容器保安規則《附則》

1条 （施行期日）

1項 この省令は、1992年5月15日から施行する。

5条 （容器保安規則に係る経過措置）

1項 改正法 附則第5条第1項の規定により容器証明書の返納をしようとする者は、次の各号に規定する方法により、協会の交付に係る容器証明書の場合にあっては協会、指定容器検査機関の交付に係る容器証明書の場合にあっては当該容器証明書を交付した指定容器検査機関、行政庁の交付に係る容器証明書の場合にあっては当該容器証明書を交付した行政庁に返納するものとする。

1号 容器再検査に合格した容器（当該容器再検査をした者が当該容器証明書を交付した者と異なるものに限る。）にあっては、容器再検査を行った者を通じて返納する。

2号 容器証明書が行政庁によって交付された容器であって、 改正法 による改正後の高圧ガス取締法（以下「 新法 」という。）第54条第2項の規定による刻印等がされたもの（刻印等をした行政庁が当該容器証明書を交付した行政庁と異なるものに限る。）にあっては、当該刻印等をした行政庁を通じて返納する。

3号 その他の場合にあっては、容器証明書の交付を受けている者が直接返納する。

2項 高圧ガス取締法施行令の一部を改正する政令（1992年政令第170号）附則第2条第1項の規定により読み替えて適用される 新法 第49条第3項又は第4項の規定により容器に新法第45条第1項の刻印又は同条第2項の標章の掲示をする場合については、改正後の 容器保安規則 第36条の2第1項第1号の規定中検査実施者の名称の符号に係る部分は、適用しない。

3項 この省令の施行の際現に容器になされている改正前の 容器保安規則 第36条の2第1項ただし書による刻印は、改正後の 容器保安規則 第36条の2第3項の規定による標章の掲示とみなす。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、1997年4月1日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この省令の施行前にこの省令による改正前の 容器保安規則 （以下「 旧規則 」という。）第6条第2項、 第11条第1項 《法第47条第1項の規定により表示をしよう…》 とする者は、前条第1項第3号及び第5項の規定の例により行わなければならない。 、第36条の2第4項、第40条第4項、第47条第2項、第48条第2項及び第56条の2第3項の規定により、その基準について通商産業大臣が保安上支障がないと認めた 繊維強化プラスチック複合容器 であってこの省令の施行日以降に 法 第44条第1項の容器検査又は法第49条の容器再検査を受けるものの容器検査又は容器再検査における法第44条第4項の通商産業省令で定める高圧ガスの種類及び圧力の大きさ別の容器の規格及び法第49条第2項の通商産業省令で定める高圧ガスの種類及び圧力の大きさ別の規格は、 第7条 《容器検査における容器の規格 法第44条…》 第4項の経済産業省令で定める高圧ガスの種類及び圧力の大きさ別の容器の規格は、次の各号に掲げるものとする。 1 容器は、第3条で定める製造の方法の基準に適合するように設計すること。 2 容器は、耐圧試験 及び 第26条 《容器再検査における容器の規格 法第49…》 条第2項の経済産業省令で定める高圧ガスの種類及び圧力の大きさ別の規格のうち、溶接容器、ろう付け容器、一般継目なし容器半導体製造用として大気圧の下で露点が零下六十度以下の別表第1に掲げる種類の高圧ガスを の規定にかかわらず、なお従前の例により当該通商産業大臣が保安上支障がないと認めた基準とすることができる。

3条

1項 この省令の施行前に 法 第44条第1項の容器検査を受け、これに合格した容器（ 一般複合容器 に限る。）と同1の型式に属する容器については、この省令による改正後の 容器保安規則 （以下「 新規則 」という。） 第7条第1項第1号 《法第44条第4項の経済産業省令で定める高…》 圧ガスの種類及び圧力の大きさ別の容器の規格は、次の各号に掲げるものとする。 1 容器は、第3条で定める製造の方法の基準に適合するように設計すること。 2 容器は、耐圧試験圧力以上の圧力で行う耐圧試験を ロの規定中「設計確認試験及び組試験」とあるのは「組試験」と読み替えることができる。

