人事院規則8―一二（職員の任免）《本則》

制定文 人事院は、 国家公務員法 （1947年法律第120号）に基づき、人事院規則8―一二（職員の任免）の全部改正に関し次の人事院規則を制定する。

1条 （趣旨）

1項 職員の任免は、官職の職務と責任の特殊性に基づいて法附則第4条の規定により法律又は規則をもって別段の定めをした場合を除き、この規則の定めるところによる。

2条 （任免の基本原則等）

1項 いかなる場合においても、法第27条に定める平等取扱の原則、法第27条の2に定める人事管理の原則及び法第33条に定める任免の根本基準並びに法第55条第3項及び法第108条の7の規定に違反して職員の任免を行ってはならない。

2項 職員の任免は、情実人事を求める圧力又は働きかけその他の不当な影響を受けて行ってはならず、公正に行わなければならない。

3条

1項 任命権者は、国における政策の立案及び決定に男女が共同して参画する機会が確保されるよう、性別にかかわりなく人材の確保、育成及び活用を行うよう努めなければならない。

4条 （定義）

1項 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

1号 採用 ：法第34条第1項第1号に規定する 採用 をいう。

2号 昇任 ：法第34条第1項第2号に規定する 昇任 をいう。

3号 降任 ：法第34条第1項第3号に規定する 降任 をいう。

4号 転任 ：法第34条第1項第4号に規定する 転任 （次号に該当するものを除く。）をいう。

5号 配置換 ：職員をその職員が現に任命されている官職と任命権者を同じくする他の官職（その存する 標準的な官職を定める政令 （2009年政令第30号）に規定する部局又は機関等（これらに準ずるものとして人事院が定めるものを含む。 第26条第3項 《3 任命権者は、降任された場合、職員の同…》 意を得た場合その他特別の事情がある場合を除き、職員がかつて属していた部局又は機関等で占めていた官職より当該部局又は機関等の下位の職制上の段階に属する官職に転任させることとならないようにしなければならな において部局又は機関等という。）及び職制上の段階を同じくするものに限る。）に任命することをいう。

6号 併任 ： 採用 、 昇任 、 降任 、 転任 又は 配置換 の方法により現に官職に任命されている職員を、その官職を占めさせたまま、他の官職に任命することをいう。

7号 離職 ：職員が職員としての身分を失うことをいう。

8号 失職 ：職員が欠格条項に該当することによって当然 離職 することをいう。

9号 退職 ： 失職 の場合及び懲戒免職の場合を除いて、職員が 離職 することをいう。

10号 免職 ：職員をその意に反して 退職 させることをいう。

11号 辞職 ：職員がその意により 退職 することをいう。

12号 任命権者 ：法第55条第1項又はその他の法律の規定により任命権を有する者をいい、同条第2項の規定によりその任命権が委任されている場合は、その委任を受けた者をいう。

13号 期間業務職員 ：相当の期間任用される職員を就けるべき官職以外の官職である非常勤官職であって、一会計年度内に限って臨時的に置かれるもの（法第60条の2第1項に規定する短時間勤務の官職その他人事院が定める官職を除く。）に就けるために任用される職員

5条 （任命権の委任）

1項 法第55条第2項の規定による 任命権の委任 （以下この条において「 任命権の委任 」という。）を行うに当たっては、1の官職について二以上の 任命権者 が同時に存在しないようにしなければならない。

2項 任命権の委任 を行う場合には、委任を受ける国家公務員の占める職の組織上の名称、勤務場所及びその権限の及ぶ官職の範囲を記入した書面を、その委任の効力が発生する日の前に、人事院に提示しなければならない。

3項 任命権の委任 を受けた職員は、委任された任命権を更に他の職員に委任することはできない。

6条 （欠員補充の方法）

1項 任命権者 は、 採用 、 昇任 、 降任 、 転任 又は 配置換 のいずれかの方法により、職員を官職に任命することができる。

2項 前項に定める方法のほか、特別の事情がある場合には、 任命権者 は、 併任 又は臨時的任用により職員を官職に任命することができる。

3項 任命権者 を異にする官職に職員を 昇任 させ、 降任 させ、 転任 させ、又は 併任 する場合には、当該職員が現に任命されている官職の任命権者の同意を得なければならない。

