感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則《附則》

1条 （施行期日）

1項 この省令は、1999年4月1日から施行する。

2条 （伝染病予防法施行規則等の廃止）

1項 次に掲げる省令は、廃止する。

1号 伝染病予防法施行規則（1922年内務省令第24号）

2号 性病予防法施行規則（1948年厚生省令第45号）

3号 後天性免疫不全症候群の予防に関する法律施行規則（平成元年厚生省令第4号）

4号 腸管出血性大腸菌感染症について適用される伝染病予防法の規定等を定める省令（1996年厚生省令第47号）

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2007年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2007年6月1日から施行する。

2条 （教育訓練に係る経過措置）

1項 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 等の一部を改正する法律による改正後の 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 （以下「 新感染症法 」という。） 第56条の3第2項 《2 前項第1号の特定1種病原体等所持者と…》 は、国又は独立行政法人独立行政法人通則法1999年法律第103号第2条第1項に規定する独立行政法人をいう。、国立健康危機管理研究機構その他の政令で定める法人であって特定1種病原体等の種類ごとに当該特定 の指定又は 新感染症法 第56条の6第1項 《2種病原体等を所持しようとする者は、政令…》 で定めるところにより、厚生労働大臣の許可を受けなければならない。 ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。 1 第56条の22第1項の規定により2種病原体等の滅菌譲渡をしなければならない者以下「2種 本文の許可の日において既に 管理区域 に立ち入ったことのある者に対する 第1条 《目的 この法律は、感染症の予防及び感染…》 症の患者に対する医療に関し必要な措置を定めることにより、感染症の発生を予防し、及びそのまん延の防止を図り、もって公衆衛生の向上及び増進を図ることを目的とする。 による改正後の 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則 （以下「 新規則 」という。） 第31条の24第1項第1号 《法第56条の21の規定による教育及び訓練…》 は、管理区域に立ち入る者及び取扱等業務に従事する者に対し、次の各号に定めるところにより行うものとする。 1 病原体等業務従事者に対する教育及び訓練は、初めて管理区域に立ち入る前及び管理区域に立ち入った の規定の適用については、同号中「初めて管理区域に立ち入る前及び管理区域」とあるのは「管理区域」とする。

2項 新感染症法 第56条の3第2項 《2 前項第1号の特定1種病原体等所持者と…》 は、国又は独立行政法人独立行政法人通則法1999年法律第103号第2条第1項に規定する独立行政法人をいう。、国立健康危機管理研究機構その他の政令で定める法人であって特定1種病原体等の種類ごとに当該特定 の指定又は新感染症法第56条の6第1項本文の許可の日において既に病原体等の取扱い、管理又はこれに付随する業務を行っている者に対する 新規則 第31条の24第1項第2号 《法第56条の21の規定による教育及び訓練…》 は、管理区域に立ち入る者及び取扱等業務に従事する者に対し、次の各号に定めるところにより行うものとする。 1 病原体等業務従事者に対する教育及び訓練は、初めて管理区域に立ち入る前及び管理区域に立ち入った の規定の適用については、同号中「 取扱等業務 を開始する前及び取扱等業務」とあるのは「取扱等業務」とする。

3条 （特定病原体等取扱施設の基準に関する経過措置）

1項 2種病原体等を所持しようとする者であって、この省令の施行の日から30日を経過するまでの間に 法 第56条の6第1項 《2種病原体等を所持しようとする者は、政令…》 で定めるところにより、厚生労働大臣の許可を受けなければならない。 ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。 1 第56条の22第1項の規定により2種病原体等の滅菌譲渡をしなければならない者以下「2種 本文の許可の申請をするものについては、 新規則 第31条の28第1項第2号 《法第56条の24の厚生労働省令で定める技…》 術上の基準のうち、2種病原体等取扱施設に係るものは、次のとおりとする。 1 当該施設は、地崩れ及び浸水のおそれの少ない場所に設けること。 2 当該施設が建築基準法第2条第1号に規定する建築物又は同条第 並びに第5号ハ及びヘ（ 第31条の35第1項 《第31条の26第1項第2号イ及び第3号イ…》 において引用する同項第1号リ、第2号ニ及び第3号ニ、第31条の28第1項第4号、第5号ハ及びホを除く。及び第6号並びに同条第2項及び第3項、第31条の29第1項第4号、第5号ハ、ホ及びヘ1から3までを 又は第2項において準用する場合を含む。）の規定は、2012年3月31日までの間は適用しない。この場合において、当該者は、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