4条

1項 圧縮天然ガス自動車燃料装置用 継目なし容器 （この省令の施行前に 法 第44条第1項の容器検査を受け、これに合格したものに限る。）及び圧縮天然ガス自動車燃料装置用複合容器（この省令の施行前に 旧規則 第6条第2項、 第11条第1項 《法第47条第1項の規定により表示をしよう…》 とする者は、前条第1項第3号及び第5項の規定の例により行わなければならない。 、第36条の2第4項、第40条第4項、第47条第2項、第48条第2項及び第56条の2第3項の規定により、その基準について通商産業大臣が保安上支障がないと認めたものに限る。）と同1の型式に属する容器（以下「 指定容器 」という。）については、この省令の施行の日から1998年3月31日までの間は、 新規則 第7条第1項第1号 《法第44条第4項の経済産業省令で定める高…》 圧ガスの種類及び圧力の大きさ別の容器の規格は、次の各号に掲げるものとする。 1 容器は、第3条で定める製造の方法の基準に適合するように設計すること。 2 容器は、耐圧試験圧力以上の圧力で行う耐圧試験を ロの規定中「設計確認試験及び組試験」とあるのは「組試験」と読み替えることができる。

2項 前項の場合において、 指定容器 が属する型式について、この省令の施行の日から1998年3月31日までの間に設計確認試験を受け、これに合格した場合にあっては、この省令の施行の日から当該設計確認試験を受けこれに合格した日までの間に前項の規定により 法 第44条第1項の容器検査を受けこれに合格した指定容器は、設計確認試験に合格したものとみなす。

3項 第1項の場合において、 指定容器 が属する型式について、この省令の施行の日から1998年3月31日までの間に、設計確認試験を受けず、又は設計確認試験に合格しない場合にあっては、この省令の施行の日から1998年3月31日までの間に第1項の規定により 法 第44条第1項の容器検査を受けこれに合格した指定容器は、 新規則 第2条第11号 《用語の定義 第2条 この規則において次の…》 各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 継目なし容器 :dfn: 内面に零パスカルを超える圧力を受ける部分以下「耐圧部分」という。に溶接部底部を接合して製造したものにあつ 及び第12号の規定にかかわらず、新規則第24条から 第26条 《容器再検査における容器の規格 法第49…》 条第2項の経済産業省令で定める高圧ガスの種類及び圧力の大きさ別の規格のうち、溶接容器、ろう付け容器、一般継目なし容器半導体製造用として大気圧の下で露点が零下六十度以下の別表第1に掲げる種類の高圧ガスを まで及び 第37条 《容器再検査に合格した容器の刻印等 法第…》 49条第3項の規定により、刻印しようとする者は、次に掲げる方式に従つて行わなければならない。 1 第8条第1項又は第62条の刻印の下又は右に次に掲げる事項を刻印するものとする。 ただし、圧縮天然ガス自 の規定については、指定容器のうち 継目なし容器 であるものについては 一般継目なし容器 と、指定容器のうち 繊維強化プラスチック複合容器 であるものについては 一般複合容器 とみなす。

5条

1項 1997年9月30日までの間は、 法 第45条第1項及び第2項の規定により刻印等をしようとする者は 新規則 第8条 《刻印等の方式 法第45条第1項の規定に…》 より、刻印をしようとする者は、容器の厚肉の部分の見やすい箇所に、明瞭に、かつ、消えないように次の各号に掲げる事項をその順序で刻印しなければならない。 1 検査実施者の名称の符号 2 容器製造業者検査を の規定にかかわらず、なお従前の例によりこれを行うことができる。

6条

1項 この省令の施行の際現に 旧規則 第36条の2第1項、第3項及び第4項の規定による容器になされている刻印等は、 新規則 第8条第1項 《法第45条第1項の規定により、刻印をしよ…》 うとする者は、容器の厚肉の部分の見やすい箇所に、明瞭に、かつ、消えないように次の各号に掲げる事項をその順序で刻印しなければならない。 1 検査実施者の名称の符号 2 容器製造業者検査を受けた者が容器製 、第3項及び第4項の規定にかかわらず、 法 第45条第1項及び第2項の規定によりなされた刻印等とみなす。

