税理士法施行令《附則》

附 則

1項 この政令は、法施行の日（1951年7月15日）から施行する。

2項 法附則第4項及び第8項に規定する税法に関する講習は、税理士会（法附則第12項の法人を含む。）、税理士会連合会又は国税庁長官の承認を受けた機関が国税庁長官に届け出た実施計画により行う国税及び地方税に関する法令の講習とする。

3項 法附則第4項及び第8項に規定する受講時間は、前項に規定する各機関の行う講習を通じて計算するものとする。

4項 法附則第5項の規定による税理士試験委員の認定は、左の各号の1に該当する者について行うものとする。

1号 税務署（旧外地におけるこれに相当する官署を含む。以下同じ。）において、所得税、法人税、相続税又は富裕税の賦課に関する事務を分掌する係長以上の職にあつた期間が通算して3年以上になる者

2号 税務署において、前号に掲げる事務以外の国税に関する行政事務を分掌する係長以上の職にあつた期間が通算して5年以上になる者

3号 国税局（旧税務監督局及び旧財務局を含む。以下同じ。）、国税庁又は大蔵省主税局（旧外地におけるこれらの官署に相当する官署を含む。以下同じ。）において、所得税、法人税、相続税若しくは富裕税の賦課又は 所得税法 、法人税法、 相続税法 、富裕税法若しくは 国税徴収法 の立案に関する事務を分掌する係長以上の職にあつた期間が通算して2年以上になる者

4号 国税局、国税庁又は大蔵省主税局において、前号に掲げる事務以外の国税に関する行政事務を分掌する係長以上の職にあつた期間が通算して4年以上になる者

5号 都道府県、特別区又は 地方自治法 （1947年法律第67号） 第155条第2項 《支庁若しくは地方事務所又は支所若しくは出…》 張所の位置、名称及び所管区域は、条例でこれを定めなければならない。 に規定する政令で指定する市において、営業税、事業税若しくは特別所得税、市町村民税又は固定資産税の賦課に関する事務を分掌する係長以上の職にあつた期間が通算して3年以上になる者

6号 前項に掲げる地方公共団体において、同号に掲げる事務以外の地方税の賦課に関する事務を分掌する係長以上の職にあつた期間が通算して5年以上になる者

7号 人口五千以上の市町村（ 地方自治法 第155条第2項 《支庁若しくは地方事務所又は支所若しくは出…》 張所の位置、名称及び所管区域は、条例でこれを定めなければならない。 に規定する政令で指定する市を除く。）において、市町村民税又は固定資産税の賦課に関する事務を分掌する係長以上の職にあつた期間が通算して5年以上になる者

8号 前号に掲げる市町村において、同号に掲げる事務以外の地方税の賦課に関する事務を分掌する係長以上の職にあつた期間が通算して7年以上になる者

5項 前項第1号から第4号までに規定する職の二以上にあつた者又は同項第5号から第8号までに規定する職の二以上にあつた者は、当該職についてこれらの号に規定する年数を5年とする割合により年数を換算して同項第1号から第4号までに規定する職の二以上にあつた期間又は同項第5号から第8号までに規定する職の二以上にあつた期間を通算した場合に、その期間が5年以上になるときは、それぞれ同項第2号又は第6号の規定に該当する者とみなす。

6項 前2項の規定の適用については、第4項各号に規定する職と同等以上の職として税理士試験委員の認定を受けた職は、それぞれ当該各号に規定する職とみなす。

7項 前項に規定する税理士試験委員の認定を受ける手続については、大蔵省令で定める。

8項 法附則第31項第1号に規定する20年以上で政令で定める事務の区分に応じ政令で定める年数は、次の各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に掲げる年数とする。

1号 官公署における国税に関する事務又は官公署における地方税に関する事務のうち事業税若しくは固定資産税（旧 地方税法 （1940年法律第60号）その他の地方税に関する法令の規定による営業税、地租、家屋税及びこれらの附加税を含む。）の賦課若しくは地方税に関する法令の立案に関する事務20年

2号 官公署における地方税に関する事務のうち前号に掲げる事務以外のもの25年

9項 法附則第31項第1号に掲げる者には、前項各号に掲げる事務に従事した者で、同項第1号に掲げる事務に従事した期間を通算した年数を二十で除して25を乗じて得た年数と同項第2号に掲げる事務に従事した期間を通算した年数とを合計した年数が25年以上になるものを含むものとする。

10項 法附則第30項の規定による税理士試験は、法附則第31項第1号に掲げる者については 法 第6条第2号 《試験の目的及び試験科目 第6条 税理士試…》 験は、税理士となるのに必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的とし、次に定める科目について行う。 1 次に掲げる科目イからホまでに掲げる科目にあつては、国税通則法その他の法律に定 に規定する会計学に属する科目を主とした会計に関する実務につき、同項第2号に掲げる者については同条第1号に規定する税法に属する科目を主とした租税に関する実務につき、それぞれ筆記及び口頭により行う。ただし、筆記による試験の成績の点数と第12項の規定により加算される点数との合計点数が筆記及び口頭による試験の満点の合計数の100分の六十以上となる者については、口頭による試験を免除する。