7条 （特定官職への任命）

1項 任命権者 は、本省の課長以上の官職等の公正な任命の確保が特に必要と認められる官職（以下この章において「 特定官職 」という。）への任命に当たっては、性別その他任命される者の属性を基準とすることなく、及び情実人事を求める圧力又は働きかけその他の不当な影響を受けることなく、任命される者について、補充しようとする官職の職務遂行に必要とされる知識、経験及び管理的又は監督的能力その他当該官職の職務を良好に遂行する能力の有無を、経歴評定、人事評価の結果その他客観的な判定方法により公正に検証しなければならない。

2項 特定官職 は、職務の複雑と責任の度に応じて四段階に区分することとし、それぞれの段階の区分及び当該段階に属する官職は、人事院が定めるものとする。

7条の2 （標準的な官職が係員である職制上の段階に属する官職に準ずる官職）

1項 法第36条の標準的な官職が係員である職制上の段階に属する官職に準ずる官職として人事院規則で定める官職は、次に掲げる官職とする。

1号 法第34条第2項に規定する標準的な官職（次号及び 第19条 《選考の目的 選考は、選考される者が、補…》 充しようとする官職の属する職制上の段階の標準的な官職に係る法第34条第1項第5号に規定する標準職務遂行能力及び当該補充しようとする官職についての適性以下「官職に係る能力及び適性」という。を有するかどう において単に「標準的な官職」という。）が、 標準的な官職を定める政令 本則の表2の項第三欄第31号、同表5の項第三欄第1号及び第2号、同表18の項第三欄並びに同表25の項第三欄第2号から第5号までに規定する内閣官房令で定める職制上の段階のうち人事院が定める職制上の段階に属する官職

2号 行政執行法人の職員の占める官職のうち、標準的な官職が係員である職制上の段階に属する官職に相当する官職

2項 人事院は、前項第1号の規定により職制上の段階を定めた場合には、その職制上の段階を官報により告知しなければならない。

8条 （採用試験による職員の採用）

1項 職員の 採用 は、法第36条又はこの規則第18条第1項の規定により選考によることが認められている場合を除き、補充しようとする官職を対象として行われた採用試験（職員を採用するための競争試験をいう。以下同じ。）の結果に基づいて作成された法第50条に規定する採用候補者 名簿 （以下「 名簿 」という。）に記載された者の中から、法第56条に規定する 面接 （以下この款において「 面接 」という。）を行い、その結果を考慮して行うものとする。

2項 任命権者 は、 面接 を行うに当たっては、法第27条に規定する平等取扱の原則その他の 第2条 《任免の基本原則等 いかなる場合において…》 も、法第27条に定める平等取扱の原則、法第27条の2に定める人事管理の原則及び法第33条に定める任免の根本基準並びに法第55条第3項及び法第108条の7の規定に違反して職員の任免を行ってはならない。 及び 第3条 《 任命権者は、国における政策の立案及び決…》 定に男女が共同して参画する機会が確保されるよう、性別にかかわりなく人材の確保、育成及び活用を行うよう努めなければならない。 に規定する任免の基本原則等に留意して、公正に行わなければならない。

9条 （名簿からの採用の方法の特例）

1項 任命権者 は、補充しようとする官職と職務の内容が10分類似し、かつ、職務の複雑と責任の度が上位の官職への 名簿 がある場合には、前条第1項の規定にかかわらず、その名簿に記載されている者の中から 面接 を行い、その結果を考慮して 採用 することができる。

2項 任命権者 は、補充しようとする官職に係る 名簿 がない場合又は当該官職に係る名簿において、当該官職を志望すると認められる 採用 候補者が5人に満たない場合には、前条第1項の規定にかかわらず、人事院が定める基準に従い、他の名簿に記載されている者の中から 面接 を行い、その結果を考慮して採用することができる。