7条

1項 この省令の施行の際現に 旧規則 第40条第3項の規定による表示がなされている容器については、この省令の施行の日から1998年3月31日までの間は、 新規則 第10条第3項 《3 法第46条第2項の規定により表示をし…》 ようとする者は、第1項第2号イ及び第1項第3号に掲げる事項を明示する方式に従つて行わなければならない。 ただし、輸出に供する容器にあつては、第1項第3号に掲げる事項を明示することを要しない。 の規定は、適用しないことができる。

8条

1項 圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器 に装置する附属品（この省令の施行前に 法 第49条の2第1項の附属品検査を受け、これに合格したものに限る。）に係る型式については、この省令の施行の日から1997年9月30日までの間は、 新規則 第17条第1項 《法第49条の2第4項の経済産業省令で定め…》 る高圧ガスの種類及び圧力の大きさ別の附属品の規格は、次の各号に掲げるものとする。 1 附属品は、使用圧力及び使用温度に応じた強度を有するものであること。 2 附属品は、使用上有害な欠陥のないものである の規定中「設計確認試験及び組試験」とあるのは「組試験」と読み替えることができる。

2項 前項の場合において、当該附属品が属する型式について、この省令の施行の日から1997年9月30日までの間に設計確認試験を受け、これに合格した場合にあっては、この省令の施行の日から当該設計確認試験を受け、これに合格した日までの間に、前項の規定により 法 第49条の2第1項の附属品検査をうけこれに合格した附属品は、設計確認試験に合格したものとみなす。

3項 第1項の場合において、当該附属品が属する型式について、この省令の施行の日から1997年9月30日までの間に、設計確認試験を受けず、又は設計確認試験に合格しない場合にあっては、この省令の施行の日から1997年9月30日までの間に第1項の規定により 法 第49条の2第1項の附属品検査を受けこれに合格した附属品は、 新規則 第27条 《附属品再検査の期間 法第48条第1項第…》 3号の経済産業省令で定める期間は、次の各号に掲げるものとする。 1 容器に装置されている附属品次号から第3号までに掲げるものを除く。については、当該附属品が附属品検査に合格した日附属品再検査に合格した から 第29条 《附属品再検査における附属品の規格 法第…》 49条の4第2項の経済産業省令で定める高圧ガスの種類及び圧力の大きさ別の規格は、次の各号に掲げるものとする。 1 附属品は、次に規定するところにより外観検査を行い、これに合格するものであること。 イ まで及び 第38条 《附属品再検査に合格した附属品の刻印 法…》 第49条の4第3項の規定により、刻印をしようとする者は、検査実施者の名称の符号及び附属品再検査の年月日国際圧縮水素自動車燃料装置用容器及び圧縮水素二輪自動車燃料装置用容器に装置されるべき附属品にあつて の規定については 圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器 に装置していない附属品とみなす。

9条

1項 1997年9月30日までの間は、 法 第49条の3第1項の規定により刻印をしようとする者は 新規則 第18条 《附属品検査の刻印 法第49条の3第1項…》 の規定により、刻印をしようとする者は、附属品の厚肉の部分の見やすい箇所に、明瞭に、かつ、消えないように次の各号アセチレン容器に用いる溶栓式安全弁にあつては第1号から第4号まで及び第7号に掲げる事項をそ の規定にかかわらず、なお従前の例によりこれを行うことができる。

10条

1項 この省令の施行の際現に 旧規則 第41条の11の規定による附属品になされている刻印は、 新規則 第18条 《附属品検査の刻印 法第49条の3第1項…》 の規定により、刻印をしようとする者は、附属品の厚肉の部分の見やすい箇所に、明瞭に、かつ、消えないように次の各号アセチレン容器に用いる溶栓式安全弁にあつては第1号から第4号まで及び第7号に掲げる事項をそ の規定にかかわらず、 法 第49条の3第1項の規定によりなされた刻印とみなす。

