヲ謂フ以下同ジニ非ザルモ の船舶であつて 船舶安全法施行規則 第48条の5 《法第8条の国土交通省令で定める検査 法…》 第8条の国土交通省令で定める検査は、危険物船舶運送及び貯蔵規則第45条に規定する防災等の措置に関する検査とする。 に規定する検査を要しないものに係る危険物運送船適合証の交付を受けようとする者は、危険物運送船適合証交付申請書（第1号の二様式）を船舶の所在地を管轄する地方運輸局長に提出しなければならない。

2項 危険物運送船適合証交付申請書には、次に掲げる書類（初めて危険物運送船適合証の交付を受ける船舶にあつては、第1号及び第3号に掲げる書類並びに船級協会の検査に関する事項を記録した書類）を添付しなければならない。

1号 船舶検査証書及び船舶検査手帳（交付を受けている船舶に限る。）

2号 危険物運送船適合証

3号 船級協会の船級の登録を受けている旨の証明書

39条 （危険物運送船適合証の有効期間）

1項 危険物運送船適合証の有効期間は、交付の日から船舶検査証書の有効期間が満了する日までとする。

2項 従前の危険物運送船適合証の有効期間の満了前に、 船舶安全法 第5条第1項第1号 《船舶所有者ハ第2条第1項ノ規定ノ適用アル…》 船舶ニ付同項各号ニ掲グル事項、第3条ノ船舶ニ付満載吃水線、前条第1項ノ規定ノ適用アル船舶ニ付無線電信等ニ関シ国土交通省令ノ定ムル所ニ依リ左ノ区別ニ依ル検査ヲ受クベシ 1 初メテ航行ノ用ニ供スルトキ又ハ に規定する定期検査（同法第8条の船舶にあつては、船級協会が同条の規定により行う定期検査に相当する検査。以下この条において「 定期検査等 」という。）を受け、当該 定期検査等 に係る危険物運送船適合証の交付を受けた場合は、従前の危険物運送船適合証の有効期間は、満了したものとみなす。

40条 （危険物運送船適合証の有効期間の延長）

1項 船舶の所在地を管轄する地方運輸局長は、申請により、 船舶安全法 第10条第2項 《船舶検査証書ノ有効期間満了スル迄ノ間ニ於…》 テ国土交通省令ノ定ムル事由ニ因リ定期検査ヲ受クルコト能ハザル船舶ニ付テハ当該船舶検査証書ハ其ノ有効期間満了後3月迄ハ仍其ノ効力ヲ有ス此ノ場合ニ於テ必要ナル事項ハ国土交通省令ヲ以テ之ヲ定ム の規定により延長された船舶検査証書の有効期間の範囲内においてその指定する日まで当該船舶の危険物運送船適合証の有効期間の延長をすることができる。ただし、指定を受けた日前に当該船舶検査証書の有効期間が満了した場合には、当該危険物運送船適合証の有効期間は、満了したものとみなす。

2項 前項の申請をしようとする者は、危険物運送船適合証有効期間延長申請書（第2号様式）に危険物運送船適合証及び船舶検査証書を添えて、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長に提出しなければならない。

40条の2

1項 船舶安全法 第10条第3項 《定期検査ノ結果第1項ノ規定ニ依ル船舶検査…》 証書ノ交付ヲ受クルコトヲ得ベキ船舶ニシテ国土交通省令ノ定ムル事由ニ因リ従前ノ船舶検査証書ノ有効期間満了スル迄ノ間ニ於テ当該検査ニ係ル船舶検査証書ノ交付ヲ受クルコト能ハザルモノニ付テハ従前ノ船舶検査証書 の規定により船舶検査証書の有効期間が延長された場合は、当該船舶の危険物運送船適合証の有効期間は、 第39条第1項 《危険物運送船適合証の有効期間は、交付の日…》 から船舶検査証書の有効期間が満了する日までとする。 の規定にかかわらず、当該船舶検査証書の延長後の有効期間の満了する日までとする。

41条 （危険物運送船適合証の書換え）

1項 船舶所有者は、危険物運送船適合証の 記載事項 を変更しようとする場合又はその記載事項に変更を生じた場合は、速やかに、危険物運送船適合証書換申請書（第3号様式）を船舶の所在地を管轄する地方運輸局長に提出し、その書換えを受けなければならない。

2項 危険物運送船適合証書換申請書には、危険物運送船適合証を添付しなければならない。

42条 （危険物運送船適合証の再交付）

1項 船舶所有者は、危険物運送船適合証を滅失し、又はき損した場合は、危険物運送船適合証再交付申請書（第4号様式）を船舶の所在地を管轄する地方運輸局長に提出し、その再交付を受けることができる。

2項 危険物運送船適合証再交付申請書には、危険物運送船適合証（き損した場合に限る。）を添付しなければならない。

3項 危険物運送船適合証を滅失したことにより再交付を受けた場合は、滅失した危険物運送船適合証は、その効力を失うものとする。

43条 （危険物運送船適合証の返納）

1項 船舶所有者は、次に掲げる場合は、速やかに、危険物運送船適合証（第3号の場合にあつては、発見した危険物運送船適合証）を船舶の所在地を管轄する地方運輸局長に返納しなければならない。

1号 船舶が滅失し、沈没し、又は解撤されたとき。

2号 船舶が 船舶安全法 第2条 《 船舶ハ左ニ掲グル事項ニ付国土交通省令漁…》 船ノミニ関スルモノニ付テハ国土交通省令・農林水産省令ノ定ムル所ニ依リ施設スルコトヲ要ス 1 船体 2 機関 3 帆装 4 排水設備 5 操舵、繋船及揚錨ノ設備 6 救命及消防ノ設備 7 居住設備 8 の規定の適用を受けないこととなつたとき。

3号 船舶が危険物の運送の用に供されないこととなつたとき。

4号 危険物運送船適合証の有効期間が満了したとき。

5号 危険物運送船適合証を滅失したことにより危険物運送船適合証の再交付を受けた後、その滅失した危険物運送船適合証を発見したとき。

44条 （手数料）

1項 危険物運送船適合証の交付（ 第38条の2第1項 《船舶安全法第8条の船舶であつて船舶安全法…》 施行規則第48条の5に規定する検査を要しないものに係る危険物運送船適合証の交付を受けようとする者は、危険物運送船適合証交付申請書第1号の二様式を船舶の所在地を管轄する地方運輸局長に提出しなければならな の規定による申請に係るものに限る。）、書換え若しくは再交付又は危険物運送船適合証の英訳書の交付を受けようとする者は、1,700円（ 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律 （2002年法律第151号。 第114条 《確認等の手数料 第87条第1項若しくは…》 第99条第1項の確認、第88条第1項の承認又は国土交通大臣若しくは地方運輸局長の行う第111条第1項若しくは地方運輸局長の行う第112条第1項若しくは前条第1項の検査を受ける者は、次項から第6項までの において「 情報通信技術活用法 」という。） 第6条第1項 《申請等のうち当該申請等に関する他の法令の…》 規定において書面等により行うことその他のその方法が規定されているものについては、当該法令の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、主務省令で定める電子情報処理組織行政機関等の使用に係る電子計算 の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して交付、書換え又は再交付の申請をする場合にあつては、1,500円）の手数料を納めなければならない。

2項 前項の手数料は、手数料の額に相当する収入印紙を手数料納付書（第5号様式）に貼つて納付しなければならない。

45条 （防災等の措置）

1項 放射性物質等のうち核燃料物質（ 原子力基本法 （1955年法律第186号） 第3条第2号 《定義 第3条 この法律において次に掲げる…》 用語は、次の定義に従うものとする。 1 「原子力」とは、原子核変換の過程において原子核から放出されるすべての種類のエネルギーをいう。 2 「核燃料物質」とは、ウラン、トリウム等原子核分裂の過程において に規定する核燃料物質をいう。以下同じ。）又は核燃料物質によつて汚染された物を 第71条第1項第1号 《この節において、次の各号に掲げる用語の意…》 義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 放射性輸送物 放射性物質等が容器に収納され、又は包装されているものをいう。 2 核分裂性輸送物 放射性輸送物のうち、臨界防止のための措置が特に必要なも に規定する放射性輸送物（次の各号に掲げるものに該当するものに限る。）とすることにより、又は告示で定める方法により運送する船舶には、別表第4に定める貨物の種類に応じ、同表に定める防災並びに放射線の測定及び災害対策のための措置（以下「 防災等の措置 」という。）を講じなければならない。ただし、国土交通大臣が安全上差し支えないと認める場合は、この限りでない。

1号 第75条 《ＢＭ型輸送物 ＢＭ型輸送物は、第73条…》 第1号から第5号まで、第8号及び第10号、並びに前条第1号から第6号まで第4号イに係る部分を除く。に適合し、かつ、次に適合するものでなければならない。 1 運送中に予想される最低温度から摂氏三十八度ま に規定するＢＭ型輸送物

2号 第76条 《ＢＵ型輸送物 ＢＵ型輸送物は、第73条…》 第1号から第5号まで並びに第8号及び第10号、第74条第1号から第6号まで第2号ただし書及び第4号イに係る部分を除く。並びに前条第2号から第4号までに適合し、かつ、次の各号に適合するものでなければなら に規定するＢＵ型輸送物

3号 第71条第1項第2号 《この節において、次の各号に掲げる用語の意…》 義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 放射性輸送物 放射性物質等が容器に収納され、又は包装されているものをいう。 2 核分裂性輸送物 放射性輸送物のうち、臨界防止のための措置が特に必要なも に規定する核分裂性輸送物

4号 第87条第1項 《放射性輸送物作成者は、放射性物質等をＢＭ…》 型輸送物若しくはＢＵ型輸送物、核分裂性輸送物第81条第1号の基準に適合するものに限る。又は放射性輸送物告示で定める放射性物質等が収納され、又は包装されているものに限る。とする場合は、船積み前に、当該放 の告示で定める放射性物質等が収納され、又は包装されているもの

46条 （火薬類の運送に使用する容器及び包装）

1項 火薬類を運送する場合は、荷送人は、その容器及び包装について、 第8条第1項 《危険物常用危険物を除く。以下同じ。を運送…》 する場合は、荷送人他人に運送を委託しないで運送する場合にあつては、その者。以下同じ。は、その容器、包装、標札又は標識以下「標札等」という。及び品名、国連番号、取扱い上の注意事項その他の当該危険物に係る の規定によるほか、構造及び性能に関し告示で定める基準によらなければならない。

47条 （照明、工具類の制限）

1項 火薬類の荷役をするに際しては、電灯以外の照明を用いてはならない。

2項 火薬類を積載してある場所においては、防爆型の懐中電灯以外の照明を用いてはならない。

3項 火薬類の荷役をする場所又はこれを積載してある場所及びこれらの付近においては、マッチ、むきだしの鉄製工具その他火花を発しやすい物品を所持し、又は鉄びようの付いているくつ類をはいてはならない。

48条 （火気取扱の制限）

1項 火薬類の荷役をする場所又はこれを積載してある場所及びこれらの付近においては、喫煙をし、又は火気を取り扱つてはならない。ただし、船長が、これらの行為が特に必要であると認めた場合であつて、危険を防止するため充分な措置を講じた場合は、この限りでない。

2項 船長は、前項本文の場所に喫煙又は火気の取扱を禁止する旨の表示をしなければならない。

49条 （工事の制限等）

1項 火薬庫、船倉、甲板、倉口その他火薬類の荷役をする場所又はこれを積載する場所の工事は、火薬類を積載する前に完成しておかなければならない。

2項 火薬類を積載する場合は、あらかじめ、火薬類を積載する場所を清掃しなければならない。

3項 火薬類の荷役をする場所又はこれを積載する場所にある貨物、器具等は、移動、転倒、衝撃、摩擦等により火薬類に危険を及ぼすおそれがないように、あらかじめ、10分な措置を講じなければならない。

4項 火薬類の荷役をする場合は、あらかじめ、消防に必要な準備を完了しておかなければならない。

5項 火薬類は、これを投げ、落し、転がす等不注意な取扱いをしてはならない。

50条 （火薬類の積載方法）

1項 火薬類を運送する場合は、船長は、この省令の規定によるほか、その積載方法に関し告示で定める基準によらなければならない。

51条 （火薬庫）

1項 火薬庫は、非開放型火薬庫とする。

2項 前項の火薬庫は、構造及び性能に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。

52条 （施錠等）

1項 火薬類を積載する船倉若しくは区画の出入口又は火薬庫の開閉扉は、施錠その他関係者以外の者が立入ることができないような措置を講じなければならない。

53条 （火薬庫の表示）

1項 火薬庫（ 船員法 による船員の乗り組まない船舶内の火薬庫に限る。）には、その外面の見やすい箇所に「火薬庫」及び「火気厳禁」の表示をしなければならない。

54条 （高圧ガスの運送に使用する容器及び包装）

1項 高圧ガスを運送する場合は、荷送人は、その容器及び包装について、 第8条第1項 《危険物常用危険物を除く。以下同じ。を運送…》 する場合は、荷送人他人に運送を委託しないで運送する場合にあつては、その者。以下同じ。は、その容器、包装、標札又は標識以下「標札等」という。及び品名、国連番号、取扱い上の注意事項その他の当該危険物に係る の規定によるほか、構造及び性能に関し告示で定める基準によらなければならない。

55条 （充てん）

1項 船舶内においては、高圧ガスの充てん又は詰替えをしてはならない。

2項 高圧ガスを運送する場合は、荷送人は、充てん方法並びに容器の使用方法及び取扱いに関し告示で定める基準によらなければならない。

56条 （高圧ガスの積載方法）

1項 高圧ガスを運送する場合は、船長は、 第20条第1項 《危険物を運送する場合は、船長は、その積載…》 場所その他の積載方法に関し告示で定める基準によらなければならない。 の規定によるほか、その積載方法に関し告示で定める基準によらなければならない。

57条 （電気設備）

1項 引火性高圧ガスを積載する船倉又は区画内に電気回路の端子がある場合は、積載前にその電気回路を電源から遮断し、かつ、当該船倉又は区画内の引火性ガスがなくなつた後でなければ電源に接続してはならない。ただし、当該船倉又は区画内に取り付けてある電気器具が防爆型のものであるときは、この限りでない。

2項 引火性高圧ガスを積載してある船倉又は区画においては、防爆型の懐中電灯及び移動灯以外の照明を用いてはならない。この場合において、移動灯の端子は、暴露甲板上に取り付けなければならない。

58条 （準用規定）

1項 第47条第3項 《3 火薬類の荷役をする場所又はこれを積載…》 してある場所及びこれらの付近においては、マッチ、むきだしの鉄製工具その他火花を発しやすい物品を所持し、又は鉄びようの付いているくつ類をはいてはならない。 及び 第48条 《火気取扱の制限 火薬類の荷役をする場所…》 又はこれを積載してある場所及びこれらの付近においては、喫煙をし、又は火気を取り扱つてはならない。 ただし、船長が、これらの行為が特に必要であると認めた場合であつて、危険を防止するため充分な措置を講じた の規定は、引火性高圧ガスについて準用する。

59条 （引火性液体類の積載方法）

1項 引火性液体類を運送する場合は、船長は、 第20条第1項 《危険物を運送する場合は、船長は、その積載…》 場所その他の積載方法に関し告示で定める基準によらなければならない。 の規定によるほか、その積載方法に関し告示で定める基準によらなければならない。

60条 （準用規定）

1項 第47条第3項 《3 火薬類の荷役をする場所又はこれを積載…》 してある場所及びこれらの付近においては、マッチ、むきだしの鉄製工具その他火花を発しやすい物品を所持し、又は鉄びようの付いているくつ類をはいてはならない。 及び 第57条 《電気設備 引火性高圧ガスを積載する船倉…》 又は区画内に電気回路の端子がある場合は、積載前にその電気回路を電源から遮断し、かつ、当該船倉又は区画内の引火性ガスがなくなつた後でなければ電源に接続してはならない。 ただし、当該船倉又は区画内に取り付 の規定は、引火点が摂氏二十三度未満の引火性液体類について準用する。

2項 第48条 《火気取扱の制限 火薬類の荷役をする場所…》 又はこれを積載してある場所及びこれらの付近においては、喫煙をし、又は火気を取り扱つてはならない。 ただし、船長が、これらの行為が特に必要であると認めた場合であつて、危険を防止するため充分な措置を講じた の規定は、引火性液体類について準用する。

61条 （可燃性物質類の運送に使用する容器及び包装）

1項 可燃性物質類を運送する場合は、荷送人は、その容器及び包装について、 第8条第1項 《危険物常用危険物を除く。以下同じ。を運送…》 する場合は、荷送人他人に運送を委託しないで運送する場合にあつては、その者。以下同じ。は、その容器、包装、標札又は標識以下「標札等」という。及び品名、国連番号、取扱い上の注意事項その他の当該危険物に係る の規定によるほか、構造及び性能に関し告示で定める基準によらなければならない。

62条

1項 告示で定める可燃性物質をポータブルタンクに収納して運送する場合は、荷送人は、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した書面に、当該ポータブルタンクの構造部材と収納される可燃性物質の間で相互の作用により危険な化学作用が起こるおそれがないことを証明する資料及び当該ポータブルタンクに取り付けられた圧力安全装置の設計に関する資料を添えて、最寄りの地方運輸局長に提出してその承認を受けなければならない。

1号 荷送人の氏名又は名称及び住所

2号 運送しようとする可燃性物質の品名及び国連番号

3号 その他参考となる事項

63条 （可燃性物質類の積載方法）

1項 可燃性物質類を運送する場合は、船長は、 第20条第1項 《危険物を運送する場合は、船長は、その積載…》 場所その他の積載方法に関し告示で定める基準によらなければならない。 の規定によるほか、その積載方法に関し告示で定める基準によらなければならない。

64条 （準用規定）

1項 第48条 《火気取扱の制限 火薬類の荷役をする場所…》 又はこれを積載してある場所及びこれらの付近においては、喫煙をし、又は火気を取り扱つてはならない。 ただし、船長が、これらの行為が特に必要であると認めた場合であつて、危険を防止するため充分な措置を講じた の規定は、可燃性物質類について準用する。

65条 （酸化性物質類の運送に使用する容器及び包装）

1項 酸化性物質類を運送する場合は、荷送人は、その容器及び包装について、 第8条第1項 《危険物常用危険物を除く。以下同じ。を運送…》 する場合は、荷送人他人に運送を委託しないで運送する場合にあつては、その者。以下同じ。は、その容器、包装、標札又は標識以下「標札等」という。及び品名、国連番号、取扱い上の注意事項その他の当該危険物に係る の規定によるほか、構造及び性能に関し告示で定める基準によらなければならない。

66条 （酸化性物質類の積載方法）

1項 酸化性物質類を運送する場合は、船長は、 第20条第1項 《危険物を運送する場合は、船長は、その積載…》 場所その他の積載方法に関し告示で定める基準によらなければならない。 の規定によるほか、その積載方法に関し告示で定める基準によらなければならない。

67条 （荷役前後の清掃）

1項 酸化性物質の陸揚げを終了したときは、酸化性物質を積載していた場所について酸化性物質による汚染の有無を確認し、汚染があつた場合は、当該場所を清掃しなければならない。

2項 第49条第2項 《2 火薬類を積載する場合は、あらかじめ、…》 火薬類を積載する場所を清掃しなければならない。 の規定は、酸化性物質について準用する。

68条 （準用規定）

1項 第48条 《火気取扱の制限 火薬類の荷役をする場所…》 又はこれを積載してある場所及びこれらの付近においては、喫煙をし、又は火気を取り扱つてはならない。 ただし、船長が、これらの行為が特に必要であると認めた場合であつて、危険を防止するため充分な措置を講じた 及び 第62条 《 告示で定める可燃性物質をポータブルタン…》 クに収納して運送する場合は、荷送人は、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した書面に、当該ポータブルタンクの構造部材と収納される可燃性物質の間で相互の作用により危険な化学作用が起こるおそれがないことを証明 の規定は、有機過酸化物について準用する。

69条 （毒物の積載方法）

1項 毒物を運送する場合は、船長は、 第20条第1項 《危険物を運送する場合は、船長は、その積載…》 場所その他の積載方法に関し告示で定める基準によらなければならない。 の規定によるほか、その積載方法に関し告示で定める基準によらなければならない。

70条 （準用規定）

1項 第47条第3項 《3 火薬類の荷役をする場所又はこれを積載…》 してある場所及びこれらの付近においては、マッチ、むきだしの鉄製工具その他火花を発しやすい物品を所持し、又は鉄びようの付いているくつ類をはいてはならない。 、 第48条 《火気取扱の制限 火薬類の荷役をする場所…》 又はこれを積載してある場所及びこれらの付近においては、喫煙をし、又は火気を取り扱つてはならない。 ただし、船長が、これらの行為が特に必要であると認めた場合であつて、危険を防止するため充分な措置を講じた 及び 第57条 《電気設備 引火性高圧ガスを積載する船倉…》 又は区画内に電気回路の端子がある場合は、積載前にその電気回路を電源から遮断し、かつ、当該船倉又は区画内の引火性ガスがなくなつた後でなければ電源に接続してはならない。 ただし、当該船倉又は区画内に取り付 の規定は、引火点が摂氏二十三度未満の毒物について準用する。

2項 第67条第1項 《酸化性物質の陸揚げを終了したときは、酸化…》 性物質を積載していた場所について酸化性物質による汚染の有無を確認し、汚染があつた場合は、当該場所を清掃しなければならない。 の規定は、毒物について準用する。

71条 （用語等）

1項 この節において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

1号 放射性輸送物放射性物質等が容器に収納され、又は包装されているものをいう。

2号 核分裂性輸送物放射性輸送物のうち、臨界防止のための措置が特に必要なものとして告示で定める放射性物質等が収納され、又は包装されているものをいう。

3号 専用積載大型コンテナ（非開放型のものであり、かつ、容積が三、0リットルを超えるコンテナをいう。以下この節において同じ。）、船倉、区画、甲板の一定区域又は船舶を専用してする積載であつて、積載される貨物又はコンテナが1の荷送人からのものであり、かつ、当該貨物又はコンテナに係る荷役作業及び運送中の取扱いが荷送人又は荷受人の指示によつて行われるものをいう。

2項 この節において「 タンク 」とは、船体の一部を構成しない タンク をいう。

3項 放射性物質等をコンテナに収納して運送する場合における荷送人に関する規定であつてこの節に定めるものは、船舶所有者が放射性物質等をコンテナに収納する場合は、当該船舶所有者に適用する。

72条 （放射性輸送物の種類）

1項 放射性輸送物は、Ｌ型輸送物、Ａ型輸送物、ＢＭ型輸送物、ＢＵ型輸送物、ＩＰ―1型輸送物、ＩＰ―2型輸送物及びＩＰ―3型輸送物とする。

72条の2 （放射性輸送物の技術上の基準）

1項 荷送人は、放射性輸送物を運送する場合は、当該放射性輸送物の経年変化を考慮した上で、当該放射性輸送物が次条から 第79条 《ＩＰ―3型輸送物 ＩＰ―3型輸送物は、…》 第77条及び次の各号に適合するものでなければならない。 1 第74条第2号から第5号まで第4号イに係る部分を除く。の基準に適合すること。 2 告示で定める条件の下に置くこととした場合に、第74条第7号 まで、 第81条 《核分裂性輸送物 核分裂性輸送物は、第7…》 4条第1号及び第5号、第75条第1号並びに次の各号のいずれかに適合するものでなければならない。 1 次のイ及びロに適合すること。 イ 告示で定める条件の下に置くこととした場合に、次に掲げる基準に適合す 及び 第82条 《六フッ化ウランを収納する放射性輸送物 …》 放射性輸送物のうち、六フッ化ウランを収納するものは、次の各号に適合するものでなければならない。 1 封入又は取出しの際に予想される最高温度において、輸送物内部の空間が当該輸送物の容積の5パーセント未満 の規定に適合するようにしなければならない。

73条 （Ｌ型輸送物）

1項 Ｌ型輸送物は、次の各号に適合するものでなければならない。

1号 容易に、かつ、安全に取り扱うことができるよう不要な突出物のない構造とするとともに、荷役装具には急激なつり上げ等に対して10分な強度を持たせること。

2号 放射性物質によつて汚染された場合に、表面の汚染の除去が容易にできる構造とすること。

3号 運送中に予想される温度及び内圧の変化、振動等により、き裂、破損等の生ずるおそれがないこと。

4号 容器の構造部材相互間又は容器の構造部材と放射性物質等の間で、相互の作用により、危険な物理的又は化学的作用を起こすおそれがないこと。

5号 容器の弁がみだりに操作されないように適切な措置が講じられていること。

6号 告示で定める放射性物質等が収納され、又は包装されている場合にあつては、開封されたときに見やすい位置に「放射性」の文字又は「Ｒａｄｉｏａｃｔｉｖｅ」の文字が表示されていること。ただし、当該位置に文字を表示することが困難なものにあつては、表面の見やすい位置に表示することができる。

7号 表面における告示で定める線量当量率の最大値（以下「 最大線量当量率 」という。）が毎時五マイクロシーベルトを超えないこと。

8号 表面の放射性物質の放射能面密度が告示で定める密度を超えないこと。

9号 告示で定める核分裂性物質を収納する場合にあつては、外接する直方体の各辺が百ミリメートル以上であること。

10号 放射性物質等の使用等に必要な書類その他の物品（放射性輸送物の安全性を損なうおそれがないものに限る。）以外のものが収納され、又は包装されていないこと。

74条 （Ａ型輸送物）

1項 Ａ型輸送物は、前条第1号から第5号まで、第8号及び第10号に適合し、かつ、次の各号に適合するものでなければならない。

1号 外接する直方体の各辺が百ミリメートル以上であること。

2号 容器の構成部品は、摂氏零下四十度から摂氏七十度までの温度の変化により、き裂、破損等の生ずるおそれがないこと。ただし、運送中に予想される温度の変化が特定できる場合にあつては、この限りでない。

3号 60キロパスカル（絶対圧力）の外圧において、放射性物質の漏えいがないこと。

4号 液体の放射性物質等が収納されている場合にあつては、次に掲げる基準に適合すること。

イ 放射性物質等の量の二倍以上の量の放射性物質等を吸収することができる吸収材又は二重の密封部分からなる密封装置（容器の構成部品のうち、放射性物質等の漏えいを防止するための密封措置が施されているものをいう。以下この節において同じ。）を備えていること。ただし、当該放射性物質等が告示で定める量を超えない量の放射能を有する場合であつて、ＢＭ型輸送物若しくはＢＵ型輸送物として 第87条第1項 《放射性輸送物作成者は、放射性物質等をＢＭ…》 型輸送物若しくはＢＵ型輸送物、核分裂性輸送物第81条第1号の基準に適合するものに限る。又は放射性輸送物告示で定める放射性物質等が収納され、又は包装されているものに限る。とする場合は、船積み前に、当該放 の規定による確認（同条第7項の規定による確認を含む。）を受けた放射性輸送物に使用された容器又は告示で定める外国の政府により当該国のＢＭ型輸送物若しくはＢＵ型輸送物に関する法令に適合していることが認められた放射性輸送物に使用された容器に収納されている場合にあつては、この限りでない。

ロ 放射性物質等の温度の変化、動揺等による影響及び注入時の内圧の変化に10分に耐えるように、容器の内部に適当な空間が保たれていること。

5号 みだりに開封されないように、かつ、開封された場合にそれが明らかになるように、容易に破れないシールのはり付け等の措置が講じられていること。

6号 表面における 最大線量当量率 が毎時二ミリシーベルトを超えず、かつ、表面から1メートル離れた位置における最大線量当量率が毎時百マイクロシーベルト（ タンク 又は非開放型のコンテナが容器として使用されている場合にあつては、専用積載により運送する場合を除き、表面から1メートル離れた位置における最大線量当量率をマイクロシーベルト毎時単位で表した値に次の表の上欄に掲げるタンク又は非開放型のコンテナの最大断面積の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる係数を乗じて得た値が百）を超えないこと。

7号 告示で定める条件の下に置くこととした場合に、次に掲げる基準に適合すること。

イ 放射性物質の漏えいがないこと。

ロ 表面における 最大線量当量率 の著しい増加がなく、かつ、当該最大線量当量率が毎時二ミリシーベルトを超えないこと。

8号 液体又は気体の放射性物質等が収納されている場合にあつては、告示で定める条件の下に置くこととしたときに、放射性物質の漏えいがないこと。

75条 （ＢＭ型輸送物）

1項 ＢＭ型輸送物は、 第73条第1号 《Ｌ型輸送物 第73条 Ｌ型輸送物は、次の…》 各号に適合するものでなければならない。 1 容易に、かつ、安全に取り扱うことができるよう不要な突出物のない構造とするとともに、荷役装具には急激なつり上げ等に対して10分な強度を持たせること。 2 放射 から第5号まで、第8号及び第10号、並びに前条第1号から第6号まで（第4号イに係る部分を除く。）に適合し、かつ、次に適合するものでなければならない。

1号 運送中に予想される最低温度から摂氏三十八度までの周囲の温度の変化により、き裂、破損等の生ずるおそれがないこと。

2号 告示で定める条件の下に置くこととした場合に、次に掲げる基準に適合すること。

イ 前条第7号ロの要件

ロ 放射性物質の1時間当たりの漏えい量が告示で定める量を超えないこと。

ハ 表面の温度が日陰において摂氏五十度（専用積載により運送する放射性輸送物にあつては、運送中人が容易に近づくことができる表面（その表面に近接防止枠を設ける放射性輸送物にあつては、当該近接防止枠の表面）において摂氏八十五度）を超えないこと。

ニ 表面の放射性物質の放射能面密度が 第73条第8号 《Ｌ型輸送物 第73条 Ｌ型輸送物は、次の…》 各号に適合するものでなければならない。 1 容易に、かつ、安全に取り扱うことができるよう不要な突出物のない構造とするとともに、荷役装具には急激なつり上げ等に対して10分な強度を持たせること。 2 放射 の告示で定める密度を超えないこと。

