政治資金規正法施行規則《附則》

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2015年7月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第10条 《監査意見書の様式 法第14条第1項に規…》 定する監査意見を記載した書面は、別記第17号様式によるものとする。 、第14条の2の四、第14条の2の五及び第14条の2の6の改正規定、別記第7号様式の改正規定（同様式（記載要領）23の改正規定及び同様式（記載要領）24を削る改正規定に限る。）並びに附則第3条から 第5条 《政治団体台帳の調製及び保管 法第7条の…》 3第1項に規定する政治団体の台帳以下「政治団体台帳」という。は、カード式とし、別記第12号様式に準じて調製するものとする。 2 政治団体台帳は、法令の規定による届出等があつた場合には、遅滞なく、その旨 まで、 第7条 《収入及び支出の項目等 法第12条第1項…》 第1号に規定する総務省令で定める項目は、個人が負担する党費又は会費、寄附法第5条第2項の規定により寄附とみなされるものを含む。以下同じ。による収入、機関紙誌の発行その他の事業による収入、借入金、本部又 及び 第8条 《収支報告書の様式及び記載要領 法第12…》 条第1項の報告書以下「収支報告書」という。の様式及び記載要領並びに法第29条に規定する文書の様式は、別記第14号様式に定めるところによる。 の規定公布の日

2号 別記第6号様式の改正規定、別記第7号様式の改正規定（同様式（記載要領）23の改正規定及び同様式（記載要領）24を削る改正規定を除く。）及び附則第6条の規定2015年1月1日

2条 （政治団体台帳に関する経過措置）

1項 この省令による改正後の 政治資金規正法施行規則 （以下「 新規則 」という。） 第5条第4項 《4 法第18条の2第1項の規定により適用…》 される法第7条の3第1項の規定により調製する政治団体台帳に係るカードは、他の政治団体台帳と区分し、その調製の日から5年間、保存するものとする。 の規定は、この省令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に調製する 政治団体台帳 の保管について適用し、 施行日 前に調製した政治団体台帳の保管については、なお従前の例による。

3条 （公布の日から施行日の前日までの間における読替え）

1項 附則第1条第1号に定める日から 施行日 の前日までの間における 新規則 第10条 《監査意見書の様式 法第14条第1項に規…》 定する監査意見を記載した書面は、別記第17号様式によるものとする。 及び第14条の2の四並びに別記第7号様式（記載要領）23の規定の適用については、新規則第10条第1項中「別記第15号様式」とあるのは「別記第8号様式」と、同条第2項第1号中「別記第16号様式」とあるのは「別記第8号様式の二」と、新規則第14条の2の四中「 第9条第4項 《4 法第12条第2項の規定により提出する…》 領収書等又は振込明細書の写し第2項第2号に定める振込明細書の写しを含む。は、当該領収書等又は振込明細書を複写機により日本産業規格Ａ列四番の用紙に複写したものとする。 及び第5項」とあるのは「第10条第4項及び第5項」と、「 第9条第5項 《5 法第12条第2項の規定により提出する…》 領収書等若しくは振込明細書の写し又は支出目的書は、第7条第2項に規定する項目ごとに分類して提出しなければならない。 」とあるのは「第10条第5項」と、新規則別記第7号様式（記載要領）23中「 第9条第2項第1号 《2 法第12条第2項に規定する支出の目的…》 を記載した書面以下この条において「支出目的書」という。は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める文書とする。 1 次号に掲げる場合以外の場合 別記第16号様式の文書 2 振込明細書に支出の目的が記 」とあるのは「第10条第2項第1号」とする。

4条 （少額領収書等の写しの提出期間の延長に係る経過措置）

1項 新規則 第14条の2の五及び第14条の2の6の規定は、附則第1条第1号に定める日以後に受けた 政治資金規正法 （以下「 法 」という。） 第19条の16第5項 《5 開示請求を受けた総務大臣又は都道府県…》 の選挙管理委員会は、当該開示請求が権利の濫用又は公の秩序若しくは善良の風俗に反すると認められる場合に該当するときを除き、当該開示請求があつた日から10日以内に、当該開示請求に係る国会議員関係政治団体の の規定による命令に係る少額領収書等の写しに係る 提出期間 の延長について適用し、同日前に受けた当該命令に係る少額領収書等の写しの提出期間の延長については、なお従前の例による。