11条

1項 この省令の施行の際現に 法 第44条第1項の容器検査を受け、これに合格している容器であって4,000リットル以上5,000リットル未満のものについては、 新規則 第19条第2号 《再充塡禁止容器以外の容器に係る附属品 第…》 19条 法第48条第1項第3号の経済産業省令で定める容器は、次の各号に掲げる容器とし、同号の経済産業省令で定める附属品は、それぞれ当該各号に掲げる附属品とする。 1 次のイからホまでに掲げる容器以外の から第5号までの規定は、適用しない。

12条

1項 この省令の施行の際、現に 法 第44条第1項の容器検査又は法第49条第1項の附属品検査に合格している容器又は附属品であって次の表の上欄に掲げるものは、それぞれ同表の中欄に掲げる規定については、それぞれ同表の下欄に掲げる容器又は附属品とみなす。

13条

1項 この省令の施行の際現に 法 第49条第1項の容器検査所の登録を受けている者であって、 一般継目なし容器 、 溶接容器 、 ろう付け容器 又は 一般複合容器 を再検査するものは、この省令の施行の日から1997年9月30日までの間は、その検査設備について、 新規則 第33条第1号 《検査設備の基準 第33条 法第50条第3…》 項の経済産業省令で定める技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。 1 溶接容器、ろう付け容器、一般継目なし容器、一般複合容器又はアルミニウム合金製スクーバ用継目なし容器を再検査する容器検査所にあつ の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

14条

1項 この省令の施行の際現に 旧規則 第56条の2の規定により容器になされている刻印等は、 新規則 第37条 《容器再検査に合格した容器の刻印等 法第…》 49条第3項の規定により、刻印しようとする者は、次に掲げる方式に従つて行わなければならない。 1 第8条第1項又は第62条の刻印の下又は右に次に掲げる事項を刻印するものとする。 ただし、圧縮天然ガス自 の規定にかかわらず、 法 第49条第3項及び第4項の規定によりなされた刻印等とみなす。

15条

1項 この省令の施行の際現に 旧規則 第56条の3の規定により附属品になされている刻印は、 新規則 第38条 《附属品再検査に合格した附属品の刻印 法…》 第49条の4第3項の規定により、刻印をしようとする者は、検査実施者の名称の符号及び附属品再検査の年月日国際圧縮水素自動車燃料装置用容器及び圧縮水素二輪自動車燃料装置用容器に装置されるべき附属品にあつて の規定にかかわらず、 法 第49条の4第3項の規定によりなされた刻印とみなす。

1条

1項 この省令は、1998年4月1日から施行する。

2条

1項 平成元年3月31日以前に 法 第44条第1項の容器検査に合格した容器に係る容器再検査の期間については、この省令による改正後の 容器保安規則 （次条において「 新規則 」という。） 第24条第1項 《法第48条第1項第5号の経済産業省令で定…》 める期間は、容器再検査を受けたことのないものについては刻印等において示された月以下「容器検査合格月」という。の前月の末日内容積が4,000リットル以上の容器、圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器、圧縮水素 の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3条

1項 この省令の施行前に 法 第44条第1項の容器検査に合格した容器（前条に掲げるものを除く。）であって 新規則 第24条第1項第1号 《法第48条第1項第5号の経済産業省令で定…》 める期間は、容器再検査を受けたことのないものについては刻印等において示された月以下「容器検査合格月」という。の前月の末日内容積が4,000リットル以上の容器、圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器、圧縮水素 から第5号までに規定する容器に相当するものがこの省令の施行後最初に受けるべき容器再検査の日については、これらの規定にかかわらず、この省令による改正前の 容器保安規則 第24条第1項 《法第48条第1項第5号の経済産業省令で定…》 める期間は、容器再検査を受けたことのないものについては刻印等において示された月以下「容器検査合格月」という。の前月の末日内容積が4,000リットル以上の容器、圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器、圧縮水素 各号に規定する容器の再検査の期間により計算して得られる日とする。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、1999年4月1日から施行する。