3号 告示で定める条件の下に置くこととした場合に、次に掲げる基準に適合すること。

イ 表面から1メートル離れた位置における 最大線量当量率 が毎時十ミリシーベルトを超えないこと。

ロ 放射性物質の1週間当たりの漏えい量が告示で定める量を超えないこと。

4号 告示で定める量を超える量の放射能を有する放射性輸送物にあつては、告示で定める条件の下に置くこととした場合に、密封装置の破損がないこと。

76条 （ＢＵ型輸送物）

1項 ＢＵ型輸送物は、 第73条第1号 《Ｌ型輸送物 第73条 Ｌ型輸送物は、次の…》 各号に適合するものでなければならない。 1 容易に、かつ、安全に取り扱うことができるよう不要な突出物のない構造とするとともに、荷役装具には急激なつり上げ等に対して10分な強度を持たせること。 2 放射 から第5号まで並びに第8号及び第10号、 第74条第1号 《Ａ型輸送物 第74条 Ａ型輸送物は、前条…》 第1号から第5号まで、第8号及び第10号に適合し、かつ、次の各号に適合するものでなければならない。 1 外接する直方体の各辺が百ミリメートル以上であること。 2 容器の構成部品は、摂氏零下四十度から摂 から第6号まで（第2号ただし書及び第4号イに係る部分を除く。）並びに前条第2号から第4号までに適合し、かつ、次の各号に適合するものでなければならない。

1号 摂氏零下四十度から摂氏三十八度までの周囲の温度の変化により、き裂、破損等の生ずるおそれがないこと。

2号 フィルタ又は機械的冷却装置を用いなくとも内部の気体のろ過又は放射性物質等の冷却が行われる構造であること。

3号 最高使用圧力（運送中に予想される温度及び日光の直射の条件の下で、放射性輸送物について排気、冷却その他の特別な措置をとらない場合に、1年間に当該放射性輸送物の密封装置内に生ずる気体の最大圧力をいう。）が700キロパスカルを超えないこと。

77条 （ＩＰ―1型輸送物）

1項 ＩＰ―1型輸送物は、 第73条第1号 《Ｌ型輸送物 第73条 Ｌ型輸送物は、次の…》 各号に適合するものでなければならない。 1 容易に、かつ、安全に取り扱うことができるよう不要な突出物のない構造とするとともに、荷役装具には急激なつり上げ等に対して10分な強度を持たせること。 2 放射 から第5号まで及び第8号並びに 第74条第1号 《Ａ型輸送物 第74条 Ａ型輸送物は、前条…》 第1号から第5号まで、第8号及び第10号に適合し、かつ、次の各号に適合するものでなければならない。 1 外接する直方体の各辺が百ミリメートル以上であること。 2 容器の構成部品は、摂氏零下四十度から摂 及び第6号に適合するものでなければならない。

78条 （ＩＰ―2型輸送物）

1項 ＩＰ―2型輸送物は、前条に適合し、かつ、告示で定める条件の下に置くこととした場合に、 第74条第7号 《Ａ型輸送物 第74条 Ａ型輸送物は、前条…》 第1号から第5号まで、第8号及び第10号に適合し、かつ、次の各号に適合するものでなければならない。 1 外接する直方体の各辺が百ミリメートル以上であること。 2 容器の構成部品は、摂氏零下四十度から摂 の基準に適合するものでなければならない。

2項 前項の規定にかかわらず、 タンク 、非開放型のコンテナ又はＩＢＣ容器（金属製容器に限る。以下この節において同じ。）が容器として使用されているＩＰ―2型輸送物にあつては、告示で定める基準によることができる。

79条 （ＩＰ―3型輸送物）

1項 ＩＰ―3型輸送物は、 第77条 《ＩＰ―1型輸送物 ＩＰ―1型輸送物は、…》 第73条第1号から第5号まで及び第8号並びに第74条第1号及び第6号に適合するものでなければならない。 及び次の各号に適合するものでなければならない。

1号 第74条第2号 《Ａ型輸送物 第74条 Ａ型輸送物は、前条…》 第1号から第5号まで、第8号及び第10号に適合し、かつ、次の各号に適合するものでなければならない。 1 外接する直方体の各辺が百ミリメートル以上であること。 2 容器の構成部品は、摂氏零下四十度から摂 から第5号まで（第4号イに係る部分を除く。）の基準に適合すること。

2号 告示で定める条件の下に置くこととした場合に、 第74条第7号 《Ａ型輸送物 第74条 Ａ型輸送物は、前条…》 第1号から第5号まで、第8号及び第10号に適合し、かつ、次の各号に適合するものでなければならない。 1 外接する直方体の各辺が百ミリメートル以上であること。 2 容器の構成部品は、摂氏零下四十度から摂 の基準に適合すること。

2項 前項の規定にかかわらず、 タンク 、非開放型のコンテナ又はＩＢＣ容器が容器として使用されているＩＰ―3型輸送物にあつては、前条第2項の告示で定める基準によることができる。

80条 （放射性物質等の運送）

1項 荷送人は、放射性物質等については、次の各号に掲げる放射性物質等の区分ごとに、それぞれ当該各号に掲げる放射性輸送物とされたものでなければ、運送してはならない。

1号 危険性が極めて少ない放射性物質等として告示で定めるものＬ型輸送物

2号 告示で定める量を超えない量の放射能を有する放射性物質等（前号に掲げるものを除く。）Ａ型輸送物

3号 前号の告示で定める量を超える量の放射能を有する放射性物質等（第1号に掲げるものを除く。）ＢＭ型輸送物又はＢＵ型輸送物

2項 前項の規定にかかわらず、低比放射性物質（放射能濃度が低い放射性物質等であつて、危険性が少ないものとして告示で定めるものをいう。以下同じ。）又は表面汚染物（放射性物質以外の固体であつて、表面が放射性物質によつて汚染されたもののうち、告示で定めるものをいう。以下同じ。）については、告示で定める区分ごとに、それぞれＩＰ―1型輸送物、ＩＰ―2型輸送物又はＩＰ―3型輸送物として運送することができる。

81条 （核分裂性輸送物）

1項 核分裂性輸送物は、 第74条第1号 《Ａ型輸送物 第74条 Ａ型輸送物は、前条…》 第1号から第5号まで、第8号及び第10号に適合し、かつ、次の各号に適合するものでなければならない。 1 外接する直方体の各辺が百ミリメートル以上であること。 2 容器の構成部品は、摂氏零下四十度から摂 及び第5号、 第75条第1号 《ＢＭ型輸送物 第75条 ＢＭ型輸送物は、…》 第73条第1号から第5号まで、第8号及び第10号、並びに前条第1号から第6号まで第4号イに係る部分を除く。に適合し、かつ、次に適合するものでなければならない。 1 運送中に予想される最低温度から摂氏三 並びに次の各号のいずれかに適合するものでなければならない。

1号 次のイ及びロに適合すること。

イ 告示で定める条件の下に置くこととした場合に、次に掲げる基準に適合すること。

（1） 核分裂性輸送物の構成部品に一辺が百ミリメートルの立方体を包含するようなくぼみが生じないこと。

（2） 外接する直方体の各辺が百ミリメートル未満とならないこと。

ロ 告示で定める場合に臨界に達しないものであること。

2号 放射性物質等のうち告示で定めるもの（以下「 核分裂性核種 」という。）の臨界に影響を及ぼすものとして告示で定める物質の質量の合計が、 核分裂性核種 の質量の合計を超えないものであつて、次に掲げるいずれかに適合すること。

イ 第91条第3項第2号 《3 第1項第2号の臨界安全指数は、次の各…》 号に定めるところにより決定される数値とする。 この場合において、当該決定に用いられる輸送制限個数が無制限であるときは、当該値を零とすることができる。 1 核分裂性輸送物第81条第1号の基準に適合するも の規定により算定された臨界安全指数の値が10を超えないこと。

ロ 次に掲げる基準に適合すること。

（1） 外接する直方体の各辺が三百ミリメートル以上であること。

（2） 前号の告示で定める条件の下に置くこととした場合に、核分裂性輸送物の構成部品に一辺が百ミリメートルの立方体を包含するようなくぼみが生じず、かつ、外接する直方体の各辺が三百ミリメートル未満とならないこと。

（3） 第91条第3項第2号 《3 第1項第2号の臨界安全指数は、次の各…》 号に定めるところにより決定される数値とする。 この場合において、当該決定に用いられる輸送制限個数が無制限であるときは、当該値を零とすることができる。 1 核分裂性輸送物第81条第1号の基準に適合するも の規定により算定された臨界安全指数の値が10を超えないこと。

ハ 次に掲げる基準に適合すること。

（1） 前号の告示で定める条件の下に置くこととした場合に、核分裂性輸送物の構成部品に一辺が百ミリメートルの立方体を包含するようなくぼみが生じず、かつ、外接する直方体の各辺が百ミリメートル未満とならないこと。

（2） 核分裂性核種 の質量の合計が十五グラムを超えないこと。

3号 プルトニウムの質量が一、〇〇〇グラムを超えないものであつて、次に掲げる基準に適合すること。

イ 核分裂性核種 の質量のプルトニウムの質量に対する比率が100分の20を超えないこと。

ロ ウランの質量のプルトニウムの質量に対する比率が100分の1を超えないこと。

82条 （六フッ化ウランを収納する放射性輸送物）

1項 放射性輸送物のうち、六フッ化ウランを収納するものは、次の各号に適合するものでなければならない。

1号 封入又は取出しの際に予想される最高温度において、輸送物内部の空間が当該輸送物の容積の5パーセント未満とならないよう封入されること。

2号 輸送に際し、収納されている六フッ化ウランが固体状であり、かつ、輸送物内部が常に大気圧未満となるよう封入されること。

2項 放射性輸送物のうち、告示で定める量以上の六フッ化ウランを収納するものは、前項の基準のほか、次の各号に適合するものでなければならない。

1号 告示で定める条件の下に置くこととした場合に、次に掲げる基準に適合すること。

イ 放射性物質の漏えいがないこと。

ロ 著しい応力を発生しないこと。

ハ 弁の損傷がないこと。

ニ 密封装置の破損がないこと。ただし、重量九、0キログラム以上の六フッ化ウランを収納する放射性輸送物であつて、国土交通大臣が適当と認めたものにあつては、この限りでない。

2号 圧力逃し装置が設けられていないこと。

83条 （副次危険性を有する放射性物質等を収納する放射性輸送物）

1項 放射性輸送物のうち、放射性物質等以外の危険物が有する危険性を副次危険性として有する放射性物質等を収納するものは、 第73条 《Ｌ型輸送物 Ｌ型輸送物は、次の各号に適…》 合するものでなければならない。 1 容易に、かつ、安全に取り扱うことができるよう不要な突出物のない構造とするとともに、荷役装具には急激なつり上げ等に対して10分な強度を持たせること。 2 放射性物質に から前条までの規定によるほか、この省令の規定による当該放射性物質等以外の危険物に係る容器の基準によるものでなければならない。

2項 前項の規定によるほか、自然発火性物質が有する危険性を副次危険性として有する放射性物質等を収納する放射性輸送物は、内部を不活性な状態としたＡ型輸送物、ＢＭ型輸送物又はＢＵ型輸送物のいずれかでなければならない。

84条 （核分裂性輸送物の運送）

1項 荷送人は、核分裂性輸送物については、 第80条 《放射性物質等の運送 荷送人は、放射性物…》 質等については、次の各号に掲げる放射性物質等の区分ごとに、それぞれ当該各号に掲げる放射性輸送物とされたものでなければ、運送してはならない。 1 危険性が極めて少ない放射性物質等として告示で定めるもの に規定する放射性輸送物とされ、かつ、 第81条 《核分裂性輸送物 核分裂性輸送物は、第7…》 4条第1号及び第5号、第75条第1号並びに次の各号のいずれかに適合するものでなければならない。 1 次のイ及びロに適合すること。 イ 告示で定める条件の下に置くこととした場合に、次に掲げる基準に適合す に規定する核分裂性輸送物とされたものでなければ、運送してはならない。

85条 （放射性輸送物の施錠等の措置）

1項 放射性輸送物のうち告示で定める放射性物質等が収納され、又は包装されているものには、施錠及び封印その他の当該放射性輸送物が容易に開封されないための措置が講じられていなければならない。

2項 荷送人は、前項の放射性輸送物については、同項の措置が講じられたものでなければ、運送してはならない。

86条 （放射性輸送物の安全の確認等）

1項 放射性物質等を容器に収納し、又は包装することにより放射性輸送物とする者（以下「 放射性輸送物作成者 」という。）は、次条第1項の規定による確認を受けようとする場合は、確認を受けようとする放射性輸送物の設計（容器の設計及び当該容器に収納する放射性物質等の仕様をいう。）について、あらかじめ国土交通大臣の承認を受けなければならない。

87条

1項 放射性輸送物作成者 は、放射性物質等をＢＭ型輸送物若しくはＢＵ型輸送物、核分裂性輸送物（ 第81条第1号 《核分裂性輸送物 第81条 核分裂性輸送物…》 は、第74条第1号及び第5号、第75条第1号並びに次の各号のいずれかに適合するものでなければならない。 1 次のイ及びロに適合すること。 イ 告示で定める条件の下に置くこととした場合に、次に掲げる基準 の基準に適合するものに限る。）又は放射性輸送物（告示で定める放射性物質等が収納され、又は包装されているものに限る。）とする場合は、船積み前に、当該放射性輸送物がそれぞれ 第75条 《ＢＭ型輸送物 ＢＭ型輸送物は、第73条…》 第1号から第5号まで、第8号及び第10号、並びに前条第1号から第6号まで第4号イに係る部分を除く。に適合し、かつ、次に適合するものでなければならない。 1 運送中に予想される最低温度から摂氏三十八度ま 若しくは 第76条 《ＢＵ型輸送物 ＢＵ型輸送物は、第73条…》 第1号から第5号まで並びに第8号及び第10号、第74条第1号から第6号まで第2号ただし書及び第4号イに係る部分を除く。並びに前条第2号から第4号までに適合し、かつ、次の各号に適合するものでなければなら の基準に適合し、 第81条 《核分裂性輸送物 核分裂性輸送物は、第7…》 4条第1号及び第5号、第75条第1号並びに次の各号のいずれかに適合するものでなければならない。 1 次のイ及びロに適合すること。 イ 告示で定める条件の下に置くこととした場合に、次に掲げる基準に適合す の基準に適合し、 第82条 《六フッ化ウランを収納する放射性輸送物 …》 放射性輸送物のうち、六フッ化ウランを収納するものは、次の各号に適合するものでなければならない。 1 封入又は取出しの際に予想される最高温度において、輸送物内部の空間が当該輸送物の容積の5パーセント未満 の基準に適合し、又は 第85条第1項 《放射性輸送物のうち告示で定める放射性物質…》 等が収納され、又は包装されているものには、施錠及び封印その他の当該放射性輸送物が容易に開封されないための措置が講じられていなければならない。 の基準に適合するかについて国土交通大臣（次条第1項の規定による承認を受けた容器を使用して次の各号に掲げる放射性物質等（告示で定める放射性廃棄物等を除く。）をＢＭ型輸送物若しくはＢＵ型輸送物、核分裂性輸送物又は放射性輸送物（告示で定める放射性物質が収納され、又は包装されているものに限る。）とする場合にあつては、当該放射性輸送物の船積地を管轄する地方運輸局長。第4項から第6項までにおいて同じ。）の確認を受けなければならない。

1号 ウラン及びその化合物（ウラン233の量とウラン235の量とを合計した量のウランの総量に対する比率が100分の20を超えないものに限る。）

2号 二酸化ウラン（ウラン233の量とウラン235の量とを合計した量のウランの総量に対する比率が100分の20を超えないものに限る。）のみを燃料材とした燃料体（使用済燃料を除く。）

3号 使用済燃料（その被覆材からの放射性物質の漏えいが認められないものに限る。）

4号 核分裂性物質以外の放射性物質等

2項 前項の規定による確認は、次の各号のいずれかに該当する場合は、 放射性輸送物作成者 から関係書類を提出させ、当該書類を審査することにより行うことができる。

1号 核分裂性輸送物について、国土交通大臣の適当と認める者が作成した前項に掲げる基準に適合する旨を証する書類の提出がなされた場合

2号 核分裂性輸送物以外の放射性輸送物に係る放射性物質等について、 第111条第1項 《船長は、次の各号に掲げる危険物を運送しよ…》 うとする場合は、積載方法その他積付けについて、告示で定める危険物の区分に応じ、告示で定めるところにより、国土交通大臣、船積地を管轄する地方運輸局長又は船舶安全法第28条第5項の登録検査機関以下単に「登 又は 第112条第1項 《次の各号に掲げる危険物をコンテナ四側面が…》 閉囲された構造のものに限る。に収納して運送する場合は、荷送人船舶所有者が当該危険物をコンテナに収納する場合は、当該船舶所有者は、船積み前に、危険物のコンテナへの収納方法について、船積地を管轄する地方運 に規定する検査が行われる場合

3号 放射性物質等が本邦以外の地において国土交通大臣が適当と認める外国規則に基づき放射性輸送物とされる場合

3項 第1項の規定による確認は、当該放射性輸送物が次条第1項の規定による承認を受けた容器を使用するものである場合は、当該容器の使用が同項の規定による承認を受けた使用方法によるものであることを確認することにより行うものとする。ただし、保守及び点検が不10分であること等により当該容器の性能に支障を生じているおそれがあると認められるときは、この限りでない。

4項 国土交通大臣は、第1項の 放射性輸送物作成者 に対し、放射性輸送物の運送の安全を確保するため必要な指示を行うことができる。

5項 第1項の規定による確認を受けた 放射性輸送物作成者 は、自らが荷送人である場合を除き、当該確認を証する書類、当該確認に際し国土交通大臣に提出した書類の写しその他放射性輸送物の取扱いに関する注意事項を記載した書類を速やかに荷送人に交付しなければならない。

6項 前項の規定は、 放射性輸送物作成者 が第4項の規定による指示を受けた場合について準用する。この場合において、前項中「当該確認を証する書類、当該確認に際し国土交通大臣に提出した書類の写し」とあるのは、「当該指示の内容を記載した書類」と読み替えるものとする。

7項 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 （1957年法律第166号） 第59条第2項 《2 前項の場合において、核燃料物質又は核…》 燃料物質によつて汚染された物による災害の防止及び特定核燃料物質の防護のため特に必要がある場合として政令で定める場合に該当するときは、原子力事業者等は、その運搬に関する措置が同項の技術上の基準に適合する の規定による原子力規制委員会の確認若しくは 放射性同位元素等の規制に関する法律 （1957年法律第167号） 第18条第2項 《2 前項の場合において、放射性同位元素又…》 は放射性汚染物による放射線障害の防止のため特に必要がある場合として政令で定める場合に該当するときは、許可届出使用者等は、その運搬に関する措置が同項の技術上の基準に適合することについて、鉄道、軌道、索道 の運搬物確認又は 航空法施行規則 （1952年運輸省令第56号） 第194条第2項第2号 《2 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲…》 げる物件は、法第86条第1項の国土交通省令で定める物件に含まれないものとする。 1 告示で定める物件放射性物質等を除く。であつて次に掲げるところに従つて輸送するもの イ 告示で定める技術上の基準に従う ハ、ニ若しくはヘ（放射性輸送物に関する技術上の基準に係るものに限る。）の規定による国土交通大臣の確認を受けた場合（告示で定める場合を除く。）は、第1項の規定による確認を受けたものとみなす。

88条

1項 放射性物質等の運送に使用される容器の所有者（容器の所有者から当該容器の保守及び管理を委託された者を含む。次項において同じ。）は、当該容器及びその使用方法について、あらかじめ国土交通大臣の承認を受けることができる。

2項 国土交通大臣は、前項の容器の所有者に対し、容器の性能を維持するために必要な指示を行うことができる。

89条 （コンテナ又はオーバーパックに係る線量当量率等）

1項 荷送人は、放射性輸送物が収納されているコンテナ又はオーバーパック（放射性輸送物が収納され、又は包装されているものに限る。以下この節において同じ。）の 最大線量当量率 が表面（開放型のコンテナにあつては、収納されている放射性輸送物の表面。以下この項において同じ。）において毎時二ミリシーベルトを超えず、かつ、表面から1メートル離れた位置において毎時百マイクロシーベルトを超えないようにしなければならない。

2項 荷送人は、放射性輸送物が収納されているコンテナ又はオーバーパックの表面の放射性物質の放射能面密度が 第73条第8号 《Ｌ型輸送物 第73条 Ｌ型輸送物は、次の…》 各号に適合するものでなければならない。 1 容易に、かつ、安全に取り扱うことができるよう不要な突出物のない構造とするとともに、荷役装具には急激なつり上げ等に対して10分な強度を持たせること。 2 放射 の告示で定める密度を超えないようにしなければならない。

90条 （コンテナの旋錠等の措置）

1項 荷送人は、放射性輸送物のうち 第85条第1項 《放射性輸送物のうち告示で定める放射性物質…》 等が収納され、又は包装されているものには、施錠及び封印その他の当該放射性輸送物が容易に開封されないための措置が講じられていなければならない。 の告示で定める放射性物質等が収納され、又は包装されているものが収納されている非開放型のコンテナには、旋錠及び封印その他の当該コンテナが容易に開封されないための措置を講じなければならない。

91条 （輸送指数及び臨界安全指数）

1項 荷送人は、次の各号に掲げるものについて、それぞれ当該各号に定める指数を算出しなければならない。

1号 放射性輸送物（Ｌ型輸送物を除く。以下この項並びに次条第1項、第4項及び第6項において同じ。）、オーバーパック（Ｌ型輸送物のみが収納され、又は包装されているものを除く。以下この項並びに次条第1項及び第6項において同じ。）及び放射性輸送物が収納されているコンテナ（ 第100条第1項 《次に掲げる低比放射性物質等は、第80条の…》 規定にかかわらず、同条に規定する放射性輸送物としないで運送することができる。 1 低比放射性物質のうち告示で定めるものであつて、次に掲げる基準に適合するもの イ 専用積載により運送されること。 ロ 通 の規定により放射性輸送物としないで運送する低比放射性物質等が収納されているものを除く。）輸送指数

2号 核分裂性輸送物、オーバーパック（核分裂性輸送物が収納され、又は包装されているものに限る。）及び核分裂性輸送物が収納されているコンテナ臨界安全指数

2項 前項第1号の輸送指数は、次の各号に定めるところにより決定される数値とする。この場合において、当該決定に用いられる値のうち告示で定めるものが0・〇五以下であるときは、当該値を零とすることができる。

1号 放射性輸送物にあつては、当該放射性輸送物の表面から1メートル離れた位置における 最大線量当量率 をミリシーベルト毎時単位で表した値に100を乗じて得た値（ タンク 又は非開放型のコンテナが容器として使用されている放射性輸送物にあつては、当該値に、次の表の上欄に掲げるタンク又は非開放型のコンテナの最大断面積の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる係数を乗じて得た値）。

2号 オーバーパックにあつては、当該オーバーパックに収納され、又は包装されている放射性輸送物について前号による値を合計して得た値。ただし、外形が容易に変形しない構造を有するオーバーパックにあつては、当該オーバーパックの表面から1メートル離れた位置における 最大線量当量率 をミリシーベルト毎時単位で表した値に100を乗じて得た値に、前号の表の上欄に掲げるオーバーパックの最大断面積の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる係数を乗じて得た値とすることができる。

3号 放射性輸送物が収納されているコンテナにあつては、当該コンテナに収納されている放射性輸送物及びオーバーパックについて前2号による値を合計して得た値又は当該コンテナ（非開放型のものに限る。）の表面から1メートル離れた位置における 最大線量当量率 をミリシーベルト毎時単位で表した値に100を乗じて得た値に、第1号の表の上欄に掲げる非開放型のコンテナの最大断面積の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる係数を乗じて得た値

3項 第1項第2号の臨界安全指数は、次の各号に定めるところにより決定される数値とする。この場合において、当該決定に用いられる輸送制限個数が無制限であるときは、当該値を零とすることができる。

1号 核分裂性輸送物（ 第81条第1号 《核分裂性輸送物 第81条 核分裂性輸送物…》 は、第74条第1号及び第5号、第75条第1号並びに次の各号のいずれかに適合するものでなければならない。 1 次のイ及びロに適合すること。 イ 告示で定める条件の下に置くこととした場合に、次に掲げる基準 の基準に適合するものに限る。）にあつては、告示で定める輸送制限個数（1箇所に集積する核分裂性輸送物の個数の限度として定められる数をいう。）で50を除して得た値

2号 核分裂性輸送物（ 第81条第2号 《核分裂性輸送物 第81条 核分裂性輸送物…》 は、第74条第1号及び第5号、第75条第1号並びに次の各号のいずれかに適合するものでなければならない。 1 次のイ及びロに適合すること。 イ 告示で定める条件の下に置くこととした場合に、次に掲げる基準 又は第3号の基準に適合するものに限る。）にあつては、次の表の上欄に掲げる核分裂性輸送物の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める算式により算定した値

3号 オーバーパックにあつては、当該オーバーパックに収納され、又は包装されている核分裂性輸送物について前2号による値を合計して得た値

4号 核分裂性輸送物が収納されているコンテナにあつては、当該コンテナに収納されている核分裂性輸送物及びオーバーパックについて前3号による値を合計して得た値

92条 （標札等）

1項 荷送人は、次の表の上欄に掲げる放射性輸送物、オーバーパック又は放射性輸送物が収納されているコンテナには、それぞれ、告示で定める標札を同表の下欄に掲げる箇所に付さなければならない。

2項 荷送人は、放射性輸送物には、その表面の見やすい箇所に、荷送人若しくは荷受人の氏名又は名称及び住所、収納されている放射性物質等の品名（Ｌ型輸送物を除く。）、総質量（総質量が50キログラムを超えるものに限る。）並びに告示で定める容器識別番号のほか、次の各号に掲げる放射線輸送物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める放射性輸送物の種類を表す文字を鮮明に表示しておかなければならない。

1号 Ａ型輸送物「Ａ型」の文字又は「ＴＹＰＥＡ」の文字

2号 ＢＭ型輸送物「ＢＭ型」の文字又は「ＴＹＰＥＢ（Ｍ）」の文字

3号 ＢＵ型輸送物「ＢＵ型」の文字又は「ＴＹＰＥＢ（Ｕ）」の文字

4号 ＩＰ―1型輸送物「ＩＰ―1型」の文字又は「ＴＹＰＥＩＰ―1」の文字

5号 ＩＰ―2型輸送物「ＩＰ―2型」の文字又は「ＴＹＰＥＩＰ―2」の文字

6号 ＩＰ―3型輸送物「ＩＰ―3型」の文字又は「ＴＹＰＥＩＰ―3」の文字

3項 荷送人は、ＢＭ型輸送物及びＢＵ型輸送物には、当該放射性輸送物の容器又は包装の耐火性及び耐水性を有する最も外側の表面に、告示で定める表示であつて、耐火性及び耐水性を有するものを明確に表示しなければならない。

4項 荷送人は、放射性輸送物の容器として使用されている タンク 若しくは大型コンテナ又は放射性輸送物が収納されている大型コンテナには、当該タンクの表面の4箇所又は当該大型コンテナの四側面に告示で定める標識を付さなければならない。

5項 荷送人は、前項の標識に代えて、第1項の表第4号、第5号又は第6号の標札を当該標識の寸法に拡大して付すことができる。この場合において、荷送人は、第1項の規定にかかわらず、同項の表第4号、第5号又は第6号の標札を付すことを要しない。

6項 荷送人は、同一品名の放射性物質等のみが収納されている放射性輸送物を同1の大型コンテナに収納して専用積載により運送する場合は、告示で定める基準により当該放射性物質等の国連番号を当該大型コンテナに表示しなければならない。

7項 荷送人は、オーバーパックには、その表面の見やすい箇所に、荷送人又は荷受人の氏名又は名称及び住所を表示しなければならない。ただし、オーバーパックに収納され、又は包装されている個々の放射性輸送物に表示された荷送人又は荷受人の氏名又は名称及び住所が外部から容易に確認できる場合は、この限りでない。

93条

1項 第9条 《 前条第1項の標札等及び品名等の表示告示…》 で定めるものに限る。は、海水に3月浸された場合であつても、消えるおそれのないものでなければならない。 の規定は、前条第1項の放射性輸送物の標札、同条第2項の表示、同条第3項の表示及び同条第5項の標札（放射性輸送物（Ｌ型輸送物を除く。）の容器として使用されている タンク 又は大型コンテナに限る。）について準用する。

94条 （積載方法等）

1項 放射性輸送物、オーバーパック又は放射性輸送物が収納されているコンテナを積載する場合は、次の各号に定めるところによらなければならない。

1号 甲板上積載（放射性輸送物が収納されている風雨密のコンテナを積載する場合以外にあつては、甲板上カバー積載又は甲板上室内積載に限る。）、甲板間積載又は倉内積載とすること。

2号 移動、転倒、衝撃、摩擦等が生じないような措置を講ずること。

3号 放射性輸送物又はオーバーパックによる熱等により運送中の安全が損なわれないよう他の貨物と10分に離して積載すること。ただし、表面の平均熱放出率が毎平方メートル十五ワットを超えないものをばら積み及び袋詰め以外の他の貨物と混載する場合は、この限りでない。

4号 食糧を積載してある場所から離れた場所に積載すること。ただし、Ｌ型輸送物、Ｌ型輸送物のみが収納され、又は包装されているオーバーパック及びＬ型輸送物のみが収納されているコンテナにあつては、この限りでない。

5号 船内にある未現像の写真フィルムが受ける放射線の線量（告示で定めるものをいう。以下同じ。）が0・一ミリシーベルトを超えないように積載すること。

6号 放射性輸送物であつて告示で定めるものは居住区域（ 船舶防火構造規則 第2条第14号 《定義 第2条 この省令において、次の各号…》 に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 不燃性材料 1974年の海上における人命の安全のための国際条約附属書第2章の2第三規則第23項に規定する火災試験方法コード第3号におい の居住区域をいう。以下同じ。）に積載しないこと。ただし、被ばくを防止するための措置が講じられている場合その他国土交通大臣が適当と認める場合は、この限りでない。