3項 任命権者 は、補充しようとする官職に係る 名簿 に記載されている者をもって当該官職を補充することが困難であると人事院が認めたときは、前条第1項及び前項の規定にかかわらず、補充しようとする官職と職務の内容が10分類似し、かつ、職務の複雑と責任の度が同等の官職を対象とする当該名簿以外の名簿で人事院が指定するものに記載されている者であって、補充しようとする官職を対象として行われた 採用 試験の合格点に相当する点以上の得点のものの中から 面接 を行い、その結果を考慮して採用することができる。

4項 任命権者 は、規則8―一八（ 採用 試験）第3条第2項第1号に掲げる採用試験のうち、同規則第4条第1項の規定により区分された行政の採用試験であって、同規則第5条第1項の規定により区分されたもの（以下この項において「 一般職大卒程度行政地域試験 」という。）の対象となる本省庁（会計検査院、人事院、内閣官房、 内閣法 制局、内閣府、宮内庁、 内閣府設置法 （1999年法律第89号） 第49条第1項 《内閣府には、その外局として、委員会及び庁…》 を置くことができる。 及び第2項に規定する機関、デジタル庁並びに 国家行政組織法 （1948年法律第120号） 第3条 《行政機関の設置、廃止、任務及び所掌事務 …》 国の行政機関の組織は、この法律でこれを定めるものとする。 2 行政組織のため置かれる国の行政機関は、省、委員会及び庁とし、その設置及び廃止は、別に法律の定めるところによる。 3 省は、内閣の統轄の下 に規定する国の行政機関に置かれる組織のうち、内部部局又はこれに準ずる組織として人事院が定めるものをいう。以下この項において同じ。）に属する官職について、当該官職を対象とする 名簿 に記載されている者のみでは本省庁に属する官職に求められる適性等を有する者を10分に得ることができないと見込まれるときは、前条第1項及び前2項の規定にかかわらず、当該名簿以外の 一般職大卒程度行政地域試験 の結果に基づいて作成された名簿に記載されている者で本省庁に属する官職に求められる適性等を有すると認めるものの中から 面接 を行い、その結果を考慮して採用することができる。

5項 任命権者 は、補充しようとする官職に係る 名簿 及び第1項の名簿以外の名簿に記載されている 採用 候補者についてやむを得ない事情がある場合において、試験機関（規則8―18 第11条第1項 《各省大臣は、主任の行政事務について、法律…》 又は政令の制定、改正又は廃止を必要と認めるときは、案をそなえて、内閣総理大臣に提出して、閣議を求めなければならない。 に規定する試験機関をいう。以下同じ。）がその者の得点等を考慮して適当と認めるときは、前条第1項及び前各項の規定にかかわらず、その者について 面接 を行い、その結果を考慮して採用することができる。

6項 任命権者 は、 採用 候補者が現に常勤官職に任命されているときは、前条第1項の規定にかかわらず、その者について 面接 を行い、その結果を考慮して、 昇任 させ、 転任 させ、 配置換 し、又はその者の同意を得て 降任 させることができる。

10条 （名簿の作成）

1項 試験機関は、規則8―18 第24条 《選考による採用の報告 任命権者は、選考…》 により職員を第18条第1項第3号若しくは第8号から第9号の二までに掲げる官職又は特定幹部職に採用した場合には、その旨を人事院に報告しなければならない。 の規定により 採用 試験の最終の合格者を決定した後、直ちに、同規則第3条第1項から第3項までに定められた名称又は同条第4項の規定に基づき定められた名称の採用試験（同規則第4条第1項若しくは第2項又は 第5条第1項 《法第55条第2項の規定による任命権の委任…》 以下この条において「任命権の委任」という。を行うに当たっては、1の官職について二以上の任命権者が同時に存在しないようにしなければならない。 の規定により区分されている場合には、それぞれ同規則第4条第3項に規定する区分試験又は同規則第5条第2項に規定する地域試験）ごとに 名簿 を作成する。

2項 名簿 には、規則8―18 第24条 《選考による採用の報告 任命権者は、選考…》 により職員を第18条第1項第3号若しくは第8号から第9号の二までに掲げる官職又は特定幹部職に採用した場合には、その旨を人事院に報告しなければならない。 に規定する最終の合格者の氏名及び得点を、その得点順に記載するものとする。