5条 （民間事業者等が作成を行う書面の電磁的記録に係る経過措置）

1項 附則第1条第1号に定める日から 施行日 の前日までの間、 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律 （以下この条において「 電子文書法 」という。） 第4条第1項 《民間事業者等は、作成のうち当該作成に関す…》 る他の法令の規定により書面により行わなければならないとされているもの当該作成に係る書面又はその原本、謄本、抄本若しくは写しが法令の規定により保存をしなければならないとされているものであって、主務省令で の主務省令で定める作成（ 電子文書法 第2条第6号 《定義 第2条 この法律において、次の各号…》 に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 民間事業者等 法令の規定により書面又は電磁的記録の保存等をしなければならないものとされている民間事業者その他の者をいう。 ただし、次に掲げる者 に掲げる作成をいう。以下この条において同じ。）は、 法 第6条第2項 《2 政治団体は、前項の規定による届出をす…》 る場合には、綱領、党則、規約その他の政令で定める文書第7条第1項において「綱領等」という。を提出しなければならない。 、 第7条第1項 《政治団体は、第6条第1項同条第5項におい…》 て準用する場合及び前条の規定によりその例によることとされる場合を含む。次条及び第7条の3において同じ。の規定により届け出た事項に異動があつたときは、第6条第5項に規定する場合に該当する場合を除き、その 、 第14条第1項 《政党又は政治資金団体の会計責任者は、第1…》 2条第1項の規定による報告書を提出するときは、あらかじめ、当該政党又は政治資金団体の党則、規約その他これらに相当するものに基づいて設けられた会計監査を行うべき者に対し、当該報告書に係る会計帳簿、明細書 （ 第17条第4項 《4 第12条第2項から第4項まで、第13…》 条から第14条までの規定は第1項の報告書について、第7条の2第3項の規定は前項の規定により都道府県の選挙管理委員会が公表を都道府県の公報への掲載により行つたときについて、それぞれ準用する。 において準用する場合を含む。）又は 第19条の14 《政治資金監査報告書の提出 国会議員関係…》 政治団体の会計責任者は、政治団体の会計責任者として第12条第1項又は第17条第1項の報告書を提出するときは、前条第3項の規定により登録政治資金監査人が作成した政治資金監査報告書を当該報告書に併せて提出 の規定による提出又は届出（第4項において「 法第6条第2項等の規定による提出等 」という。）を電子情報処理組織（法第19条の15に規定する電子情報処理組織をいう。第4項において同じ。）を使用して行う場合における次に掲げる文書の作成とする。

1号 政治資金規正法施行令 （以下この条において「 令 」という。） 第5条第2号 《法第6条第2項の政令で定める文書 第5条…》 法第6条第2項同条第5項において準用する場合を含む。に規定する政令で定める文書は、次に掲げる文書とする。 1 綱領、党則、規約その他これらに相当するもの 2 法第3条第2項第1号に該当する政治団体に に規定する承諾書及び宣誓書

2号 令 第5条第6号 《法第6条第2項の政令で定める文書 第5条…》 法第6条第2項同条第5項において準用する場合を含む。に規定する政令で定める文書は、次に掲げる文書とする。 1 綱領、党則、規約その他これらに相当するもの 2 法第3条第2項第1号に該当する政治団体に イに定める文書

3号 法 第14条第1項 《政党又は政治資金団体の会計責任者は、第1…》 2条第1項の規定による報告書を提出するときは、あらかじめ、当該政党又は政治資金団体の党則、規約その他これらに相当するものに基づいて設けられた会計監査を行うべき者に対し、当該報告書に係る会計帳簿、明細書 に規定する監査意見を記載した書面

4号 令 第8条第3項 《3 第1項の場合における当該政治団体の支…》 部に係る第4条、第5条及び前条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第4条各号列記以外の部分 法第6条第1 の規定により読み替えて適用される令第5条第4号に規定する書面

5号 令 第8条第3項 《3 第1項の場合における当該政治団体の支…》 部に係る第4条、第5条及び前条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第4条各号列記以外の部分 法第6条第1 の規定により読み替えて適用される令第5条第4号に規定する政党の証明書

6号 法 第19条の8第1項 《衆議院議員又は参議院議員に係る公職の候補…》 者は、前条第1項第2号に係る国会議員関係政治団体に該当する政治団体があるときは、当該政治団体に対し、文書で、同号に係る国会議員関係政治団体に該当するため第6条第1項又は第7条第1項の規定による届出をす に規定する文書