7号 放射性輸送物、オーバーパック又は放射性輸送物が収納されているコンテナの積載場所への出入口には、施錠その他関係者以外の者が立入ることができないような措置を講ずること。

2項 核分裂性輸送物の運送は、いかなる場合においても臨界に達するおそれがないような措置を講じて行わなければならない。

3項 放射性輸送物、オーバーパック又は放射性輸送物が収納されているコンテナを専用積載により運送する場合は、その荷役作業は、放射性物質の管理に10分な能力を有する荷送人又は荷受人の指示によつて行わなければならない。

95条 （積載限度）

1項 放射性輸送物又はオーバーパックであつて、輸送指数が10を超えるもの又は臨界安全指数が50を超えるものは、積載してはならない。ただし、専用積載により運送する場合は、この限りでない。

2項 放射性輸送物が収納されているコンテナであつて、輸送指数が50を超えるもの又は臨界安全指数が50を超えるものは、積載してはならない。ただし、専用積載（船倉、区画、甲板の一定区域又は船舶を専用してする専用積載に限る。以下この項、次項及び第5項において同じ。）により運送する場合であつて、次の各号の基準のいずれかに適合するときは、この限りでない。

1号 核分裂性輸送物が収納されていないこと。

2号 核分裂性輸送物が収納されている場合にあつては、臨界安全指数が100を超えないこと。

3項 1の船倉若しくは区画又は1の甲板の一定区域に積載する放射性輸送物（オーバーパックに収納され、若しくは包装されているもの又は非開放型のコンテナに収納されているものを除く。）、オーバーパック（非開放型のコンテナに収納されているものを除く。）及び放射性輸送物が収納されている非開放型のコンテナの輸送指数の合計又は臨界安全指数の合計は、50を超えてはならない。ただし、次の各号の基準のいずれかに適合するときは、この限りでない。

1号 当該船倉若しくは区画又は甲板の一定区域に大型コンテナが容器として使用されている放射性輸送物又は放射性輸送物が収納されている大型コンテナのみを積載する場合であつて、専用積載により運送しないときは、次に掲げる基準に適合すること。

イ 当該船倉若しくは区画又は甲板の一定区域について輸送指数の合計が200を超えないこと。

ロ 当該船倉若しくは区画又は甲板の一定区域について臨界安全指数の合計が50を超えないこと。

2号 放射性輸送物、オーバーパック又は放射性輸送物が収納されているコンテナを専用積載により運送する場合にあつては、次に掲げる基準のいずれかに適合すること。

イ 核分裂性輸送物を積載しないこと。

ロ 核分裂性輸送物を積載する場合にあつては、当該船倉若しくは区画又は甲板の一定区域について臨界安全指数の合計が100を超えないこと。

4項 船舶に積載する放射性輸送物（オーバーパックに収納され、若しくは包装されているもの又は非開放型のコンテナに収納されているものを除く。）、オーバーパック（非開放型のコンテナに収納されているものを除く。）及び放射性輸送物が収納されている非開放型のコンテナの輸送指数の合計又は臨界安全指数の合計は、一船舶について二百（湖川港内のみを航行する船舶に積載する場合にあつては、五十）を超えてはならない。ただし、次の各号の基準のいずれかに適合するときは、この限りでない。

1号 大型コンテナが容器として使用されている放射性輸送物又は放射性輸送物が収納されている大型コンテナのみを積載すること。

2号 放射性輸送物、オーバーパック又は放射性輸送物が収納されているコンテナを専用積載（船舶を専用してする専用積載に限る。）により運送する場合にあつては、臨界安全指数の合計が、一船舶について二百（湖川港内のみを航行する船舶に積載する場合にあつては、百）を超えないこと。

5項 核分裂性輸送物、オーバーパック（核分裂性輸送物を包装又は収納しているものに限る。以下この項及び 第100条第11項 《11 低比放射性物質等又は低比放射性物質…》 等が収納されているタンクを収納しているコンテナを船内の数箇所に集貨核分裂性輸送物又はオーバーパックが収納されているコンテナであつて、他の核分裂性輸送物、他のオーバーパック又は他の核分裂性輸送物が収納さ において同じ。）又は核分裂性輸送物が収納されているコンテナを船内の数箇所に集貨（核分裂性輸送物、オーバーパック又は核分裂性輸送物が収納されているコンテナであつて、他の核分裂性輸送物、他のオーバーパック又は他の核分裂性輸送物が収納されているコンテナとの間の距離が隔壁又は甲板の有無にかかわらず、6メートル未満であるものの集合をいう。）として積載する場合におけるそれらの臨界安全指数の合計は、各集貨ごとに五十（専用積載により運送する場合にあつては、百）を超えてはならない。

6項 低比放射性物質等（低比放射性物質又は表面汚染物をいう。以下同じ。）をＩＰ―1型輸送物、ＩＰ―2型輸送物又はＩＰ―3型輸送物として1の船倉若しくは区画又は1の甲板の一定区域に積載する場合は、当該低比放射性物質等の放射能の量の合計は、告示で定める量を超えてはならない。

96条 （計画書の作成）

1項 荷送人は、告示で定める放射性物質等を運送する場合は、あらかじめ、荷受人、船舶所有者及び船長と協議し、船積み前に、放射性物質等の盗取等による災害の防止のために必要な措置に関する事項を記載した計画書を作成し、船舶所有者又は船長に提出しなければならない。

97条 （運送責任者等）

1項 荷送人は、前条の告示で定める放射性物質等を運送する場合は、放射性物質等の運送に関する責任者（以下「 運送責任者 」という。）及び見張人を配置し、放射性物質等の盗取等による災害の防止のために必要な措置を講じさせなければならない。ただし、告示で定める放射性物質等を運送する場合は、見張人を配置することを要しない。

2項 運送責任者 は、前条の告示で定める放射性物質等の運送中、同条の計画書を携行しなければならない。

3項 運送責任者 は、放射性物質等の盗取等による災害の防止のために必要な措置について知識及び経験を有する者でなければならない。

98条 （連絡体制の整備）

1項 荷送人は、 第96条 《計画書の作成 荷送人は、告示で定める放…》 射性物質等を運送する場合は、あらかじめ、荷受人、船舶所有者及び船長と協議し、船積み前に、放射性物質等の盗取等による災害の防止のために必要な措置に関する事項を記載した計画書を作成し、船舶所有者又は船長に の告示で定める放射性物質等を運送する場合は、放射性物質等の盗取等による災害の防止のために必要な連絡体制を整備しなければならない。

99条 （運送の安全の確認等）

1項 船長は、ＢＭ型輸送物若しくはＢＵ型輸送物、核分裂性輸送物、放射性輸送物（ 第87条第1項 《放射性輸送物作成者は、放射性物質等をＢＭ…》 型輸送物若しくはＢＵ型輸送物、核分裂性輸送物第81条第1号の基準に適合するものに限る。又は放射性輸送物告示で定める放射性物質等が収納され、又は包装されているものに限る。とする場合は、船積み前に、当該放 の告示で定める放射性物質等が収納され、又は包装されているものに限る。）又は次条第1項第3号の告示で定める表面汚染物を運送する場合その他告示で定める場合は、船積み前に、運送計画書を国土交通大臣に提出し、当該運送計画書に記載された運送の方法がこの省令に規定する基準に適合することについて国土交通大臣の確認を受けなければならない。

2項 国土交通大臣は、前項の確認を行うに当たつて当該放射性輸送物の運送の安全を確保するため特に必要があると認める場合は、船舶所有者又は船長に対し、使用する船舶の構造設備、荷役方法等に関し必要な指示を行うことができる。

100条 （放射性輸送物としないで運送できる低比放射性物質等）

1項 次に掲げる低比放射性物質等は、 第80条 《放射性物質等の運送 荷送人は、放射性物…》 質等については、次の各号に掲げる放射性物質等の区分ごとに、それぞれ当該各号に掲げる放射性輸送物とされたものでなければ、運送してはならない。 1 危険性が極めて少ない放射性物質等として告示で定めるもの の規定にかかわらず、同条に規定する放射性輸送物としないで運送することができる。

1号 低比放射性物質のうち告示で定めるものであつて、次に掲げる基準に適合するもの

イ 専用積載により運送されること。

ロ 通常の運送状態で、放射性物質が容易に飛散し、又は漏えいしないような措置が講じられていること。

2号 表面汚染物のうち告示で定めるものであつて、次に掲げる基準に適合するもの

イ 専用積載により運送されること。ただし、表面の放射性物質の放射能面密度が告示で定める密度を超えないものは、この限りでない。

ロ 前号ロの要件に適合していること。

3号 表面汚染物のうち告示で定めるものであつて、次に掲げる基準に適合するもの

イ 専用積載により運送されること。

ロ 第1号ロの要件に適合していること。

ハ 積み重ねられていないこと。

ニ 適切に固定されていること。

ホ 表面の放射性物質の放射能面密度が告示で定める密度を超えないこと。

ヘ 内部が10分に乾燥していること。

2項 前項の規定により低比放射性物質等を放射性輸送物としないで運送する場合は、次項から第15項までの規定によらなければならない。

3項 荷送人は、低比放射性物質等を運送する場合は、輸送指数を算出しなければならない。

4項 前項の輸送指数は、次の各号に定めるところにより決定される数値とする。この場合において、当該決定に用いられる値のうち告示で定めるものが0・〇五以下であるときは、当該値を零とすることができる。

1号 低比放射性物質等（ タンク に収納されているものを除く。）又は低比放射性物質等が収納されているタンクにあつては、当該低比放射性物質等又はタンクの表面から1メートル離れた位置における 最大線量当量率 をミリシーベルト毎時単位で表した値に100を乗じて得た値に、次の表の上欄に掲げる低比放射性物質等又はタンクの最大断面積の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる係数を乗じて得た値。ただし、低比放射性物質等のうち、告示で定めるウラン又はトリウムの鉱石又は精鉱にあつては、当該ウラン又はトリウムの鉱石又は精鉱の集積の表面（タンクに収納されている場合にあつては、当該タンクの表面）から1メートル離れた位置における最大線量当量率を告示で定める値とすることができる。

2号 低比放射性物質等が収納されている非開放型のコンテナにあつては、当該コンテナに収納されている低比放射性物質等及び低比放射性物質等が収納されている タンク について前号による値を合計して得た値（当該コンテナに放射性輸送物が収納されている場合にあつては、当該値と同1の非開放型のコンテナに収納されている放射性輸送物（オーバーパックに収納され、又は包装されているものを除く。）及びオーバーパックについて 第91条第2項第1号 《2 前項第1号の輸送指数は、次の各号に定…》 めるところにより決定される数値とする。 この場合において、当該決定に用いられる値のうち告示で定めるものが0・〇五以下であるときは、当該値を零とすることができる。 1 放射性輸送物にあつては、当該放射性 及び第2号による値を合計して得た値）又は当該コンテナの表面から1メートル離れた位置における 最大線量当量率 をミリシーベルト毎時単位で表した値に100を乗じて得た値に、前号の表の上欄に掲げる非開放型のコンテナの最大断面積の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる係数を乗じて得た値

5項 荷送人は、低比放射性物質等が収納されている タンク 又は非開放型のコンテナには、告示で定める標札を当該タンクの表面の4箇所又は当該コンテナの四側面に付さなければならない。

6項 荷送人は、低比放射性物質等が収納されている タンク 又は大型コンテナには、当該タンクの表面の4箇所又は当該大型コンテナの四側面に 第92条第4項 《4 荷送人は、放射性輸送物の容器として使…》 用されているタンク若しくは大型コンテナ又は放射性輸送物が収納されている大型コンテナには、当該タンクの表面の4箇所又は当該大型コンテナの四側面に告示で定める標識を付さなければならない。 の告示で定める標識を付さなければならない。

7項 荷送人は、前項の標識に代えて、第5項の標札を当該標識の寸法に拡大して付すことができる。この場合において、荷送人は、第5項の規定にかかわらず、同項の標札を付すことを要しない。

8項 荷送人は、同一品名の低比放射性物質等のみを同1の タンク 又は大型コンテナに収納する場合は、 第92条第6項 《6 荷送人は、同一品名の放射性物質等のみ…》 が収納されている放射性輸送物を同1の大型コンテナに収納して専用積載により運送する場合は、告示で定める基準により当該放射性物質等の国連番号を当該大型コンテナに表示しなければならない。 の告示で定める基準により当該低比放射性物質等の国連番号を当該タンク又は大型コンテナに表示しなければならない。

9項 1の船倉若しくは区画若しくは1の甲板の一定区域に積載する低比放射性物質等（ タンク 又は非開放型のコンテナに収納されているものを除く。）並びに低比放射性物質等が収納されているタンク（非開放型のコンテナに収納されているものを除く。）及び非開放型のコンテナの輸送指数の合計又は当該値と同1の船倉若しくは区画若しくは甲板の一定区域に積載する放射性輸送物（オーバーパックに収納され、若しくは包装されているもの又は非開放型のコンテナに収納されているものを除く。）、オーバーパック（非開放型のコンテナに収納されているものを除く。）及び放射性輸送物が収納されている非開放型のコンテナの輸送指数の合計は、50を超えてはならない。ただし、次の各号の基準のいずれかに適合するときは、この限りでない。

1号 当該船倉若しくは区画又は甲板の一定区域に低比放射性物質等若しくは放射性輸送物が収納されている大型コンテナ又は大型コンテナが容器として使用されている放射性輸送物のみを積載する場合であつて、専用積載（船倉、区画、甲板の一定区域又は船舶を専用してする専用積載に限る。以下この項及び第11項において同じ。）により運送しないときは、表面汚染物が収納されている大型コンテナの輸送指数の合計又は当該値と同1の船倉若しくは区画若しくは甲板の一定区域に積載する大型コンテナが容器として使用されている放射性輸送物及び放射性輸送物が収納されている大型コンテナの輸送指数の合計が当該船倉若しくは区画又は甲板の一定区域について200を超えないこと。

2号 専用積載により運送すること。

10項 船舶に積載する低比放射性物質等（ タンク 又は非開放型のコンテナに収納されているものを除く。）並びに低比放射性物質等が収納されているタンク（非開放型のコンテナに収納されているものを除く。）及び非開放型のコンテナの輸送指数の合計又は当該値と同1の船舶に積載する放射性輸送物（オーバーパックに収納され、若しくは包装されているもの又は非開放型のコンテナに収納されているものを除く。）、オーバーパック（非開放型のコンテナに収納されているものを除く。）及び放射性輸送物が収納されている非開放型のコンテナの輸送指数の合計は、一船舶について二百（湖川港内のみを航行する船舶に積載する場合にあつては、五十）を超えてはならない。ただし、次の各号の基準のいずれかに適合するときは、この限りでない。

1号 低比放射性物質等若しくは放射性輸送物が収納されている大型コンテナ又は大型コンテナが容器として使用されている放射性輸送物のみを積載すること。

2号 専用積載（船舶を専用してする専用積載に限る。）により運送すること。

11項 低比放射性物質等又は低比放射性物質等が収納されている タンク を収納しているコンテナを船内の数箇所に集貨（核分裂性輸送物又はオーバーパックが収納されているコンテナであつて、他の核分裂性輸送物、他のオーバーパック又は他の核分裂性輸送物が収納されているコンテナとの間の距離が、隔壁又は甲板の有無にかかわらず、6メートル未満であるものの集合をいう。以下この項において同じ。）として積載する場合におけるそれらの臨界安全指数の合計又は当該値と核分裂性輸送物、オーバーパック若しくは核分裂性輸送物が収納されているコンテナを同1の集貨として積載する場合におけるそれらの臨界安全指数の合計は、各集貨ごとに五十（専用積載により運送する場合にあつては、百）を超えてはならない。

12項 低比放射性物質等を1の船倉若しくは区画又は1の甲板の一定区域に積載する場合は、当該船倉若しくは区画若しくは甲板の一定区域に積載する表面汚染物の放射能の量の合計又は当該量と同1の船倉若しくは区画若しくは甲板の一定区域に積載するＩＰ―1型輸送物、ＩＰ―2型輸送物若しくはＩＰ―3型輸送物に収納され、若しくは包装されている低比放射性物質等の放射能の量の合計は、告示で定める量を超えてはならない。

13項 1の船倉若しくは区画又は1の甲板の一定区域に積載する表面汚染物に含まれる核分裂性物質のうち、告示で定めるものの量の合計は、告示で定める量を超えてはならない。

14項 第94条第1項 《放射性輸送物、オーバーパック又は放射性輸…》 送物が収納されているコンテナを積載する場合は、次の各号に定めるところによらなければならない。 1 甲板上積載放射性輸送物が収納されている風雨密のコンテナを積載する場合以外にあつては、甲板上カバー積載又 及び第3項並びに 第95条第1項 《放射性輸送物又はオーバーパックであつて、…》 輸送指数が10を超えるもの又は臨界安全指数が50を超えるものは、積載してはならない。 ただし、専用積載により運送する場合は、この限りでない。 及び第2項の規定は、低比放射性物質等を運送する場合について準用する。この場合において、これらの規定中「コンテナ」とあるのは、「コンテナ（ タンク を含む。）」と読み替えるものとする。

15項 第89条第1項 《荷送人は、放射性輸送物が収納されているコ…》 ンテナ又はオーバーパック放射性輸送物が収納され、又は包装されているものに限る。以下この節において同じ。の最大線量当量率が表面開放型のコンテナにあつては、収納されている放射性輸送物の表面。以下この項にお 及び第2項の規定は、低比放射性物質等が収納されている タンク 又はコンテナを運送する場合について準用する。

101条

1項 削除

102条 （立入制限）

1項 船長は、放射性物質等を運送する場合は、当該放射性物質等を積載した場所の周囲に立入制限区域を設け、関係者以外の者の立入りを制限しなければならない。ただし、船内にある者が当該区域において受ける放射線の線量につき3月間で1・三ミリシーベルトを超えて被ばくするおそれがない場合は、この限りでない。

2項 船長は、前項の立入制限区域を標識によつて明示しなければならない。ただし、関係者以外の者が当該区域に近づくことが困難な場合は、この限りでない。

103条 （被ばく管理）

1項 船長は、船内の居住区域その他人が通常使用する場所における 最大線量当量率 が毎時1・八マイクロシーベルトを超えないようにしなければならない。

2項 船長は、船内にある者が受ける放射線の線量が年間一ミリシーベルト（国土交通大臣が適当と認めた場合にあつては、年間五ミリシーベルト）を超えないようにしなければならない。

3項 船舶所有者は、船長が適切に被ばく管理を行うことができるように、線量の測定方法その他の告示で定める事項について記載した放射線防護計画を作成し、船長に供与しなければならない。

4項 船長は、前項の放射線防護計画を船内に備え置かなければならない。

104条 （被ばく管理の特例）

1項 前条の規定によることが著しく困難な場合であつて、被ばく量に応じて被ばく管理のため必要な措置が講じられていると国土交通大臣が認めるときは、同条第1項の 最大線量当量率 及び同条第2項の線量については、当該各項の規定によらないことができる。

2項 前項の場合において、国土交通大臣は、船内にある者の被ばく防止のため必要な指示を行うことができる。

105条 （荷役後の汚染の検査）

1項 船長は、放射性物質等の荷役を終了した場合は、放射性物質等を取り扱つた場所の放射性物質等による汚染の程度が告示で定める基準を超えないようにしなければならない。ただし、 第100条第1項 《次に掲げる低比放射性物質等は、第80条の…》 規定にかかわらず、同条に規定する放射性輸送物としないで運送することができる。 1 低比放射性物質のうち告示で定めるものであつて、次に掲げる基準に適合するもの イ 専用積載により運送されること。 ロ 通 の規定により放射性輸送物としないで運送する低比放射性物質等を継続して専用積載により運送する船倉若しくは区画又は甲板の一定区域については、この限りでない。

106条 （運送の届出等）

1項 船長は、 第71条第1項第2号 《この節において、次の各号に掲げる用語の意…》 義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 放射性輸送物 放射性物質等が容器に収納され、又は包装されているものをいう。 2 核分裂性輸送物 放射性輸送物のうち、臨界防止のための措置が特に必要なも の告示で定める放射性物質等、 第80条第1項第3号 《荷送人は、放射性物質等については、次の各…》 号に掲げる放射性物質等の区分ごとに、それぞれ当該各号に掲げる放射性輸送物とされたものでなければ、運送してはならない。 1 危険性が極めて少ない放射性物質等として告示で定めるもの Ｌ型輸送物 2 告示で に掲げる放射性物質等、 第96条 《計画書の作成 荷送人は、告示で定める放…》 射性物質等を運送する場合は、あらかじめ、荷受人、船舶所有者及び船長と協議し、船積み前に、放射性物質等の盗取等による災害の防止のために必要な措置に関する事項を記載した計画書を作成し、船舶所有者又は船長に の告示で定める放射性物質等又は 第100条第1項第3号 《次に掲げる低比放射性物質等は、第80条の…》 規定にかかわらず、同条に規定する放射性輸送物としないで運送することができる。 1 低比放射性物質のうち告示で定めるものであつて、次に掲げる基準に適合するもの イ 専用積載により運送されること。 ロ 通 の告示で定める表面汚染物を運送する場合その他告示で定める場合は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日（災害その他やむを得ない理由があると発航港（発航港が本邦以外の地である場合は、本邦における最初の寄航港。以下この項において同じ。）を管轄する管区海上保安本部の長が認めた場合には、当該管区海上保安本部の長が指定する日）までに、放射性物質等 運送届 （第6号様式。以下この条において「 運送届 」という。）を、当該運送届の 記載事項 に変更があつた場合は、速やかに、放射性物質等 運送変更届 （第7号様式。次項において「 運送変更届 」という。）を発航港を管轄する管区海上保安本部の長に提出しなければならない。ただし、運送届については 港則法 第22条第4項 《4 船舶は、特定港内又は特定港の境界付近…》 において危険物を運搬しようとするときは、港長の許可を受けなければならない。 の規定により許可を受けた場合は、この限りでない。

1号 当該 運送届 に係る運送が1の管区海上保安本部の管轄する区域内においてのみ行われる場合当該運送の開始日の2週間前の日

2号 前号の場合以外の場合当該運送の開始日の4週間前の日

2項 管区海上保安本部の長は、前項の 運送届 又は 運送変更届 の提出があつた場合において、災害を防止して公共の安全を図るため必要があると認めるときは、運送の日時、経路、見張人の配置その他放射性物質等への関係者以外の者の接近を防止するための措置に関すること、連絡体制に関することその他運送中の海難、放射性物質等の盗取等による災害を防止するために必要な事項について、必要な指示をすることができる。

107条 （特別措置）

1項 次の各号に掲げる場合において国土交通大臣の承認を受けたときは、当該各号の規定によらないことができる。

1号 第80条 《放射性物質等の運送 荷送人は、放射性物…》 質等については、次の各号に掲げる放射性物質等の区分ごとに、それぞれ当該各号に掲げる放射性輸送物とされたものでなければ、運送してはならない。 1 危険性が極めて少ない放射性物質等として告示で定めるもの 、 第89条第1項 《荷送人は、放射性輸送物が収納されているコ…》 ンテナ又はオーバーパック放射性輸送物が収納され、又は包装されているものに限る。以下この節において同じ。の最大線量当量率が表面開放型のコンテナにあつては、収納されている放射性輸送物の表面。以下この項にお （ 第100条第15項 《15 第89条第1項及び第2項の規定は、…》 低比放射性物質等が収納されているタンク又はコンテナを運送する場合について準用する。 において準用する場合を含む。）若しくは第2項（ 第100条第15項 《15 第89条第1項及び第2項の規定は、…》 低比放射性物質等が収納されているタンク又はコンテナを運送する場合について準用する。 において準用する場合を含む。）、 第92条 《標札等 荷送人は、次の表の上欄に掲げる…》 放射性輸送物、オーバーパック又は放射性輸送物が収納されているコンテナには、それぞれ、告示で定める標札を同表の下欄に掲げる箇所に付さなければならない。 1 放射性輸送物タンク又は非開放型のコンテナが容器 、 第94条第1項 《放射性輸送物、オーバーパック又は放射性輸…》 送物が収納されているコンテナを積載する場合は、次の各号に定めるところによらなければならない。 1 甲板上積載放射性輸送物が収納されている風雨密のコンテナを積載する場合以外にあつては、甲板上カバー積載又 （第1号に係る部分に限る。）（ 第100条第14項 《14 第94条第1項及び第3項並びに第9…》 5条第1項及び第2項の規定は、低比放射性物質等を運送する場合について準用する。 この場合において、これらの規定中「コンテナ」とあるのは、「コンテナタンクを含む。」と読み替えるものとする。 において準用する場合を含む。）、 第95条 《積載限度 放射性輸送物又はオーバーパッ…》 クであつて、輸送指数が10を超えるもの又は臨界安全指数が50を超えるものは、積載してはならない。 ただし、専用積載により運送する場合は、この限りでない。 2 放射性輸送物が収納されているコンテナであつ （ 第100条第14項 《14 第94条第1項及び第3項並びに第9…》 5条第1項及び第2項の規定は、低比放射性物質等を運送する場合について準用する。 この場合において、これらの規定中「コンテナ」とあるのは、「コンテナタンクを含む。」と読み替えるものとする。 において準用する場合を含む。）又は 第100条第1項 《次に掲げる低比放射性物質等は、第80条の…》 規定にかかわらず、同条に規定する放射性輸送物としないで運送することができる。 1 低比放射性物質のうち告示で定めるものであつて、次に掲げる基準に適合するもの イ 専用積載により運送されること。 ロ 通 、第2項若しくは第5項から第12項までの規定に従つて運送することが著しく困難な場合であつて、運送の安全を確保するため必要な措置をとり、かつ、これらの規定によらないで運送しても安全上支障がないとき

2号 専ら放射性物質等のみを運送する船舶により放射性物質等を運送する場合であつて、 第80条 《放射性物質等の運送 荷送人は、放射性物…》 質等については、次の各号に掲げる放射性物質等の区分ごとに、それぞれ当該各号に掲げる放射性輸送物とされたものでなければ、運送してはならない。 1 危険性が極めて少ない放射性物質等として告示で定めるもの 、 第89条第1項 《荷送人は、放射性輸送物が収納されているコ…》 ンテナ又はオーバーパック放射性輸送物が収納され、又は包装されているものに限る。以下この節において同じ。の最大線量当量率が表面開放型のコンテナにあつては、収納されている放射性輸送物の表面。以下この項にお （ 第100条第15項 《15 第89条第1項及び第2項の規定は、…》 低比放射性物質等が収納されているタンク又はコンテナを運送する場合について準用する。 において準用する場合を含む。）若しくは第2項（ 第100条第15項 《15 第89条第1項及び第2項の規定は、…》 低比放射性物質等が収納されているタンク又はコンテナを運送する場合について準用する。 において準用する場合を含む。）、 第92条 《標札等 荷送人は、次の表の上欄に掲げる…》 放射性輸送物、オーバーパック又は放射性輸送物が収納されているコンテナには、それぞれ、告示で定める標札を同表の下欄に掲げる箇所に付さなければならない。 1 放射性輸送物タンク又は非開放型のコンテナが容器 、 第94条第1項 《放射性輸送物、オーバーパック又は放射性輸…》 送物が収納されているコンテナを積載する場合は、次の各号に定めるところによらなければならない。 1 甲板上積載放射性輸送物が収納されている風雨密のコンテナを積載する場合以外にあつては、甲板上カバー積載又 （第1号に係る部分に限る。）（ 第100条第14項 《14 第94条第1項及び第3項並びに第9…》 5条第1項及び第2項の規定は、低比放射性物質等を運送する場合について準用する。 この場合において、これらの規定中「コンテナ」とあるのは、「コンテナタンクを含む。」と読み替えるものとする。 において準用する場合を含む。）若しくは第3項（ 第100条第14項 《14 第94条第1項及び第3項並びに第9…》 5条第1項及び第2項の規定は、低比放射性物質等を運送する場合について準用する。 この場合において、これらの規定中「コンテナ」とあるのは、「コンテナタンクを含む。」と読み替えるものとする。 において準用する場合を含む。）、 第95条 《積載限度 放射性輸送物又はオーバーパッ…》 クであつて、輸送指数が10を超えるもの又は臨界安全指数が50を超えるものは、積載してはならない。 ただし、専用積載により運送する場合は、この限りでない。 2 放射性輸送物が収納されているコンテナであつ （ 第100条第14項 《14 第94条第1項及び第3項並びに第9…》 5条第1項及び第2項の規定は、低比放射性物質等を運送する場合について準用する。 この場合において、これらの規定中「コンテナ」とあるのは、「コンテナタンクを含む。」と読み替えるものとする。 において準用する場合を含む。）、 第100条第1項 《次に掲げる低比放射性物質等は、第80条の…》 規定にかかわらず、同条に規定する放射性輸送物としないで運送することができる。 1 低比放射性物質のうち告示で定めるものであつて、次に掲げる基準に適合するもの イ 専用積載により運送されること。 ロ 通 、第2項若しくは第5項から第12項まで又は 第105条 《荷役後の汚染の検査 船長は、放射性物質…》 等の荷役を終了した場合は、放射性物質等を取り扱つた場所の放射性物質等による汚染の程度が告示で定める基準を超えないようにしなければならない。 ただし、第100条第1項の規定により放射性輸送物としないで運 の規定によらないで運送しても安全上支障がないとき