3項 名簿 は、試験機関が規則8―18 第24条 《選考による採用の報告 任命権者は、選考…》 により職員を第18条第1項第3号若しくは第8号から第9号の二までに掲げる官職又は特定幹部職に採用した場合には、その旨を人事院に報告しなければならない。 に規定する最終の合格者を発表した日から、効力を生ずる。

11条 （名簿の管理等）

1項 試験機関の長は、 名簿 管理者として、その機関が作成する名簿に関することを管理する。

2項 前項の権限は、部内の職員に委任することができる。この場合においては、その委任を受けた者を 名簿 管理者とする。

3項 名簿 管理者は、 任命権者 の求めに応じ、任命権者が 採用 を行うに当たり必要な範囲で、採用候補者に関する情報を提供することができる。

4項 名簿 管理者は、 採用 試験による職員の採用が公正に行われるよう、名簿を適正に管理しなければならない。

5項 名簿 管理者は、第3項の規定に基づき 任命権者 に情報を提供する場合又は 第15条 《名簿の閲覧 名簿管理者は、受験者、任命…》 権者その他の関係者の請求に応じて、その執務時間中、名簿を閲覧に供しなければならない。 の規定に基づき名簿を閲覧に供する場合には、正確な内容を適切な範囲で提供し、又は開示しなければならない。

12条 （採用候補者の削除）

1項 名簿 管理者は、 採用 候補者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該採用候補者を名簿から削除しなければならない。

1号 当該 名簿 から任命された場合

2号 当該 名簿 から任命される意思のないことを名簿管理者又は関係の 任命権者 に申し出た場合

3号 前号に掲げる場合のほか、任命に関する再3の照会に応答しないこと等の事由により当該 名簿 から任命される意思がないと認められる場合

4号 試験機関の調査の結果、心身の故障のため当該 名簿 の対象となる官職の職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないことが明らかとなった場合

5号 試験機関の調査の結果、前号に掲げる場合のほか、当該 名簿 の対象となる官職に必要な適格性を欠くことが明らかとなった場合

6号 試験機関の調査の結果、当該 名簿 の対象となる官職に係る 採用 試験を受ける資格が欠けていたことが明らかとなった場合

7号 試験機関の調査の結果、当該 名簿 の対象となる官職に係る 採用 試験の受験の申込み又は当該採用試験において、主要な事実について虚偽又は不正の行為をしたことが明らかとなった場合

8号 死亡した場合

2項 任命権者 は、 採用 候補者が前項第1号から第3号までに掲げる場合に該当すると認めたときは、その旨を 名簿 管理者に速やかに通知しなければならない。

3項 名簿 管理者は、第1項の規定により 採用 候補者を名簿から削除したとき（同項第1号、第2号又は第8号に掲げる場合に該当して削除したときを除く。）は、その旨を本人に通知しなければならない。

13条 （採用候補者の復活）

1項 名簿 管理者は、前条第1項第2号から第5号までに掲げる場合のいずれかに該当して名簿から削除された 採用 候補者から当該名簿への復活の申出があった場合において、相当の理由があると認めるときは、当該採用候補者を当該名簿に復活することができる。

2項 名簿 管理者は、前項の規定により 採用 候補者を名簿に復活し、又は復活しなかったときは、その旨を本人に通知しなければならない。

14条 （名簿の有効期間）

1項 名簿 の有効期間は、名簿の効力が発生した日から1年（規則8―18 第3条第1項 《任命権者は、国における政策の立案及び決定…》 に男女が共同して参画する機会が確保されるよう、性別にかかわりなく人材の確保、育成及び活用を行うよう努めなければならない。 、第2項第1号並びに第3項第7号、第8号及び第11号に掲げる 採用 試験（同条第1項第2号に掲げる採用試験のうち、同規則第4条第1項の規定により区分された教養の採用試験（以下この項において「 教養区分試験 」という。）を除く。）に係る名簿にあっては5年、同規則第3条第1項第2号に掲げる採用試験（ 教養区分試験 に限る。）に係る名簿にあっては6年6月、同条第3項第12号に掲げる採用試験に係る名簿にあっては1年2月）とする。

2項 名簿 管理者は、災害その他特別の事情により、前項の規定により難いと認める場合には、同項の規定にかかわらず、必要と認める期間、当該名簿の有効期間を延長することができる。この場合において、名簿管理者は、その旨を官報により告知しなければならない。

