日本国憲法の改正手続に関する法律施行規則《附則》

附 則

1項 この省令は、2010年5月18日から施行する。

附 則（2013年5月31日総務省令第63号）

1項 この省令は、成年被後見人の選挙権の回復等のための 公職選挙法 等の一部を改正する法律（2013年法律第21号）の施行の日（2013年6月30日）から施行する。

附 則（令和元年6月28日総務省令第19号）

1項 この省令は、 不正競争防止法 等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年7月1日）から施行する。

附 則（2020年11月16日総務省令第101号）

1項 この省令は、 漁業法 等の一部を改正する等の法律の施行の日（2020年12月1日）から施行する。

附 則（2020年12月28日総務省令第130号）

1項 この省令は、2021年1月1日から施行する。

附 則（2021年9月17日総務省令第95号）

1項 この省令は、 日本国憲法の改正手続に関する法律 の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

2項 この省令による改正後の 日本国憲法の改正手続に関する法律施行規則 の規定は、この省令の施行の日以後に登録基準日（ 日本国憲法の改正手続に関する法律 第22条第1項第1号 《投票人名簿の登録は、国民投票の期日現在で…》 年齢満18年以上の日本国民で、次のいずれかに該当するものについて行う。 1 国民投票の期日前50日に当たる日以下「登録基準日」という。において、当該市町村の住民基本台帳に記録されている者 2 登録基準 に規定する登録基準日をいう。以下この項において同じ。）がある国民投票（同法第1条に規定する国民投票をいう。以下この項において同じ。）について適用し、この省令の施行の日前に登録基準日がある国民投票については、なお従前の例による。

附 則（2023年3月24日総務省令第19号）

1項 この省令は、 旅券法 の一部を改正する法律の施行の日（2023年3月27日）から施行する。

2項 この省令の施行の際、 第1条 《投票人名簿の様式等 投票人名簿日本国憲…》 法の改正手続に関する法律2007年法律第51号。以下「法」という。第20条第2項の規定により磁気ディスクをもって調製するものを除く。は、別記第1号様式に準じて調製しなければならない。 2 法第20条第 の規定による改正前の 在外選挙執行規則 別記第5号様式の2の規定により作成された申出書並びに別記第9号様式の規定により作成された 在外選挙人証 再交付申請書及び領事官の付す書類並びに 第2条 《投票人名簿登録証明書の交付の申請等 令…》 第10条第1項の規定による投票人名簿登録証明書の交付の申請は、船員手帳若しくは船員であることを証する書面又は法第61条第7項に規定する船員手帳に準ずる文書を添えて、文書でしなければならない。 2 前項 の規定による改正前の 日本国憲法の改正手続に関する法律施行規則 別記第10号様式の規定により作成された申出書並びに別記第16号様式の規定により作成された 在外投票人証 再交付申請書及び領事官の付す書類がある場合には、 第1条 《投票人名簿の様式等 投票人名簿日本国憲…》 法の改正手続に関する法律2007年法律第51号。以下「法」という。第20条第2項の規定により磁気ディスクをもって調製するものを除く。は、別記第1号様式に準じて調製しなければならない。 2 法第20条第 の規定による改正後の 在外選挙執行規則 別記第5号様式の二及び別記第9号様式の規定並びに 第2条 《投票人名簿登録証明書の交付の申請等 令…》 第10条第1項の規定による投票人名簿登録証明書の交付の申請は、船員手帳若しくは船員であることを証する書面又は法第61条第7項に規定する船員手帳に準ずる文書を添えて、文書でしなければならない。 2 前項 の規定による改正後の 日本国憲法の改正手続に関する法律施行規則 別記第10号様式及び別記第16号様式の規定にかかわらず、これらの申出書等を使用することを妨げない。