2項 新規則 第31条の29第1項第2号 《法第56条の24の厚生労働省令で定める技…》 術上の基準のうち、3種病原体等取扱施設に係るものは、次のとおりとする。 1 当該施設は、地崩れ及び浸水のおそれの少ない場所に設けること。 2 当該施設が建築基準法第2条第1号に規定する建築物又は同条第 並びに第5号イ、ハ及びヘ（これらの規定を 第31条の35第1項 《第31条の26第1項第2号イ及び第3号イ…》 において引用する同項第1号リ、第2号ニ及び第3号ニ、第31条の28第1項第4号、第5号ハ及びホを除く。及び第6号並びに同条第2項及び第3項、第31条の29第1項第4号、第5号ハ、ホ及びヘ1から3までを 又は第2項において準用する場合を含む。）の規定は、2012年3月31日までの間は適用しない。この場合において、3種病原体等を所持している者は、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

3項 新規則 第31条の30第1項第2号 《法第56条の24の厚生労働省令で定める技…》 術上の基準のうち、4種病原体等取扱施設に係るものは、次のとおりとする。 1 当該施設は、地崩れ及び浸水のおそれの少ない場所に設けること。 2 当該施設が建築基準法第2条第1号に規定する建築物又は同条第 並びに第5号イ、ハ、ホ及びヘ（これらの規定を 第31条の35第1項 《第31条の26第1項第2号イ及び第3号イ…》 において引用する同項第1号リ、第2号ニ及び第3号ニ、第31条の28第1項第4号、第5号ハ及びホを除く。及び第6号並びに同条第2項及び第3項、第31条の29第1項第4号、第5号ハ、ホ及びヘ1から3までを 又は第2項において準用する場合を含む。）の規定は、2012年3月31日までは、適用しない。この場合において、4種病原体等を所持している者は、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

4条 （様式に関する経過措置）

1項 この省令の施行の際現に交付されているこの省令による改正前の 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則 別記様式第一（以下「 旧様式 」という。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

2項 この省令の施行の際現にある 旧様式 による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2008年1月1日から施行する。ただし、 第2条 《特定感染症予防指針を作成する感染症 法…》 第11条第1項に規定する厚生労働省令で定める感染症は、次に掲げるものとする。 1 インフルエンザ 2 ウエストナイル熱 3 黄熱 4 結核 5 後天性免疫不全症候群 6 ジカウイルス感染症 7 性器ク に1号を加える改正規定は、公布の日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 2008年1月1日前に風しん若しくは麻しんの患者を診断し、又は風しん若しくは麻しんにより死亡した者の死体を検案したときに指定届出機関（ 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第14条第1項 《都道府県知事は、厚生労働省令で定めるとこ…》 ろにより、開設者の同意を得て、5類感染症のうち厚生労働省令で定めるもの又は2類感染症、3類感染症、4類感染症若しくは5類感染症の疑似症のうち厚生労働省令で定めるものの発生の状況の届出を担当させる病院又 に規定する指定届出機関をいう。以下同じ。）の管理者が行う届出及び当該届出を受けた当該指定届出機関の所在地を管轄する都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあっては、市長又は区長）が行う報告については、この省令による改正前の 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則 第6条 《指定届出機関の指定の基準 法第14条第…》 1項に規定する厚生労働省令で定める5類感染症は、次の表の各項の上欄に掲げるものとし、同項に規定する5類感染症の発生の状況の届出を担当させる指定届出機関の指定は、地域における感染症に係る医療を提供する体 の規定は、なおその効力を有する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2008年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2008年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 及び 検疫法 の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

