放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則《附則》

1条 （施行期日）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2条 （使用施設の基準に関する経過措置）

1項 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律（以下「 改正法 」という。）の施行の際、 改正法 附則第3条第1項の規定により改正法による改正後の放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（以下「 新法 」という。）第3条第1項本文の許可を受けたものとみなされる者が現に使用している改正法による改正前の放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（以下「 旧法 」という。）第3条第1項の許可に基づき設置した使用施設又は改正法附則第3条第1項の規定により 新法 第3条第1項本文の許可の申請をしたものとみなされる者の当該許可の申請に係る使用施設の位置、構造及び設備の技術上の基準については、この省令による改正後の放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則（以下「 新規則 」という。）第14条の7の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、当該使用施設について、改正法の施行後に新法第10条第2項の変更の許可の申請をした場合は、この限りでない。

2項 改正法 の施行の際、改正法附則第5条第2項の規定により 新法 第3条第1項本文の許可を受けたものとみなされる者が現に使用している 旧法 第4条第1項の許可に基づき設置した詰替施設又は改正法附則第5条第2項の規定により新法第3条第1項本文の許可の申請をしたものとみなされる者の当該許可の申請に係る詰替施設の位置、構造及び設備の技術上の基準については、 新規則 第14条の7の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、当該詰替施設について、改正法の施行後に新法第10条第2項の変更の許可の申請をした場合は、この限りでない。

3条 （廃棄施設の基準に関する経過措置）

1項 改正法 の施行の際、改正法附則第3条第1項の規定により 新法 第3条第1項本文の許可を受けたものとみなされる者が現に使用している 旧法 第3条第1項の許可に基づき設置した廃棄施設又は改正法附則第3条第1項の規定により新法第3条第1項本文の許可の申請をしたものとみなされる者の当該許可の申請に係る廃棄施設の位置、構造及び設備の技術上の基準については、 新規則 第14条の11の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、当該廃棄施設について、改正法の施行後に新法第10条第2項の変更の許可の申請をした場合は、この限りでない。

2項 改正法 の施行の際、改正法附則第5条第2項の規定により 新法 第3条第1項本文の許可を受けたものとみなされる者が現に使用している 旧法 第4条第1項の許可に基づき設置した廃棄施設又は改正法附則第5条第2項の規定により新法第3条第1項本文の許可の申請をしたものとみなされる者の当該許可の申請に係る廃棄施設の位置、構造及び設備の技術上の基準については、 新規則 第14条の11の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、当該廃棄施設について、改正法の施行後に新法第10条第2項の変更の許可の申請をした場合は、この限りでない。

3項 改正法 の施行の際、 旧法 第4条の2第1項の許可を受けた廃棄業者が現に使用している廃棄施設又は現に旧法第4条の2第1項の許可の申請をしている者の当該許可の申請に係る廃棄施設の位置、構造及び設備の技術上の基準については、 新規則 第14条の11の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、当該廃棄施設について、改正法の施行後に 新法 第11条第2項の変更の許可の申請をした場合は、この限りでない。

4条 （使用の場所の1時的変更に係る使用の基準に関する経過措置）

1項 原子力規制委員会設置法 （2012年法律第47号）附則第31条の規定による改正後の放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第10条第6項の規定により、使用の場所の変更について原子力規制委員会に届け出て、三百七十ギガベクレル以下の密封された放射性同位元素の使用をする場合には、当分の間、 原子力規制委員会設置法 の一部の施行に伴う文部科学省関係省令の整理等に関する省令（2013年文部科学省令第8号）第1条の規定による改正後の放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則第15条第1項第10号の4の規定にかかわらず、 新法 第35条第1項の 第1種放射線取扱主任者免状 、 第2種放射線取扱主任者免状 若しくは第3種放射線取扱主任者 免状 を有する者又は 電離放射線障害防止規則 （1972年労働省令第41号） 第52条の2 《ガンマ線透過写真撮影作業主任者の選任 …》 事業者は、令第6条第5号の2に掲げる作業については、ガンマ線透過写真撮影作業主任者免許を受けた者のうちから、管理区域ごとに、ガンマ線透過写真撮影作業主任者を選任しなければならない。 のガンマ線透過写真撮影 作業 主任者の指示の下に行うものとする。

5条 （放射線障害予防規程に関する経過措置）

1項 この省令の施行の際、現に 旧法 第21条第1項の規定により放射線障害予防規定を文部科学大臣に届け出ている者は、当該放射線障害予防規定を 新規則 第21条第1項各号に規定する事項について定めるものに変更し、この省令の施行の日から起算して1年を経過する日までに文部科学大臣に届け出なければならない。

6条 （定期講習に関する経過措置）

1項 改正法 附則第3条第1項又は第5条第2項の規定により 新法 第3条第1項本文の許可を受けたものとみなされる者及び新法第3条の2第1項本文の規定による届出をしたものとみなされる者、改正法附則第5条第1項の規定により新法第4条第1項本文の規定による届出をしたものとみなされる者（表示付認証機器のみを販売又は賃貸する者並びに放射性同位元素等の運搬及び運搬の委託を行わない者を除く。）並びに許可廃棄業者は、 新規則 第32条第2項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日までに、改正法の施行の際現に放射線取扱主任者に選任されている者に最初の新法第36条の2第1項の定期講習を受けさせなければならない。

1号 1995年3月31日以前に選任された放射線取扱主任者2006年3月31日

2号 1995年4月1日から2002年3月31日までの間に選任された放射線取扱主任者2007年3月31日

3号 2002年4月1日以後に選任された放射線取扱主任者2008年3月31日

1条 （施行期日）

1項 この省令は、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律（次条において「 改正法 」という。）の施行の日（2012年4月1日）から施行する。