3項 名簿 管理者は、 採用 候補者が第1項に定める名簿の有効期間内において採用される時期についての希望を書面で申し出た場合には、その申出の内容を関係の 任命権者 に通知しなければならない。

15条 （名簿の閲覧）

1項 名簿 管理者は、受験者、 任命権者 その他の関係者の請求に応じて、その執務時間中、名簿を閲覧に供しなければならない。

16条 （名簿に関するその他の事項）

1項 第10条 《名簿の作成 試験機関は、規則8―18第…》 24条の規定により採用試験の最終の合格者を決定した後、直ちに、同規則第3条第1項から第3項までに定められた名称又は同条第4項の規定に基づき定められた名称の採用試験同規則第4条第1項若しくは第2項又は第 から前条までに定めるもののほか、 名簿 の作成又は名簿の管理に関し必要な事項は人事院が定める。

17条 （任命しようとする者の通知）

1項 任命権者 は、 第8条 《採用試験による職員の採用 職員の採用は…》 、法第36条又はこの規則第18条第1項の規定により選考によることが認められている場合を除き、補充しようとする官職を対象として行われた採用試験職員を採用するための競争試験をいう。以下同じ。の結果に基づい 又は 第9条 《名簿からの採用の方法の特例 任命権者は…》 、補充しようとする官職と職務の内容が10分類似し、かつ、職務の複雑と責任の度が上位の官職への名簿がある場合には、前条第1項の規定にかかわらず、その名簿に記載されている者の中から面接を行い、その結果を考 の規定に基づき 名簿 に記載されている者の中から任命しようとする者を選択した場合には、その者の氏名その他人事院が定める事項を速やかに名簿管理者に通知するものとする。

2項 名簿 管理者は、1人の 採用 候補者について複数の 任命権者 から前項の通知を受けた場合等であって必要と認めるときは、当該採用候補者の名簿からの任命について調整を行うものとする。

18条 （選考による職員の採用）

1項 法第36条に規定する選考の方法によることを妨げない場合として人事院規則で定める場合は、職員を同条に規定する係員の官職のうち次に掲げる官職に 採用 しようとする場合とする。

1号 特別職に属する職、地方公務員の職、行政執行法人以外の独立行政法人（ 国立大学法人法 （2003年法律第112号） 第2条第1項 《この法律において「国立大学法人」とは、国…》 立大学を設置することを目的として、この法律の定めるところにより設立される法人をいう。 に規定する国立大学法人及び同条第3項に規定する大学共同利用機関法人を含む。第7号及び 第32条第1号 《積立金の処分 第32条 国立大学法人等は…》 、中期目標の期間の最後の事業年度に係る準用通則法第44条第1項又は第2項の規定による整理を行った後、同条第1項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち文部科学大臣の承認を受けた金額を において同じ。）に属する職、沖縄振興開発金融公庫に属する職その他これらに準ずる職に現に正式に就いている者をもって補充しようとする官職でその者が現に就いている職と同等以下と認められるもの

2号 かつて職員であった者をもって補充しようとする官職でその者がかつて正式に任命されていた官職と職務の複雑と責任の度が同等以下と認められるもの

3号 採用 試験を行っても10分な競争者が得られないことが予想される官職又は職務と責任の特殊性により職務の遂行能力について職員の順位の判定が困難な官職で、選考による採用について人事院が定める基準を満たすもの（次号に規定する人事院が定める官職を除く。）

4号 特別の知識、技術又はその他の能力を必要とする官職で、当該特別の知識、技術又はその他の能力に照らして 採用 試験によることが不適当であると認められるものとして人事院が定めるもの

5号 庁舎の監視その他の庁務等を職務の内容とする官職で、当該職務の内容に照らして 採用 試験によることが不適当であると認められるものとして人事院が定めるもの

6号 補充しようとする官職に係る 名簿 がない官職又は補充しようとする官職に係る名簿において、当該官職を志望すると認められる 採用 候補者が5人に満たない官職で選考による採用について人事院の承認を得たもの