2条 （容器保安規則の一部改正に伴う経過措置）

1項 この省令の施行前に 法 第44条の規定による容器検査を受け、これに合格した 液化天然ガス自動車燃料装置用容器 については、この省令による改正後の 容器保安規則 第24条第1項 《法第48条第1項第5号の経済産業省令で定…》 める期間は、容器再検査を受けたことのないものについては刻印等において示された月以下「容器検査合格月」という。の前月の末日内容積が4,000リットル以上の容器、圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器、圧縮水素 、 第26条第4項 《4 法第49条第2項の経済産業省令で定め…》 る規格のうち、圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器、圧縮水素自動車燃料装置用容器次項に掲げるものを除く。、国際圧縮水素自動車燃料装置用容器、圧縮水素二輪自動車燃料装置用容器及び圧縮水素運送自動車用容器に係 及び 第29条 《附属品再検査における附属品の規格 法第…》 49条の4第2項の経済産業省令で定める高圧ガスの種類及び圧力の大きさ別の規格は、次の各号に掲げるものとする。 1 附属品は、次に規定するところにより外観検査を行い、これに合格するものであること。 イ の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

5条 （手続等の効力の引継ぎ）

1項 附則第2条から前条までに規定するもののほか、この省令による改正前のそれぞれの省令の規定によってした手続きその他の行為は、この省令による改正後のそれぞれの省令の相当規定によってしたものとみなす。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、1999年10月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この省令の施行の際現にこの省令による改正前の 容器保安規則 第8条第1項 《法第45条第1項の規定により、刻印をしよ…》 うとする者は、容器の厚肉の部分の見やすい箇所に、明瞭に、かつ、消えないように次の各号に掲げる事項をその順序で刻印しなければならない。 1 検査実施者の名称の符号 2 容器製造業者検査を受けた者が容器製 又は 第37条第1項 《法第49条第3項の規定により、刻印しよう…》 とする者は、次に掲げる方式に従つて行わなければならない。 1 第8条第1項又は第62条の刻印の下又は右に次に掲げる事項を刻印するものとする。 ただし、圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器、圧縮水素自動車燃 の規定により アルミニウム合金製スクーバ用継目なし容器 になされている刻印は、当該容器の外面にその旨の表示（記号ＳＣＵＢＡ）を明示した場合は、2002年9月30日（ 容器検査合格月 又は 容器再検査合格月 の前月の末日から起算して1年1月を経過していない容器にあっては、1年1月を経過した日）までの間は、この省令による改正後の 容器保安規則 （以下「 新規則 」という。） 第8条第1項 《法第45条第1項の規定により、刻印をしよ…》 うとする者は、容器の厚肉の部分の見やすい箇所に、明瞭に、かつ、消えないように次の各号に掲げる事項をその順序で刻印しなければならない。 1 検査実施者の名称の符号 2 容器製造業者検査を受けた者が容器製 又は 第37条第1項 《法第49条第3項の規定により、刻印しよう…》 とする者は、次に掲げる方式に従つて行わなければならない。 1 第8条第1項又は第62条の刻印の下又は右に次に掲げる事項を刻印するものとする。 ただし、圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器、圧縮水素自動車燃 の規定にかかわらず、 法 第45条第1項又は法第49条第3項の規定によりなされた刻印とみなす。

3条

1項 平成元年3月31日以前に 法 第44条第1項の容器検査に合格した アルミニウム合金製スクーバ用継目なし容器 については、なお従前の例による。この場合において、 新規則 第26条第1項 《法第49条第2項の経済産業省令で定める高…》 圧ガスの種類及び圧力の大きさ別の規格のうち、溶接容器、ろう付け容器、一般継目なし容器半導体製造用として大気圧の下で露点が零下六十度以下の別表第1に掲げる種類の高圧ガスを充塡するためのものであつて、法第 及び 第27条第1項第1号 《法第48条第1項第3号の経済産業省令で定…》 める期間は、次の各号に掲げるものとする。 1 容器に装置されている附属品次号から第3号までに掲げるものを除く。については、当該附属品が附属品検査に合格した日附属品再検査に合格したものにあつては、最近時 中「4年1月」とあるのは、「2年1月」と読み替えるものとする。

