電気通信事業報告規則《附則》

附 則

1項 この省令は、公布の日から施行し、報告期限が1988年9月1日以後である報告書から適用する。

2項 当分の間、電気通信事業者又は届出媒介等業務受託者で特別の事情があるものは、総務大臣の承認を受けて、この省令の規定によらないことができる。

3項 当分の間、様式第28の2の適用については、同様式注1中「別表第9号に掲げるＩＭＳＩ」とあるのは、「別表第3号に掲げるデータ伝送携帯電話番号、同表第4号に掲げる音声伝送携帯電話番号及び同表第9号に掲げるＩＭＳＩ」とする。

附 則（平成元年8月3日郵政省令第51号）

1項 この省令は、公布の日から施行し、報告期限が平成元年10月1日以後である報告書から適用する。

附 則（1990年5月30日郵政省令第28号）

1項 この省令は、公布の日から施行し、報告期限が1991年4月1日以後である報告書から適用する。ただし、この省令による改正後の様式第4については、報告期限が1990年10月1日以後である報告書から適用する。

附 則（1995年3月15日郵政省令第15号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2項 電気通信事業法施行規則 、 電気通信主任技術者規則 、 工事担任者規則 、端末機器の技術基準適合認定に関する規則、 電気通信事業報告規則 及び 電波法による伝搬障害の防止に関する規則 （以下「 関係省令 」という。）に規定する書類の様式は、改正後の 関係省令 に規定する様式にかかわらず、この省令の施行の日から起算して6月を経過する日までは、なお従前の様式によることができる。

附 則（1995年3月30日郵政省令第33号）

1項 この省令は、公布の日から施行し、報告期限が1995年4月1日以後である報告から適用する。ただし、この省令による改正後の様式第1の1の第1表から第5表までの規定中公衆電話及び簡易型携帯電話に係る部分並びに様式第2の規定中簡易型携帯電話に係る部分については、報告期限が1996年4月1日以後である報告から適用する。

附 則（1995年12月4日郵政省令第84号）

1項 この省令は、公布の日から施行し、報告期限が1996年4月1日以降である報告書から適用する。

附 則（1998年4月30日郵政省令第41号）

1項 この省令は、公布の日から施行し、報告期限が1998年4月1日以降である報告から適用する。ただし、この省令による改正後の様式第六及び様式第7については、報告期限が1999年1月1日以後である報告から適用する。

2項 第2種電気通信事業者で特別の事情のあるものは、総務大臣の承認を受けて、この省令の定める様式によらないで報告書を提出することができる。

附 則（1998年12月25日郵政省令第111号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2000年9月11日郵政省令第52号） 抄

附 則（2000年9月27日郵政省令第60号） 抄

附 則（2001年8月24日総務省令第112号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2001年11月29日総務省令第149号）

附 則（2002年10月17日総務省令第108号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2004年3月22日総務省令第44号） 抄

附 則（2005年2月24日総務省令第16号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2005年9月22日総務省令第140号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2006年2月6日総務省令第14号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2006年3月24日総務省令第33号） 抄

1項 この省令は、2006年4月1日から施行する。

3項 改正後の 電気通信事業報告規則 第9条 《第1号基礎的電気通信役務の提供に係る第1…》 種交付金の額及び第1種負担金の額の算定に用いる電気通信番号数等の報告 第1号基礎的電気通信役務の提供に係る第1種交付金及び第1種負担金算定等規則2002年総務省令第64号。以下この条において「第1種 の規定は、2006年6月末の電気通信番号（新算定規則別表第11に掲げる電気通信番号をいう。以下同じ。）に係る報告及び2007年1月末以降の電気通信番号に係る報告から適用する。

附 則（2007年3月30日総務省令第48号）

1項 この省令は、公布の日から施行し、報告期限が2007年4月1日以降である報告から適用する。

附 則（2007年11月21日総務省令第139号）

1項 この省令は、公布の日から施行し、報告期限が2008年4月1日以降である報告から適用する。ただし、この省令による改正後の様式第24については、報告期限が2008年7月1日以降である報告から適用する。