2条 （様式に関する経過措置）

1項 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「 旧様式 」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

2項 この省令の施行の際現にある 旧様式 による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2009年2月1日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この省令の施行の日前に行われたこの省令による改正前の 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則 第20条の2第4号 《医療の種類 第20条の2 法第37条の2…》 第1項に規定する厚生労働省令で定める医療は、結核性疾患に対して行う次の各号に掲げる医療第1号から第4号までに掲げる医療にあっては、厚生労働大臣の定める基準によって行う医療に限る。とする。 1 化学療法 の結核性疾患に対して行う医療については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2011年9月5日から施行する。ただし、附則第3条の規定は、公布の日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この省令の施行の日（以下「 施行日 」という。）前に診断した患者に係る 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 （1998年法律第114号） 第14条第2項 《2 前項の規定による指定を受けた病院又は…》 診療所以下この条において「指定届出機関」という。の管理者は、当該指定届出機関の医師が前項の厚生労働省令で定める5類感染症の患者厚生労働省令で定める5類感染症の無症状病原体保有者を含む。以下この項におい の届出については、なお従前の例による。

3条

1項 都道府県知事は、 施行日 前においても、この省令による改正後の 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則 （1998年厚生省令第99号） 第7条第1項第1号 《法第14条第2項の届出は、当該指定届出機…》 関に係る5類感染症指定区分の感染症の患者又はこれらにより死亡した者については診断し、又は検案した日の属する週の翌週診断し、又は検案した日が日曜日の場合にあっては、当該診断し、又は検案した日の属する週の の規定による指定をすることができる。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2012年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2012年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2012年7月9日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2013年4月1日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この省令の施行の日（以下「 施行日 」という。）前に髄膜炎菌性髄膜炎と診断された患者に係る 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 （1998年法律第114号。以下「 法 」という。） 第12条第1項第2号 《医師は、次に掲げる者を診断したときは、厚…》 生労働省令で定める場合を除き、第1号に掲げる者については直ちにその者の氏名、年齢、性別その他厚生労働省令で定める事項を、第2号に掲げる者については7日以内にその者の年齢、性別その他厚生労働省令で定める の届出については、なお従前の例による。

2項 施行日 前に細菌性髄膜炎と診断された患者に係る 法 第14条第2項 《2 前項の規定による指定を受けた病院又は…》 診療所以下この条において「指定届出機関」という。の管理者は、当該指定届出機関の医師が前項の厚生労働省令で定める5類感染症の患者厚生労働省令で定める5類感染症の無症状病原体保有者を含む。以下この項におい の届出については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、薬事法等の一部を改正する法律（以下「 改正法 」という。）の施行の日（2014年11月25日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2015年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 （以下「 番号利用法 」という。）の施行の日（2015年10月5日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第6条、 第8条 《感染症の発生の状況、動向及び原因の調査 …》 都道府県知事は、次に掲げる場合に、法第15条第1項の規定を実施するものとする。 1 1類感染症、2類感染症、3類感染症、4類感染症若しくは新型インフルエンザ等感染症の患者が発生し、又は発生した疑いが から 第10条 《検体の採取を行う場合の通知事項 法第1…》 6条の3第5項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。 1 検体の提出若しくは採取の勧告をし、又は検体の採取の措置を実施する理由 2 検体の提出又は採取の勧告をする場合にあっては、検体 まで、 第12条 《入院患者の移送 法第21条に規定する移…》 送は、当該移送を行う患者に係る感染症がまん延しないよう配慮して行わなければならない。 2 前項の規定は、法第26条において法第21条の規定を準用する場合について準用する。 、 第13条 《健康診断の勧告を行う場合等の通知事項 …》 法第23条において準用する法第16条の3第5項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。 1 健康診断の勧告をし、又は健康診断の措置を実施する理由 2 健康診断の勧告をする場合にあっては 、 第15条 《ねずみ族及び昆虫等の駆除の方法 法第2…》 8条第1項及び第2項に規定する駆除は、次に掲げる基準に従い行うものとする。 1 対象となる区域の状況、ねずみ族又は昆虫等の性質その他の事情を勘案し、10分な駆除が行えるような方法により行うこと。 2 、 第17条 《建物に係る措置の方法及び期間 法第32…》 条第1項に規定する建物への立入りの制限又は禁止は、対象となる建物の状況、感染症の病原体の性質その他の事情を勘案し、適切と認められる方法により行うものとする。 、 第19条 《書面により通知すべき事項 法第36条第…》 1項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。 1 当該措置の対象となる場所、区域、物件、死体又は生活の用に供される水以下この項において「生活用水」という。 2 検体の収去、検体の採取、 から 第29条 《輸入届出 法第56条の2第1項の規定に…》 よる届出動物等の輸入の届出は、当該届出動物等の到着後遅滞なく、別記様式第3による届出書二通を別表第2の上欄に掲げる当該届出動物等の到着地につきそれぞれ同表の下欄に定める検疫所検疫所の支所を含む。以下同 まで及び 第31条 《 法第56条の2第1項の厚生労働省令で定…》 める事項は、次のとおりとする。 1 輸出国の政府機関の名称及び所在地 2 輸出国の政府機関の担当職員の官職及び氏名 3 発行年月日 4 発行番号 5 荷送人及び荷受人の氏名及び住所これらの者が法人であ から第38条までの規定 番号利用法 附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日（2016年1月1日）