7号 次に掲げる者をもって補充しようとする官職（第1号及び第2号に掲げる官職を除く。）

イ かつて職員であった者で、 任命権者 の要請に応じ、引き続き特別職に属する職、地方公務員の職、行政執行法人以外の独立行政法人に属する職、沖縄振興開発金融公庫に属する職その他これらに準ずる職に就き、引き続いてこれらの職に就いているもの（これらの職のうち1の職から他の職に一回以上引き続いて異動した者を含む。）又は 港湾法 （1950年法律第218号） 第43条の29第1項 《国派遣職員国家公務員法1947年法律第1…》 20号第2条に規定する一般職に属する職員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、国際戦略港湾の港湾運営会社の職員常時勤務に服することを要しない者を除き、埠頭群の運営の事業に関する業務に従事する 若しくは 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律 （1999年法律第117号） 第78条第1項 《国派遣職員国家公務員法1947年法律第1…》 20号第2条に規定する一般職に属する職員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、公共施設等運営権者の職員常時勤務に服することを要しない者を除き、公共施設等の運営等に関する専門的な知識及び技能を に規定する国派遣職員（ 第32条第1号 《数 第32条 株式会社民間資金等活用事業…》 推進機構以下「機構」という。は、1を限り、設立されるものとする。 において単に「国派遣職員」という。）

ロ 特別職に属する職、地方公務員の職、行政執行法人以外の独立行政法人に属する職、沖縄振興開発金融公庫に属する職その他これらに準ずる職に就いている者で、 採用 後一定期間を経過した後に 退職 し、これらの職に復帰することが前提とされているもの

8号 育児休業法第7条第1項又は 第23条第1項 《人事院は、任命権者が行う選考の状況及び結…》 果を随時監査し、法及び規則に違反していると認めた場合においては、その是正を指示することができる。 の規定により任期を定めて 採用 された者をもって補充しようとする官職

9号 配偶者同行休業法第7条第1項の規定により任期を定めて 採用 された者をもって補充しようとする官職

9_2号 第42条第2項 《2 任命権者は、次の各号に掲げる官職につ…》 いては、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める期間を超えない範囲内の任期で職員を採用することができる。 ただし、第2号に掲げる官職への採用について任期を定める場合には、人事院が定める基準に従わなけれ の規定により任期を定めて 採用 された者をもって補充しようとする同項第3号に掲げる官職

10号 その他 採用 試験によることが不適当であると認められる官職で選考による採用について人事院の承認を得たもの

2項 人事院は、前項第4号又は第5号の規定により官職を定めた場合には、その官職を官報により告知しなければならない。

3項 任命権者 は、選考により職員を 特定官職 （特定 幹部職 （法第34条第1項第6号に規定する幹部職（ 第25条第3号 《昇任 第25条 任命権者は、職員を特定幹…》 部職に昇任させる場合を除き、次の各号に掲げる官職の区分に応じ、当該各号に定める要件を満たす職員のうち、人事評価の結果に基づき官職に係る能力及び適性を有すると認められる者第3号に掲げる官職に昇任させる場 及び 第30条第1項 《職員を特定官職特定幹部職に該当する官職を…》 除く。に昇任させ、降任させ、転任させ、又は配置換する場合昇任させ、降任させ、転任させ、又は配置換しようとする以下この項において「昇任等させようとする」という。者について昇任等させようとする官職の属する において「 幹部職 」という。）で、人事院、検察庁、会計検査院又は警察庁に属するもの以外のものをいう。以下同じ。）に該当する官職を除く。）に 採用 しようとする場合には、人事院と協議しなければならない。

19条 （選考の目的）

1項 選考は、選考される者が、補充しようとする官職の属する職制上の段階の標準的な官職に係る法第34条第1項第5号に規定する標準職務遂行能力及び当該補充しようとする官職についての適性（以下「 官職に係る能力及び適性 」という。）を有するかどうかを判定することを目的とする。

20条 （選考に関する権限）

1項 任命権者 は、選考に関し次に掲げる権限及び責務を有する。

1号 選考を実施すること。

2号 選考の実施に必要な事項について調査を行うこと。

3号 その他法及び規則によりその権限に属させられた事項

2項 前項の権限は、部内の職員に委任することができる。

3項 人事院は、 任命権者 （前項の規定により第1項の権限が委任されている場合には、その委任を受けた者）の委任を受けて、第1項に掲げる権限の一部を行うことができる。