7号 法 第19条の8第2項 《2 前項の規定による通知をした者は、衆議…》 院議員又は参議院議員に係る公職の候補者でなくなつたときは、当該政治団体に対し、文書で、前条第1項第2号に係る国会議員関係政治団体に該当しなくなつたため第7条第1項の規定による届出をする必要がある旨を、 に規定する文書

8号 法 第19条の13第3項 《3 登録政治資金監査人は、第1項の政治資…》 金監査を行つたときは、政治資金監査報告書を作成しなければならない。 の政治資金監査報告書

2項 電子文書法 第4条第1項 《民間事業者等は、作成のうち当該作成に関す…》 る他の法令の規定により書面により行わなければならないとされているもの当該作成に係る書面又はその原本、謄本、抄本若しくは写しが法令の規定により保存をしなければならないとされているものであって、主務省令で の規定による前項各号に掲げる文書の作成は、当該作成を行う民間事業者等（電子文書法第2条第1号に規定する民間事業者等をいう。第5項において同じ。）の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製する方法により行わなければならない。

3項 前項の場合における 電子文書法 第4条第3項 《3 第1項の場合において、民間事業者等は…》 、当該作成に関する他の法令の規定により署名等をしなければならないとされているものについては、当該法令の規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置であって主務省令で定めるものをもって当該署名等に代 に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって主務省令で定めるものは、同項の署名等をすべき者による電子署名（総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（2003年総務省令第48号）第8条第1項に規定する電子署名をいう。）とする。

4項 附則第1条第1号に定める日から 施行日 の前日までの間、 電子文書法 第6条第1項 《民間事業者等は、交付等のうち当該交付等に…》 関する他の法令の規定により書面により行わなければならないとされているもの当該交付等に係る書面又はその原本、謄本、抄本若しくは写しが法令の規定により保存をしなければならないとされているものであって、主務 の主務省令で定める交付等（電子文書法第2条第9号に規定する交付等をいう。以下この条において同じ。）は、 法 第6条第2項 《2 政治団体は、前項の規定による届出をす…》 る場合には、綱領、党則、規約その他の政令で定める文書第7条第1項において「綱領等」という。を提出しなければならない。 等の規定による提出等を電子情報処理組織を使用して行う場合における第1項各号に掲げる文書の交付等とする。

5項 電子文書法 第6条第1項 《民間事業者等は、交付等のうち当該交付等に…》 関する他の法令の規定により書面により行わなければならないとされているもの当該交付等に係る書面又はその原本、謄本、抄本若しくは写しが法令の規定により保存をしなければならないとされているものであって、主務 の規定による前項に規定する文書の交付等は、電子文書法第4条及び第1項から第3項までの規定により作成された当該文書に係る電磁的記録に記録されている事項を当該作成を行った民間事業者等の使用に係る電子計算機と交付等の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法により行わなければならない。

6項 前項に規定する方法は、交付等の相手方がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。

7項 第5項の場合における 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令 第2条第1項 《民間事業者等は、法第6条第1項の規定によ…》 り同項に規定する事項の交付等を行おうとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該交付等の相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければ の規定により示すべき電磁的方法の内容は、ファイルへの記録の方式とする。

6条 （会計帳簿等の記載に関する経過措置）

1項 新規則 別記第6号様式及び第7号様式の規定は、附則第1条第2号に定める日の属する年以後の期間に係る 法 第9条第1項 《政治団体の会計責任者会計責任者に事故があ…》 り、又は会計責任者が欠けた場合にあつては、その職務を行うべき者。第15条を除き、以下同じ。会計帳簿の記載に係る部分に限り、会計責任者の職務を補佐する者を含む。は、会計帳簿を備え、これに当該政治団体に係 の規定による会計帳簿及び法第12条第1項又は 第17条第1項 《法第19条の13第5項に規定する総務省令…》 で定める者は、次に掲げる者とする。 1 国会議員関係政治団体の代表者、会計責任者又は会計責任者に事故があり若しくは会計責任者が欠けた場合にその職務を行うべき者の配偶者 2 国会議員関係政治団体の役職員 の規定による報告書（以下この条において「 会計帳簿等 」という。）の記載について適用し、同年の前年以前の期間に係る 会計帳簿等 の記載については、なお従前の例による。