11項 法附則第30項の規定による税理士試験の合格は、筆記及び口頭による試験の得点数の合計数に次項の規定により加算する点数を加算した点数により判定するものとし、その点数が筆記及び口頭による試験の満点の合計数の100分の六十以上になる者を合格者とする。

12項 法附則第33項の規定による年数の参酌は、その者の法附則第30項の規定による税理士試験の得点数の合計数に、筆記及び口頭による試験の満点の合計数の100分の10に相当する点数と法附則第31項各号に掲げる者の区分に従い当該各号に規定する事務又は業務に従事した年数（第9項の規定の適用を受ける者については、同項に規定する合計した年数）から当該各号に規定する年数（第9項の規定の適用を受ける者については、25年）を控除した年数（当該年数に1年未満の端数があるときは、その端数を1年として計算した年数）の1年につき当該満点の合計数の100分の1に相当する点数との合計数（当該合計数が当該満点の合計数の100分の30に相当する点数をこえるときは、当該点数）を加算する方法によるものとする。

附 則（1956年6月30日政令第226号） 抄

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 税理士法 第49条第1項 《税理士は、国税局の管轄区域ごとに、1の税…》 理士会を設立しなければならない。 若しくは 税理士法 の一部を改正する法律（1980年法律第26号）附則第28項の規定による改正前の 税理士法 の一部を改正する法律（1956年法律第165号。以下「 一部改正法 」という。）附則第3項後段又は 税理士法 第49条の12第1項 《国税局の管轄区域が変更されたためその区域…》 内にある税理士会が合併又は解散する必要があるときは、その税理士会は、総会の決議により合併又は解散する。 の規定により設立した税理士会（以下「 新税理士会 」という。）又は日本税理士会連合会が 一部改正法 による改正前の 税理士法 第49条第1項 《税理士は、国税局の管轄区域ごとに、1の税…》 理士会を設立しなければならない。 又は第2項に規定する税理士会又は税理士会連合会から取得する土地又は家屋で 新税理士会 又は日本税理士会連合会の事務所の用に供するものの登記については、一部改正法附則第8項の規定により登録免許税を免除する。

3項 一部改正法 附則第8項の規定により登録免許税の免除を受けようとする者は、その免除を受けようとする登記の申請書に当該登記を受ける土地又は家屋が 新税理士会 又は日本税理士会連合会の事務所の用に供するものであることについての国税庁長官の証明書を添付しなければならない。

附 則（1961年6月15日政令第194号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

附 則（1961年12月1日政令第394号） 抄

1項 この政令は、 税理士法 の一部を改正する法律（1961年法律第137号）の施行の日（1961年12月10日）から施行する。

附 則（1966年7月4日政令第234号） 抄

1項 この政令は、公布の日から施行する。

9項 改正後の 税理士法施行令 第6条の2 《受験手数料等 法第9条第1項に規定する…》 政令で定める額は、受験科目の数が一である場合にあつては4,000円、受験科目の数が二以上である場合にあつては4,000円と1,500円に1を超える受験科目の数を乗じて得た額との合計額とする。 2 法第 の規定は、この政令の施行の日以後に実施の公告がされる試験から適用するものとし、この政令の施行の日前に実施の公告がされた試験については、同条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則（1972年2月3日政令第10号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

附 則（1975年4月22日政令第131号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

附 則（1980年10月9日政令第257号） 抄

1項 この政令は、 税理士法 の一部を改正する法律（1980年法律第26号）の施行の日（1980年10月13日）から施行する。

2項 税理士以外の者が改正後の 税理士法施行令 （次項において「 新令 」という。） 第1条 《税理士業務の対象としない租税 税理士法…》 以下「法」という。第2条第1項に規定する政令で定める租税は、印紙税、登録免許税、自動車重量税、電源開発促進税、国際観光旅客税、関税、とん税、特別とん税及び狩猟税並びに法定外普通税同項に規定する法定外普 に規定する租税以外の租税に関しこの政令の施行の日前に委嘱を受けた事件で同日においてその処理が終了していないものについて当該税理士以外の者が行う 税理士法 の一部を改正する法律（以下この項において「 改正法 」という。）による改正後の 税理士法 第2条第1項 《税理士は、他人の求めに応じ、租税印紙税、…》 登録免許税、関税、法定外普通税地方税法1950年法律第226号第10条の4第2項に規定する道府県法定外普通税及び市町村法定外普通税をいう。、法定外目的税同項に規定する法定外目的税をいう。その他の政令で 各号に掲げる業務に相当する行為（ 改正法 による改正前の 税理士法 第2条 《税理士の業務 税理士は、他人の求めに応…》 じ、租税印紙税、登録免許税、関税、法定外普通税地方税法1950年法律第226号第10条の4第2項に規定する道府県法定外普通税及び市町村法定外普通税をいう。、法定外目的税同項に規定する法定外目的税をいう に規定する税理士業務たる行為に該当する行為を除く。）については、なお従前の例による。