3号 表面の 最大線量当量率 について、毎時十ミリシーベルトを超えず、かつ、被ばく管理のため告示で定める必要な措置を講じた放射性輸送物、オーバーパック又は放射性輸送物が収納されているコンテナを専用積載により運送する場合であつて、 第74条第6号 《Ａ型輸送物 第74条 Ａ型輸送物は、前条…》 第1号から第5号まで、第8号及び第10号に適合し、かつ、次の各号に適合するものでなければならない。 1 外接する直方体の各辺が百ミリメートル以上であること。 2 容器の構成部品は、摂氏零下四十度から摂 若しくは第7号ロ、 第75条 《ＢＭ型輸送物 ＢＭ型輸送物は、第73条…》 第1号から第5号まで、第8号及び第10号、並びに前条第1号から第6号まで第4号イに係る部分を除く。に適合し、かつ、次に適合するものでなければならない。 1 運送中に予想される最低温度から摂氏三十八度ま から 第79条 《ＩＰ―3型輸送物 ＩＰ―3型輸送物は、…》 第77条及び次の各号に適合するものでなければならない。 1 第74条第2号から第5号まで第4号イに係る部分を除く。の基準に適合すること。 2 告示で定める条件の下に置くこととした場合に、第74条第7号 まで（ 第74条第6号 《Ａ型輸送物 第74条 Ａ型輸送物は、前条…》 第1号から第5号まで、第8号及び第10号に適合し、かつ、次の各号に適合するものでなければならない。 1 外接する直方体の各辺が百ミリメートル以上であること。 2 容器の構成部品は、摂氏零下四十度から摂 又は第7号ロを引用する部分に限る。）又は 第89条第1項 《荷送人は、放射性輸送物が収納されているコ…》 ンテナ又はオーバーパック放射性輸送物が収納され、又は包装されているものに限る。以下この節において同じ。の最大線量当量率が表面開放型のコンテナにあつては、収納されている放射性輸送物の表面。以下この項にお （ 第100条第15項 《15 第89条第1項及び第2項の規定は、…》 低比放射性物質等が収納されているタンク又はコンテナを運送する場合について準用する。 において準用する場合を含む。）の規定によらないで運送しても安全上支障がないとき

2項 前項の場合において、国土交通大臣は、放射性物質等の運送の安全を確保するため必要な指示を行うことができる。

108条 （腐食性物質の運送に使用する容器及び包装）

1項 腐食性物質を運送する場合は、荷送人は、その容器及び包装について、 第8条第1項 《危険物常用危険物を除く。以下同じ。を運送…》 する場合は、荷送人他人に運送を委託しないで運送する場合にあつては、その者。以下同じ。は、その容器、包装、標札又は標識以下「標札等」という。及び品名、国連番号、取扱い上の注意事項その他の当該危険物に係る の規定によるほか、構造及び性能に関し告示で定める基準によらなければならない。

109条 （腐食性物質の積載方法）

1項 腐食性物質を運送する場合は、船長は、 第20条第1項 《危険物を運送する場合は、船長は、その積載…》 場所その他の積載方法に関し告示で定める基準によらなければならない。 の規定によるほか、その積載方法に関し告示で定める基準によらなければならない。

110条 （準用規定）

1項 第47条第3項 《3 火薬類の荷役をする場所又はこれを積載…》 してある場所及びこれらの付近においては、マッチ、むきだしの鉄製工具その他火花を発しやすい物品を所持し、又は鉄びようの付いているくつ類をはいてはならない。 、 第48条 《火気取扱の制限 火薬類の荷役をする場所…》 又はこれを積載してある場所及びこれらの付近においては、喫煙をし、又は火気を取り扱つてはならない。 ただし、船長が、これらの行為が特に必要であると認めた場合であつて、危険を防止するため充分な措置を講じた 及び 第57条 《電気設備 引火性高圧ガスを積載する船倉…》 又は区画内に電気回路の端子がある場合は、積載前にその電気回路を電源から遮断し、かつ、当該船倉又は区画内の引火性ガスがなくなつた後でなければ電源に接続してはならない。 ただし、当該船倉又は区画内に取り付 の規定は、引火点が摂氏二十三度未満の腐食性物質について準用する。

111条 （積付検査）

1項 船長は、次の各号に掲げる危険物を運送しようとする場合は、積載方法その他積付けについて、告示で定める危険物の区分に応じ、告示で定めるところにより、国土交通大臣、船積地を管轄する地方運輸局長又は 船舶安全法 第28条第5項 《第1項第2号ノ検査ハ管海官庁又ハ第7項ニ…》 於テ準用スル第25条の四十六及第25条の四十七ノ規定ニ依リ国土交通大臣ノ登録ヲ受ケタル者以下登録検査機関ト称スガ国土交通省令ノ定ムル所ニ依リ之ヲ行フ の登録検査機関（以下単に「登録検査機関」という。）の検査を受けなければならない。

1号 次に掲げる火薬類

イ 等級が1・一、1・二又は1・5の火薬類で正味質量250キログラム以上のもの

ロ 等級が1・三又は1・6の火薬類で正味質量500キログラム以上のもの

ハ 等級が1・4の火薬類で正味質量一、0キログラム以上のもの

2号 容積（摂氏零度で零メガパスカルの状態に換算した容積をいう。）三百立方メートル以上の液化ガス以外の高圧ガス又は質量三、0キログラム以上の液化ガス

3号 有機過酸化物（正味容量30リットル以上の告示で定めるものに限る。）

4号 正味質量15キログラム以上の告示で定める毒物

5号 放射性物質等（ 第80条第1項第1号 《荷送人は、放射性物質等については、次の各…》 号に掲げる放射性物質等の区分ごとに、それぞれ当該各号に掲げる放射性輸送物とされたものでなければ、運送してはならない。 1 危険性が極めて少ない放射性物質等として告示で定めるもの Ｌ型輸送物 2 告示で に掲げる放射性物質等（ 第96条 《計画書の作成 荷送人は、告示で定める放…》 射性物質等を運送する場合は、あらかじめ、荷受人、船舶所有者及び船長と協議し、船積み前に、放射性物質等の盗取等による災害の防止のために必要な措置に関する事項を記載した計画書を作成し、船舶所有者又は船長に の告示で定める放射性物質等を除く。）を除く。）

2項 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合は、同項の検査を受けることを要しない。

1号 本邦以外の地で船積して運送する場合

2号 危険物をコンテナに収納して運送する場合であつて当該コンテナをコンテナのみを積載するための設備を有する場所に積載して運送する場合

3号 危険物を自動車等に積載して運送する場合であつて当該自動車等をロールオン・ロールオフ貨物区域に積載して運送する場合

4号 捕鯨のために必要な危険物をキャッチャー・ボートにおいて使用するため当該船舶により運送する場合

5号 遭難船舶の引揚又は解体の業務に必要な危険物を当該業務の用に供する船舶において使用するため当該船舶により運送する場合

6号 海上保安庁に属する船舶に備え付けている武器の使用に必要な危険物を当該船舶において使用するため当該船舶により運送する場合

7号 気象庁の行う気象の観測に必要な危険物を当該業務の用に供する船舶において使用するため当該船舶により運送する場合

8号 前各号に掲げるものを除き、平水区域（はしけにあつては、当該平水区域から当該はしけで1時間以内に到達できる区域を含む。）において運送する場合

3項 第1項の検査を受けようとする者は、危険物積付検査申請書（第8号様式）を同項の検査を行う者に提出しなければならない。

4項 国土交通大臣、地方運輸局長又は登録検査機関は、第1項の検査を実施したときは、当該検査に合格した者に対し、危険物積付検査証（第9号様式）を交付するものとする。

5項 船長は、第1項各号に掲げる危険物を運送するときは、前項の危険物積付検査証を船内に備えておかなければならない。

112条 （収納検査）

1項 次の各号に掲げる危険物をコンテナ（四側面が閉囲された構造のものに限る。）に収納して運送する場合は、荷送人（船舶所有者が当該危険物をコンテナに収納する場合は、当該船舶所有者）は、船積み前に、危険物のコンテナへの収納方法について、船積地を管轄する地方運輸局長又は登録検査機関の検査を受けなければならない。

1号 火薬類

2号 高圧ガス

3号 引火性液体類（引火点摂氏二十三度未満のもの及び引火点摂氏二十三度以上のものであつて、副次危険性として毒性又は腐食性を有するもので、告示で定めるものに限る。）

4号 有機過酸化物

5号 毒物（液体又は気体のもので、告示で定めるものに限る。）

6号 放射性物質等

7号 腐食性物質（副次危険性として引火性又は毒性を有するもので、告示で定めるものに限る。）

2項 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合は、同項の検査を受けることを要しない。

1号 本邦以外の地で危険物をコンテナに収納する場合

2号 危険物を タンク コンテナに収納して運送する場合

3項 第1項の検査を受けようとする者は、危険物コンテナ収納検査申請書（第10号様式）を同項の検査を行う者に提出しなければならない。

4項 地方運輸局長又は登録検査機関は、第1項の検査に合格した者に対し、危険物コンテナ収納検査証（第11号様式）を交付するものとする。

5項 前項の危険物コンテナ収納検査証の交付を受けた者は、船積み前に当該危険物コンテナ収納検査証を船長に提出しなければならない。

6項 第1項各号に掲げる危険物をコンテナに収納して運送する場合は、船長は、第4項の危険物コンテナ収納検査証を船内に備えておかなければならない。

7項 第1項各号に掲げる危険物が収納されているコンテナを他の船舶に積み換えるときは、前の船舶の船長は、当該危険物コンテナ収納検査証を後の船舶の船長に交付しなければならない。

113条 （容器検査）

1項 地方運輸局長又は登録検査機関は、申請により、危険物の容器及び包装についての検査を行うものとする。

2項 前項の検査を受けようとする者は、危険物容器検査申請書（第12号様式）を当該容器及び包装の所在地を管轄する地方運輸局長（本邦外にある容器及び包装にあつては関東運輸局長。次条第1項において同じ。）又は登録検査機関に提出しなければならない。

3項 地方運輸局長又は登録検査機関は、第1項の検査において、当該容器及び包装が告示で定める安全性に関する基準に適合しているものであるときは、検査に合格したものとし、これに表示（第13号様式）を付し、検査を受けた者に対し、危険物容器検査証（第14号様式）を交付するものとする。

4項 次に掲げる場合は、前項の表示は、その効力を失うものとする。

1号 容器及び包装に重大な損傷を生じた場合

2号 容器及び包装に関し、当該容器及び包装に収納する危険物に対する安全性に影響を及ぼすおそれのある変更を生じる改造が行われた場合

3号 告示で定めるＩＢＣ容器及びポータブル タンク にあつては、前項の表示が付された日から起算して2年6月を経過したとき及び高圧容器にあつては、容器の構造、収納する高圧ガスの種類に応じ告示で定める期間を経過したとき

4号 その他告示で定める場合

114条 （確認等の手数料）

1項 第87条第1項 《放射性輸送物作成者は、放射性物質等をＢＭ…》 型輸送物若しくはＢＵ型輸送物、核分裂性輸送物第81条第1号の基準に適合するものに限る。又は放射性輸送物告示で定める放射性物質等が収納され、又は包装されているものに限る。とする場合は、船積み前に、当該放 若しくは 第99条第1項 《船長は、ＢＭ型輸送物若しくはＢＵ型輸送物…》 、核分裂性輸送物、放射性輸送物第87条第1項の告示で定める放射性物質等が収納され、又は包装されているものに限る。又は次条第1項第3号の告示で定める表面汚染物を運送する場合その他告示で定める場合は、船積 の確認、 第88条第1項 《放射性物質等の運送に使用される容器の所有…》 者容器の所有者から当該容器の保守及び管理を委託された者を含む。次項において同じ。は、当該容器及びその使用方法について、あらかじめ国土交通大臣の承認を受けることができる。 の承認又は国土交通大臣若しくは地方運輸局長の行う 第111条第1項 《船長は、次の各号に掲げる危険物を運送しよ…》 うとする場合は、積載方法その他積付けについて、告示で定める危険物の区分に応じ、告示で定めるところにより、国土交通大臣、船積地を管轄する地方運輸局長又は船舶安全法第28条第5項の登録検査機関以下単に「登 若しくは地方運輸局長の行う 第112条第1項 《次の各号に掲げる危険物をコンテナ四側面が…》 閉囲された構造のものに限る。に収納して運送する場合は、荷送人船舶所有者が当該危険物をコンテナに収納する場合は、当該船舶所有者は、船積み前に、危険物のコンテナへの収納方法について、船積地を管轄する地方運 若しくは前条第1項の検査を受ける者は、次項から第6項までの規定による手数料を納めなければならない。

2項 第87条第1項 《放射性輸送物作成者は、放射性物質等をＢＭ…》 型輸送物若しくはＢＵ型輸送物、核分裂性輸送物第81条第1号の基準に適合するものに限る。又は放射性輸送物告示で定める放射性物質等が収納され、又は包装されているものに限る。とする場合は、船積み前に、当該放 若しくは 第99条第1項 《船長は、ＢＭ型輸送物若しくはＢＵ型輸送物…》 、核分裂性輸送物、放射性輸送物第87条第1項の告示で定める放射性物質等が収納され、又は包装されているものに限る。又は次条第1項第3号の告示で定める表面汚染物を運送する場合その他告示で定める場合は、船積 の確認又は 第88条第1項 《放射性物質等の運送に使用される容器の所有…》 者容器の所有者から当該容器の保守及び管理を委託された者を含む。次項において同じ。は、当該容器及びその使用方法について、あらかじめ国土交通大臣の承認を受けることができる。 の承認を受ける場合の手数料の額は、別表第五（ 情報通信技術活用法 第6条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して確認又は承認の申請をする場合にあつては、別表第5の二）に定めるところによる。

3項 外国において 第87条第1項 《放射性輸送物作成者は、放射性物質等をＢＭ…》 型輸送物若しくはＢＵ型輸送物、核分裂性輸送物第81条第1号の基準に適合するものに限る。又は放射性輸送物告示で定める放射性物質等が収納され、又は包装されているものに限る。とする場合は、船積み前に、当該放 の確認又は 第88条第1項 《放射性物質等の運送に使用される容器の所有…》 者容器の所有者から当該容器の保守及び管理を委託された者を含む。次項において同じ。は、当該容器及びその使用方法について、あらかじめ国土交通大臣の承認を受けることができる。 の承認を受ける場合における当該確認又は承認の手数料の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による額に、一件の申請につき、443,000円を加算した額とする。

4項 第111条第1項 《船長は、次の各号に掲げる危険物を運送しよ…》 うとする場合は、積載方法その他積付けについて、告示で定める危険物の区分に応じ、告示で定めるところにより、国土交通大臣、船積地を管轄する地方運輸局長又は船舶安全法第28条第5項の登録検査機関以下単に「登 の検査を受ける場合の手数料の額は、次に定めるところによる。

1号 危険物をコンテナに収納して運送する場合は、当該コンテナ1個につき7,800円（ 情報通信技術活用法 第6条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して検査の申請をする場合にあつては、7,600円）

2号 前号以外の場合は、危険物の個数100個までを15,800円（ 情報通信技術活用法 第6条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して検査の申請をする場合にあつては、15,600円）とし、10個又はその端数を増すごとに330円を加算した額

5項 第112条第1項 《次の各号に掲げる危険物をコンテナ四側面が…》 閉囲された構造のものに限る。に収納して運送する場合は、荷送人船舶所有者が当該危険物をコンテナに収納する場合は、当該船舶所有者は、船積み前に、危険物のコンテナへの収納方法について、船積地を管轄する地方運 の規定による検査を受ける場合の手数料の額は、コンテナ1個につき、当該コンテナに収納される危険物の個数100個までを19,200円（ 情報通信技術活用法 第6条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して検査の申請をする場合にあつては、19,000円）とし、10個又はその端数を増すごとに450円を加算した額とする。

6項 前条第1項の検査を受ける場合の手数料の額は、別表第六（ 情報通信技術活用法 第6条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して検査の申請をする場合にあつては、別表第6の二）に定めるところによる。

7項 外国において前条第1項の検査を受ける場合における当該検査の手数料の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による額に、一件の申請につき、113,700円を加算した額とする。

8項 第4項第2号及び第5項において、危険物1個の正味質量（放射性物質等にあつては、容器又は包装の質量を含む。）が50キログラムを超える危険物の個数については、50キログラムを超える100キログラム又はその端数ごとに1個の割合で算出した個数を1個に加えた数とする。

9項 第1項の手数料は、申請者の都合によりその申請を取り下げた場合でも確認、承認又は検査に着手した後は、返還しない。

10項 第1項の手数料は、手数料の額に相当する収入印紙を手数料納付書（第5号様式）に貼つて納付しなければならない。

11項 第1項の規定は、国及び 船舶安全法施行令 （1934年勅令第13号） 第5条 《 船舶安全法第29条の4第1項の政令を以…》 て定むる独立行政法人は国立研究開発法人水産研究・教育機構、独立行政法人海技教育機構及独立行政法人国立高等専門学校機構とす に掲げる独立行政法人には、適用しない。

115条 （危険物運送届）

1項 船長は、 第111条第1項 《船長は、次の各号に掲げる危険物を運送しよ…》 うとする場合は、積載方法その他積付けについて、告示で定める危険物の区分に応じ、告示で定めるところにより、国土交通大臣、船積地を管轄する地方運輸局長又は船舶安全法第28条第5項の登録検査機関以下単に「登 各号に掲げる危険物を運送する場合であつて同条第2項第8号に該当するときは、船積前に危険物 運送届 （第15号様式）を最寄りの海上保安官署（管区海上保安本部、海上保安監部、海上保安部、海上保安航空基地又は海上保安署。以下同じ。）の長（湖川にあつては、船積地を管轄する地方運輸局長）に提出しなければならない。ただし、 港則法 第22条第4項 《4 船舶は、特定港内又は特定港の境界付近…》 において危険物を運搬しようとするときは、港長の許可を受けなければならない。 の規定により許可を受けた場合又は 第106条第1項 《船長は、第71条第1項第2号の告示で定め…》 る放射性物質等、第80条第1項第3号に掲げる放射性物質等、第96条の告示で定める放射性物質等又は第100条第1項第3号の告示で定める表面汚染物を運送する場合その他告示で定める場合は、次の各号に掲げる場 の規定により放射性物質等運送届を提出した場合は、この限りでない。

116条から137条まで

1項 削除

138条 （適用）

1項 この章の規定は、ばら積み液体危険物を運送する船舶に適用する。

139条 （同等効力）

1項 この章の規定に適合しない設備であつて船舶の所在地を管轄する地方運輸局長がこの章の規定に適合するものと同等以上の効力を有すると認めるものについては、この章の規定にかかわらず、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長の指示するところによるものとする。

140条

1項 この章の規定に適合しない荷役その他貨物の取扱い等に係る方法であつて船舶の所在地を管轄する地方運輸局長がこの章の規定に適合するものと同等以上の効力を有すると認めるものについては、この章の規定にかかわらず、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長の指示するところによるものとする。

141条 （特殊な船舶）

1項 推進機関及び帆装を有しない船舶その他船舶の所在地を管轄する地方運輸局長がこの章の規定を適用することがその構造上困難であると認める船舶については、この章の規定にかかわらず、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長の指示するところによるものとする。

142条 （適用）

1項 この節の規定は、液化ガス物質をばら積みして運送する船舶（以下「 液化ガスばら積船 」という。）に適用する。ただし、液化ガス物質であつて液体化学薬品であるものとして告示で定めるもの（ 第257条 《適用 この節の規定は、液体化学薬品をば…》 ら積みして運送する船舶以下「液体化学薬品ばら積船」という。に適用する。 ただし、共通物質以外の液体化学薬品を運送しない船舶共通物質のほか、共通物質以外の液化ガス物質を運送するものに限る。にあつては、こ において「 共通物質 」という。）以外の液化ガス物質を運送しない船舶にあつては、この限りでない。

143条 （用語）

1項 この節において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

1号 船倉区域貨物格納設備が設けられている区域であつて、船体構造部材により閉囲されているものをいう。

2号 貨物区域船倉区域、貨物ポンプ室及び貨物圧縮機室並びにこれらの上方の甲板上の場所をいう。

3号 ガス危険区域次に掲げる区域及び場所をいう。

イ 船倉区域、貨物ポンプ室及び貨物圧縮機室

ロ 貨物区域の開放された甲板及び当該甲板上の貨物区域から前後方向3メートル以内の場所で暴露甲板から2・4メートルの高さまでの場所

ハ 外面が暴露している貨物格納設備の当該外面から2・4メートル以内の場所

ニ 貨物 タンク の開口、ガスの出口、貨物管のフランジ又は弁並びに貨物ポンプ室及び貨物圧縮機室の排気口から3メートル以内にある開放された甲板上の場所及び半閉囲場所（空間の一部が閉囲された場所をいう。以下同じ。）

ホ 貨物ポンプ室及び貨物圧縮機室の開口（排気口を除く。）から1・5メートル以内にある開放された甲板上の場所及び半閉囲場所

ヘ 排気用の通風筒の開口から6メートル以内にある開放された甲板上の場所及び半閉囲場所並びにこれらの上方の場所

ト 貨物格納設備に隣接する場所

チ 二次防壁（液化ガス物質である 貨物 （以下この節において「 貨物 」という。）を格納するために2の防壁を設ける場合の外側の防壁をいう。以下同じ。）が要求される貨物タンクに係る船倉区域に隣接する場所であつて、1のガス密の鋼製囲壁によつて当該船倉区域から仕切られている場所

リ 荷役ホースを格納する場所

ヌ イからリまでに掲げる区域又は場所に直接通じる開口を有する閉囲された場所又は半閉囲場所

ル その他船舶の所在地を管轄する地方運輸局長がガスが滞留するおそれがあると認める区域又は場所

4号 一体型 タンク 船体の一部を構成するタンクをいう。

5号 メンブレン タンク 船体の一部を構成しない非自己支持型のタンクであつて、平板の層のみにより構成されるものをいう。

6号 セミメンブレン タンク 船体の一部を構成しない非自己支持型のタンクであつて、平板の層及び曲面の層により構成されるものをいう。

7号 独立型 タンク 船体の一部を構成しない自己支持型のタンクをいう。

143条の2 （危険物取扱規程の承認）

1項 液化ガスばら積船 の船舶所有者は、 第5条の8第1項 《第111条第1項各号に掲げる危険物を運送…》 する船舶及びばら積み液体危険物有害性液体物質を除く。を運送する船舶引火性液体物質にあつては、タンカー、タンク船及びタンクを据え付けたはしけの船舶所有者は、当該危険物の運送により発生する危険を防止するた の規定により危険物取扱規程を作成し、当該船舶の船長に供与する場合には、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長又は船級協会（ 船舶安全法 第8条 《 第25条の六十九及第25条の七十ニ於テ…》 準用スル第25条の四十七ノ規定ニ依リ国土交通大臣ノ登録ヲ受ケタル船級協会以下単ニ船級協会ト称スノ検査ヲ受ケ船級ノ登録ヲ為シタル船舶ニシテ旅客船12人ヲ超ユル旅客定員ヲ有スル船舶ヲ謂フ以下同ジニ非ザルモ の船舶の船長に供与されるものに限る。以下同じ。）の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

144条 （船倉区域の配置及び隔離）

1項 船倉区域は、特定機関区域（ 船舶防火構造規則 第2条第19号 《定義 第2条 この省令において、次の各号…》 に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 不燃性材料 1974年の海上における人命の安全のための国際条約附属書第2章の2第三規則第23項に規定する火災試験方法コード第3号におい の特定機関区域をいう。以下同じ。）の前方に配置しなければならない。ただし、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が安全上差し支えないと認める場合は、この限りでない。

145条

1項 二次防壁が要求されない 貨物 タンクにより貨物を運送する船舶の船倉区域は、コファダム又は燃料油 タンク により居住区域、業務区域（ 船舶防火構造規則 第2条第16号 《定義 第2条 この省令において、次の各号…》 に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 不燃性材料 1974年の海上における人命の安全のための国際条約附属書第2章の2第三規則第23項に規定する火災試験方法コード第3号におい の業務区域をいう。以下同じ。）、機関区域（同令第2条第21号の機関区域をいう。以下同じ。）制御場所（同令第2条第22号の制御場所をいう。以下同じ。）、錨鎖庫並びに飲料水及び食糧を貯蔵する場所から隔離しなければならない。ただし、居住区域、業務区域、制御場所、錨鎖庫並びに飲料水及び食糧を貯蔵する場所が火災の危険がない場合は、隔離に代えて同令第3条に規定するＡ〇級のＡ級仕切りで仕切ることができる。

2項 前項本文の規定は、当該船倉区域と居住区域等（居住区域、業務区域及び制御場所をいう。以下この節及び次節において同じ。）、錨鎖庫並びに飲料水及び食糧を貯蔵する場所の境界となる隔壁及び甲板を 船舶防火構造規則 第3条 《仕切りの種類 Ａ級仕切り及びＢ級仕切り…》 の種類は、標準火災試験における防熱時間炎にさらされない側の平均温度が最初の温度から摂氏一四〇度を超えて上昇せず、かつ、継手を含むいかなる点においても最初の温度から摂氏一八〇度Ｂ級仕切りにあつては摂氏二 に規定するＡ六〇級のＡ級仕切りとする場合は、適用しない。

3項 第1項の規定は、二次防壁が要求される 貨物 タンクにより貨物を運送する船舶について準用する。

146条

1項 前条第3項の 貨物 タンクにより貨物を運送する船舶の船倉区域は、次の各号に掲げる要件に適合するものでなければならない。

1号 摂氏零下一〇度未満の 貨物 を運送する船舶の船倉区域は、二重底により船底から隔離すること。

2号 摂氏零下五五度未満の 貨物 を運送する船舶の船倉区域の境界となる隔壁は、船側外板としないこと。

147条 （居住区域等の配置）

1項 居住区域等は、 貨物 区域内に配置してはならない。

2項 二次防壁が要求される 貨物 タンクにより貨物を運送する船舶の居住区域等は、甲板又は隔壁の1の損傷により船倉区域から当該区域等に貨物のガスが侵入しないように配置しなければならない。

148条 （貨物ポンプ室及び貨物圧縮機室の配置）

1項 貨物 ポンプ室及び貨物圧縮機室は、貨物区域内の暴露甲板より上方に設けなければならない。ただし、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が安全上差し支えないと認める場合は、この限りでない。

2項 貨物 ポンプ室又は貨物圧縮機室内の機械類が隔壁又は甲板を貫通する軸系により駆動される場合は、駆動軸が貫通する部分には、軸心を調整することができるガス密構造のグランドを設けなければならない。

149条 （貨物制御室の配置）

1項 貨物 制御室は、貨物区域内の暴露甲板より上方に設けなければならない。ただし、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が安全上差し支えないと認める場合は、この限りでない。

150条 （暴露甲板の閉鎖）

1項 貨物 タンクが暴露甲板を貫通する部分には、有効に閉鎖できる設備を設けなければならない。

151条 （開口等）

1項 居住区域等の空気取入口には、閉鎖装置（告示で定める毒性を有する 貨物 （以下この節において「 毒性の貨物 」という。）を運送するものについては、内側から閉鎖できるものに限る。）を取り付けなければならない。

2項 上甲板（ 船舶構造規則 （1998年運輸省令第16号） 第1条第2項 《2 この省令において「上甲板」とは、船体…》 の主要部を構成する最上層の全通甲板をいう。 ただし、管海官庁が船舶の構造を考慮して差し支えないと認める場合には、船体の主要部を構成する最上層の全通甲板よりも下方の全通甲板のいずれかを上甲板とすることが 本文の上甲板をいう。）下の外板のげん窓及び船楼又は甲板室の上甲板上の第一層目のげん窓は、開かない型のものでなければならない。

152条

1項 開放された甲板上のガス危険区域に面するガス安全区域（ガス危険区域外の場所をいう。以下同じ。）の仕切壁には、戸及び開口を設けてはならない。ただし、居住区域等に通じる仕切壁を除き、エアロックを設ける場合は、この限りでない。

153条

1項 前条ただし書のエアロックは、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

1号 ガス密の2の鋼製戸を1・5メートル以上2・5メートル未満の距離で配置したものであること。

2号 前号の鋼製戸は、次に掲げる要件に適合するものであること。

イ 自動閉鎖式であつて、閉鎖を妨げる設備が設けられていないものであること。

ロ 敷居の高さが、三百ミリメートル以上のものであること。

3号 各鋼製戸には次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める警報を発する装置が各鋼製戸の外側に設けられているものであること。

イ 1の鋼製戸が閉鎖状態でなくなつた場合可視警報装置

ロ 2の鋼製戸が閉鎖状態でなくなつた場合可視可聴警報装置

2項 エアロックの2の鋼製戸の間の区域は、ガス安全区域から機械通風され、かつ、ガス危険区域に対して加圧状態が維持されているものでなければならない。

154条

1項 ガス危険区域は、 第239条 《安全装具 船舶には、消防員装具に加えて…》 次に掲げるものにより構成される安全装具を三組以上船内に備えなければならない。 1 自蔵式呼吸具1,200リットル以上の容積の空気を供給できるもの 2 保護衣、手袋及び長靴 3 貨物に侵されないベルト付 の安全装具を着用した者が容易に立ち入ることができるように配置し、かつ、当該区域の出入口は、暴露した甲板より上方に10分な大きさのものを設けなければならない。

2項 貨物 タンクへの出入りは、開放された甲板から直接できるものでなければならない。

3項 貨物 ポンプ室及び貨物圧縮機室には、2の出入口を相互にできる限り離れた位置に設けなければならない。ただし、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が安全上差し支えないと認める場合は、この限りでない。

155条 （検査のための交通）

1項 貨物 区域内の船体構造部材及び防熱材は、保守点検ができるような空間を有したものでなければならない。

156条 （船首又は船尾の荷役設備）

1項 船首又は船尾には、荷役設備を設けてはならない。ただし、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が安全上差し支えないと認める場合は、この限りでない。