4条

1項 この省令の施行の際現に 法 第49条第1項の容器検査所の登録を受けている者であって、既に アルミニウム合金製スクーバ用継目なし容器 の再検査を行っているものは、容器検査所登録票の交付を受けた日から5年を経過しない日又は2002年12月9日のいずれか早い日までの間は、当該容器の再検査を実施することができるものとする。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2005年3月31日から施行する。

4条 （経過措置）

1項 この省令の施行の際現にこの省令による改正前の 容器保安規則 第8条第1項 《法第45条第1項の規定により、刻印をしよ…》 うとする者は、容器の厚肉の部分の見やすい箇所に、明瞭に、かつ、消えないように次の各号に掲げる事項をその順序で刻印しなければならない。 1 検査実施者の名称の符号 2 容器製造業者検査を受けた者が容器製 又は第2項の規定により 超低温容器 になされている刻印等は、当該容器がこの省令の施行後最初に受けるべき容器再検査の日までの間は、この省令による改正後の 容器保安規則 第8条第1項 《法第45条第1項の規定により、刻印をしよ…》 うとする者は、容器の厚肉の部分の見やすい箇所に、明瞭に、かつ、消えないように次の各号に掲げる事項をその順序で刻印しなければならない。 1 検査実施者の名称の符号 2 容器製造業者検査を受けた者が容器製 の規定にかかわらず、 法 第45条第1項の規定によりなされた刻印等とみなす。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2010年3月31日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この省令の施行の際現に改正前の 容器保安規則 第8条第1項第3号 《法第45条第1項の規定により、刻印をしよ…》 うとする者は、容器の厚肉の部分の見やすい箇所に、明瞭に、かつ、消えないように次の各号に掲げる事項をその順序で刻印しなければならない。 1 検査実施者の名称の符号 2 容器製造業者検査を受けた者が容器製 の規定により 液化天然ガス自動車燃料装置用容器 になされている刻印等は、この省令による改正後の 容器保安規則 第8条第1項第4号 《法第45条第1項の規定により、刻印をしよ…》 うとする者は、容器の厚肉の部分の見やすい箇所に、明瞭に、かつ、消えないように次の各号に掲げる事項をその順序で刻印しなければならない。 1 検査実施者の名称の符号 2 容器製造業者検査を受けた者が容器製 の4の規定にかかわらず、 法 第45条第1項又は第2項の規定によりなされた刻印等とみなす。

