特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法施行令《附則》

附 則 抄

1項 この政令は、公布の日から施行する。

附 則（1978年12月12日政令第385号） 抄

附 則（1979年12月28日政令第309号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

附 則（1984年9月26日政令第288号）

1項 この政令は、1984年10月1日から施行する。

附 則（1986年6月17日政令第214号） 抄

1項 この政令は、医療法の一部を改正する法律の施行の日（1986年6月27日）から施行する。

附 則（1990年12月7日政令第347号）

1項 この政令は、1991年1月1日から施行する。

附 則（1992年7月1日政令第237号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

附 則（1993年1月22日政令第7号） 抄

1項 この政令は、医療法の一部を改正する法律の一部の施行の日（1993年4月1日）から施行する。

附 則（1997年9月25日政令第291号） 抄

附 則（1998年3月20日政令第46号） 抄

1項 この政令は、医療法の一部を改正する法律の施行の日（1998年4月1日）から施行する。

附 則（1998年11月26日政令第372号）

1項 この政令は、1999年4月1日から施行する。

附 則（2000年6月7日政令第312号） 抄

1項 この政令は、 内閣法 の一部を改正する法律（1999年法律第88号）の施行の日（2001年1月6日）から施行する。

附 則（2004年3月19日政令第50号） 抄

附 則（2006年9月26日政令第320号）

1項 この政令は、障害者自立支援法の一部の施行の日（2006年10月1日）から施行する。

附 則（2006年12月22日政令第394号） 抄

附 則（2008年3月31日政令第117号）

1項 この政令は、2008年4月1日から施行する。

附 則（2011年9月22日政令第296号）

1項 この政令は、2011年10月1日から施行する。

附 則（2011年11月28日政令第363号） 抄

附 則（2012年2月3日政令第26号） 抄

附 則（2012年9月26日政令第253号）

1項 この政令は、2013年4月1日から施行する。

2項 この政令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に行う 特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法 （以下「 法 」という。） 第2条第3項 《3 特定空港の設置者は、前項の規定による…》 要請をしたときは、おおむね5年ごとに、おおむね10年後における当該特定空港の周辺で航空機の著しい騒音が及ぶこととなる地域及び当該地域における航空機の騒音の程度について調査を行うものとする。 の規定による調査の時点以前の直近に同条第2項の規定により特定空港の設置者が当該特定空港の周辺で航空機の著しい騒音が及ぶこととなる地域における航空機の騒音の程度を当該都道府県知事に示した時点が 施行日 前である場合には、同項の規定により当該時点において当該都道府県知事に示した事項のうち当該地域内の調査地点におけるこの政令による改正前の 特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法施行令 第2条 《調査の結果が著しく異なることとなる場合 …》 法第2項の政令で定める場合は、同条第3項の規定による調査の時点以前の直近の時点において当該都道府県知事に示した事項のうち航空機の著しい騒音が及ぶこととなる地域内のいずれか1の調査地点における時間帯補 に規定する航空機騒音影響度レベルに応じて国土交通省令で定める値を、当該事項のうち当該調査地点におけるこの政令による改正後の 特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法施行令 （以下「 新令 」という。） 第2条 《調査の結果が著しく異なることとなる場合 …》 法第2項の政令で定める場合は、同条第3項の規定による調査の時点以前の直近の時点において当該都道府県知事に示した事項のうち航空機の著しい騒音が及ぶこととなる地域内のいずれか1の調査地点における時間帯補 に規定する時間帯補正等価騒音レベルとみなして、同条の規定を適用する。

3項 施行日 以後初めて 法 第2条第2項 《2 前項の規定による指定があつたときは、…》 当該特定空港の設置者は、国土交通省令で定めるところにより、おおむね10年後における当該特定空港の施設の概要、当該特定空港の周辺で航空機の著しい騒音が及ぶこととなる地域及び当該地域における航空機の騒音の 後段の規定により特定空港の設置者が当該特定空港の周辺で航空機の著しい騒音が及ぶこととなる地域における航空機の騒音の程度を当該都道府県知事に示すまでの間において航空機騒音対策基本方針を変更する場合における 航空機騒音障害防止地区とすべき地域 及び航空機騒音障害防止特別地区とすべき地域を定める基準については、 新令 第3条第1項第1号 《航空機騒音対策基本方針は、次に掲げるとこ…》 ろに従つて定めるものとする。 1 特定空港の設置者が当該都道府県知事に示した時間帯補正等価騒音レベルが六十二デシベル以上である地域を基準として航空機騒音障害防止地区とすべき地域を定め、当該時間帯補正等 の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則（2013年1月18日政令第5号）

1項 この政令は、2013年4月1日から施行する。

附 則（2013年11月27日政令第319号） 抄

1項 この政令は、2014年4月1日から施行する。

附 則（2014年8月20日政令第289号） 抄

1項 この政令は、2014年10月1日から施行する。

附 則（2014年12月24日政令第412号） 抄

1項 この政令は、 子ども・子育て支援法 の施行の日から施行する。

附 則（2017年3月29日政令第63号）