157条 （発火源の除去）

1項 引火性のガスが漏えいし、又は滞留するおそれのある場所には、発火源となる機器又は設備を設けてはならない。

158条 （準用規定）

1項 船舶防火構造規則 第28条 《適用 この章の規定は、総トン数五〇〇ト…》 ン以上のタンカーであつて、国際航海に従事するもの及び国際航海に従事しない遠洋区域又は近海区域を航行区域するものに適用する。 の二（ただし書を除く。）、 第32条 《隔壁及び甲板 隔壁及び甲板限定近海船に…》 あつては、機関区域、ポンプ室及び調理室の境界となる隔壁及び甲板に限る。は、耐火性等について告示で定める仕切りでなければならない。 2 第10条第2項及び第3項の規定は、前項に規定する隔壁及び甲板につい から 第34条 《ポンプ室の境界 ポンプ室とポンプ室以外…》 の場所との間の隔壁及び甲板には、窓を取り付けてはならない。 ただし、10分な強度を有し、かつ、当該隔壁及び甲板と同等の保全性及びガス密性を有する管海官庁が適当と認めるポンプ室の照明のための窓については まで及び 第42条第1項 《第17条から第19条第3項を除く。まで、…》 第22条第2項及び第5項を除く。、第27条の四、第27条の5第3項、第27条の6から第27条の八まで、第27条の9第1項、第27条の十及び第27条の11第2項の規定は、総トン数五〇〇トン以上のタンカー の規定は、 液化ガスばら積船 について準用する。この場合において、同令第32条第1項中「隔壁及び甲板（限定近海船にあつては、機関区域、ポンプ室及び調理室の境界となる隔壁及び甲板に限る。）」とあるのは「隔壁及び甲板」と、同令第42条第1項中「総トン数五〇〇トン以上のタンカー（限定近海船を除く。）」とあるのは「液化ガスばら積船」と読み替えるものとする。

159条 （船倉区域の排水設備）

1項 船倉区域の排水設備の配管は、機関区域を通してはならない。

2項 告示で定める独立型 タンク により 貨物 を運送する船舶の防壁間区域には、次の各号に掲げる要件に適合する排水設備を備え付けなければならない。

1号 漏えいした 貨物 を貨物管に戻すことができるものであること。

2号 取り外し式のスプールピースを取り付けたものであること。

160条 （ダクトキールの排水設備）

1項 乾式ダクトキールの排水設備の配管を機関区域内のポンプに接続する場合は、直接ポンプに接続し、かつ、ポンプの排水は、直接船外へ導かなければならない。

2項 前項のポンプの吸引側及び排出側の管系には、他の管系につながる弁又はマニホルドを設けてはならない。

3項 第1項のポンプの空気管の開口は、機関区域に設けてはならない。

161条 （貨物区域等の甲板における消防設備）

1項 告示で定める引火性を有する 貨物 （以下この節において「 引火性の貨物 」という。）又は 毒性の貨物 を運送する船舶には、次に掲げる要件に適合する水噴霧装置を備え付けなければならない。

1号 床面積一平方メートルにつき毎分10リットル以上、かつ、垂直面の面積一平方メートルにつき毎分4リットル以上の水を噴霧ノズルにより微粒状に噴射することができるものであること。

2号 水を供給するポンプは、次に掲げる場所に噴霧するための水噴霧装置に同時に所定の量の水を供給できるものであること。

イ 第4項第1号イからハまでに掲げる場所のうち隣接する2の 貨物 タンク（船舶の横方向に複数の貨物タンクが配置されている場合には、その複数の貨物タンクを1の貨物タンクとみなす。）と同一区画内にある場所

ロ 第4項第1号ニからチまでに掲げる場所

3号 常時人がいる船楼又は甲板室の囲壁で 貨物 区域等（貨物区域並びに船倉区域に隣接するコファダム、バラスト区域及び空所並びにこれらの上方の甲板上の場所をいう。以下この款において同じ。）に面している箇所及び第4項第1号トに掲げる場所に噴霧するための水噴霧装置は、二以上のポンプにより水が供給されるものであること。この場合において、一区画室における火災により当該二以上のポンプがすべて作動不能とならないように配置されたものであること。

2項 消火ポンプは、射水消火装置の送水管と水噴霧装置の送水管との間に、止め弁が取り付けられた連結管が 貨物 区域外に設けられているときに限り、水噴霧装置の水を供給するポンプとみなすことができる。

3項 衛生ポンプ、バラストポンプ、ビルジポンプ又は雑用ポンプは、油の吸排に通常使用しないものであり、かつ、臨時に燃料油の移送又は吸排のために使用されるものである場合には、適当な切り替え装置が取り付けられているものに限り、水噴霧装置の水を供給するポンプとみなすことができる。

4項 第1項の規定により水噴霧装置を備え付ける場合には、次に掲げるところにより備え付けなければならない。

1号 次に掲げる場所に放出できること。

イ 貨物 タンク（ 第226条の3第1項 《液化天然ガスを燃料として利用するための装…》 置及び貯蔵タンクは、貨物区域内の暴露甲板上に設置しなければならない。 ただし、次に掲げる設備を備え付ける場合は、この限りでない。 1 第190条第1項の機械通風装置 2 炭酸ガスを消火剤として使用する に規定する液化天然ガスを燃料として利用するための装置及び貯蔵 タンク を含む。ロにおいて同じ。）の暴露部

ロ タンク カバーのうちポンプ、加熱装置、冷却装置その他の暴露した甲板に設置された装置の火災により影響を受けるおそれのある箇所

ハ ポンプ、加熱装置、冷却装置その他の暴露した甲板に設置された装置

ニ 荷役用のマニホルド及び制御用弁

ホ 暴露した急速遮断弁

ヘ 船楼、甲板室、 貨物 ポンプ室、貨物圧縮機室、貨物制御室及び燃えやすいものを格納している貯蔵品室の囲壁で貨物区域等に面している箇所

ト 貨物 区域に面した場所に設置されている救命艇及び救命いかだ（ 船舶救命設備規則 （1965年運輸省令第36号） 第69条第2項 《2 次の第4種船には、救命艇又は救命いか…》 だに代えて救命浮器又は救命浮環を備え付けることができる。 1 航行区域が平水区域から当該船舶の最強速力で2時間以内に往復できる区域に限定されているもの。 ただし、管海官庁が差し支えないと認める場合に限 の規定の適用を受ける船舶にあつては、同項の規定により救命艇又は救命いかだに代えて備え付けることとされている救命浮器又は救命浮環）並びに貨物区域に面した招集場所

チ 閉囲されていない 貨物 ポンプ、貨物圧縮機及び電動機

2号 二以上の水噴霧装置を備え付ける場合は、各装置を独立して操作できる装置を 貨物 区等の後方に備え付け、かつ、前号イに掲げる場所に放出できるように設けられた装置は、横方向のすべての場所に放出できるように備え付けること。

3号 水を噴射する場所の外部の容易に近づくことができ、火災の発生によつて容易に遮断されず、かつ、居住区域に隣接した位置から操作することができるものであること。

162条

1項 引火性の貨物 を運送する船舶には、次の各号に掲げる要件に適合する二以上の固定式粉末消火装置を 貨物 区域等の甲板上に備え付けなければならない。ただし、貨物タンクの内容積が一、〇〇〇立方メートル未満である船舶にあつては、その数を1とすることができる。

1号 粉末 消火剤 （以下この条において「 消火剤 」という。）の貯蔵容器に隣接した圧力容器に貯蔵された専用のイナートガスで作動するものであること。

2号 消火ホースは、次に掲げる要件に適合するものであること。

イ 耐風雨性の材料（風雨密の入れ物に格納されるものを除く。）で作られたものであること。

ロ 告示で定める長さのものであること。

ハ 容易に、かつ、迅速に操作することができるものであること。

ニ 毎秒質量3・5キログラムの 消火剤 を放出することができるものであること。

3号 モニターは、毎秒質量10キログラムの 消火剤 を放出することができるものであること。

4号 ノズルは、始動及び停止の操作ができるものであり、第2号イに掲げる要件に適合するものであること。

5号 二以上のモニター若しくは消火ホース又はこれらの組み合わせを有する場合の配管は、独立したものであること。

6号 消火剤 は、すべての消火ホース及びモニターから四五秒以上放出するために10分な量であること。

2項 前項の規定により固定式粉末消火装置を備え付ける場合には、次に掲げるところにより備え付けなければならない。

1号 貨物 区域等の後端であつて、居住区域に面した場所の両舷にそれぞれ一以上の消火ホースを設けること。

2号 ホース格納器は、連結栓の近くに配置すること。

3号 モニターは、荷役用のマニホルドに放出できるように配置すること。

4号 貨物 区域等の暴露した甲板上の貨物管装置、荷役用のマニホルド及び冷却装置のいずれの部分にもモニター又は消火ホースにより2条の 消火剤 を放出することができること。

163条 （貨物ポンプ室等の消防設備）

1項 貨物 ポンプ室及び貨物圧縮機室には、炭酸ガスを 消火剤 として使用する固定式鎮火性ガス消火装置（ 船舶消防設備規則 第5条第2号 《消防設備の要件 第5条 次に掲げる消防設…》 備は、告示で定める要件に適合するものでなければならない。 1 射水消防装置 イ 消火ポンプ ロ 非常ポンプ ハ 送水管 ニ 消火栓 ホ 消火ホース ヘ ノズル ト 水噴霧放射器 チ 水噴霧ランス リ の固定式鎮火性ガス消火装置をいう。以下同じ。）であつて、次の各号に掲げる要件に適合するものを備え付けなければならない。ただし、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が安全上差し支えないと認める場合は、この限りでない。

1号 警報装置は、 引火性の貨物 から発生するガスと空気の混合気中においても安全に作動するものであること。

2号 保有するガスの量が、 貨物 ポンプ室及び貨物圧縮機室の総容量の45パーセント以上のものであること。

2項 前項の固定式鎮火性ガス消火装置の制御場所には、当該消火装置の使用に関する注意事項を掲示しておかなければならない。

164条 （消防員装具等）

1項 引火性の貨物 を運送する船舶には、次の表の上欄に掲げる 貨物 の容量に応じ、それぞれ同表の下欄に定める数の消防員装具を容易に近づくことができる互いに離れた場所に備え付けなければならない。ただし、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が安全上差し支えないと認める場合は、この限りでない。

2項 前項に規定する船舶以外の船舶であつて、 船舶消防設備規則 第1条の2第1項 《この省令において「第1種船」、「第2種船…》 」、「第3種船」又は「第4種船」とは、それぞれ船舶救命設備規則1965年運輸省令第36号第1条の2の第1種船、第2種船、第3種船又は第4種船をいう。 の第3種船及び遠洋区域又は近海区域を航行区域とする総トン数五百トン以上の同項の第4種船には、二組の消防員装具を容易に近づくことができる互いに離れた場所に備え付けなければならない。

3項 前2項の規定により消防員装具を備え付ける船舶には、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が10分と認める数の防爆型の消防員用持運び式双方向無線電話装置を備え付けなければならない。

165条 （消火ポンプ及び送水管）

1項 消火ポンプは、同時に作動させた2個の消火ポンプからの最大送水量を隣接するいずれの消火栓を経て送つている場合にも、すべての消火栓において、直径十九ミリメートルのノズルを取り付けたホースにより同時に0・5メガパスカル以上の圧力で2条を射水することができるものでなければならない。

2項 貨物 区域を消火するための送水管の配置は、環状でなければならない。ただし、貨物区域外の前方及び後方に設置された消火ポンプに接続する場合は、この限りでない。

3項 送水管には、 貨物 区域外の保護された場所及び貨物タンク甲板上の送水管が損傷した場合に当該損傷箇所への給水を遮断できる場所に、ポンプの能力等を考慮して船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が安全上差し支えないと認める間隔（水噴霧装置の送水管にあつては40メートルを超えない間隔）で弁を配置しなければならない。

165条の2 （準用規定）

1項 船舶消防設備規則 第68条第5項 《5 総トン数五百トン以上の油タンカーの貨…》 物ポンプ室内の貨物ポンプ、バラストポンプ又はストリッピングポンプであつて、隔壁を貫通する軸によつて駆動されるものの、隔壁貫通部軸受け、ベアリング及びポンプケーシングには、機能等について告示で定める要件 から第7項までの規定は、 液化ガスばら積船 の 貨物 ポンプ室及び貨物圧縮機室について準用する。この場合において、同令第68条の見出し中「タンカーの貨物タンク等」とあるのは「液化ガスばら積船の貨物ポンプ室及び貨物圧縮機室」と、同条第5項から第7項までの規定中「総トン数五百トン以上の油タンカーの貨物ポンプ室」とあるのは「貨物ポンプ室及び貨物圧縮機室」と、同条第6項第1号中「炭化水素ガス濃度連続監視装置」とあるのは「引火性ガス濃度連続監視装置」と読み替えるものとする。

166条 （船舶消防設備規則の適用の特例）

1項 船舶消防設備規則 第57条第1項 《総トン数二千トン以上の第3種船又は第4種…》 船であつてタンカー以外のものには、貨物区域ロールオン・ロールオフ貨物区域等を除く。に、固定式鎮火性ガス消火装置又は管海官庁が適当と認める消防設備を備え付けなければならない。 ただし、次に掲げる要件に適 及び 第63条 《消防員装具等 次の表の上欄に掲げる船舶…》 には、それぞれ同表の下欄に掲げる数の消防員装具総トン数百トン未満のものにあつては、おの1個及び命綱一本により構成される装具を容易に近づくことができる互いに離れた場所に直ちに使用することができるように備 の規定は、 液化ガスばら積船 には、適用しない。

167条

1項 船舶消防設備規則 の規定（同令第57条第1項、 第63条 《可燃性物質類の積載方法 可燃性物質類を…》 運送する場合は、船長は、第20条第1項の規定によるほか、その積載方法に関し告示で定める基準によらなければならない。 及び第64条の3の規定を除く。）の適用については、 液化ガスばら積船 は、同令第1条の2第1項の第3種船とみなす。

168条 （貨物タンク等の材料）

1項 貨物 タンク、二次防壁及びこれらの設備に隣接する船体構造に用いる材料は、告示で定める基準に適合するものでなければならない。

169条 （貨物タンクの溶接）

1項 貨物 タンクの溶接部の溶接方法及び溶接材料は、告示で定める基準に適合するものでなければならない。

170条 （貨物タンクの構造）

1項 貨物 タンクの構造は、告示で定める基準に適合するものでなければならない。

171条 （貨物タンクの型式）

1項 沸点が摂氏零下一〇度未満の 貨物 を積載する貨物タンクは、一体型 タンク 以外のものとしなければならない。ただし、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が安全上差し支えないと認める場合は、この限りでない。

2項 告示で定める 貨物 を積載する貨物タンクは、告示で定める型式の独立型 タンク としなければならない。

172条 （貨物タンクの支持等）

1項 貨物 タンクの支持台は、当該 タンク 及び船体に過剰な応力集中を生じさせない堅固なものでなければならない。

2項 独立型 タンク は、船倉区域の浸水により当該タンクが浮き上がることを防止するための措置を講じなければならない。

173条 （二次防壁）

1項 摂氏零下一〇度未満の 貨物 を積載するメンブレン タンク 、セミメンブレンタンク及び告示で定める独立型タンクには、当該タンクのすべての箇所を覆う二次防壁を設けなければならない。ただし、セミメンブレンタンクについては、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が安全上差し支えないと認める場合は、当該タンクの一部を覆う二次防壁（以下この節において「 部分二次防壁 」という。）とすることができる。

2項 摂氏零下一〇度未満の 貨物 を積載する告示で定める独立型 タンク には、 部分二次防壁 を設けなければならない。

174条

1項 前条の規定により 部分二次防壁 を設ける 貨物 タンクには、二次防壁の設けられていない箇所に漏えいした貨物を当該貨物タンクと二次防壁の間に導くことができる設備を設けなければならない。

175条

1項 二次防壁は、次の各号に掲げる要件に適合するものでなければならない。

1号 15日間以上漏えいした 貨物 を格納しておくことができ、かつ、船体構造の温度を所定の温度以上に保つことができるものであること。ただし、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が航海の態様等を考慮して差し支えないと認める場合は、この限りでない。

2号 貨物 タンクの損傷の影響を受けないものであること。

3号 三〇度の横傾斜の状態においても機能を満足するものであること。

4号 有効性が確認できる構造のものであること。

176条 （防熱）

1項 摂氏零下一〇度未満の 貨物 を積載する貨物タンクには、告示で定める基準に適合した材料により防熱の措置を講じなければならない。

177条 （貨物タンクの表示）

1項 告示で定める独立型 タンク に表示をする場合は、過剰な応力集中が生じない方法で行わなければならない。

178条 （接地）

1項 船体から分離された 貨物 タンクは、接地しておかなければならない。

179条 （貨物に係る管装置の配置）

1項 貨物 に係る管装置は、次の各号に掲げるところにより配置しなければならない。

1号 貨物 に係る管装置以外の管装置と分離すること。

2号 次に掲げる管装置を除き、居住区域等及び機関区域（ロに掲げる管装置にあつては、居住区域等）には、配置しないこと。

イ 船首又は船尾の荷役設備の 貨物 管装置

ロ ガス燃料管装置

3号 貨物 タンクに接続する貨物に係る管装置は、開放された甲板から直接当該 タンク に接続すること。ただし、ガス密のトランク等を通して貨物タンクに接続する場合は、この限りでない。

4号 陸上施設と連結する 貨物 管装置及び貨物廃棄管装置を除き、 第247条 《貨物タンクの位置 貨物タンクは、次の各…》 号に掲げる区分に応じ、それぞれ船首隔壁より後方であつて、当該各号に定める要件に適合する位置に設けなければならない。 1 船舶をタイプ一Ｇ船に区分することとなる貨物を積載する貨物タンク 次に掲げる要件に の規定による貨物タンクの位置に応じ、外板から内側に配置すること。

180条 （貨物用弁）

1項 貨物 タンクに接続する管（逃し弁及び液面計用の管を除く。）には、手動の止め弁及び急速遮断弁をできる限り当該 タンク に近接して取り付けなければならない。ただし、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が安全上差し支えないと認める場合は、本項の規定の適用を緩和することができる。

181条

1項 荷役用のマニホルドには、急速遮断弁を取り付けなければならない。

182条 （急速遮断弁）

1項 前条の急速遮断弁は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

1号 遠隔制御及び手動により容易に閉鎖することができるものであること。ただし、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が安全上差し支えないと認める場合は、この限りでない。

2号 フェイルクローズ型のものであること。

3号 三十秒以内のサージ圧力を発生させない時間内に完全に閉鎖できるものであること。

4号 閉鎖時間の確認ができ、かつ、変更ができるものであること。

5号 弁の位置が容易に確認できるものであること。

2項 前項第1号の遠隔制御は、 貨物 制御場所を含む貨物区域の二以上の場所及び船橋において行われるものでなければならない。

3項 急速遮断弁の閉鎖時間及び作動特性についての情報は、船内でいつでも利用することができるようにしておかなければならない。

183条 （エクセスフロー弁）

1項 エクセスフロー弁は、 貨物 が所定の流量を超えた場合は、自動的に閉鎖する構造のものでなければならない。

2項 エクセスフロー弁の作動時に発生する圧力が、当該エクセスフロー弁の取り付けられている管系の許容圧力を超えないものでなければならない。

184条 （自動遮断弁）

1項 貨物 管装置には貨物タンクの液面が異常に高くなつた場合に貨物の移送を遮断する自動遮断弁を取り付けなければならない。ただし、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が安全上差し支えないと認める場合は、この限りでない。

2項 前項の自動遮断弁の感知器は、 第204条 《あふれ出しの防止 貨物タンクには、第2…》 01条の規定により当該貨物タンクに備え付ける液面計測装置から独立して作動し、可視可聴の警報を発する高位液面警報装置を備え付けなければならない。 2 高位液面警報装置の電気回路は、試験できるものでなけれ の高位液面警報装置の感知器と兼用するものであつてはならない。

3項 第1項の規定にかかわらず 第182条 《急速遮断弁 前条の急速遮断弁は、次に掲…》 げる要件に適合するものでなければならない。 1 遠隔制御及び手動により容易に閉鎖することができるものであること。 ただし、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が安全上差し支えないと認める場合は、この限り の急速遮断弁が自動遮断の機能を有する場合は、当該急速遮断弁を自動遮断弁とすることができる。

185条 （防熱）

1項 低温用の 貨物 に係る管装置は、隣接する船体構造の設計温度（貨物タンクに積載された貨物の温度又は移送中の貨物の温度のうちいずれか小さいものをいう。以下この節において同じ。）より低くならないように防熱の措置を講じなければならない。

2項 摂氏零下百十度未満の 貨物 を運送する船舶の荷役用のマニホルドの下部には、当該貨物の荷役中、貨物の漏えいによる船体の損傷を防止するための散水装置を設けなければならない。

186条 （接地）

1項 船体から分離された 貨物 に係る管装置は、接地しておかなければならない。

186条の2 （試料の採取端）

1項 貨物 管に試料の採取端を設ける場合は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

1号 採取端の位置が容易に確認できるものであること。

2号 採取端は、採取容器を適切に固定できるものであつて、かつ、10分な強度を有するものであること。

3号 貨物 管と採取端の間に、二以上の弁が設けられたものであること。ただし、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が安全上差し支えないと認める場合は、この限りでない。

187条 （荷役ホース）

1項 荷役ホースは、次の各号に掲げる要件に適合するものでなければならない。

1号 貨物 の性状及び温度に適したものであること。

2号 0メガパスカルから最大使用圧力の二倍以上の圧力範囲で二〇〇回の繰り返し圧力に耐えた後に、最大使用圧力の五倍以上の圧力に耐えることができるものであること。

3号 次に掲げる事項を表示したものであること。

イ 最大使用圧力

ロ 最高及び最低使用温度（外気温度以外の温度で使用する場合に限る。）

4号 最大使用圧力が1・0メガパスカル以上のものであること。

188条 （貨物の移送）

1項 貨物 の積載時、人が容易に近づくことのできない貨物ポンプで貨物を移送する貨物タンクには、各貨物タンクにつき一以上の予備のポンプを備え付けなければならない。

189条 （継手）

1項 船舶には、 貨物 のガスを陸上施設へ戻す管系のための継手を備えておかなければならない。

190条 （貨物ポンプ室等の通風装置）

1項 貨物 ポンプ室、貨物圧縮機室及びガス危険区域の貨物制御室には、次に掲げる要件に適合する機械通風装置を備え付けなければならない。

1号 当該場所の外側から操作できるものであること。

2号 1時間につき当該場所の容積の三十倍（ガス安全区域の 貨物 制御室にあつては、八倍）以上の容積の空気を換気することができるものであること。

3号 固定式のものであること。

4号 吸気口及び排気口は、告示で定める基準により設けられていること。

5号 通風用ダクトは、居住区域等及び機関区域を通つていないものであること。ただし、 第227条第1項第2号 《貨物区域以外の区画に配置するガス燃料管は…》 、次に掲げる要件のいずれかに適合するものでなければならない。 ただし、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が安全上差し支えないと認める場合は、この限りでない。 1 次に掲げる要件に適合する二重管構造のも に規定するガス燃料管のダクトについては、この限りでない。

6号 通風用のダクトの開口の外側に、網目が十三ミリメートル以下の保護金網が取り付けられているものであること。

7号 ファンの予備品を備えているものであること。ただし、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が安全上差し支えないと認める場合は、この限りでない。

8号 作動状況を監視できる措置が講じられていること。

2項 第1項に規定する場所の外側には、当該場所の通風装置の使用に関する注意事項を掲示しておかなければならない。

191条 （電動機室の通風装置）

1項 貨物 ポンプ又は圧縮機を駆動する電動機室、イナート・ガス発生装置を格納する場所（機関区域を除く。）、ガス安全区域の貨物制御室及び貨物区域内のガス安全区域には、次に掲げる要件に適合する機械通風装置を備え付けなければならない。

1号 固定式のものであること。

2号 前条第1項第1号、第2号及び第6号から第8号までの要件

2項 第1項に規定する場所の外側には、当該場所の通風及び通風装置の使用に関する注意事項を掲示しておかなければならない。

192条 （船倉区域等の通風装置）

1項 船倉区域、防壁間区域その他 貨物 のガスが滞留するおそれのある場所（前2条に規定する場所を除く。）には、次に掲げる要件に適合する固定式機械通風装置又は船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が適当と認める持運び式機械通風装置を備え付けなければならない。

1号 当該場所の外側から操作できるものであること。

2号 1時間につき当該場所の八倍（持運び式機械通風装置にあつては十六倍）以上の容積の空気を換気することができること。

3号 送風機が通行用開口から離して備え付けられていること。

193条 （引火性の貨物に係る通風装置）

1項 引火性の貨物 を運送する船舶に備え付ける機械通風装置であつて当該 貨物 が滞留するおそれのある場所を通風するものは、次の各号に掲げる要件に適合するものでなければならない。

1号 ファンを駆動する電動機が通風用ダクトの外側に設けられているものであること。

2号 ファン及びダクトは、火花を発生しないものであること。

2項 引火性の貨物 を運送する船舶に備え付ける 第190条第1項 《貨物ポンプ室、貨物圧縮機室及びガス危険区…》 域の貨物制御室には、次に掲げる要件に適合する機械通風装置を備え付けなければならない。 1 当該場所の外側から操作できるものであること。 2 1時間につき当該場所の容積の三十倍ガス安全区域の貨物制御室に 及び 第191条第1項 《貨物ポンプ又は圧縮機を駆動する電動機室、…》 イナート・ガス発生装置を格納する場所機関区域を除く。、ガス安全区域の貨物制御室及び貨物区域内のガス安全区域には、次に掲げる要件に適合する機械通風装置を備え付けなければならない。 1 固定式のものである の機械通風装置は、常に作動させておかなければならない。

193条の2 （毒性の貨物に係る通風装置）

1項 毒性の貨物 を運送する船舶に備え付ける 第190条第1項 《貨物ポンプ室、貨物圧縮機室及びガス危険区…》 域の貨物制御室には、次に掲げる要件に適合する機械通風装置を備え付けなければならない。 1 当該場所の外側から操作できるものであること。 2 1時間につき当該場所の容積の三十倍ガス安全区域の貨物制御室に 及び 第191条第1項 《貨物ポンプ又は圧縮機を駆動する電動機室、…》 イナート・ガス発生装置を格納する場所機関区域を除く。、ガス安全区域の貨物制御室及び貨物区域内のガス安全区域には、次に掲げる要件に適合する機械通風装置を備え付けなければならない。 1 固定式のものである の機械通風装置は、常に作動させておかなければならない。

194条 （圧力及び温度制御装置）

1項 貨物 タンクには、当該貨物タンク内の貨物の圧力又は温度を制御するための冷却装置（ 第226条 《燃料としての貨物の利用 液化天然ガスメ…》 タン及び高濃度のメタンを含有する天然ガスをいう。以下この款及び第255条において同じ。以外の貨物は、船内で燃料として使用してはならない。 ただし、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が安全上差し支えない の規定により貨物を燃料として使用する船舶にあつては、冷却装置又は蒸発したガスを船内で燃料として使用する装置）を備え付けなければならない。ただし、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が当該船舶の構造、航海の態様等を考慮して差し支えないと認める場合は、この限りでない。

2項 冷却装置を備え付ける 貨物 タンクには、予備の冷却装置を備え付けなければならない。

195条 （冷却方式）

1項 冷却装置の冷却方式は、次の各号のいずれかによらなければならない。

1号 直接方式蒸発した 貨物 を循環させ、圧縮及び凝縮して貨物タンクに戻す方式

2号 間接方式冷媒の循環により冷却又は凝縮する方式

3号 組合せ方式前2号の方式による組合せの方式

2項 告示で定める 貨物 を運送する場合は、直接方式又は組合せ方式としてはならない。

196条 （貨物の混合の防止）

1項 2種類以上の 貨物 を同時に運送する船舶には、冷却装置を各貨物ごとに備え付けなければならない。ただし、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が安全上差し支えないと認める場合は、この限りでない。

196条の2 （冷却装置の管装置の配置）

1項 冷却装置の管装置であつて、ガス検知装置を備え付けていないものは、 貨物 区域外の管装置に接続してはならない。

197条 （冷却装置の冷却水）

1項 冷却装置に冷却水を必要とする船舶には、当該冷却水を供給する専用のポンプを一以上備え付けなければならない。

198条 （貨物タンク等の通気装置）

1項 貨物 タンク、防壁間区域、設計圧力を超える圧力が加わるおそれのある船倉区域及び貨物管装置には、次に掲げる要件に適合する通気装置を備え付けなければならない。

1号 二以上の10分な排気容量を有する圧力逃し弁が次に掲げるところにより取り付けられているものであること。

イ 設定圧力は、 貨物 タンクの最大設計圧力を超えないものであること。ただし、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が圧力逃し弁の排気容量を考慮してやむを得ないと認める場合は、その指示するところによる。

ロ 十五度の横傾斜の状態及び0・八六度の縦傾斜の状態においても液体 貨物 の液面より上方となる位置に取り付けられたものであること。

ハ 適当な防熱の措置が講じられたものであること。

ニ 設定圧力が表示されたものであること。

2号 設定圧力を変更できる圧力逃し弁は、当該変更のための装置に設定圧力の状態で封印が施されたものであること。

3号 圧力逃し弁及びその管装置が、いかなる状態でも 貨物 が滞留しないように配置されているものであること。

4号 空気管は次に掲げる要件に適合するものであること。

イ 貨物 が滞留するおそれのある場所に、ドレン抜きが設けられているものであること。

ロ 船体の動揺等によつて損傷しないような措置が講じられているものであること。

5号 貨物 タンクの空気管の開口端は、次に掲げる要件に適合するものであること。

イ 貨物 タンク内に水が侵入することを防止するための措置が講じられており、かつ、ガスの噴流を妨げることなく垂直上方に噴出する排気口を有するものであること。

ロ 暴露甲板から船の幅（ 満載喫水線規則 （1968年運輸省令第33号） 第7条 《 この省令において「船の幅」とは、金属製…》 外板を有する船舶にあつては船の中央における相対するフレームの外面間の最大幅をいい、金属製外板以外の外板を有する船舶にあつては船の中央における船体の外面間の最大幅をいう。 の船の幅をいう。以下同じ。）の3分の1の高さ又は作業区域若しくはガングウェー上6メートルの高さのうちいずれか高い方の位置より上方に設けられたものであること。