14条 （感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）

1項 第31条 《 法第56条の2第1項の厚生労働省令で定…》 める事項は、次のとおりとする。 1 輸出国の政府機関の名称及び所在地 2 輸出国の政府機関の担当職員の官職及び氏名 3 発行年月日 4 発行番号 5 荷送人及び荷受人の氏名及び住所これらの者が法人であ による改正後の 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則 第29条第3項第1号 《3 第1項の届出書には、衛生証明書又はそ…》 の写し及び次に掲げる書類を添えなければならない。 ただし、法第56条の2第1項の届出に際して第1項の規定により当該検疫所の長に提出した書類1年以内に作成されたものであって、その内容に変更がないものに限 の規定の適用については、 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（2013年法律第28号。以下この条において「 番号利用法整備法 」という。）第19条の規定による改正前の 住民基本台帳法 （1967年法律第81号。以下この条において「 旧 住民基本台帳法 」という。）第30条の44第3項の規定により交付された住民基本台帳カードは、 番号利用法 整備法第20条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた 旧 住民基本台帳法 第30条の44第9項の規定によりその効力を失う時又は当該住民基本台帳カードの交付を受けたものが 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 第17条第1項 《市町村長は、政令で定めるところにより、当…》 該市町村が備える住民基本台帳に記録されている者又は当該市町村が備える戸籍の附票に記録されている者国外転出者である者に限る。に対し、前条第5項から第7項までの規定による送付又はその作成についての通知を受 の規定により個人番号カードの交付を受けるときのいずれか早い時までの間は、個人番号カードとみなす。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、 不正競争防止法 等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年7月1日）から施行する。

2条 （様式に関する経過措置）

1項 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「 旧様式 」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

2項 この省令の施行の際現にある 旧様式 による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第37号）の施行の日（令和元年9月14日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「 旧様式 」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

2項 この省令の施行の際現にある 旧様式 による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、 新型インフルエンザ等対策特別措置法 等の一部を改正する法律（2021年法律第5号）の施行の日（2021年2月13日）から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この省令の施行の際現にある 第2条 《特定感染症予防指針を作成する感染症 法…》 第11条第1項に規定する厚生労働省令で定める感染症は、次に掲げるものとする。 1 インフルエンザ 2 ウエストナイル熱 3 黄熱 4 結核 5 後天性免疫不全症候群 6 ジカウイルス感染症 7 性器ク の規定による改正前の様式（次条において「 旧様式 」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

3条

1項 この省令の施行の際現にある 旧様式 による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2023年4月1日から施行する。