附 則（2008年4月28日総務省令第54号）

1項 この省令は、公布の日から施行し、報告期限が2008年7月1日以降である報告から適用する。

附 則（2009年11月12日総務省令第110号）

1項 この省令は、公布の日から施行し、報告期限が2010年1月1日以降である報告から適用する。

附 則（2010年4月1日総務省令第39号）

1項 この省令は、公布の日から施行し、報告期限が2010年7月1日以降である報告から適用する。

附 則（2010年6月16日総務省令第67号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2項 この省令の施行前に開始した災害時優先通信の優先的な取扱いに関するこの省令による改正後の 電気通信事業報告規則 第7条の2 《災害時優先通信の優先的取扱いに関する報告…》 電気通信事業者は、災害時優先通信緊急通報電気通信番号規則別表第12号に掲げる緊急通報番号を使用した警察機関、海上保安機関及び消防機関への通報をいう。及び電気通信事業法第8条第3項に規定する重要通信 の適用については、同条中「その実施前」とあるのは、「 電気通信事業報告規則 の一部を改正する省令（2010年総務省令第67号）の施行の日から起算して3月を経過する日まで」とし、様式第26の二中「災害時優先通信の優先的な取扱いを開始する年月日」を「災害時優先通信の優先的な取扱いを開始した年月日」とする。

附 則（2011年4月27日総務省令第42号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。

5項 この省令による改正後の 電気通信事業報告規則 様式第4については報告期限が2012年4月1日以降である報告から適用し、同規則様式第5については報告期限が2011年10月1日以降である報告から適用する。

附 則（2012年7月12日総務省令第69号） 抄

1項 この省令は、2012年9月1日から施行する。

6項 この省令による改正後の 電気通信事業報告規則 （以下「 新報告規則 」という。）の規定は、報告期限が2013年4月1日以後である報告から適用する。ただし、 新報告規則 第7条の5 《通信品質の報告 音声伝送役務の提供の用…》 に供する事業用電気通信設備電気通信事業法施行規則第27条の2第2号イからヘまでに掲げるものに限る。を設置する電気通信事業者毎報告年度の最初の日において三万以上の利用者に音声伝送役務を提供する者に限る。 の規定は、報告期限が2014年4月1日以後である報告から適用する。

7項 新報告規則 第7条の2第2項 《2 電気通信事業者は、不測の要因により、…》 災害時優先通信の優先的な取扱いを確保するために他の通信の接続を制限し、又は停止を行つた場合であつて、当該制限又は停止を受けた利用者の数が三万以上で、かつ、その時間が2時間以上のときは、当該制限又は停止 の規定は、附則第3項の規定により、新設備規則第35条の2の2の基準に適合しているものとみなされている事業用電気通信設備に係る報告については適用しない。

附 則（2012年7月27日総務省令第77号）

1項 この省令は、公布の日から施行し、報告期限が2012年10月1日以降である報告から適用する。

附 則（2012年12月12日総務省令第102号） 抄

附 則（2013年2月27日総務省令第9号）

1項 この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の 電気通信事業報告規則 （以下「 新報告規則 」という。）の規定は、報告期限が2013年4月1日以降である報告から適用する。

2項 この省令の施行の際現にこの省令による改正前の 電気通信事業報告規則 （以下「 旧報告規則 」という。） 第1条第2項第11号 《2 この省令において、次の各号に掲げる用…》 語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 報告年度 :dfn: 4月1日から翌年3月31日までをいう。 2 四半期 :dfn: 4月から6月まで、7月から9月まで、10月から12月まで及 に規定する携帯電話・ＰＨＳ端末 インターネット接続サービス 又は同項第13号に規定する3・九世代携帯電話端末インターネット接続サービスに係る改正前の 電気通信事業法施行規則 （以下「 旧施行規則 」という。）様式第4による書類を総務大臣に提出している者は、 新報告規則 第1条第2項第6号 《2 この省令において、次の各号に掲げる用…》 語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 報告年度 :dfn: 4月1日から翌年3月31日までをいう。 2 四半期 :dfn: 4月から6月まで、7月から9月まで、10月から12月まで及 に規定するインターネット接続サービスに係るこの省令による改正後の 電気通信事業法施行規則 （以下「 新施行規則 」という。）様式第4による書類を総務大臣に提出したものとみなす。

3項 この省令の施行の際現に 旧報告規則 第1条第2項第12号 《2 この省令において、次の各号に掲げる用…》 語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 報告年度 :dfn: 4月1日から翌年3月31日までをいう。 2 四半期 :dfn: 4月から6月まで、7月から9月まで、10月から12月まで及 に規定する携帯電話・ＰＨＳパケット通信アクセスサービス又は同項第14号に規定する3・九世代携帯電話パケット通信アクセスサービスに係る 旧施行規則 様式第4による書類を総務大臣に提出している者は、 新報告規則 第1条第2項第11号 《2 この省令において、次の各号に掲げる用…》 語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 報告年度 :dfn: 4月1日から翌年3月31日までをいう。 2 四半期 :dfn: 4月から6月まで、7月から9月まで、10月から12月まで及 に規定する 携帯電話・ＰＨＳアクセスサービス に係る 新施行規則 様式第4による書類を総務大臣に提出したものとみなす。