ハ ガス安全区域の空気取入口その他の開口から水平方向に船の幅又は25メートルのうちいずれか小さい値以上の距離を有する位置に設けられたものであること。ただし、船の長さ（ 満載喫水線規則 第4条 《 この省令において「船の長さ」とは、最小…》 の型深さの85パーセントの位置における計画喫水線に平行な喫水線の全長の96パーセント又はその喫水線上の船首材の前端からだ頭材の中心までの距離のうちいずれか大きいもの最小の型深さの85パーセントの位置に の船の長さをいう。以下同じ。）が90メートル未満の船舶にあつては、この限りでない。

6号 防壁間区域、設計圧力を超える圧力が加わるおそれのある船倉区域及び 貨物 管装置の空気管の開口端は、ガス安全区域の空気取入口その他の開口から水平方向に10メートル以上の距離を有する位置に設けられたものであること。ただし、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が船舶の大きさ、航海の態様等を考慮して差し支えないと認める場合は、この限りでない。

2項 1の 貨物 タンクに設定圧力の異なる二以上の圧力逃し弁を取り付ける場合は、当該圧力逃し弁は、取り外すことなく設定圧力を変更することができるものでなければならない。ただし、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が安全上差し支えないと認める場合は、この限りでない。

3項 前項の設定圧力の変更を行う場合は、次に掲げるところによらなければならない。

1号 船長の監督の下に、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長又は船級協会が適当と認める操作手引書に記載されている手順に従つて行うこと。

2号 貨物 制御室に変更中である旨の表示をすること。

4項 2種類以上の 貨物 を同時に運送する船舶には、各貨物ごとに独立の通気装置を備え付けなければならない。ただし、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が安全上差し支えないと認める場合は、この限りでない。

199条 （負圧逃し弁）

1項 設計上の外圧が0・25メガパスカル以下の 貨物 タンクには、当該 タンク 内のガス圧が減圧状態になつた場合に、外部から適正な気体を吸入するため次の各号に掲げる要件に適合する負圧逃し弁を取り付けなければならない。ただし、貨物タンク内の圧力を検知することにより貨物タンクからの貨物の吸引を停止又は遮断し、警報を発する装置（所定の圧力において作動が確認できるものに限る。）を備え付ける場合は、この限りでない。

1号 貨物 タンク内に水が侵入することを防止するための措置が講じられたものであること。

2号 所定の圧力において作動が確認できるものであること。

200条 （制御装置等の集中配置）

1項 貨物 の荷役を遠隔制御の弁及びポンプで行う船舶の、当該弁及びポンプの制御装置及び指示装置は、貨物制御場所に集中させなければならない。

201条 （液面計測装置）

1項 貨物 タンクに備え付ける液面計測装置は、貨物の種類に応じ告示で定めるところにより、次の各号に掲げる方式のいずれかとしなければならない。

1号 密閉式液面計測装置（ 貨物 タンクの外部から液位を測定するものをいう。）

2号 貫通密閉式液面計測装置（ 貨物 タンク内で計測した情報を当該貨物タンクの外部に伝えるものをいう。）

3号 制限式液面計測装置（使用しないときは完全に閉鎖されている計測装置であつて、使用するときに少量の 貨物 が大気中に放出される方法で液位を測定するものをいう。）

2項 前項第2号の貫通密閉式液面計測装置は、 貨物 タンクに直接備え付けなければならない。ただし、当該計測装置と貨物タンクの間のできる限り タンク に近接した箇所に遮断弁を取り付ける場合は、この限りでない。

202条

1項 削除

203条 （液面計測装置の保守）

1項 液面計測装置は、 貨物 タンクに貨物が積載されている状態においても保守できるものでなければならない。

204条 （あふれ出しの防止）

1項 貨物 タンクには、 第201条 《液面計測装置 貨物タンクに備え付ける液…》 面計測装置は、貨物の種類に応じ告示で定めるところにより、次の各号に掲げる方式のいずれかとしなければならない。 1 密閉式液面計測装置貨物タンクの外部から液位を測定するものをいう。 2 貫通密閉式液面計 の規定により当該貨物タンクに備え付ける液面計測装置から独立して作動し、可視可聴の警報を発する高位液面警報装置を備え付けなければならない。

2項 高位液面警報装置の電気回路は、試験できるものでなければならない。

205条 （試験及び校正）

1項 液面計測装置は、定期的な間隔で試験及び校正をしなければならない。

206条 （圧力計測装置）

1項 貨物 タンクには、その頂部付近に圧力計測装置を備え付けなければならない。

2項 貨物 制御場所には、圧力計測装置の指示計（貨物タンクの最大及び最小許容圧力を表示したもの）を備え付けなければならない。

3項 船橋には、 貨物 タンクの圧力が所定の圧力に達したときに警報を発する装置を備え付けなければならない。

4項 前項の警報を発する装置の設定圧力の変更を行う場合は、船長の監督の下に、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長又は船級協会が適当と認める操作手引書に記載されている手順に従つて行わなければならない。

207条 （管装置等の圧力計）

1項 次の各号に掲げる装置又は場所には、圧力計を取り付けなければならない。

1号 貨物 ポンプの吐出管

2号 荷役用マニホルド

3号 大気に通じる開口のない船倉区域及び防壁間区域

208条 （試験及び校正）

1項 圧力計測装置は、定期的な間隔で試験及び校正をしなければならない。

209条 （貨物タンクの温度計測装置）

1項 貨物 タンクには、当該貨物タンクの頂部及び底部を含む二以上の箇所に温度計測装置を備え付けなければならない。

2項 貨物 制御場所その他の適当な場所には、温度計測装置の指示計（貨物タンクの最低使用温度を表示したもの）を備え付けなければならない。

210条 （防熱材等の温度計測装置）

1項 二次防壁が要求される 貨物 タンクで摂氏零下五五度未満の貨物を運送する船舶には、防熱材の内部又は貨物格納設備に隣接する船体構造に当該場所の温度が許容最低温度に近づいた場合に可聴の警報を発する適当な数の温度計測装置を備え付けなければならない。

211条

1項 摂氏零下五五度未満の 貨物 を運送する船舶の貨物タンクには、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が安全上必要と認める場合は、適当な数の温度計測装置を備え付けなければならない。

2項 貨物 制御場所その他の適当な場所には、前項の温度計測装置の指示計を備え付けなければならない。

212条 （ガス検知装置）

1項 船舶には、運送する 貨物 の種類に応じ告示で定める種類の固定式ガス検知装置を次に掲げる場所に備え付けなければならない。

1号 貨物 ポンプ室

2号 貨物 圧縮機室

3号 電動機室

4号 貨物 制御室（ガス安全区域にあるものを除く。）

5号 エアロック内

6号 イナート・ガス供給主管内

7号 貨物 を燃料として使用する内燃機関の内部

8号 第171条第2項 《2 告示で定める貨物を積載する貨物タンク…》 は、告示で定める型式の独立型タンクとしなければならない。 の独立型 タンク 以外の独立型タンクに係る 貨物 区域内でガスが滞留するおそれのある閉囲区域

9号 第194条第1項 《貨物タンクには、当該貨物タンク内の貨物の…》 圧力又は温度を制御するための冷却装置第226条の規定により貨物を燃料として使用する船舶にあつては、冷却装置又は蒸発したガスを船内で燃料として使用する装置を備え付けなければならない。 ただし、船舶の所在 の冷却装置

10号 第227条第1項第2号 《貨物区域以外の区画に配置するガス燃料管は…》 、次に掲げる要件のいずれかに適合するものでなければならない。 ただし、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が安全上差し支えないと認める場合は、この限りでない。 1 次に掲げる要件に適合する二重管構造のも のダクト内

11号 前各号に掲げる場所のほか、 貨物 管装置、ガス燃料管装置又はガスを使用する機器類が設けられた閉囲された場所

2項 前項の固定式ガス検知装置は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。ただし、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が安全上差し支えないと認める場合は、この限りでない。

1号 採取したガスを直ちに検知できるものであること。

2号 継続的に検知できるものであること。

3号 採取端が適正な位置に固定されたものであること。

4号 採取端からの配管が、告示で定める要件に適合する場合を除き、ガス安全区域に設けられていないものであること。

5号 いかなるときでも試験ができるものであること。

6号 可視可聴の警報を発する装置（ 引火性の貨物 を運送する場合は、ガスの濃度が爆発限界の30パーセントで警報を発するものに限る。）が備え付けられているものであること。

3項 固定式ガス検知装置の検知器及び可視可聴の警報を発する装置は、船橋、 貨物 制御場所その他の適当な場所に備え付けなければならない。

213条 （引火性の貨物を運送する船舶のガス検知装置）

1項 二次防壁が要求される 貨物 タンクで 引火性の貨物 を運送する船舶の船倉区域及び防壁間区域には、次に掲げる要件に適合する固定式ガス検知装置を備え付けなければならない。

1号 ガスの濃度が体積比で零から100パーセントまでの間で計測できるものであること。

2号 前条第2項各号に掲げる要件。ただし、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が安全上差し支えないと認める場合は、この限りでない。

214条 （毒性の貨物を運送する船舶のガス検知装置）

1項 毒性の貨物 を運送する船舶の船倉区域及び防壁間区域には、当該区域からガスを採取するための固定式の管装置を備え付けなければならない。

214条の2 （酸素含有率の計測装置）

1項 船舶には、固定式の酸素含有率を計測できる装置を次に掲げる場所に備え付けなければならない。

1号 窒素発生器、冷媒に窒素を使用した冷却装置又はイナート・ガス装置が設置されている閉囲された場所又は半閉囲場所

2号 非 引火性の貨物 を運送する船舶にあつては、船倉区域、 貨物 ポンプ室及び貨物圧縮機室

215条 （持運び式ガス検知器等）

1項 船舶には、運送する 貨物 に適した二以上の持運び式のガス検知器及び酸素含有率を計測できる装置を備えなければならない。

216条 （ガス検知）

1項 毒性の貨物 を運送する船舶の船倉区域及び防壁間区域に立ち入る場合は、立入り前及び立入り中30分ごとにガス検知を行わなければならない。

217条 （試験及び校正）

1項 固定式ガス検知装置は、定期的な間隔で試験及び校正をしなければならない。

2項 船舶には、前項の試験及び校正をするための標準ガスを備えておかなければならない。

217条の2 （自動制御）

1項 本款の規定により備え付ける計測装置又はガス検知装置であつて、自動制御の機能を有するものは、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

1号 操作を誤つた場合においても運送の安全を確保するための措置が講じられていること。

2号 異常が生じた場合に警報装置の作動、関連する機器類の停止その他の 貨物 タンク等の損傷を防止するための措置を講じることができるものであること。

3号 自動制御の機能を手動で解除することができるものであること。

218条 （環境制御）

1項 告示で定める 貨物 を積載する場合は、貨物の種類に応じ告示で定めるところにより貨物タンク及び貨物に係る管装置の環境制御を行わなければならない。

219条 （船倉区域等の環境制御）

1項 二次防壁が要求される 貨物 タンクに 引火性の貨物 を積載する場合は、当該貨物タンクに係る船倉区域及び防壁間区域を乾燥したイナート・ガスによりその状態を不活性なものとしなければならない。ただし、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が安全上差し支えないと認める場合は、この限りでない。

2項 前項の規定により船倉区域及び防壁間区域を不活性な状態としなければならない船舶には、次の各号に掲げる要件に適合するイナート・ガス装置を備え付けなければならない。

1号 次に掲げる要件に適合するイナート・ガスを供給できるものであること。

イ 酸素の含有率が体積で5パーセント以下のものであること。

ロ 当該区画の材料及び 貨物 と物理的又は化学的作用を起こさないものであること。

2号 貨物 のガスの逆流を防止することができる装置が備え付けられているものであること。

3号 イナート・ガス装置を使用しない場合に、 貨物 区域における貨物管装置（船倉区域又は防壁間区域との接続部を除く。）から分離されるものであること。

4号 イナート・ガス供給管内のガスの酸素含有率を継続的に指示し、かつ、当該含有率が体積で5パーセントに達したとき警報を発する装置が取り付けられているものであること。

5号 前号に定めるもののほか、イナート・ガスの温度及び圧力を指示する装置が、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が適当と認めるところにより取り付けられているものであること。

220条

1項 二次防壁が要求されない 貨物 タンクであつて冷却装置を備え付けるものに貨物を積載する場合は、当該貨物タンクの船倉区域を乾燥したイナート・ガス又は乾燥した空気により環境制御しなければならない。

221条 （イナート・ガスを発生する装置の配置等）

1項 イナート・ガスを発生する装置を設置する場所には、当該装置を機関区域に設置する場合を除き、居住区域等へ直接に通じる通路を設けてはならない。

2項 イナート・ガスを発生する装置を 貨物 区域以外の区域に設置する場合は、貨物区域内のイナート・ガス主管に貨物のガスが逆流することを防止するため、2の逆止弁又はこれと同等の装置を備え付けなければならない。

3項 イナート・ガスを製造するための燃焼装置は、 貨物 区域内に備え付けてはならない。

222条 （イナート・ガスの貯蔵）

1項 環境制御のためのイナート・ガスを貯蔵する場合は、消火のために用いるイナート・ガスと別の容器に貯蔵しなければならない。

2項 イナート・ガスを摂氏〇度未満で貯蔵する場合は、当該ガスの貯蔵装置及び供給装置の周囲の船体構造の温度が設計温度より低くならないような措置を講じなければならない。

223条 （イナート・ガス供給管の配置）

1項 イナート・ガス供給管は、居住区域等に設けてはならない。

224条 （管装置の備付け）

1項 貨物 タンクには、当該貨物タンク内の気体を他の気体と置換するための管装置を備え付けなければならない。

225条 （貨物タンク及び貨物管装置のガス採取端）

1項 貨物 タンク及び貨物管装置には、当該貨物タンク及び貨物管装置に係る作業中、当該貨物タンク及び貨物管装置内のガス濃度及び酸素含有率を監視するために10分な数の採取端を取り付けなければならない。

2項 前項の採取端からの配管には、甲板上に弁及び気密の蓋を取り付けなければならない。

226条 （燃料としての貨物の利用）

1項 液化天然ガス（メタン及び高濃度のメタンを含有する天然ガスをいう。以下この款及び 第255条 《貨物の移送 船長は、貨物の移送に係る制…》 御装置及び警報装置について、貨物を取り扱う作業の開始前に当該装置が正常に作動することを確認しなければならない。 2 荷役作業の開始前及び作業中は、船舶内の作業者は、陸上施設液化天然ガスを燃料として使用 において同じ。）以外の 貨物 は、船内で燃料として使用してはならない。ただし、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が安全上差し支えないと認める場合は、この限りでない。

2項 液化天然ガスは、特定機関区域内の内燃機関、ボイラ及びイナート・ガス発生装置以外の機器の燃料として使用してはならない。ただし、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が安全上差し支えないと認める場合は、この限りでない。

226条の2 （貨物を燃料とする内燃機関）

1項 内燃機関であつて、液化天然ガスを燃料として使用するものは、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

1号 燃焼時の炎は、視認することができないものであること。

2号 排気管における排気の温度が摂氏五百三十五度以上とならないものであること。

3号 始動前に排気管に排気が滞留していないことを確認できるものであること。

4号 始動前に燃料油噴射装置の作動を確認できるものであること。

5号 吸気マニホルド、掃気室、排気管及びクランク室に圧力逃し弁が備え付けられているものであること。ただし、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が安全上差し支えないと認める場合は、この限りでない。

6号 共通の吸気マニホルドによりガス燃料を各シリンダに供給するものは、当該吸気マニホルドと各シリンダとの間に各シリンダからの火炎の逆流を防止するための装置が備え付けられているものであること。

7号 クランク室及び冷却装置に独立した通気装置が備え付けられているものであること。

8号 クランク室、掃気室及び冷却装置の通気口に次に掲げる要件に適合する固定式ガス検知装置が備え付けられているものであること。

イ ガス濃度が引火性限界の下限値の30パーセントの値となつた場合に警報を発するものであること。

ロ ガス濃度が引火性限界の下限値の60パーセント（クランク室にあつては100パーセント）の値になる前にガス燃料の供給を遮断するものであること。

9号 クランク室に発火源となる機器又は設備が設けられていないこと。

10号 排気管は、次に掲げる要件に適合するものであること。

イ 他の設備の排気管又は煙路から独立しているものであること。

ロ 排気が滞留するおそれがないものであること。

ハ 異常な燃焼が生じた場合に、自動的にガス燃料の供給を遮断することができる措置が講じられているものであること。

11号 異常な事態が生じた場合に、使用する燃料を自動的にガス燃料から燃料油に切り替える措置が講じられているものであること。

12号 内燃機関が停止した場合に、自動的にガス燃料の供給を遮断することができる装置が備え付けられているものであること。

2項 前項の内燃機関が電気点火装置を使用するものであつて、始動後、燃焼が検知されない場合は、ガス燃料の供給を自動的に遮断し、かつ、排気が滞留しないようにするための措置が講じられたものでなければならない。

226条の2の2 （貨物を燃料とするボイラ）

1項 主機として用いる蒸気タービンに供給する蒸気を発生させるボイラであつて、液化天然ガスを燃料として使用するものは、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

1号 前条第1項第1号に掲げる要件

2号 煙路における排気の温度が摂氏五百三十五度以上とならないものであること。

3号 油及び液化天然ガスを燃料として同時に又は独立して使用することができる適当なバーナが備え付けられていること。

4号 燃料として使用する油の圧力の減少及び燃料油ポンプの故障を監視することができる警報装置が備え付けられていること。

5号 ボイラの煙路は、次に掲げる要件に適合するものであること。

イ 他の設備の排気管又は煙路から独立しているものであること。

ロ 排気が滞留するおそれがないものであること。

6号 ガス燃料の供給が遮断された場合に、自動的に燃料油の供給に切り替えることができるものであること。

7号 ガス燃料をバーナに供給する管は、次に掲げる措置が講じられたものであること。

イ 安定した燃焼を確保するまでの間、ガス燃料が供給されないものであること。

ロ 手動で操作できる遮断弁が取り付けられたものであること。

ハ ガス燃料の使用後、排気を自動的に排除する装置が取り付けられたものであること。

226条の3 （貨物を燃料として利用するための装置等）

1項 液化天然ガスを燃料として利用するための装置及び貯蔵 タンク は、 貨物 区域内の暴露甲板上に設置しなければならない。ただし、次に掲げる設備を備え付ける場合は、この限りでない。

1号 第190条第1項 《貨物ポンプ室、貨物圧縮機室及びガス危険区…》 域の貨物制御室には、次に掲げる要件に適合する機械通風装置を備え付けなければならない。 1 当該場所の外側から操作できるものであること。 2 1時間につき当該場所の容積の三十倍ガス安全区域の貨物制御室に の機械通風装置

2号 炭酸ガスを 消火剤 として使用する固定式鎮火性ガス消火装置

3号 第212条第1項 《船舶には、運送する貨物の種類に応じ告示で…》 定める種類の固定式ガス検知装置を次に掲げる場所に備え付けなければならない。 1 貨物ポンプ室 2 貨物圧縮機室 3 電動機室 4 貨物制御室ガス安全区域にあるものを除く。 5 エアロック内 6 イナー の固定式ガス検知装置

2項 前項の装置及び貯蔵 タンク は、液化天然ガスを燃料として使用する内燃機関その他の機器に補充するための適当な機能を有するものでなければならない。

227条 （ガス燃料管）

1項 貨物 区域以外の区画に配置するガス燃料管は、次に掲げる要件のいずれかに適合するものでなければならない。ただし、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が安全上差し支えないと認める場合は、この限りでない。

1号 次に掲げる要件に適合する二重管構造のものであること。

イ 外管の設計圧力は、内管の最大使用圧力以上であること。

ロ 二重管の間の空間が、ガス燃料の圧力より高い圧力のイナート・ガスで加圧されたものであること。

2号 次に掲げる要件に適合する排気式機械通風装置が設けられた管内又はダクト内に備え付けられているものであること。

イ ダクトの設計圧力は、ガス燃料管の最大使用圧力以上であること。

ロ 1時間につき当該管又はダクトの容積の三十倍以上の容積の空気を換気することができるものであること。

ハ 大気圧未満の圧力を維持することができるものであること。

ニ 排気ファンを駆動する電動機が管又はダクトの外側に取り付けられているものであること。

ホ 排気ファンが所要の空気の流量を確保できない場合に、ガス燃料の供給を遮断することができるものであること。

ヘ 排気口が発火源となる機器及び設備から離れた安全な場所に設けられているものであること。

ト 次に掲げる要件に適合する固定式ガス検知装置が備え付けられているものであること。

（1） ガス濃度が引火性限界の下限値の30パーセントの値となつた場合に警報を発するものであること。

（2） ガス濃度が引火性限界の下限値の60パーセントの値になる前にガス燃料の供給を遮断するものであること。

2項 前項第2号の排気式機械通風装置は、ガス燃料管の中にガスが存在している場合は、常に作動させておかなければならない。

3項 ガス燃料の圧力が1メガパスカルを超えるガス燃料管は、次に掲げる要件のいずれかに適合するものでなければならない。

1号 ガス燃料を供給する装置（ 第229条 《主ガス燃料弁 ガス燃料管には、貨物区域…》 内に次の要件に適合する主ガス燃料弁を取り付けなければならない。 1 主ガス燃料弁が取り付けられた区画の内外のいずれにおいても閉鎖することができるものであること。 2 異常な事態が生じた場合に、自動的に の規定による主ガス燃料弁が設置されている場合は、当該燃料弁）から液化天然ガスを燃料として使用する内燃機関その他の機器までの間は二重管構造のものであること。

2号 ダクトの吸気口及び排気口その他の開口が 貨物 区域内にある場合は、第1項第2号（ヘ及びトを除く。）の要件に適合するものであること。

228条 （ガス燃料管の自動弁）

1項 ガス燃料管には、次に掲げる要件に適合する2個の自動弁を取り付けなければならない。

1号 フェイルクローズ型のものであること。

2号 ガス燃料管内で異常な事態が生じた場合に、開放された場所であつて発火源となる機器及び設備から離れたものへ排気できるよう自動的に開放するものであること。

3号 複数の内燃機関その他の機器に液化天然ガスを燃料として供給しているものにあつては、1の機器の自動弁の作動により他の機器へのガス燃料の供給が遮断されないものであること。

229条 （主ガス燃料弁）

1項 ガス燃料管には、 貨物 区域内に次の要件に適合する主ガス燃料弁を取り付けなければならない。

1号 主ガス燃料弁が取り付けられた区画の内外のいずれにおいても閉鎖することができるものであること。

2号 異常な事態が生じた場合に、自動的に閉鎖するものであること。

3号 複数の内燃機関その他の機器に液化天然ガスを燃料として供給しているガス燃料管に取り付けられるものにあつては、1の主ガス燃料弁の閉鎖により他の機器へのガス燃料の供給が遮断されないものであること。

230条

1項 削除

230条の2 （通風装置等）

1項 液化天然ガスを燃料として使用する船舶の特定機関区域には、適当な機械通風装置及び 第212条第1項 《船舶には、運送する貨物の種類に応じ告示で…》 定める種類の固定式ガス検知装置を次に掲げる場所に備え付けなければならない。 1 貨物ポンプ室 2 貨物圧縮機室 3 電動機室 4 貨物制御室ガス安全区域にあるものを除く。 5 エアロック内 6 イナー の固定式ガス検知装置を備え付けなければならない。

2項 内部にガス燃料が滞留するおそれのある通風用ダクト及び抽気管の排気口は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

1号 特定機関区域外の安全な場所に設けられているものであること。

2号 通風用ダクト及び抽気管の排気口への火気の侵入を防止することができるフレームアレスタを備え付けたものであること。

231条 （ガスフリー等）

1項 機関区域内のガス燃料管には、管内を新鮮な空気により置換するための設備及び管内のガス状態を不活性とするための設備を設けなければならない。

232条 （閉囲場所にあるガス燃料管）

1項 閉囲された場所にガス燃料管を設ける場合は、 第212条第2項 《2 前項の固定式ガス検知装置は、次に掲げ…》 る要件に適合するものでなければならない。 ただし、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が安全上差し支えないと認める場合は、この限りでない。 1 採取したガスを直ちに検知できるものであること。 2 継続的 各号に掲げる要件に適合する固定式ガス検知装置を備え付けなければならない。

233条 （基準温度）

1項 この款において、基準温度とは、次の各号に掲げる 貨物 タンクの区分に応じそれぞれ当該各号に定めるものをいう。

1号 第194条第1項に規定する 貨物 の圧力及び温度を制御するための装置を備え付けない貨物タンク逃し弁の設定圧力での貨物のガス圧に対応する温度（船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が当該貨物タンクの型式、これに備え付ける通気装置等を考慮して差し支えないと認める場合にあつては、次号に定める温度）

2号 第194条第1項 《貨物タンクには、当該貨物タンク内の貨物の…》 圧力又は温度を制御するための冷却装置第226条の規定により貨物を燃料として使用する船舶にあつては、冷却装置又は蒸発したガスを船内で燃料として使用する装置を備え付けなければならない。 ただし、船舶の所在 に規定する 貨物 の圧力及び温度を制御するための装置を備え付ける貨物タンク積込み時、運送中又は取卸し時の貨物の温度のうちいずれか最も高い温度

234条 （積付制限率及び最大許容貨物率）

1項 貨物 タンクに積み込む貨物の容量の貨物タンクの容積に対する比率は、次の算式により算定した積付制限率以下としなければならない。

2項 前項の最大許容 貨物 率は、0・九八（次に掲げる場合にあつては、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長の指示する値）とする。

1号 貨物 タンクに 第198条第1項第1号 《貨物タンク、防壁間区域、設計圧力を超える…》 圧力が加わるおそれのある船倉区域及び貨物管装置には、次に掲げる要件に適合する通気装置を備え付けなければならない。 1 二以上の10分な排気容量を有する圧力逃し弁が次に掲げるところにより取り付けられてい ロの要件に適合する圧力逃し弁が取り付けられている場合であつて、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が当該貨物タンクの形状、圧力逃し弁の配置等を考慮して最大許容貨物率を0・98を超える値として差し支えないと認めるとき

2号 船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が当該 貨物 タンクに積み込む貨物の比重と当該貨物タンクの強度の関係等を考慮して最大許容貨物率を0・九八未満の値とする必要があると認める場合

235条 （充てん限度一覧書）

1項 船舶所有者は、次に掲げる事項を記載したものであつて船舶の所在地を管轄する地方運輸局長又は船級協会が適当と認める充てん限度一覧書を作成し、これを当該船舶の船長に供与しなければならない。

1号 積付制限率（ 貨物 の種類、積込み時の温度及び最大基準温度ごとに記載されたもの）

2号 圧力逃し弁及び特別圧力逃し弁の設定圧力

2項 船長は、前項の一覧書を船内に保管しなければならない。

236条 （電気設備）

1項 引火性の貨物 を運送する船舶の当該 貨物 が漏えいし、又は滞留するおそれのある場所には、電気設備を設けてはならない。ただし、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が安全上差し支えないと認める場合は、この限りでない。

237条 （準用規定）

1項 船舶設備規程 第302条 《準用規定 船舶設備規程の四及びの5の規…》 定は、引火点が摂氏六〇度以下の貨物を運送する船舶について準用する。 の四及び第302条の5の規定は、 液化ガスばら積船 について準用する。

238条 （保護装具）

1項 船舶には、次の各号に掲げるものにより構成される全身を10分保護することのできる保護装具を備えなければならない。

1号 手袋

2号 長靴

3号 全身保護衣

4号 密着式保護眼鏡又は顔面保護具

239条 （安全装具）

1項 船舶には、消防員装具に加えて次に掲げるものにより構成される安全装具を三組以上船内に備えなければならない。

1号 自蔵式呼吸具（1,200リットル以上の容積の空気を供給できるもの）

2号 保護衣、手袋及び長靴

3号 貨物 に侵されないベルト付きの耐火性の命綱

4号 防爆型の懐中電灯

2項 前項第1号の自蔵式呼吸具は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

1号 次に掲げるものにより構成される空気を供給する装置を備えているものであること。

イ 面体を有するマスク（内部を常に陽圧とすることができるものに限る。）

ロ 各自蔵式呼吸具ごとに1の10分に空気の充てんされた容器

ハ 自蔵式呼吸具用の空気圧縮機

ニ ハの空気圧縮機から自蔵式呼吸具の空気を供給することができる容器に空気を充てんするためのマニホルド

2号 消防員装具に装着することができるものであること。

240条 （安全装具の保管）

1項 前条第1項の安全装具は、次の要件に適合するロッカーに保管しておかなければならない。

1号 容易に近づくことができる場所に備え付けられているものであること。

2号 見やすい箇所に安全装具が保管されている旨の表示がなされているものであること。

241条 （船型の分類）

1項 船舶を次のとおり分類し、その区分は、 貨物 の種類に応じ告示で定めるところによるものとする。

1号 タイプ一Ｇ船

2号 タイプ二Ｇ船

3号 タイプ三Ｇ船

242条 （損傷時の復原性）

1項 船舶は、損傷を受け、区画室に浸水した場合及び平衡措置をとつた場合における最終の状態が、次の各号に掲げる要件に適合するものでなければならない。ただし、タイプ一Ｇ船以外の船舶であつて船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が船舶の大きさを考慮して差し支えないと認める場合は、この限りでない。

1号 復原力曲線（ 船舶復原性規則 （1956年運輸省令第76号） 第2条第8項 《8 この省令において「復原力曲線」とは、…》 直角座標において、横軸に船舶の横傾斜角を、縦軸に船舶の復原てこをとり、船舶が排水量を変化することなく横傾斜したときの復原てこを標示した曲線をいう。 の復原力曲線をいう。以下同じ。）が平衡位置を超えて二〇度以上の復原力範囲を有し、かつ、平衡位置から二〇度の範囲内において、残存復原てこの最大値が0・1メートル以上であり、横軸と復原力曲線に囲まれた部分の面積が0・175メートル・ラジアン以上であること。