21条 （選考の方法）

1項 選考は、選考される者が、 官職に係る能力及び適性 を有するかどうかを、経歴、知識又は資格を有すること等を要件とする 任命権者 が定める基準に適合しているかどうかに基づいて判定するものとし、その判定は、人事院が定めるところにより、任命権者が次に掲げる方法により行うものとする。

1号 一般的な知識及び知能若しくは専門的な知識、技術等についての筆記試験若しくは文章による表現力若しくは課題に関する理解力等についての論文試験若しくは作文試験又はこれらに代わる適当な方法

2号 人柄、性向等についての人物試験、技能等の有無についての実地試験又は過去の経歴の有効性についての経歴評定

3号 補充しようとする官職の特性に応じ、身体検査、身体測定若しくは体力検査又はこれらに代わる適当な方法

22条 （選考の手続）

1項 任命権者 は、選考に当たっては、 官職に係る能力及び適性 にかかわらず、インターネットの利用、公共職業安定所への求人の申込み等による告知を行い、できる限り広く募集を行うものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

1号 官職に必要とされる知識、経験等の性質が特殊である等の事情から公募により難い場合

2号 第18条第1項第1号 《法第36条に規定する選考の方法によること…》 を妨げない場合として人事院規則で定める場合は、職員を同条に規定する係員の官職のうち次に掲げる官職に採用しようとする場合とする。 1 特別職に属する職、地方公務員の職、行政執行法人以外の独立行政法人国立 又は第7号に掲げる官職に 採用 しようとする場合

3号 第42条第2項の規定により同項第3号に掲げる官職に任期を定めて 採用 された職員を、その任期の満了後に引き続いて育児休業法第7条第1項の規定により任期を定めて採用しようとする場合（その採用により処理しようとする同項に規定する業務が当該職員の同号に規定する業務と同一である場合に限る。）

2項 前項の告知の内容は、次に掲げる事項とする。

1号 選考に係る官職についての職務と責任の概要

2号 選考の結果に基づいて 採用 された場合の初任給その他の給与

3号 応募資格

4号 選考の実施時期及び場所

5号 応募の受付期間及び方法その他必要な手続

6号 選考の方法の概要

7号 その他必要と認める事項

23条 （選考の監査）

1項 人事院は、 任命権者 が行う選考の状況及び結果を随時監査し、法及び規則に違反していると認めた場合においては、その是正を指示することができる。

24条 （選考による採用の報告）

1項 任命権者 は、選考により職員を 第18条第1項第3号 《法第36条に規定する選考の方法によること…》 を妨げない場合として人事院規則で定める場合は、職員を同条に規定する係員の官職のうち次に掲げる官職に採用しようとする場合とする。 1 特別職に属する職、地方公務員の職、行政執行法人以外の独立行政法人国立 若しくは第8号から第9号の二までに掲げる官職又は特定 幹部職 に 採用 した場合には、その旨を人事院に報告しなければならない。

25条 （昇任）

1項 任命権者 は、職員を特定 幹部職 に 昇任 させる場合を除き、次の各号に掲げる官職の区分に応じ、当該各号に定める要件を満たす職員のうち、人事評価の結果に基づき 官職に係る能力及び適性 を有すると認められる者（第3号に掲げる官職に昇任させる場合にあっては、国の行政及び所管行政の全般について、高度な知識及び優れた識見を有し、指導力を有すると認められる者に限る。）の中から、人事の計画その他の事情を考慮した上で、最も適任と認められる者を昇任させることができる。

1号 次号及び第3号に掲げる官職以外の官職次に掲げる要件

イ 昇任 させようとする日以前における直近の連続した二回の能力評価のうち、1の能力評価の全体評語が「優良」の段階以上であり、かつ、他の能力評価の全体評語が「良好」の段階以上であること（本省の係長の官職その他の人事院が定める官職に昇任させる場合にあっては、この要件に準ずるものとして人事院が定める要件を含む。）。