4項 この省令の施行の際現に 旧報告規則 第1条第2項第14号 《2 この省令において、次の各号に掲げる用…》 語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 報告年度 :dfn: 4月1日から翌年3月31日までをいう。 2 四半期 :dfn: 4月から6月まで、7月から9月まで、10月から12月まで及 に規定する3・九世代携帯電話パケット通信アクセスサービスに係る 旧施行規則 様式第4による書類を総務大臣に提出している者は、 新報告規則 第1条第2項第12号 《2 この省令において、次の各号に掲げる用…》 語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 報告年度 :dfn: 4月1日から翌年3月31日までをいう。 2 四半期 :dfn: 4月から6月まで、7月から9月まで、10月から12月まで及 に規定する3・九世代携帯電話アクセスサービスに係る 新施行規則 様式第4による書類を総務大臣に提出したものとみなす。

5項 この省令の施行の際現に 新報告規則 第1条第2項第5号 《2 この省令において、次の各号に掲げる用…》 語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 報告年度 :dfn: 4月1日から翌年3月31日までをいう。 2 四半期 :dfn: 4月から6月まで、7月から9月まで、10月から12月まで及 に規定する 衛星移動通信サービス 及び衛星アクセスサービスを提供している者は、 新施行規則 様式第4による書類を遅滞なく総務大臣に提出しなければならない。

6項 この省令の施行の際現に 新報告規則 第1条第2項第11号 《2 この省令において、次の各号に掲げる用…》 語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 報告年度 :dfn: 4月1日から翌年3月31日までをいう。 2 四半期 :dfn: 4月から6月まで、7月から9月まで、10月から12月まで及 に規定する 携帯電話・ＰＨＳアクセスサービス を提供している者（附則第3項に規定する者を除く。）又は同条第2項第12号に規定する3・九世代携帯電話アクセスサービスを提供している者（附則第4項に規定する者を除く。）は、 新施行規則 様式第4による書類を遅滞なく総務大臣に提出しなければならない。

附 則（2013年9月10日総務省令第87号）

1項 この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の 電気通信事業報告規則 （以下「 新報告規則 」という。）の規定は、報告期限が2013年10月1日以降である報告から適用する。

2項 この省令の施行の際現に 新報告規則 第1条第2項第17号 《2 この省令において、次の各号に掲げる用…》 語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 報告年度 :dfn: 4月1日から翌年3月31日までをいう。 2 四半期 :dfn: 4月から6月まで、7月から9月まで、10月から12月まで及 に規定する 仮想移動電気通信サービス を提供している者は、この省令による改正後の 電気通信事業法施行規則 様式第4による書類を遅滞なく総務大臣に提出しなければならない。

附 則（2014年1月15日総務省令第2号） 抄

附 則（2014年3月19日総務省令第16号）

1項 この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の 電気通信事業報告規則 の規定は、報告期限が2014年4月1日以降である報告から適用する。

附 則（2015年3月6日総務省令第12号） 抄

附 則（2015年3月25日総務省令第22号）

1項 この省令は、公布の日から施行し、報告期限が2015年4月1日以降である報告から適用する。ただし、この省令による改正後の 電気通信事業報告規則 第2条 《電気通信役務契約等状況報告等 次の表の…》 報告対象事業者の欄に掲げる電気通信事業者は、それぞれ同表の様式番号の欄に掲げる様式により、毎四半期経過後1月以内様式第1第二表、様式第二、様式第四、様式第5第二表、様式第六及び様式第15の3の2による の二及び 第10条 《集計結果の公表 総務大臣は、第2条、第…》 4条の10第2項及び第8条の規定により提出された書面等に記載又は記録された事項を集計し、定期的にその結果を公表するものとする。 の規定については、報告期限が2015年7月1日以降である報告から適用する。