3項 この政令の施行の日から1981年3月31日までの間における 新令 第13条 《税理士会の報告 税理士会が法第49条の…》 9の規定により財務大臣に報告するときは、当該税理士会の主たる事務所の所在地を管轄する国税局長を経由してしなければならない。 の規定の適用については、同条中「 法 第49条 《税理士会 税理士は、国税局の管轄区域ご…》 とに、1の税理士会を設立しなければならない。 2 税理士会は、会員である税理士の数が財務省令で定める数を超える場合には、財務省令で定めるところにより、国税庁長官に対し、当該税理士会が設立されている区域 の九」とあるのは「法第49条の九又は法第49条の10第2項」と、「大蔵大臣」とあるのは「大蔵大臣又は国税庁長官」とする。

附 則（1981年3月27日政令第46号） 抄

附 則（1981年3月31日政令第61号） 抄

1項 この政令は、1981年4月1日から施行する。

附 則（1985年3月30日政令第62号）

1項 この政令は、1985年4月1日から施行する。

附 則（1988年12月30日政令第361号） 抄

附 則（1988年12月30日政令第363号） 抄

附 則（1990年5月18日政令第117号） 抄

附 則（1992年7月17日政令第252号）

1項 この政令は、1992年7月20日から施行する。

2項 この政令の施行の日前に金融検査官又は証券検査官の行う検査事務に従事した期間を有する者に係る税理士試験の受験資格については、なお従前の例による。

附 則（1997年3月28日政令第93号） 抄

1項 この政令は、1997年4月1日から施行する。

附 則（1999年3月31日政令第122号） 抄

附 則（2000年3月23日政令第81号） 抄

1項 この政令は、2000年4月1日から施行する。

附 則（2000年3月23日政令第82号） 抄

1項 この政令は、2000年4月1日から施行する。

附 則（2000年6月7日政令第307号） 抄

附 則（2000年6月23日政令第361号）

1項 この政令は、2001年4月1日から施行する。

2項 この政令の施行前に 第4条 《 削除…》 の規定による改正前の 税理士法施行令 第2条第4号 《会計検査等に関する行政事務 第2条 法第…》 5条第1項第1号ロに規定する政令で定める会計検査、金融検査又は会社その他の団体の経理に関する行政事務は、次に掲げるものとする。 1 会計検査院の職員の行う租税関税、とん税及び特別とん税を除く。収入に関 に規定する資金運用部資金又は米国対日援助見返資金の運用に関して行う運用先の監査事務は、 第4条 《 削除…》 の規定による改正後の同号の規定の適用については、 第4条 《 削除…》 の規定による改正後の同号に規定する財政融資資金の運用に関して行う運用先の監査事務とみなす。

附 則（2001年10月17日政令第330号） 抄

1項 この政令は、2002年4月1日から施行する。

附 則（2003年12月25日政令第540号） 抄

附 則（2004年3月31日政令第108号） 抄

附 則（2006年1月27日政令第12号） 抄

附 則（2007年8月3日政令第233号） 抄

附 則（2014年3月31日政令第147号）

1項 この政令は、2015年4月1日から施行する。

附 則（2015年11月26日政令第392号） 抄

附 則（2016年3月31日政令第133号） 抄

附 則（2016年11月28日政令第360号） 抄

附 則（2017年9月15日政令第239号） 抄

附 則（2018年3月31日政令第125号） 抄

附 則（2018年3月31日政令第146号）

1項 この政令は、2018年4月1日から施行する。

附 則（2018年4月18日政令第161号） 抄

附 則（2019年3月29日政令第87号） 抄

附 則（2019年3月29日政令第89号） 抄

附 則（令和元年6月21日政令第32号） 抄

附 則（2022年3月31日政令第150号） 抄

1項 この政令は、2023年4月1日から施行する。ただし、 第1条 《税理士業務の対象としない租税 税理士法…》 以下「法」という。第2条第1項に規定する政令で定める租税は、印紙税、登録免許税、自動車重量税、電源開発促進税、国際観光旅客税、関税、とん税、特別とん税及び狩猟税並びに法定外普通税同項に規定する法定外普 中 税理士法施行令 第7条 《税理士会の設立 税理士が法第49条第1…》 項又は第4項の規定により税理士会を設立しようとするときは、当該設立しようとする税理士会の会員となるべき税理士5人以上が設立委員となり、会則を定め、設立総会の議を経て、法第49条の2第1項の規定による認 の改正規定及び同令第8条の改正規定は、2022年4月1日から施行する。

附 則（2023年3月31日政令第146号）

1項 この政令は、2024年4月1日から施行する。