3条

1項 この省令の施行の際現に 法 第60条第1項の規定により保存されなければならないとされている帳簿の保存については、改正後の 容器保安規則 第71条第2項 《2 法第60条第1項の規定により、容器製…》 造業者及び容器検査所の登録を受けた者は、前項に掲げる事項を記載した帳簿を容器又は附属品ごとに備え、それぞれ次の各号に掲げる期間保存しなければならない。 1 溶接容器等次号及び第8号に掲げるものを除く。 の規定を適用する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2010年9月16日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この省令の施行の際現に 容器保安規則 第8条第1項 《法第45条第1項の規定により、刻印をしよ…》 うとする者は、容器の厚肉の部分の見やすい箇所に、明瞭に、かつ、消えないように次の各号に掲げる事項をその順序で刻印しなければならない。 1 検査実施者の名称の符号 2 容器製造業者検査を受けた者が容器製 又は 第37条第1項 《法第49条第3項の規定により、刻印しよう…》 とする者は、次に掲げる方式に従つて行わなければならない。 1 第8条第1項又は第62条の刻印の下又は右に次に掲げる事項を刻印するものとする。 ただし、圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器、圧縮水素自動車燃 の規定によりこの省令による改正後の 一般高圧ガス保安規則 第39条第1項第4号 《法第20条の5第1項の高圧ガスであつて経…》 済産業省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。 1 溶接又は熱切断用のアセチレン、天然ガス又は酸素 2 在宅酸素療法用の液化酸素 3 スクーバダイビング等呼吸用の空気 4 スクーバダイビング呼 に定めるガスを充てんする アルミニウム合金製スクーバ用継目なし容器 になされている刻印は、当該容器の外面にその旨の表示（記号ＳＣＵＢＡ）を明示した場合は、2010年12月31日（当該日において 容器検査合格月 又は 容器再検査合格月 の前月の末日から起算して1年1月を経過していない容器にあつては、1年1月を経過した日）までの間は 、容器保安規則 第8条第1項 《法第45条第1項の規定により、刻印をしよ…》 うとする者は、容器の厚肉の部分の見やすい箇所に、明瞭に、かつ、消えないように次の各号に掲げる事項をその順序で刻印しなければならない。 1 検査実施者の名称の符号 2 容器製造業者検査を受けた者が容器製 又は 第37条第1項 《法第49条第3項の規定により、刻印しよう…》 とする者は、次に掲げる方式に従つて行わなければならない。 1 第8条第1項又は第62条の刻印の下又は右に次に掲げる事項を刻印するものとする。 ただし、圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器、圧縮水素自動車燃 の規定にかかわらず、 法 第45条第1項又は第49条第3項の規定によりなされた刻印とみなす。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2016年6月30日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2018年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2018年4月30日から施行する。ただし、 第1条 《適用範囲 この規則は、高圧ガス保安法1…》 951年法律第204号。以下「法」という。及び高圧ガス保安法施行令1997年政令第20号に基づいて、高圧ガスを充塡するための容器であつて地盤面に対して移動することができるもの国際相互承認に係る容器保安 中 容器保安規則 第4条 《容器検査の申請 法第44条第1項本文の…》 規定により、容器検査を受けようとする者は、様式第1の容器検査申請書を容器の所在地を管轄する産業保安監督部長内容積が500リットル以下の容器鉄道車両に固定する容器を除く。に係るものについては、容器の所在 、 第14条 《附属品検査の申請 法第49条の2第1項…》 本文の規定により、附属品検査を受けようとする者は、様式第3の附属品検査申請書を附属品の所在地附属品の製造の事業を行う者の製造する附属品については事業所の所在地、輸入をした附属品については附属品の陸揚地 、 第23条 《特別充塡の許可申請 法第48条第5項の…》 許可を受けようとする者は、様式第4の特別充塡許可申請書に事由を具した書面を添えて、充塡する事業所の所在地を管轄する産業保安監督部長内容積が500リットル以下の容器鉄道車両に固定するものを除く。に係るも 、 第30条第1項 《法第49条第1項の登録を受けようとする者…》 は、容器検査所ごとに、様式第5の容器検査所登録申請書に検査設備明細書を添えて、容器検査所の所在地を管轄する都道府県知事当該容器検査所が指定都市の区域内にある場合であつて、当該事業所に係る事務が令第22 、 第32条 《容器検査所の登録票 都道府県知事又は指…》 定都市の長は、法第50条第3項の規定により容器検査所の登録又はその更新をしたときは、登録又はその更新を受けた者に対し、様式第7の容器検査所登録票を交付する。 2 前項の容器検査所登録票の交付を受けた者 及び 第36条 《容器再検査における放射線検査 都道府県…》 知事、指定都市の長、協会、指定容器検査機関又は法第49条第1項の容器検査所の登録を受けた者は、同項の容器再検査に際し、容器再検査を受ける者が希望する場合には、溶接容器について放射線検査を行う。 2 都 の改正規定、 第2条 《用語の定義 この規則において次の各号に…》 掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 継目なし容器 :dfn: 内面に零パスカルを超える圧力を受ける部分以下「耐圧部分」という。