附 則（2015年3月30日総務省令第30号）

1項 この省令は、2015年4月1日から施行し、報告期限が2015年7月1日以降である報告から適用する。

附 則（2015年10月1日総務省令第87号）

1項 この省令は、公布の日から施行し、報告期限が2016年4月1日以降である報告から適用する。

附 則（2016年3月22日総務省令第23号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行し、 第2条 《電気通信役務契約等状況報告等 次の表の…》 報告対象事業者の欄に掲げる電気通信事業者は、それぞれ同表の様式番号の欄に掲げる様式により、毎四半期経過後1月以内様式第1第二表、様式第二、様式第四、様式第5第二表、様式第六及び様式第15の3の2による の規定による改正後の 電気通信事業報告規則 の規定は、報告期限が2016年4月1日以降である報告から適用する。

附 則（2016年3月28日総務省令第29号）

1項 この省令は、公布の日から施行し、報告期限が2016年4月1日以降である報告から適用する。

附 則（2016年3月29日総務省令第30号） 抄

1項 この省令は、 電気通信事業法 等の一部を改正する法律（以下「 改正法 」という。）の施行の日（2016年5月21日）から施行する。

21項 第5条 《外国政府等との協定等の報告 電気通信事…》 業法第40条の認可を受けた電気通信事業者は、様式第24により、毎報告年度経過後2月以内に、当該報告年度に締結し、又は変更した外国政府又は外国人若しくは外国法人との間の協定又は契約について、書面等により の規定による改正後の 電気通信事業報告規則 （以下「 新報告規則 」という。）の規定は、報告期限が施行日以後である報告から適用する。

22項 その一端が 新施行規則 第4条の4第1項第2号 《法第12条の2第4項第2号ニの総務省令で…》 定める移動端末設備以下「特定移動端末設備」という。は、次に掲げる無線通信を行う移動する無線局の無線設備とする。 1 無線設備規則1950年電波監理委員会規則第18号第3条第1号に規定する携帯無線通信 に掲げる無線通信を行う移動する無線局の無線設備と接続される伝送路設備を設置する電気通信事業者は、前 報告年度 （ 電気通信事業報告規則 第1条第2項第1号 《2 この省令において、次の各号に掲げる用…》 語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 報告年度 :dfn: 4月1日から翌年3月31日までをいう。 2 四半期 :dfn: 4月から6月まで、7月から9月まで、10月から12月まで及 に規定する報告年度をいう。）及び前々報告年度に係る同令第3条第2項の規定による 書面等 を施行日から1月以内に、総務大臣に提出しなければならない。

23項 附則第21項の規定にかかわらず、その一端が 新施行規則 第4条の4第1項第2号 《法第12条の2第4項第2号ニの総務省令で…》 定める移動端末設備以下「特定移動端末設備」という。は、次に掲げる無線通信を行う移動する無線局の無線設備とする。 1 無線設備規則1950年電波監理委員会規則第18号第3条第1号に規定する携帯無線通信 に掲げる無線通信を行う移動する無線局の無線設備と接続される伝送路設備を設置する電気通信事業者は、前 報告年度 に係る 新報告規則 第4条 《特定移動端末設備と接続される伝送路設備を…》 用いる電気通信役務の業務に係る収益報告等 電気通信事業法第12条の2第4項第2号ニに規定する特定移動端末設備と接続される伝送路設備を用いる電気通信役務の提供の業務を行う電気通信事業者は、様式第23に の規定による 書面等 を施行日から3月以内に、総務大臣に提出しなければならない。

附 則（2016年5月19日総務省令第57号）

1項 この省令は、 電気通信事業法 等の一部を改正する法律の施行の日（2016年5月21日）から施行する。

附 則（2016年5月25日総務省令第59号）

1項 この省令は、公布の日から施行し、報告期限が2016年10月1日（この省令による改正後の 電気通信事業報告規則 （以下「 新報告規則 」という。） 第4条の6第1項 《電気通信事業法第27条の3第1項の規定に…》 より指定された電気通信事業者及び前年度末における営業所その他の事務所の数が百以上の届出媒介等業務受託者は、様式第23の6により、電気通信事業法施行規則第22条の2の16第1項第2号イからハまでに規定す の規定については、2016年6月1日）以降である報告から適用する。

2項 報告期限が2016年10月末の報告をするまでの間における 新報告規則 第4条の6第1項 《電気通信事業法第27条の3第1項の規定に…》 より指定された電気通信事業者及び前年度末における営業所その他の事務所の数が百以上の届出媒介等業務受託者は、様式第23の6により、電気通信事業法施行規則第22条の2の16第1項第2号イからハまでに規定す の規定の適用については、同項中「毎 四半期 末における契約数」とあるのは「2016年3月末における契約数」と、「毎四半期経過後1月以内」とあるのは「同年6月末」と、「当該毎四半期末」とあるのは「同年5月末」とする。