2条 （経過措置）

1項 改正法 の施行の際現に使用している放射線発生装置（放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（2012年政令第70号）第3条の規定によりなお従前の例によるとされた改正法による改正前の放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（以下この項において「 旧法 」という。）第3条第1項本文の許可及び 旧法 第10条第2項本文の許可のそれぞれに係る放射線発生装置を含む。）に係るこの省令による改正後の放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行 規則 （以下この条において「 新規則 」という。）第14条の7第1項第7号の二及び第9号並びに 新規則 第14条の11第1項第4号、第5号、第8号及び第10号の規定の適用については、この省令の施行の日から起算して2年間は、なお従前の例による。

2項 改正法 の施行の際現に保管又は保管廃棄している放射線発生装置から発生した放射線により生じた放射線を放出する同位元素によって汚染された物に係る 新規則 第14条の7第1項第7号の二及び第9号並びに新規則第14条の11第1項第8号及び第10号の規定の適用については、この省令の施行の日から起算して2年間は、なお従前の例による。

3項 新規則 第39条第3項の規定による報告書の様式については、新規則別記様式第55の様式にかかわらず、改正省令の施行の日から起算して1年間は、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この 規則 は、2015年1月1日から施行する。

3条 （経過措置）

1項 この 規則 の施行の日前に改正前の放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則（1960年総理府令第56号）第18条の19第2項の規定により行われた申請については、この規則による改正後の放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則第18条の19第2項及び第3項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4条

1項 この 規則 の施行の際現に運搬されている核原料物質、核燃料物質等及び放射性同位元素等については、当該運搬が終了するまでは、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この 規則 は、原子力利用における安全対策の強化のための 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 等の一部を改正する法律附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日（2018年4月1日）から施行する。ただし、別表第2に係る改正規定は、2019年4月1日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この 規則 の施行の際現に放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第21条第1項の規定により放射線障害予防規程を原子力規制委員会に届け出ている者は、当該放射線障害予防規程を別表第1の規定による改正後の放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則第21条第1項各号に規定する事項について定めるものに変更し、2019年8月30日までに原子力規制委員会に届け出なければならない。

1条 （施行期日）

1項 この 規則 は、原子力利用における安全対策の強化のための 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 等の一部を改正する法律（2017年法律第15号）附則第1条本文に掲げる規定の施行の日（2019年9月1日）から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この 規則 の施行の際現に改正前の放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第18条第3項の規定により承認を受けている 容器 は、改正後の 放射性同位元素等の規制に関する法律 第25条の5 《工場等の外において運搬する場合における特…》 定放射性同位元素の防護のために講ずべき措置等 許可届出使用者等が特定放射性同位元素を工場又は事業所の外において運搬する場合船舶又は航空機により運搬する場合を除く。における第18条の規定の適用について の規定により読み替えて適用する同法第18条第3項の規定により承認を受けた容器とみなす。

1条 （施行期日）

1項 この 規則 は、2021年1月1日から施行する。

3条 （経過措置）

1項 この 規則 の施行の際現に 放射性同位元素等の規制に関する法律 第12条の2第1項 《放射性同位元素装備機器次項に規定するもの…》 を除く。以下この項において同じ。を製造し、又は輸入しようとする者は、政令で定めるところにより、当該放射性同位元素装備機器の放射線障害防止のための機能を有する部分の設計当該設計に合致することの確認の方法 又は第2項の認証を受けている放射性同位元素装備機器は、この規則による改正後の 放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則 第14条の3第2項第5号 《2 放射性同位元素装備機器の使用、保管及…》 び運搬に関する条件に係る法第12条の3第1項の原子力規制委員会規則で定める技術上の基準は、次のとおりとする。 1 設計認証の申請に係る放射性同位元素装備機器にあつては、同1の者が、年間使用時間を超えて に掲げる技術上の基準に適合したものとみなす。

4条

1項 この 規則 の施行の日前にされた 放射性同位元素等の規制に関する法律 第18条第2項 《2 前項の場合において、放射性同位元素又…》 は放射性汚染物による放射線障害の防止のため特に必要がある場合として政令で定める場合に該当するときは、許可届出使用者等は、その運搬に関する措置が同項の技術上の基準に適合することについて、鉄道、軌道、索道 （同法第25条の5の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の確認又は同法第18条第3項（同法第25条の5の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくはこの規則による改正前の 放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則 第18条の17第4項 《4 第2項第2号に掲げる書類については、…》 原子力規制委員会の定めるところにより、容器の設計及び第2項第1号の放射性同位元素等を当該容器に収納した場合の放射性輸送物の安全性に関する事項について当該輸送物が第18条の3から第18条の十二までに定め （同規則第24条の2の7の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の承認（承認の更新を含む。以下この条において同じ。）の申請であって、この規則の施行の際確認又は承認をするかどうかの処分がされていないものについての処分については、なお従前の例による。

5条

1項 この 規則 の施行の際現に運搬されている核原料物質、核燃料物質等及び放射性同位元素等については、当該運搬が終了するまでは、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この 規則 は、2021年1月1日から施行する。

2条 （調整規定）

1項 この 規則 及び 核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則 等の一部を改正する規則（2020年原子力規制委員会規則第20号）により改正される 放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則 の規定は、 核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する規則 等の一部を改正する規則によってまず改正され、次いでこの規則によって改正されるものとする。