水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律《附則》

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1:3号 略

4号 第6条 《下水道整備事業に係る案の提出等 都道府…》 県は、都道府県計画を作成するに当たり、第2条第4項第1号に掲げる事業を定めようとするときは、あらかじめ、関係する下水道管理者下水道法第4条第1項に規定する公共下水道管理者及び同法第25条の23第1項に （同条中水道法第16条の次に1条を加える改正規定及び同法第2章中第25条の次に2節を加える改正規定（同法第25条の2から第25条の四まで及び第25条の7から第25条の十一までに係る部分に限る。）を除く。）及び附則第12条の規定公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日

14条 （政令への委任）

1項 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2000年4月1日から施行する。ただし、 第1条 《目的 この法律は、水道原水の水質の保全…》 に資する事業の実施を促進する措置を講ずることにより、安全かつ良質な水道水の供給を確保し、もって公衆衛生の向上及び生活環境の改善に寄与することを目的とする。 中 地方自治法 別表第1から別表第四までの改正規定（別表第一中第8号の2を削り、第8号の3を第8号の2とし、第8号の四及び第9号の3を削り、第9号の4を第9号の3とし、第9号の5を第9号の4とする改正規定、同表第20号の5の改正規定、別表第2第2号（10の三）の改正規定並びに別表第3第2号の改正規定を除く。）並びに附則第7条及び 第9条 《協議会 事業計画が定められたときは、関…》 係地方公共団体の長、関係河川管理者、当該事業計画の対象とされている取水地点次条第1項及び第14条第2項において「計画取水地点」という。に係る水道事業者以下「計画水道事業者」という。及び計画水道原水水質 の規定は、公布の日から施行する。

9条 （政令への委任）

1項 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行のため必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律（ 第2条 《定義 この法律において「水道事業者」と…》 は、水道法1957年法律第177号第6条第1項の規定による認可を受けて同法第3条第2項に規定する水道事業同条第5項に規定する水道用水供給事業者により供給される水道水のみをその用に供するものを除く。を経 及び 第3条 《基本方針 主務大臣は、水道原水の水質の…》 保全を図るための水道原水水質保全事業の実施の促進に関する基本方針以下「基本方針」という。を定めなければならない。 2 基本方針においては、次に掲げる事項につき、第5条第1項の都道府県計画及び第7条第1 を除く。）は、2001年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第995条（ 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第1,305条、第1,306条、第1,324条第2項、第1,326条第2項及び第1,344条の規定公布の日

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2001年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2003年4月1日から施行する。

4条 （政令への委任）

1項 前2条に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2007年4月1日から施行し、2007年度の予算から適用する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行し、 第2条第1項第4号 《この法律において「水道事業者」とは、水道…》 法1957年法律第177号第6条第1項の規定による認可を受けて同法第3条第2項に規定する水道事業同条第5項に規定する水道用水供給事業者により供給される水道水のみをその用に供するものを除く。を経営する者 、第16号及び第17号、第2章第4節、第16節及び第17節並びに附則第49条から第65条までの規定は、2008年度の予算から適用する。

1号 附則第266条、第268条、第273条、第276条、第279条、第284条、第286条、第288条、第289条、第291条、第292条、第295条、第298条、第299条、第302条、第317条、第322条、第324条、第328条、第343条、第345条、第347条、第349条、第352条、第353条、第359条、第360条、第362条、第365条、第368条、第369条、第380条、第383条及び第386条の規定2008年4月1日

392条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 附則第2条から第65条まで、第67条から第259条まで及び第382条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から施行する。

82条 （政令への委任）

1項 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2014年4月1日から施行し、この法律による改正後の 特別会計に関する法律 （以下「 新特別 会計法 」という。）の規定は、2014年度の予算から適用する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して2月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2022年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2024年4月1日から施行する。ただし、附則第6条の規定は、公布の日から施行する。

2条 （処分等に関する経過措置）

1項 この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「 旧法令 」という。）の規定により従前の国の機関がした許可、認可、指定その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律による改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条及び次条において「 新法令 」という。）の相当規定により相当の国の機関がした許可、認可、指定その他の処分又は通知その他の行為とみなす。

2項 この法律の施行の際現に 旧法令 の規定により従前の国の機関に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、 新法令 の相当規定により相当の国の機関に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。

3項 この法律の施行前に 旧法令 の規定により従前の国の機関に対して申請、届出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前に従前の国の機関に対してその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、 新法令 の相当規定により相当の国の機関に対してその手続がされていないものとみなして、新法令の規定を適用する。

3条 （命令の効力に関する経過措置）

1項 旧法令 の規定により発せられた 国家行政組織法 （1948年法律第120号） 第12条第1項 《各省大臣は、主任の行政事務について、法律…》 若しくは政令を施行するため、又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて、それぞれその機関の命令として省令を発することができる。 の省令は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、 新法令 の相当規定に基づいて発せられた相当の 内閣府設置法 （1999年法律第89号） 第7条第3項 《3 内閣総理大臣は、内閣府に係る主任の行…》 政事務について、法律若しくは政令を施行するため、又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて、内閣府の命令として内閣府令を発することができる。 の内閣府令又は 国家行政組織法 第12条第1項 《各省大臣は、主任の行政事務について、法律…》 若しくは政令を施行するため、又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて、それぞれその機関の命令として省令を発することができる。 の省令としての効力を有するものとする。

6条 （政令への委任）

1項 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。