3項 報告期限が2017年2月末の報告をするまでの間における 新報告規則 第4条の6第2項の規定の適用については、同項中「様式第23の十」とあるのは、「 電気通信事業報告規則 の一部を改正する省令（2016年総務省令第59号）附則様式」とする。

附 則（2016年12月9日総務省令第94号） 抄

附 則（2017年9月28日総務省令第68号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。

7項 この省令の施行の際現にこの省令による改正前の 電気通信事業報告規則 第4条の5 《対象設備の購入等を条件とした経済的利益の…》 提供状況報告 電気通信事業法第27条の3第1項の規定により指定された電気通信事業者及び前年度末における営業所その他の事務所の数が百以上の届出媒介等業務受託者は、様式第23の5により、対象設備の購入等 の規定により報告を行っている電気通信事業者は、同条の規定に基づき、この省令による改正後の 電気通信事業報告規則 （以下「 新報告規則 」という。） 第4条の5第1項第11号 《電気通信事業法第27条の3第1項の規定に…》 より指定された電気通信事業者及び前年度末における営業所その他の事務所の数が百以上の届出媒介等業務受託者は、様式第23の5により、対象設備の購入等をすること又は新たに移動電気通信役務の提供に関する契約を 及び第12号に定める事項を 新報告規則 の施行後遅滞なく総務大臣に提出しなければならない。ただし、この省令の施行の際、新報告規則第4条の5第11号及び第12号に定める事項を総務大臣に提出している場合は、この限りではない。

附 則（2017年10月19日総務省令第70号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2018年3月19日総務省令第9号）

1項 この省令は、2018年4月1日から施行する。ただし、 第2条 《電気通信役務契約等状況報告等 次の表の…》 報告対象事業者の欄に掲げる電気通信事業者は、それぞれ同表の様式番号の欄に掲げる様式により、毎四半期経過後1月以内様式第1第二表、様式第二、様式第四、様式第5第二表、様式第六及び様式第15の3の2による の規定は、公布の日から施行し、次の各号に掲げる様式は、報告期限が当該各号に掲げる日以降である報告から適用する。

1号 この省令による改正後の 電気通信事業報告規則 （以下「 新報告規則 」という。）様式第三、様式第八、様式第8の二、様式第8の三、様式第十三、様式第15の二、様式第15の三、様式第15の3の二、様式第15の四、様式第15の五、様式第23の九、様式第23の十及び様式第23の112018年4月1日

2号 新報告規則 様式第20の二及び様式第20の32018年7月1日

2項 この省令の施行の際現に 新報告規則 第1条第2項第17号 《2 この省令において、次の各号に掲げる用…》 語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 報告年度 :dfn: 4月1日から翌年3月31日までをいう。 2 四半期 :dfn: 4月から6月まで、7月から9月まで、10月から12月まで及 に規定するＬＰＷＡサービスを提供している者は、この省令による改正後の 電気通信事業法施行規則 様式第4による書類を遅滞なく総務大臣に提出しなければならない。

附 則（2018年6月28日総務省令第38号）

1項 この省令は、公布の日から施行し、報告期限が2018年7月1日以降である報告から適用する。

附 則（2019年3月8日総務省令第15号） 抄

附 則（2019年3月26日総務省令第23号）

1項 この省令は、2019年4月1日から施行する。

附 則（令和元年5月14日総務省令第5号）

附 則（令和元年6月27日総務省令第18号）

1項 この省令は、公布の日から施行し、 第3条 《伝送路設備設置状況報告等 固定端末系伝…》 送路設備を設置する電気通信事業者は、様式第21により、毎報告年度経過後2月以内に、当該伝送路設備の当該報告年度末の設置状況について、書面等により総務大臣に提出しなければならない。 2 その一端が特定移 の規定による改正後の 電気通信事業報告規則 （以下「 新報告規則 」という。）の規定は、報告期限が令和元年7月1日以降である報告から適用する。ただし、 新報告規則 様式第三十は、報告期限が同年10月1日以降である報告から適用する。

2項 この省令の施行の際現に電気通信回線設備を設置して携帯電話を提供している電気通信事業者は、2019年3月末の中古の移動端末設備の代替機等での利用台数及び在庫台数について、2020年6月末までに、 書面等 により総務大臣に提出しなければならない。