2号 非対称に浸水した場合における、傾斜角は、三〇度を超えないこと。

3号 新たに浸水を生ずる可能性のある開口の下縁が没水しないこと。

4号 非常用動力源の作動ができること。

2項 船舶は、前項の規定に適合するために必要な復原性をすべての使用状態において有するものでなければならない。

3項 船舶は、第1項の浸水の中間段階においても10分な復原性を有するものでなければならない。

243条 （損傷時の復原性の計算）

1項 損傷時の復原性の計算は、次条から 第246条 《損傷範囲の想定 想定する損傷の最小範囲…》 は、次のとおりとする。 1 船側損傷 イ 縦方向の範囲 次の算式により算定した値又は14・5メートルのうちいずれか小さいもの 1／3Ｌ2／3メートル この場合において、 Ｌは、船の長さメートル以下同じ までの規定によるほか、船舶の寸法割合、その浸水区画室の配置、形状及び内容物、積載する液体の分布及び比重並びに自由表面による影響を考慮してしなければならない。

244条 （浸水区画室の浸水率）

1項 浸水率（船舶区画規程（1952年運輸省令第97号）第2条第21項の浸水率をいう。以下同じ。）は、船倉区域については九十五（船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が船舶の構造を考慮して差し支えないと認める場合を除く。）、液体以外の 貨物 及び貯蔵品を積載する場所については六十、居住に充てる場所については九十五、機関に充てる場所については八十五、空所については九十五、液体を入れる場所については零から九十五までの間の値であつて船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が適当と認めるものとする。

2項 液体が入つている タンク が損傷を受ける場合は、液体は、当該区画から完全に流出し、最終平衡状態の液面の位置まで海水と入れかわるものと仮定しなければならない。

245条 （船楼の浮力）

1項 次条で想定する船側損傷の範囲内の船楼の浮力は、考慮しないものとする。ただし、当該船側損傷の範囲外の船楼の非浸水部分が、水密隔壁によつて仕切られ、かつ、新たに浸水を生ずる可能性のある開口の下縁が没水しない場合には、当該非浸水部分の浮力を考慮することができる。

246条 （損傷範囲の想定）

1項 想定する損傷の最小範囲は、次のとおりとする。

1号 船側損傷

イ 縦方向の範囲次の算式により算定した値又は14・5メートルのうちいずれか小さいもの

ロ 横方向の範囲 満載喫水線規則 第36条 《満載喫水線の種類等 船舶に標示する満載…》 喫水線の種類、適用される帯域又は区域、適用される季節期間又は期間及びこれらに対応する乾舷は、次の表のとおりとする。 満載喫水線の種類 適用される帯域又は区域 適用される季節期間又は期間 乾舷 夏期満載 に規定する夏期満載喫水線（同令第66条に規定する海水満載喫水線を有する船舶にあつては当該海水満載喫水線、夏期満載喫水線及び海水満載喫水線を有しない船舶にあつては同令第3章第1節及び第2節の規定により算定した海水満載喫水線に相当する喫水線）の水平面において船側外板から船体中心線に直角に測つた場合において、船の幅の5分の1の値又は11・5メートルのうちいずれか小さいもの

ハ 垂直方向の範囲型基線から上

2号 船底損傷

イ 縦方向の範囲次の算式により算定した値又は14・5メートルのうちいずれか小さいもの

ロ 横方向の範囲船の幅の6分の1の値又は5メートル（船首垂線からＬの10分の三までの部分については10メートル）のうちいずれか小さいもの

ハ 垂直方向の範囲型基線から測つた場合において、船の幅の15分の1の値又は2メートルのうちいずれか小さいもの

2項 前項の損傷範囲の想定においては、次の各号に掲げる船舶の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものを含む損傷範囲は、想定しないものとする。この場合において、隣接する2個の横置水密隔壁（以下「 横置隔壁 」という。）間の距離が同項で想定する損傷の縦方向の範囲より小さい場合は、これらの2個の隔壁のうちいずれか1個はないものとみなす。

1号 船の長さが150メートル以下のタイプ二Ｇ船（最大許容設定圧力が0・7メガパスカル以上及び 貨物 格納設備の設計温度が摂氏零下五十五度以上で設計された 第171条第2項 《2 告示で定める貨物を積載する貨物タンク…》 は、告示で定める型式の独立型タンクとしなければならない。 の独立型 タンク で貨物を運送するタイプ二Ｇ船（以下「 タイプ二ＰＧ船 」という。）を除く。）機関室区域（船舶区画規程第2条第18項の機関室区域をいう。以下同じ。）を仕切る前後の 横置隔壁

2号 船の長さが150メートル以下の タイプ二ＰＧ船 及び船の長さが80メートル以上のタイプ三Ｇ船 横置隔壁 （長さが3メートル以上の屈折部及び階段部を有する隔壁（船尾隔壁を除く。）を除く。）

3号 船の長さが80メートル未満のタイプ三Ｇ船機関室区域（船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が浸水を考慮する必要があると認めるものを除く。）及び 横置隔壁 （長さが3メートル以上の屈折部及び階段部を有する隔壁（船尾隔壁を除く。）を除く。）

3項 第1項に定める損傷範囲より小さい範囲の損傷により、船舶の傾斜が同項の損傷範囲におけるより大きいか又は復原性が悪くなる場合は、当該小さい範囲の損傷範囲を想定するものとする。

4項 第1項に定めるもののほか、 貨物 区域の位置する部分については、外板から次条の規定により定められる貨物タンクの位置までの局部の損傷を考慮しなければならない。

5項 前各項に定めるもののほか、船舶区画規程 第44条第1項 《危険物運送船適合証の交付第38条の2第1…》 項の規定による申請に係るものに限る。、書換え若しくは再交付又は危険物運送船適合証の英訳書の交付を受けようとする者は、1,700円情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律2002年法律第151号。 （第4号に係る部分に限る。）及び第3項（第3号に係る部分に限る。）の規定は、極海域航行船であつて 液化ガスばら積船 であるものの損傷範囲の想定について準用する。

247条 （貨物タンクの位置）

1項 貨物 タンクは、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ船首隔壁より後方であつて、当該各号に定める要件に適合する位置に設けなければならない。

1号 船舶をタイプ一Ｇ船に区分することとなる 貨物 を積載する貨物タンク次に掲げる要件に適合する位置。

イ 第246条第1項第1号 《想定する損傷の最小範囲は、次のとおりとす…》 る。 1 船側損傷 イ 縦方向の範囲 次の算式により算定した値又は14・5メートルのうちいずれか小さいもの 1／3Ｌ2／3メートル この場合において、 Ｌは、船の長さメートル以下同じ。 ロ 横方向の範 ロの水平面における船側外板からの距離が同号ロに定める値以上であること。

ロ 貨物 タンクの隔壁の任意の箇所における外板からの距離がそれぞれ異なるものにあつては、いずれの箇所においても次表上欄に掲げる貨物タンクの内容積に応じ、同表下欄に掲げる値以上の距離にあること。

ハ 型基線からの垂直距離が、 第246条第1項第2号 《想定する損傷の最小範囲は、次のとおりとす…》 る。 1 船側損傷 イ 縦方向の範囲 次の算式により算定した値又は14・5メートルのうちいずれか小さいもの 1／3Ｌ2／3メートル この場合において、 Ｌは、船の長さメートル以下同じ。 ロ 横方向の範 ハに定める値以上であること。

2号 前号に掲げる 貨物 タンク以外の貨物タンク次に掲げる要件に適合する位置。

イ いずれの箇所においても外板から前号ロに定める値以上の距離（船舶をタイプ三Ｇ船に区分することとなる 貨物 を積載する貨物タンクにあつては、0・8メートル以上の距離）にあること。

ロ 型基線からの垂直距離が、 第246条第1項第2号 《想定する損傷の最小範囲は、次のとおりとす…》 る。 1 船側損傷 イ 縦方向の範囲 次の算式により算定した値又は14・5メートルのうちいずれか小さいもの 1／3Ｌ2／3メートル この場合において、 Ｌは、船の長さメートル以下同じ。 ロ 横方向の範 ハに定める値以上であること。

248条 （ウェル）

1項 貨物 タンクに設けるウェルは、 第246条第1項第2号 《想定する損傷の最小範囲は、次のとおりとす…》 る。 1 船側損傷 イ 縦方向の範囲 次の算式により算定した値又は14・5メートルのうちいずれか小さいもの 1／3Ｌ2／3メートル この場合において、 Ｌは、船の長さメートル以下同じ。 ロ 横方向の範 ハの規定による船底損傷の垂直方向の範囲内に突出させてはならない。

2項 前項の規定にかかわらず、タイプ一Ｇ船以外の船舶にあつては、次の各号に掲げる要件に適合する場合は、同項の範囲内に突出させることができる。

1号 できる限り浅いこと。

2号 底面の位置が、次に掲げる位置より上方にあること。

イ 二重底がある場合は、内底板の下方で、二重底の深さの4分の一又は三五〇ミリメートルのいずれか小さい方の位置

ロ 二重底がない場合は、 第246条第1項第2号 《想定する損傷の最小範囲は、次のとおりとす…》 る。 1 船側損傷 イ 縦方向の範囲 次の算式により算定した値又は14・5メートルのうちいずれか小さいもの 1／3Ｌ2／3メートル この場合において、 Ｌは、船の長さメートル以下同じ。 ロ 横方向の範 ハの船底損傷の垂直方向の範囲の上端から下方へ三五〇ミリメートルの位置

249条

1項 削除

250条 （固定バラスト）

1項 固定バラストは、 貨物 区域の二重底の区画に設けてはならない。ただし、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が安全上差し支えないと認める場合は、この限りでない。

251条 （船型要件の異なる2種類以上の貨物の運送）

1項 2種類以上の 貨物 を同時に運送する場合、その船型は、最も厳しい船型を要求される貨物に対応するものでなければならない。

2項 前項の規定にかかわらず、個々の 貨物 タンクの位置についての要件は、当該貨物タンクで運送するそれぞれの貨物に対応する船型の要件とすることができる。

252条 （準用規定）

1項 船舶区画規程 第45条第1項 《放射性物質等のうち核燃料物質原子力基本法…》 1955年法律第186号第3条第2号に規定する核燃料物質をいう。以下同じ。又は核燃料物質によつて汚染された物を第71条第1項第1号に規定する放射性輸送物次の各号に掲げるものに該当するものに限る。とする 及び 第110条 《準用規定 第47条第3項、第48条及び…》 第57条の規定は、引火点が摂氏二十三度未満の腐食性物質について準用する。 の規定は、 液化ガスばら積船 について準用する。この場合において同令第110条中「前条」とあるのは「 危険物船舶運送及び貯蔵規則 第246条 《損傷範囲の想定 想定する損傷の最小範囲…》 は、次のとおりとする。 1 船側損傷 イ 縦方向の範囲 次の算式により算定した値又は14・5メートルのうちいずれか小さいもの 1／3Ｌ2／3メートル この場合において、 Ｌは、船の長さメートル以下同じ 」と読み替えるものとする。

253条 （持込みの制限）

1項 引火性の貨物 を運送する船舶のガス危険区域に立ち入る場合は、区域内が新鮮な空気により置換されており、かつ、その状態が維持されている場合を除き、発火の原因となるものを持ち込んではならない。

254条 （低温での貨物の運送）

1項 低温で 貨物 を運送する場合は、次の各号に掲げるところによらなければならない。

1号 荷役作業は、 貨物 タンク、管装置及びこれらの付属品に不具合な温度こう配が生じないように行うこと。

2号 貨物 タンクを大気温度から冷却する場合は、貨物タンク、管装置及びその付属品は、所定の冷却方法によること。

255条 （貨物の移送）

1項 船長は、 貨物 の移送に係る制御装置及び警報装置について、貨物を取り扱う作業の開始前に当該装置が正常に作動することを確認しなければならない。

2項 荷役作業の開始前及び作業中は、船舶内の作業者は、陸上施設（液化天然ガスを燃料として使用する他の船舶に燃料として 貨物 を移送する場合にあつては、当該他の船舶。次項において同じ。）の作業者と打合せ（緊急時の措置を含む。）を行わなければならない。

3項 貨物 の積込み速度は、船舶及び陸上施設の配管等を考慮して調節しなければならない。

4項 貨物 は、次の各号に掲げる要件に適合する場合を除き、圧縮ガス法又は圧縮空気法により移送してはならない。

1号 貨物 タンクの設計上の安全係数が、貨物の移送中であつても小さくならないこと。

2号 逃し弁は、 貨物 の移送中に開くことを防止するための措置が講じられたものであること。

255条の2 （貨物の試料の採取）

1項 貨物 の試料を採取する場合は、次に掲げるところにより行わなければならない。

1号 船長の監督の下に行うこと。

2号 作業者は、 貨物 の性状に応じた防護服を着用すること。

3号 試料の採取前に、採取装置が正しく接続されていることを確認すること。

4号 試料の採取後に、採取した場所の弁が閉鎖されていることを確認すること。

5号 採取した 貨物 が外部に漏れないように行うこと。

256条 （特別要件）

1項 前条までの規定によるほか、告示で定める 貨物 を運送する場合は、当該船舶は、当該貨物の種類、性状等に応じ告示で定める特別の要件によらなければならない。

257条 （適用）

1項 この節の規定は、液体化学薬品をばら積みして運送する船舶（以下「 液体化学薬品ばら積船 」という。）に適用する。ただし、 共通物質 以外の液体化学薬品を運送しない船舶（共通物質のほか、共通物質以外の液化ガス物質を運送するものに限る。）にあつては、この限りでない。

257条の2

1項 前条の規定にかかわらず、告示で定める液体化学薬品以外の液体化学薬品を運送しない 液体化学薬品ばら積船 （以下「 液体油脂ばら積船 」という。）については、 第308条 《船型の分類 船舶を次のとおり分類し、そ…》 の区分は、貨物の種類に応じ告示で定めるところによるものとする。 1 タイプ一船 2 タイプ二船 3 タイプ二ｋ船 4 タイプ三船 から 第314条 《貨物タンクの位置 貨物タンクは、次の各…》 号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める位置に設けなければならない。 1 船舶をタイプ一船に区分することとなる貨物を積載する貨物タンク 次に掲げる要件に適合する位置 イ 第313条第1項第1号ロ までの規定を除き、この節の規定は、適用しない。

2項 前条及び前項の規定にかかわらず、 船舶安全法施行規則 （1963年運輸省令第41号） 第1条第6項 《6 この省令において「平水区域」とは、湖…》 、川及び港内の水域並びに次に掲げる水域をいう。 この場合において、港の区域は、港則法1948年法律第174号に基づく港の区域の定めのあるものについては、その区域とする。 ただし、これと異なる区域を告示 の平水区域のみを航行する 液体油脂ばら積船 については、この節の規定は、適用しない。

258条 （用語）

1項 この節において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

1号 貨物 区域次に掲げる場所をいう。

イ 貨物 タンク、スロップ タンク 及び貨物ポンプ室

ロ 貨物 タンク又はスロップ タンク に隣接するポンプ室、コファダム、バラスト区域又は空所

ハ イ及びロに掲げる場所の上方の甲板上の場所

2号 貨物 ポンプ室液体化学薬品である貨物（以下この節において「 貨物 」という。）を取り扱うポンプ及びその附属品のある場所をいう。

3号 ポンプ室バラスト又は燃料油を取り扱うポンプ及びその附属品のある場所であつて、 貨物 区域内にあるものをいう。

259条 （貨物タンク等の隔離）

1項 貨物 タンク及びスロップ タンク は、コファダム、貨物ポンプ室、燃料油タンク又はこれらに類似した場所により居住区域、業務区域、機関区域並びに飲料水及び食糧を貯蔵する場所から隔離しなければならない。

260条 （居住区域等の配置）

1項 居住区域等は、 貨物 区域内（ 船舶防火構造規則 第30条 《ポンプ室の配置 貨物ポンプを設置するた…》 めに、ポンプ室ポンプ室に至るトランクを含む。以下同じ。の下部を特定機関区域に突出させる場合には、キールの上面から当該突出部分の頂部の甲板の上面までの高さは、型深さ満載喫水線規則1968年運輸省令第33 の規定に適合する貨物ポンプ室突出部及びポンプ室突出部の上方を除く。）に配置してはならない。

261条 （貨物ポンプ室）

1項 貨物 ポンプ室は、次の各号に掲げる要件に適合するものでなければならない。

1号 容易に立ち入ることができるものであること。

2号 第303条 《保護装具 船舶には、次の各号に掲げるも…》 のにより構成される全身を10分保護することのできる保護装具を備えなければならない。 1 適当な大きさのエプロン 2 手袋 3 長靴 4 全身保護衣 5 密着式保護眼鏡又は顔面保護具 2 前項第1号から の保護装具（ 第304条第1項 《告示で定める貨物を運送する船舶には、次の…》 各号に掲げるものにより構成される安全装具を三組以上備えなければならない。 1 自蔵式呼吸具20分以上空気を継続して供給することができるもの 2 密着式保護眼鏡、保護衣、手袋及び長靴 3 貨物に侵されな の規定により安全装具を備え付ける場合にあつては当該安全装具）を着用した者が、容易にすべての 貨物 の操作弁に近づけるものであること。

3号 室内で負傷した者を救助索により容易に、かつ、迅速につり上げるための設備が設けられているものであること。

4号 室内のビルジが、次に掲げるものにより構成されるビルジ排水設備により処理されるように措置されているものであること。

イ 室外から操作することができるビルジ排出ポンプ

ロ 排出されたビルジを貯蔵するためのスロップ タンク

ハ スロップ タンク に貯蔵されているビルジを陸上に移送するための適当な継手

2項 貨物 ポンプ室に設けるはしご及び踊り場には、手すりを設けなければならない。

3項 貨物 ポンプ室に設けるはしごは、次の各号に掲げる要件に適合するものでなければならない。

1号 垂直に取り付けられていないものであること。

2号 適当な間隔で踊り場が設けられているものであること。

4項 貨物 ポンプの吐出側の圧力を表示する圧力計は、貨物ポンプ室外に取り付けなければならない。

5項 貨物 ポンプ室内の機械類が隔壁又は甲板を貫通する軸系により駆動される場合は、駆動軸が貫通する部分には、軸心を調整することができるガス密構造のグランドを設けなければならない。

262条 （貨物区域内に至る通路）

1項 貨物 区域内に至る通路は、開放された甲板から直接出入りすることができるものでなければならない。

2項 前項の規定にかかわらず、 貨物 区域内の二重底に至る通路は、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が安全上差し支えないと認める場合に限り、貨物ポンプ室、ポンプ室、コファダム又はこれらに類似した区画を経由することができる。

3項 前2項の通路に設ける出入りのための開口は、10分な大きさのものでなければならない。

263条 （発火源の除去）

1項 告示で定める火災の危険性を有する 貨物 （以下この節において「 火災危険性貨物 」という。）を積載する船舶には、当該貨物が漏えいし、又は滞留するおそれのある場所に発火源となる機器又は設備を設けてはならない。

264条 （準用規定）

1項 第156条 《船首又は船尾の荷役設備 船首又は船尾に…》 は、荷役設備を設けてはならない。 ただし、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が安全上差し支えないと認める場合は、この限りでない。 の規定は、 液体化学薬品ばら積船 について準用する。

2項 船舶防火構造規則 第28条 《適用 この章の規定は、総トン数五〇〇ト…》 ン以上のタンカーであつて、国際航海に従事するもの及び国際航海に従事しない遠洋区域又は近海区域を航行区域するものに適用する。 の二（ただし書を除く。）から 第34条 《ポンプ室の境界 ポンプ室とポンプ室以外…》 の場所との間の隔壁及び甲板には、窓を取り付けてはならない。 ただし、10分な強度を有し、かつ、当該隔壁及び甲板と同等の保全性及びガス密性を有する管海官庁が適当と認めるポンプ室の照明のための窓については まで、 第41条 《漏油に対する措置 甲板上に漏出した油が…》 居住区域及び業務区域へ流入することを防ぐために、船側から他の船側まで達する適当な高さの連続するコーミングを設けなければならない。 ただし、管海官庁が適当と認める措置を講ずる場合には、この限りでない。 及び 第42条第1項 《第17条から第19条第3項を除く。まで、…》 第22条第2項及び第5項を除く。、第27条の四、第27条の5第3項、第27条の6から第27条の八まで、第27条の9第1項、第27条の十及び第27条の11第2項の規定は、総トン数五〇〇トン以上のタンカー の規定は、 液体化学薬品ばら積船 （次項の特定液体化学薬品ばら積船を除く。）について準用する。この場合において、同令第31条中「独立した荷役用工具ロッカー室」とあるのは「 貨物 制御室及び独立した荷役用工具ロッカー室」と、同令第32条第1項中「隔壁及び甲板（限定近海船にあつては、機関区域、ポンプ室及び調理室の境界となる隔壁及び甲板に限る。）」とあるのは「隔壁及び甲板」と、同令第42条第1項中「総トン数五〇〇トン以上のタンカー（限定近海船を除く。）」とあるのは「 危険物船舶運送及び貯蔵規則 第264条第2項 《2 船舶防火構造規則第28条の二ただし書…》 を除く。から第34条まで、第41条及び第42条第1項の規定は、液体化学薬品ばら積船次項の特定液体化学薬品ばら積船を除く。について準用する。 この場合において、同令第31条中「独立した荷役用工具ロッカー の液体化学薬品ばら積船」と読み替えるものとする。

3項 船舶防火構造規則 第27条の3 《保護方式 居住区域等には、火災の拡大を…》 初期に防止する目的で、次の各号の方式のいずれかを採用しなければならない。 1 第一保護方式 居住区域等にＡ級仕切り、Ｂ級仕切り又はＣ級仕切りの隔壁を設ける方式 2 第二保護方式 居住区域等の火災の発生 から 第27条 《準用規定 第8条から第20条まで、第2…》 2条から第23条の二までの規定は、遠洋区域又は近海区域を航行区域とする船舶について準用する。 この場合において、第8条第1項、第9条第1項、第10条第1項及び第11条の二中「なければならない。」とある の十一まで、 第27条の13第1項 《第17条から第19条第3項を除く。までの…》 規定は、総トン数五〇〇トン以上の貨物船限定近海船を除く。について準用する。 及び 第33条 《船楼及び甲板室の周壁 居住区域又は業務…》 区域がある船楼及び甲板室の周壁張出甲板を含む。のうち貨物タンク及び貨物タンクに隣接する場所に面する部分は、耐火性等について告示で定める要件に適合するものであり、かつ、次に掲げる基準に適合するものである の規定は、特定 液体化学薬品ばら積船 （告示で定める 貨物 のみを運送する液体化学薬品ばら積船をいう。）について準用する。この場合において、同令第27条の7第1項及び第27条の11第1項中「総トン数五〇〇トン以上の貨物船」とあり、及び第27条の13第1項中「総トン数五〇〇トン以上の貨物船（限定近海船を除く。）」とあるのは「 危険物船舶運送及び貯蔵規則 第264条第3項 《3 船舶防火構造規則第27条の3から第2…》 7条の十一まで、第27条の13第1項及び第33条の規定は、特定液体化学薬品ばら積船告示で定める貨物のみを運送する液体化学薬品ばら積船をいう。について準用する。 この場合において、同令第27条の7第1項 の特定液体化学薬品ばら積船」と、同令第27条の8第1項第1号中「通風用のダクト（限定近海船にあつては、特定機関区域、調理室及び車両甲板区域のダクトに限る。）」とあるのは「通風用のダクト」と、「場所（限定近海船にあつては、特定機関区域、調理室及び車両甲板区域以外の場所に限る。）」とあるのは「場所」と、同項第2号中「ロールオン・ロールオフ貨物区域（限定近海船にあつては、特定機関区域、調理室及び車両甲板区域に限る。）」とあるのは「ロールオン・ロールオフ貨物区域」と読み替えるものとする。

265条 （ポンプ排水装置）

1項 専用バラストポンプ並びに専用バラスト タンク のバラスト管、通気装置及びこれらに類似した装置は、 貨物 タンク、貨物ポンプ並びに貨物タンクのバラスト管、通気装置及びこれらに類似した装置から独立したものでなければならない。

2項 貨物 タンクに隣接する専用バラスト タンク の排水設備及び注水設備は、居住区域及び機関区域に設けてはならない。

266条

1項 前条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる要件に適合する注水設備により注水する場合は、当該注水設備の専用バラスト注水ポンプにより 貨物 タンクにバラストを注水することができる。

1号 注水管は、 貨物 タンク及び貨物管と固定された連結管で結ばれておらず、かつ、逆止弁が取り付けられたものであること。

2号 貨物 タンクの甲板位置から注水するものであること。

2項 前条第2項の規定にかかわらず、注水設備がバラスト タンク の甲板位置から注水するものであり、当該注水設備の注水管に逆止弁が取り付けられている場合は、当該設備を機関区域内に設けることができる。

267条

1項 貨物 ポンプ室、ポンプ室、スロップ タンク 、貨物区域内の空所及びこれらに類似した場所のビルジ排水設備は、貨物区域内に設けなければならない。ただし、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が安全上差し支えないと認める場合は、この限りでない。

268条 （貨物ポンプ室の消防設備）

1項 告示で定める 貨物 を運送する船舶の貨物ポンプ室には、炭酸ガスを 消火剤 として使用する固定式鎮火性ガス消火装置を備え付けなければならない。ただし、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が安全上差し支えないと認める場合は、この限りでない。

2項 前項の規定により固定式鎮火性ガス消火装置を備え付ける場合には、次の各号に掲げるところにより備え付けなければならない。

1号 管は、鎮火性ガスを有効に散布するように配置すること。

2号 制御装置は、容易に近づくことができ、かつ、鎮火性ガスを放出する場所に係る火災によつて遮断されるおそれのない位置に可能な限り集中して配置すること。

3号 鎮火性ガスを放出する 貨物 ポンプ室には、あらかじめ鎮火性ガスの放出を知らせる自動式の可聴警報装置を備え付けること。

4号 前号の警報装置は、鎮火性ガスの放出前の適当な期間作動するものであり、かつ、告示で定める引火性を有する 貨物 （以下この節において「 引火性の貨物 」という。）に係る貨物ポンプ室に備え付けるものにあつては、当該貨物から発生するガスと空気の混合気中においても安全に作動するものであること。

5号 ガス貯蔵容器は、次に掲げる要件に適合する場所に配置すること。

イ ガスを放出する場所以外の場所であつて容易に近づくことができる安全な場所（船首隔壁の前方を除く。）であること。

ロ 有効な通風装置が設けられていること。

ハ 開放された甲板に通じる出入口を有すること。ただし、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が安全上差し支えないと認める場合は、この限りでない。

ニ 出入口の戸並びにその場所の境界を形成する隔壁及び甲板は、ガス密のものであること。

ホ 出入口の戸は、外開きのものであること。

ヘ ニの隔壁及び甲板は、内部の温度が摂氏五五度を超えるおそれのないように10分に防熱措置が施されていること。

6号 前号のガス貯蔵容器は、転落、転倒及び衝撃を受けるおそれのないように、かつ、再充てん及び点検のため取り外すことができるように格納すること。

7号 第5号のガス貯蔵容器内のガスの量を安全に確認するための措置を講じること。

8号 制御装置のある場所には、当該装置の操作に関する明確な手引書を備えていること。

3項 第1項の炭酸ガスを 消火剤 として使用する固定式鎮火性ガス消火装置は、保有するガスの量が、 貨物 ポンプ室の総容積の45パーセント以上のものでなければならない。

4項 第1項の固定式鎮火性ガス消火装置の制御場所には、当該消火装置の使用に関する注意事項を掲示しておかなければならない。

269条

1項 告示で定める 貨物 を運送する船舶の貨物区域である甲板（告示で定める船舶の貨物区域を除く。）には、次の各号に掲げる要件に適合する固定式甲板泡装置を備え付けなければならない。ただし、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が安全上差し支えないと認める場合は、この限りでない。

1号 運送する 貨物 （泡が消火に有効でないものを除く。）に対し有効な泡原液（レギュラープロテインフォーム以外のものに限る。）を供給できるものであること。

2号 貨物 タンク区域（貨物タンク頂部の甲板上の場所をいう。以下同じ。）の全域及び頂部の甲板が破損している貨物タンク内に泡を放出することができるものであること。

3号 容易かつ迅速に操作することができるものであること。

4号 モニター及び持運び式発泡ノズルにより泡が放出できるものであること。

5号 各モニターが、第8号の泡溶液の供給率における泡の放出率の50パーセント以上の放出率で泡を放出することができるものであること。

6号 持運び式発泡ノズルが、次の要件に適合するものであること。

イ 作業しやすいものであつて、モニターの放出する泡の及ばない場所に泡を放出することができるものであること。

ロ 毎分400リットルの泡溶液の供給率における泡の放出率以上の放出率で泡を放出することができるものであること。

ハ 無風状態における泡の放出距離が15メートル以上のものであること。

ニ 船舶消防設備規則 第5条第1号 《消防設備の要件 第5条 次に掲げる消防設…》 備は、告示で定める要件に適合するものでなければならない。 1 射水消防装置 イ 消火ポンプ ロ 非常ポンプ ハ 送水管 ニ 消火栓 ホ 消火ホース ヘ ノズル ト 水噴霧放射器 チ 水噴霧ランス リ ホの消化ホースを有するものであること。