に溶接部底部を接合して製造したものにあつては、 、 第3条 《製造の方法の基準 法第41条第1項の経…》 済産業省令で定める技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。 1 容器は、充塡する高圧ガスの種類、充塡圧力、使用温度及び使用される環境に応じた適切な材料を使用して製造すること。 2 容器は、充塡する 、 第4条 《容器検査の申請 法第44条第1項本文の…》 規定により、容器検査を受けようとする者は、様式第1の容器検査申請書を容器の所在地を管轄する産業保安監督部長内容積が500リットル以下の容器鉄道車両に固定する容器を除く。に係るものについては、容器の所在 中 一般高圧ガス保安規則 第2条第1項第5号 《この規則において次の各号に掲げる用語の意…》 義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 可燃性ガス アクリロニトリル、アクロレイン、アセチレン、アセトアルデヒド、アルシン、アンモニア、一酸化炭素、エタン、エチルアミン、エチルベンゼン、エチ ニ、 第3条第1項 《法第5条第1項の規定により許可を受けよう…》 とする者は、様式第1の高圧ガス製造許可申請書に製造計画書を添えて、事業所の所在地移動式製造設備を使用する者にあつては、当該設備の使用の本拠の所在地。以下同じ。を管轄する都道府県知事当該事業所が地方自治 、 第31条第1項 《法第20条第1項本文又は第3項本文の規定…》 により、製造施設又は第1種貯蔵所について都道府県知事又は指定都市の長が行う完成検査を受けようとする第1種製造者又は第1種貯蔵所の所有者若しくは占有者は、製造施設にあつては様式第13の製造施設完成検査申 並びに 第32条第1項 《前条の規定は、高圧ガス保安協会以下「協会…》 」という。が行う完成検査に準用する。 この場合において、同条中「法第20条第1項本文又は第3項本文」とあるのは「法第20条第1項ただし書又は第3項第1号」と、同条第1項中「都道府県知事又は指定都市の長 及び第3項の改正規定、 第5条 《第1種製造者に係る技術上の基準 法第8…》 条第1号の経済産業省令で定める技術上の基準及び同条第2号の経済産業省令で定める技術上の基準は、次条から第8条の二までに定めるところによる。 中 コンビナート等保安規則 第2条第1項第5号 《この規則において次の各号に掲げる用語の意…》 義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 可燃性ガス アクリロニトリル、アクロレイン、アセチレン、アセトアルデヒド、アルシン、アンモニア、一酸化炭素、エタン、エチルアミン、エチルベンゼン、エチ ニの改正規定並びに 第6条 《特定液化石油ガススタンドに係る技術上の基…》 準 製造設備が特定液化石油ガススタンドである製造施設における法第8条第1号の経済産業省令で定める技術上の基準は、次の各号に掲げるもののほか、第9条から第11条までに定めるところによる。 1 第5条第 中 国際相互承認に係る容器保安規則 第1条 《適用範囲 この規則は、高圧ガス保安法1…》 951年法律第204号。以下「法」という。及び高圧ガス保安法施行令1997年政令第20号。に基づいて、車両並びに車両への取付け又は車両における使用が可能な装置及び部品に係る調和された技術上の国際連合の 、 第14条 《 法第48条第5項の許可を受けようとする…》 者は、様式第1の特別充塡許可申請書に事由を具した書面を添えて、充塡する事業所の所在地を管轄する産業保安監督部長内容積が500リットル以下の容器に係るものについては、充塡をする事業所の所在地を管轄する都 及び 第23条 《容器検査所の登録票 都道府県知事又は指…》 定都市の長は、法第50条第3項の規定により容器検査所の登録又はその更新をしたときは、登録又はその更新を受けた者に対し、様式第4の容器検査所登録票を交付する。 2 前項の容器検査所登録票の交付を受けた者 の改正規定は、2018年4月1日から施行する。

2条 （罰則に関する経過措置）

1項 この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2019年9月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第1条 《適用範囲 この規則は、高圧ガス保安法1…》 951年法律第204号。以下「法」という。及び高圧ガス保安法施行令1997年政令第20号に基づいて、高圧ガスを充塡するための容器であつて地盤面に対して移動することができるもの国際相互承認に係る容器保安 並びに 第3条 《製造の方法の基準 法第41条第1項の経…》 済産業省令で定める技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。 1 容器は、充塡する高圧ガスの種類、充塡圧力、使用温度及び使用される環境に応じた適切な材料を使用して製造すること。 2 容器は、充塡する 中様式第三十七、様式第五十三、様式第五十四、様式第五十七及び様式第57の2の改正規定公布の日

3条 （罰則に関する経過措置）

1項 この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「 旧様式 」という。）により使用されている書類（第92条による改正前の 電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令 様式第13を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

2項 この省令の施行の際現にある 旧様式 による用紙（第92条による改正前の 電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令 様式第13を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。