附 則（令和元年6月28日総務省令第19号）

1項 この省令は、 不正競争防止法 等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年7月1日）から施行する。

附 則（令和元年9月6日総務省令第39号）

1項 この省令は、 電気通信事業法 の一部を改正する法律（令和元年法律第5号）の施行の日（令和元年10月1日）から施行し、報告期限が2020年6月1日以降である報告から適用する。

附 則（令和元年9月13日総務省令第43号）

1項 この省令は、 電気通信事業法 の一部を改正する法律（令和元年法律第5号）の施行の日（令和元年10月1日。以下「 施行日 」という。）から施行する。

2項 この省令による改正後の 電気通信事業報告規則 の規定は、 施行日 以後の事項に関する報告について適用し、施行日前の事項に関する報告については、なお従前の例による。

附 則（令和元年9月27日総務省令第45号） 抄

1項 この省令は、令和元年12月24日から施行する。

附 則（令和元年12月25日総務省令第69号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（令和元年12月27日総務省令第71号）

1項 この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の 電気通信事業報告規則 第10条 《集計結果の公表 総務大臣は、第2条、第…》 4条の10第2項及び第8条の規定により提出された書面等に記載又は記録された事項を集計し、定期的にその結果を公表するものとする。 及び様式第30の規定は、報告期限が2020年1月1日以降である報告から適用する。

附 則（2020年1月27日総務省令第3号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2項 この省令の施行の際現にこの省令による改正後の 電気通信事業報告規則 第1条第2項第14号 《2 この省令において、次の各号に掲げる用…》 語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 報告年度 :dfn: 4月1日から翌年3月31日までをいう。 2 四半期 :dfn: 4月から6月まで、7月から9月まで、10月から12月まで及 の2に規定する 全国ＢＷＡアクセスサービス 又は同項第14号の3に規定する 地域ＢＷＡアクセスサービス を提供している電気通信事業者は、この省令による改正後の 電気通信事業法施行規則 様式第4による書類を遅滞なく総務大臣に提出しなければならない。

附 則（2020年9月29日総務省令第93号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2020年12月23日総務省令第122号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2021年3月15日総務省令第20号）

1項 この省令は、2021年4月1日から施行し、報告期限が2022年4月1日以降である報告から適用する。

附 則（2021年3月15日総務省令第21号） 抄

附 則（2021年3月19日総務省令第23号） 抄

附 則（2022年2月28日総務省令第7号） 抄

1項 この省令は、2022年4月1日から施行する。

附 則（2022年6月30日総務省令第43号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2022年9月8日総務省令第61号）

1項 この省令は、2023年1月1日から施行し、報告期限が2023年4月1日以降である報告から適用する。

附 則（2023年1月16日総務省令第2号） 抄

附 則（2023年2月22日総務省令第9号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2023年4月27日総務省令第42号） 抄

1項 この省令は、 電気通信事業法 の一部を改正する法律（2022年法律第70号）の施行の日（2023年6月16日）から施行する。

4項 第2種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者の特定関係法人である電気通信事業者であって、その一端が特定移動端末設備と接続される伝送路設備を設置するもの（第2種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者を除く。）は、この省令の施行の際現に 電気通信事業報告規則 第4条の9 《卸電気通信役務の提供に関する報告 第2…》 種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者の特定関係法人である電気通信事業者であつて、その一端が特定移動端末設備と接続される伝送路設備を設置するもの第2種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者を除く の規定により報告している事項について、この省令による改正後の 電気通信事業報告規則 第4条の9 《卸電気通信役務の提供に関する報告 第2…》 種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者の特定関係法人である電気通信事業者であつて、その一端が特定移動端末設備と接続される伝送路設備を設置するもの第2種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者を除く の規定に合致させるため、この省令の施行後遅滞なく総務大臣に提出しなければならない。ただし、この省令の施行の際、同条に定める事項を総務大臣に提出している場合は、この限りでない。

附 則（2023年5月19日総務省令第46号）

1項 この省令は、 電気通信事業法 の一部を改正する法律の施行の日（2023年6月16日）から施行する。

附 則（2023年6月2日総務省令第51号） 抄

附 則（2023年12月26日総務省令第98号）

1項 この省令は、公布の日から施行し、報告期限が2024年1月1日以降である報告から適用する。

附 則（2024年5月29日総務省令第55号）

1項 この省令は、公布の日から施行し、報告期限がこの省令の施行の日以後である報告から適用する。