7号 モニターへ泡溶液を供給する管には、各モニターの位置の前方に、管が損傷した場合にその損傷部分を遮断するための弁が取り付けられているものであること。

8号 泡溶液の供給率は、次に掲げる率のうち最も大きい率以上の率であること。

イ 貨物 甲板面積（船舶の最大幅に貨物タンク区域の船首尾方向の合計長を乗じたものをいう。）の一平方メートル当たり毎分2リットル

ロ 最大の水平面積を有する 貨物 タンクの水平面積の一平方メートル当たり毎分20リットル

ハ 泡の放出率が最大のモニターの前方にある泡を放出する場所の甲板面積の一平方メートル当たり毎分10リットル（当該場所に放出するための泡溶液の量が毎分一、250リットル未満となる場合にあつては、毎分一、250リットル）（載貨重量トン数四、〇〇〇トン未満の船舶にあつては、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が適当と認める放出率）

9号 泡原液の量は、前号の供給率で30分以上泡を発生させるために10分な量であること。

10号 泡原液は、清水又は海水と混合した場合に有害な量の沈でん物を生じないものであり、かつ、長期の貯蔵に対し安定性を有するものであること。

2項 前項の規定により固定式甲板泡装置を備え付ける場合には、次の各号に掲げるところにより備え付けなければならない。

1号 制御装置は、 貨物 タンク及び貨物タンクに隣接する場所の外部の適当な場所であつて、居住区域に隣接し、泡を放出する場所における火災の際に容易に近づくことができ、かつ、操作することができる位置に配置すること。

2号 モニターは、次に掲げる要件に適合するように配置すること。

イ 泡を放出する場所は、モニターの前方にあること。

ロ 泡を放出する場所の甲板面積一平方メートル当たり毎分10リットル以上の泡溶液（当該場所に放出するための泡溶液の量が毎分一、250リットル未満となる場合にあつては、毎分一、250リットル以上の泡溶液）を放出することができること。ただし、載貨重量トン数四、〇〇〇トン未満の船舶にあつては、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が適当と認める放出率の泡溶液を放出することができること。

ハ 泡を放出する場所の最遠端までの距離は、無風状態における放出距離の75パーセント以下であること。

3号 4個以上の持運び式発泡ノズルを備え付けていること。

4号 貨物 タンク区域のいずれの部分にも単1のホースによる2条の泡を放出することができること。

5号 船尾楼前端の左右両側又は 貨物 区域に面する居住区域の左右両側に、モニター及び持運び式発泡ノズル用ホース連結栓各1を配置すること。

3項 第1項の告示で定める船舶の 貨物 区域には、当該貨物に対して有効な追加の消火設備を備え付けなければならない。

269条の2

1項 告示で定める 貨物 を運送する船舶の貨物区域である甲板（告示で定める船舶の貨物区域を除く。）には、固定式甲板泡装置（ 船舶消防設備規則 第5条第8号 《消防設備の要件 第5条 次に掲げる消防設…》 備は、告示で定める要件に適合するものでなければならない。 1 射水消防装置 イ 消火ポンプ ロ 非常ポンプ ハ 送水管 ニ 消火栓 ホ 消火ホース ヘ ノズル ト 水噴霧放射器 チ 水噴霧ランス リ の固定式甲板泡装置をいう。）を備え付けなければならない。ただし、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が安全上差し支えないと認める場合は、この限りでない。

2項 船舶消防設備規則 第57条の3第1項 《第57条の規定により固定式甲板泡装置を備…》 え付ける場合には、次に掲げる基準によらなければならない。 1 制御装置は、貨物タンク及び貨物タンクに隣接する場所の外部の適当な場所であつて、居住区域に隣接し、泡を放出する場所における火災の際に容易に近 の規定は、前項の規定により固定式甲板泡装置を備え付ける場合について準用する。

3項 第1項の告示で定める船舶の 貨物 区域には、当該貨物に対して有効な追加の消火設備を備え付けなければならない。

270条

1項 告示で定める 貨物 を運送する船舶には、運送する貨物に対し適当な持運び式消火器を備え付けなければならない。

271条 （消防員装具等）

1項 火災危険性貨物 を運送する船舶には四組、当該 貨物 を運送しない船舶には二組の消防員装具を容易に近づくことができる互いに離れた場所に直ちに使用することができるように備え付けなければならない。ただし、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が安全上差し支えないと認める場合は、この限りでない。

2項 第164条第3項 《3 前2項の規定により消防員装具を備え付…》 ける船舶には、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が10分と認める数の防爆型の消防員用持運び式双方向無線電話装置を備え付けなければならない。 の規定は、前項の規定により消防員装具を備え付ける船舶について準用する。

272条 （準用規定）

1項 第165条第3項 《3 送水管には、貨物区域外の保護された場…》 所及び貨物タンク甲板上の送水管が損傷した場合に当該損傷箇所への給水を遮断できる場所に、ポンプの能力等を考慮して船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が安全上差し支えないと認める間隔水噴霧装置の送水管にあつ の規定は、 液体化学薬品ばら積船 （ 火災危険性貨物 を運送しないものを除く。）について準用する。この場合において、同項中「 貨物 区域外」とあるのは「船尾楼前端」と、「の送水管が損傷した場合に当該損傷箇所への給水を遮断できる場所に、ポンプの能力等を考慮して船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が安全上差し支えないと認める間隔（水噴霧装置の送水管にあつては40メートルを超えない間隔）」とあるのは「に40メートルを超えない間隔」と読み替えるものとする。

2項 船舶消防設備規則 第57条第4項 《4 載貨重量トン数八千トン以上の第3種船…》 及び第4種船油タンカーに限る。には、貨物タンクに、固定式イナート・ガス装置を備え付けなければならない。 ただし、管海官庁が差し支えないと認める場合には、この限りでない。 の規定は、引火点が摂氏六〇度以下の 貨物 を運送する載荷重量トン数八、〇〇〇トン以上の 液体化学薬品ばら積船 について準用する。

3項 船舶消防設備規則 第68条第5項 《5 総トン数五百トン以上の油タンカーの貨…》 物ポンプ室内の貨物ポンプ、バラストポンプ又はストリッピングポンプであつて、隔壁を貫通する軸によつて駆動されるものの、隔壁貫通部軸受け、ベアリング及びポンプケーシングには、機能等について告示で定める要件 から第7項までの規定は、引火点が摂氏六〇度以下の 貨物 を運送する総トン数五〇〇トン以上の 液体化学薬品ばら積船 について準用する。この場合において、同条第6項中「炭化水素ガス濃度連続監視装置」とあるのは、「引火性ガス濃度連続監視装置」と読み替えるものとする。

273条 （船舶消防設備規則の規定の適用の特例）

1項 船舶消防設備規則 第57条第1項 《総トン数二千トン以上の第3種船又は第4種…》 船であつてタンカー以外のものには、貨物区域ロールオン・ロールオフ貨物区域等を除く。に、固定式鎮火性ガス消火装置又は管海官庁が適当と認める消防設備を備え付けなければならない。 ただし、次に掲げる要件に適 及び 第63条 《消防員装具等 次の表の上欄に掲げる船舶…》 には、それぞれ同表の下欄に掲げる数の消防員装具総トン数百トン未満のものにあつては、おの1個及び命綱一本により構成される装具を容易に近づくことができる互いに離れた場所に直ちに使用することができるように備 の規定は、 液体化学薬品ばら積船 には、適用しない。

274条

1項 船舶消防設備規則 の規定（同令第57条第1項、 第63条 《可燃性物質類の積載方法 可燃性物質類を…》 運送する場合は、船長は、第20条第1項の規定によるほか、その積載方法に関し告示で定める基準によらなければならない。 及び第64条の3の規定を除く。）の適用については、 液体化学薬品ばら積船 は、同令第1条の2第1項の第3種船（同令第53条第1項、 第54条第1項 《高圧ガスを運送する場合は、荷送人は、その…》 容器及び包装について、第8条第1項の規定によるほか、構造及び性能に関し告示で定める基準によらなければならない。 並びに 第56条第1項 《高圧ガスを運送する場合は、船長は、第20…》 条第1項の規定によるほか、その積載方法に関し告示で定める基準によらなければならない。 及び第2項の規定の適用にあつては、総トン数二千トン以上の第3種船）とみなす。

275条 （貨物タンク等の材料）

1項 告示で定める 貨物 を運送する船舶の貨物タンク、貨物管装置、スロップ タンク その他貨物が漏えいするおそれのある区域の構造部材の材料は、貨物の種類に応じ、告示で定める基準に適合するものでなければならない。ただし、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が安全上差し支えないと認める場合は、この限りでない。

2項 引火点が摂氏六〇度以下の 貨物 を運送する船舶の貨物タンクの外部にある貨物管装置の材料には、融点が摂氏九二五度以下の材料を使用してはならない。ただし、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が安全上差し支えないと認める場合は、この限りでない。

276条 （貨物タンク）

1項 貨物 タンクは、貨物の種類に応じ、次の各号に掲げる要件に適合するものでなければならない。

1号 適正な構造及び強度を有するものであること。

2号 適正な工作が施されたものであること。

3号 告示で定める型式のものであること。

277条 （貨物タンクの接地）

1項 第178条 《接地 船体から分離された貨物タンクは、…》 接地しておかなければならない。 の規定は、 火災危険性貨物 を運送する船舶の独立型 タンク （船体の一部を構成しないタンクをいう。）について準用する。

278条 （貨物管装置の継手）

1項 貨物 管装置の継手は溶接継手としなければならない。ただし、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が安全上差し支えないと認める場合は、この限りでない。

279条 （貨物管装置の配置等）

1項 貨物 管装置は、次の各号に掲げるところにより配置しなければならない。

1号 居住区域等及び機関区域（ 貨物 ポンプ室及びポンプ室を除く。）には配置しないこと。

2号 第314条 《貨物タンクの位置 貨物タンクは、次の各…》 号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める位置に設けなければならない。 1 船舶をタイプ一船に区分することとなる貨物を積載する貨物タンク 次に掲げる要件に適合する位置 イ 第313条第1項第1号ロ に規定する 貨物 タンクの位置に応じ、外板から内側に配置すること。ただし、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が安全上差し支えないと認める場合は、この限りでない。

280条

1項 暴露甲板下の 貨物 管装置は、次の各号に掲げる場合を除き、隣接する貨物タンク、バラスト タンク 、空タンク、貨物ポンプ室及びポンプ室の隔壁を貫通して配置してはならない。

1号 移送する 貨物 が、当該貨物管装置の損傷時に危険な反応を生じないものであること。

2号 当該 貨物 管装置には、当該貨物管装置が通じる貨物タンク内の部分に暴露甲板上から操作できる止め弁を取り付けていること。

2項 前項第2号の規定にかかわらず、同号の 貨物 管装置が次の各号に掲げる要件のいずれかに適合する場合は、同項第2号の止め弁を取り付けることを要しない。

1号 貨物 タンクに隣接する貨物ポンプ室に配置される貨物管装置であつて タンク 隔壁の部分に暴露甲板上から操作できる止め弁を取り付けられており、かつ、当該止め弁と貨物ポンプの間の部分にも弁が取り付けられていること。

2号 当該 貨物 管装置の貨物タンク外の部分に次に掲げる要件に適合する完全密閉型油圧作動弁が取り付けられているものであること。

イ 接続される 貨物 タンクの隔壁に取り付けられていること。

ロ 損傷から保護するため、外板から適切な距離により隔離して取り付けられていること。

ハ 暴露甲板上から操作できること。

281条

1項 1の 貨物 ポンプが二以上の貨物タンクに接続されている場合には、貨物ポンプ室内の各 タンク に通じる管に止め弁を取り付けなければならない。

282条

1項 隔壁を貫通する 貨物 管装置は、隔壁に過大な応力が生じないように配置しなければならない。

2項 隔壁を貫通する 貨物 管装置には、ボルト締めフランジを使用してはならない。

283条 （貨物の移送装置）

1項 貨物 の移送装置は、次の各号に掲げる要件に適合するものでなければならない。

1号 貨物 タンクに接続する注入管及び排出管の当該貨物タンクとの貫通部付近に手動で操作できる貨物の移送を制御するための止め弁が取り付けられているものであること。ただし、専用のディープウェルポンプを備え付けた排出管については、この限りでない。

2号 荷役ホース接続部に止め弁が取り付けられているものであること。

3号 貨物 ポンプ及び類似の装置に遠隔制御遮断装置が備え付けられているものであること。

2項 前項各号に掲げる装置は、暴露甲板下（ 貨物 ポンプ室を除く。）に設置してはならない。

284条 （接地等）

1項 第186条 《接地 船体から分離された貨物に係る管装…》 置は、接地しておかなければならない。 及び 第187条 《荷役ホース 荷役ホースは、次の各号に掲…》 げる要件に適合するものでなければならない。 1 貨物の性状及び温度に適したものであること。 2 0メガパスカルから最大使用圧力の二倍以上の圧力範囲で二〇〇回の繰り返し圧力に耐えた後に、最大使用圧力の五 の規定は、それぞれ 火災危険性貨物 を運送する船舶の 貨物 管装置及び荷役ホースについて準用する。

285条 （危険な作用を起こすおそれのある貨物の管装置等）

1項 貨物 ポンプ及び貨物管装置は、移送する貨物と相互の作用により危険な作用を起こすおそれのある物質に係るポンプ及び管装置と分離していなければならない。

2項 貨物 管装置は、移送する貨物と相互の作用により危険な作用を起こすおそれのある物質を積載する タンク 内に配置してはならない。ただし、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が安全上差し支えないと認める場合は、この限りでない。

286条 （貨物ポンプ室等の通風装置）

1項 告示で定める 貨物 を運送する船舶の貨物ポンプ室その他の貨物の取扱い作業を行う閉囲された場所には、次の各号に掲げる要件に適合する機械通風装置を備え付けなければならない。

1号 当該場所の外側から操作できるものであること。

2号 1時間につき当該場所の容積の三〇倍以上の容積の空気を換気することができるものであること。

3号 固定式かつ排気方式（ 貨物 ポンプを駆動する原動機の設置されている場所にあつては、給気方式）のものであること。

4号 排気口は、 貨物 区域外の場所の通風装置の吸気口その他の開口から水平方向に10メートル以上離れた場所に設けられており、かつ、排気を上方に放出することができるものであること。

5号 通風用のダクトが居住区域等及び機関区域を通つていないものであること。

6号 通風用のダクトの開口の外側に、網目が一三ミリメートル以下の保護金網が取り付けられているものであること。

7号 ファンの予備品を備えているものであること。

2項 前項に規定する 貨物 以外の液体化学薬品を運送する船舶の貨物ポンプ室には、排気式機械通風装置（ 船舶防火構造規則 第40条 《ポンプ室等の通風装置 ポンプ室には、機…》 能等について告示で定める要件に適合する排気式機械通風装置を備え付けなければならない。 2 兼用船の貨物区域及び貨物区域に隣接する閉囲された区域には、適当な排気式機械通風装置を備えなければならない。 の排気式機械通風装置をいう。）を備え付けなければならない。

3項 第1項に規定する場所の外側には、当該場所の通風装置の使用に関する注意事項を掲示しておかなければならない。

287条 （ポンプ室等の通風装置）

1項 告示で定める 貨物 を運送する船舶のポンプ室その他の人が立ち入る閉囲された貨物区域内の場所（前条に規定する場所を除く。）には、次の各号に掲げる要件に適合する機械通風装置を備え付けなければならない。

1号 1時間につき当該場所の容積の二〇倍以上の容積の空気を換気することができるものであること。

2号 前条第1項第1号に掲げる要件

288条 （二重底等の通風装置）

1項 告示で定める 貨物 を運送する船舶の貨物区域内の二重底、コファダムその他貨物のガスが滞留するおそれのある場所（前2条に規定する場所を除く。）には、次の各号に掲げる要件に適合する固定式機械通風装置又は船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が適当と認める持運び式機械通風装置を備え付けなければならない。

1号 1時間につき当該場所の容積の八倍以上の容積の空気を換気することができるものであること。

2号 送風機が通行用開口から離して備え付けられているものであること。

289条 （ガスが滞留するおそれのある場所の通風装置）

1項 告示で定める 貨物 を運送する船舶に備え付ける機械通風装置であつて当該貨物から発生するガスが滞留するおそれのある場所を通風するものは、次の各号に掲げる要件に適合するものでなければならない。

1号 ファンを駆動する電動機が通風用のダクトの外側に設けられているものであること。

2号 ファン及びダクトは、火花を発生しないものであること。

290条 （温度制御）

1項 貨物 の加熱装置及び冷却装置は、次の各号に掲げる要件に適合するものでなければならない。

1号 熱媒体は、 貨物 の性状に応じた適当なものであること。

2号 貨物 タンクごとに熱媒体の循環経路を分離し、かつ、当該熱媒体の流れを制御するための弁が取り付けられているものであること。

3号 告示で定める 貨物 を加熱又は冷却するものにあつては、熱媒体の循環経路が次に掲げるいずれかのものであること。

イ 貨物 の加熱又は冷却以外の用途に用いられず、かつ、機関区域を循環しないもの

ロ 当該 貨物 を積載する タンク 内を循環しないもの

ハ 熱媒体が 貨物 の加熱又は冷却以外の用途に用いられる場合又は機関区域内を循環する場合に、あらかじめ当該熱媒体への貨物の混入を検査するための試料採取設備が貨物区域内に設けられているもの

2項 貨物 の加熱装置又は冷却装置を備え付ける船舶には、次の各号に掲げる装置を備え付けなければならない。

1号 当該 貨物 の温度を計測するための装置

2号 当該 貨物 の温度を監視するための警報装置（過熱又は過冷却により危険な状態が起こるおそれのある場合に限る。）

291条

1項 貨物 の加熱装置及び冷却装置を備え付けている場合は、当該装置内の圧力を貨物タンク内の貨物により受ける最大圧力より高い圧力に保持しなければならない。

292条 （貨物タンクの通気装置）

1項 船舶には、 貨物 の種類に応じ告示で定めるところにより貨物タンクの通気装置を備え付けなければならない。

2項 前項の規定により備え付ける通気装置は、次に掲げる要件に適合するものでなければならない。

1号 開放式通気装置（ 貨物 タンク内の圧力を制御するための自動呼吸弁が取り付けられていない通気装置をいう。）にあつては、次に掲げる要件に適合するものであること。

イ 貨物 から発生するガスを甲板付近に滞留させず、かつ、居住区域等、及び機関区域（ 引火性の貨物 に係る通気装置にあつては、居住区域等、機関区域及び火災の危険がある場所）に侵入させないものであること。

ロ 貨物 タンク内に水が侵入することを防止するための措置が講じられており、かつ、ガスの噴流を妨げることなく上方に噴出する排気口を有するものであること。

ハ 貨物 タンクに過大な圧力を生じることなく荷役できるものであること。

ニ 管系に適当なドレン抜き装置が備え付けられているものであること。

ホ 貨物 タンクごとに独立の通気管が設けられているものであること。ただし、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が安全上差し支えないと認める場合は、この限りでない。

ヘ ホの通気管には遮断弁が取り付けられていないものであること。

2号 制御式通気装置（ 貨物 タンク内の圧力を制御するための自動呼吸弁が取り付けられている通気装置をいう。）は、次に掲げる要件に適合するものであること。

イ 荷役中若しくはバラスト水の張排水中に生じる 貨物 タンク内の圧力を制御するための装置又は圧力センサー（各 タンク に設置されており、かつ、貨物制御室又は貨物操作が通常行われる場所に当該タンク内の圧力を監視することができる警報装置を備えたものに限る。）が備え付けられているものであること。

ロ 自動呼吸弁の前後に遮断弁が取り付けられていないものであること。

ハ 排気口は、次に掲げる要件に適合するものであること。

（1） 暴露甲板（排気口がガングウェーから水平距離で4メートル以内にある場合にあつては、当該ガングウェー）上6メートル（垂直上方に毎秒30メートル以上の速度で排気することができる高速排気装置であつて船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が適当と認めるものを備え付ける場合にあつては、3メートル）以上の高さを有する位置に設けられたものであること。

（2） 居住区域、業務区域及び機関区域の空気取入口その他の開口並びに火災の危険がある場所から10メートル以上の距離を有する位置に設けられたものであること。

ニ 火災危険性貨物 を積載する 貨物 タンクの通気装置にあつては、当該通気装置の排気口は、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が適当と認めるフレームアレスタを備え付けたものであること。

ホ 前号イからホまでに掲げる要件

293条 （フレームアレスタ）

1項 貨物 タンクの通気装置の排気口に備え付けるフレームアレスタは、容易に取外しできるものでなければならない。

294条 （貨物タンクの過剰な水高圧力の防止装置）

1項 貨物 タンクは、貨物の液面が当該貨物タンクに過剰な水高圧力を生じないように設定された高さを超えないようにするための適当な装置を備え付けたものでなければならない。

295条 （計測装置）

1項 貨物 タンクに備え付ける計測装置は、計測する貨物の種類に応じ告示で定める方式のものとしなければならない。

296条 （計測方法）

1項 告示で定める 貨物 の液量等を貨物タンクに備え付けた開放式計測装置（ タンク の開口を用いる方式の計測装置であつて、使用するときに計測者が、貨物にさらされるものをいう。）又は制限式計測装置（使用しないときは完全に閉鎖されている計測装置であつて、使用するときに貨物が大気中に排出されるものをいう。）により計測を行う場合は、あらかじめ当該貨物タンクの圧力を開放しなければならない。

297条 （ガス検知装置）

1項 告示で定める 貨物 を運送する船舶には、告示で定めるガス検知装置であつて有効なものを二以上備え付けなければならない。ただし、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が安全上差し支えないと認める場合は、この限りでない。

2項 前項のガス検知装置のうち一以上は、持運び式のものでなければならない。

298条 （環境制御）

1項 告示で定める 貨物 を運送する場合は、貨物の種類に応じ告示で定めるところにより、貨物タンク及び貨物管装置の環境制御を行わなければならない。

299条

1項 前条の規定により 貨物 タンク及び貨物管装置の環境制御を行う船舶は、次の各号に掲げる要件に適合するものでなければならない。

1号 不活性化法（ 貨物 タンク及び貨物管装置に、乾燥したイナート・ガスを満たす方法をいう。以下同じ。）による環境制御を行う船舶は、次に掲げる要件に適合するイナート・ガス装置を備え付けているものであること。

イ 環境制御場所内の圧力を、常時0・7メガパスカル以上に維持できるものであること。

ロ 貨物 タンク内の圧力を当該貨物タンクの自動呼吸弁の設定圧力以上に上昇させないものであること。

ハ イナート・ガスを タンク 内へ噴出するときに静電気を発生するおそれがないものであること（当該 貨物 タンク内に 引火性の貨物 を積載する場合に限る。）。

2号 封入法（ 貨物 タンク及び貨物管装置に空気と貨物の接触を防止するための液体又はガスを満たす方法をいう。以下同じ。）による環境制御を行う船舶は、次に掲げる要件に適合する封入媒体供給装置を備え付けているものであること。

イ 前号イ及びロに掲げる要件

ロ 封入媒体を タンク 内へ噴出するときに静電気を発生するおそれがないものであること（当該 貨物 タンク内に 引火性の貨物 を積載する場合に限る。）。

3号 乾燥法（ 貨物 タンク及び貨物管装置に大気圧のもとで露点が摂氏零下四〇度以下の乾燥したガスを満たす方法をいう。以下同じ。）による環境制御を行う船舶であつて乾燥媒体として乾燥窒素を用いるものは、次に掲げる要件に適合する乾燥窒素供給装置を備え付けているものであること。

イ 第2号イ及びロに掲げる要件

ロ 乾燥窒素を タンク 内へ噴出するときに静電気を発生するおそれがないものであること（当該 貨物 タンク内に 引火性の貨物 を積載する場合に限る。）。

4号 乾燥法による環境制御を行う船舶であつて乾燥剤を用いるものは、航海期間を考慮して10分な量の乾燥剤を備えていること。

5号 不活性化法、封入法又は乾燥窒素を用いる乾燥法による環境制御を行う船舶は、適正な環境が維持されていることを監視するための措置を講じていること。

300条 （電気設備）

1項 告示で定める 貨物 を運送する船舶の電気設備に使用される材料は、当該貨物のガスとの接触を防止するための適当な保護措置が講じられたものでなければならない。

301条

1項 火災危険性貨物 を運送する船舶は、当該 貨物 から発生するガスが漏えいし、又は滞留するおそれのある場所に電気設備を設けてはならない。ただし、船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が安全上差し支えないと認める場合は、この限りでない。

302条 （準用規定）

1項 船舶設備規程 第302条 《準用規定 船舶設備規程の四及びの5の規…》 定は、引火点が摂氏六〇度以下の貨物を運送する船舶について準用する。 の四及び第302条の5の規定は、引火点が摂氏六〇度以下の 貨物 を運送する船舶について準用する。

303条 （保護装具）

1項 船舶には、次の各号に掲げるものにより構成される全身を10分保護することのできる保護装具を備えなければならない。

1号 適当な大きさのエプロン

2号 手袋

3号 長靴

4号 全身保護衣

5号 密着式保護眼鏡又は顔面保護具

2項 前項第1号から第4号に掲げるものは、耐化学薬品性のものでなければならない。

304条 （安全装具）

1項 告示で定める 貨物 を運送する船舶には、次の各号に掲げるものにより構成される安全装具を三組以上備えなければならない。

1号 自蔵式呼吸具（20分以上空気を継続して供給することができるもの）

2号 密着式保護眼鏡、保護衣、手袋及び長靴

3号 貨物 に侵されないベルト付きの耐火性の命綱

4号 防爆型の懐中電灯

2項 前項第1号の自蔵式呼吸具は、次の各号に掲げる要件のいずれかに適合するものでなければならない。

1号 次に掲げるものにより構成される空気を供給する装置を備えているものであること。

イ 各自蔵式呼吸具ごとに1の10分に空気の充てんされた容器

ロ 自蔵式呼吸具用の空気圧縮機

ハ ロの空気圧縮機から自蔵式呼吸具の空気を供給することができる容器に空気を充てんするためのマニホルド

2号 各自蔵式呼吸具ごとに六、0リットル以上の容積の空気を供給することができる容器を備えているものであること。

3項 第1項の安全装具は、次の各号に掲げる要件に適合するロッカーに保管しておかなければならない。

1号 容易に近づくことができる場所に備え付けられているものであること。

2号 安全装具が保管されている旨の表示がなされているものであること。

305条 （空気供給装置）

1項 告示で定める 貨物 を運送する船舶には、当該貨物に係る貨物ポンプ室に、次の各号に掲げる要件に適合する送気式呼吸具及び当該呼吸具の容器に圧縮空気を充てんすることができる空気圧縮機を備え付けなければならない。

1号 適当なホース接続具を有するものであること。

2号 120分以上低圧空気を継続して供給することができる容器を備えているものであること。

306条 （非常時脱出用の呼吸保護具等）

1項 告示で定める 貨物 を運送する船舶には、非常時の脱出のための適当な呼吸保護具及び眼の保護具を乗船者の数以上備えなければならない。

2項 前項の呼吸保護具は、消火及び荷役の目的に使用してはならない旨の表示をしたものでなければならない。

307条 （除染シャワー等）

1項 次に掲げる要件に適合する除染シャワー及び洗眼器を甲板上の利用しやすい場所に備え付けなければならない。

1号 適切な表示がなされているものであること。

2号 あらゆる気象条件において使用できるものであること。

308条 （船型の分類）

1項 船舶を次のとおり分類し、その区分は、 貨物 の種類に応じ告示で定めるところによるものとする。

1号 タイプ一船

2号 タイプ二船

3号 タイプ二ｋ船

4号 タイプ三船

309条 （損傷時の復原性）

1項 船舶は、損傷を受け、区画室に浸水した場合及び平衡措置をとつた場合における最終の状態が、次の各号の要件に適合するものでなければならない。ただし、タイプ一船以外の船舶であつて船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が船舶の大きさを考慮して差し支えないと認める場合は、この限りでない。

1号 復原力曲線が平衡位置を超えて二〇度以上の復原力範囲を有し、かつ、平衡位置から二〇度の範囲内において、残存復原てこの最大値が0・1メートル以上であり、横軸と復原力曲線に囲まれた部分の面積が0・175メートル・ラジアン以上であること。

2号 非対称に浸水した場合における傾斜角は、二五度を超えないこと。ただし、甲板が全く水没しない場合は、三〇度まで増大することができる。

3号 新たに浸水を生ずる可能性のある開口の下縁が没水しないこと。

4号 非常用動力源の作動ができること。

2項 船舶は、前項の規定に適合するために必要な復原性をすべての使用状態（バラスト状態を除く。）において有するものでなければならない。

3項 船舶は、第1項の浸水の中間段階においても10分な復原性を有するものでなければならない。

310条 （損傷時の復原性の計算）

1項 損傷時の復原性の計算は、次条から 第313条 《損傷範囲の想定 想定する損傷の最小範囲…》 は、次のとおりとする。 1 船側損傷 イ 縦方向の範囲 次の算式により算定した値又は14・5メートルのうちいずれか小さいもの 1／3Ｌ2／3メートル ロ 横方向の範囲 満載喫水線規則第36条に規定する までの規定によるほか、船舶の寸法割合、その浸水区画室の配置、形状及び内容物、積載する液体の分布及び比重並びに自由表面による影響を考慮してしなければならない。

311条 （浸水区画室の浸水率）

1項 浸水率は、液体以外の 貨物 及び貯蔵品を積載する場所については六〇、居住に充てる場所については九五、機関に充てる場所については八五、空所については九五、液体を入れる場所については0から九五までの間の値であつて船舶の所在地を管轄する地方運輸局長が適当と認めるものとする。

2項 液体が入つている タンク が損傷を受ける場合は、液体は、当該区画から完全に流出し、最終平衡状態の液面の位置まで海水と入れかわるものと仮定しなければならない。

312条 （船楼の浮力）

1項 次条で想定する船側損傷の範囲内の船楼の浮力は、考慮しないものとする。ただし、当該船側損傷の範囲外の船楼の非浸水部分が、水密隔壁によつて仕切られ、かつ、新たに浸水を生ずる可能性のある開口の下縁が没水しない場合には、当該非浸水部分の浮力を考慮することができる。

313条 （損傷範囲の想定）