ロ 昇任 させようとする日以前における直近の連続した四回の業績評価のうち、1の業績評価の全体評語が「優良」の段階以上であり、かつ、他の業績評価の全体評語が「良好」の段階以上であること（本省の係長の官職その他の人事院が定める官職に昇任させる場合にあっては、この要件に準ずるものとして人事院が定める要件を含む。）。

ハ 昇任 させようとする日以前1年以内に、法第82条の規定に基づく懲戒処分又はこれに相当する処分（以下「 懲戒処分等 」という。）を受けていないこと及び同日において職員から聴取した事項又は調査により判明した事実に基づき 懲戒処分等 を受けることが相当とされる行為をしていないこと。

2号 本省の課長の官職その他の人事院が定める官職（次号に掲げる官職を除く。）次に掲げる要件

イ 昇任 させようとする日以前における直近の連続した二回の能力評価のうち、1の能力評価の全体評語が「非常に優秀」の段階以上であり、かつ、他の能力評価の全体評語が「良好」の段階以上であること。

ロ 昇任 させようとする日以前における直近の連続した四回の業績評価のうち、1の業績評価の全体評語が「優良」の段階以上であり、かつ、他の業績評価の全体評語が「良好」の段階以上であること。

ハ 昇任 させようとする日以前2年以内で 懲戒処分等 の種類別に人事院が定める期間において懲戒処分等を受けていないこと及び同日において職員から聴取した事項又は調査により判明した事実に基づき懲戒処分等を受けることが相当とされる行為をしていないこと。

3号 特定 幹部職 以外の幹部職その他の人事院が定める官職次に掲げる要件

イ 昇任 させようとする日以前における直近の連続した二回の能力評価のうち、1の能力評価の全体評語が「非常に優秀」の段階以上であり、かつ、他の能力評価の全体評語が「優良」の段階以上であること（本号に掲げる官職又は特定 幹部職 に該当する官職を占める職員を昇任させる場合にあっては、人事院が定める要件を満たすこと。）。

ロ 昇任 させようとする日以前における直近の連続した四回の業績評価のうち、1の業績評価の全体評語が「非常に優秀」の段階以上であり、かつ、他の業績評価の全体評語が「良好」の段階以上であること（本号に掲げる官職又は特定 幹部職 に該当する官職を占める職員を昇任させる場合にあっては、人事院が定める要件を満たすこと。）。

ハ 前号ハに掲げる要件

26条 （転任）

1項 任命権者 は、職員を特定 幹部職 に 転任 させる場合を除き、人事評価の結果に基づき 官職に係る能力及び適性 を有すると認められる者の中から、人事の計画その他の事情を考慮した上で、最も適任と認められる者を転任させることができる。

2項 本省の室長の官職その他の人事院が定める官職又は前条第2号若しくは第3号に規定する官職への 転任 （人事院が定めるものに限る。）については、前項の規定にかかわらず、同条の規定を準用する。この場合において、同条第1号中「次号及び第3号に掲げる官職以外の」とあるのは、「本省の室長の官職その他の人事院が定める」と読み替えるものとする。

3項 任命権者 は、 降任 された場合、職員の同意を得た場合その他特別の事情がある場合を除き、職員がかつて属していた部局又は機関等で占めていた官職より当該部局又は機関等の下位の職制上の段階に属する官職に 転任 させることとならないようにしなければならない。

27条 （配置換）

1項 任命権者 は、職員を特定 幹部職 に 配置換 しようとする場合を除き、人事評価の結果に基づき配置換しようとする官職についての適性を有すると認められる者の中から、人事の計画その他の事情を考慮した上で、最も適任と認められる者を配置換することができる。ただし、配置換しようとする日以前における直近の能力評価又は業績評価の全体評語が下位又は「不10分」の段階である職員を配置換しようとする場合には、当該職員の人事評価の結果に基づき 官職に係る能力及び適性 を有するか否かを確認するものとする。

28条 （昇任、転任又は配置換の特例）

1項 任命権者 は、職員が国際機関又は民間企業に派遣されていたこと等の事情により、 第25条第1号 《昇任 第25条 任命権者は、職員を特定幹…》 部職に昇任させる場合を除き、次の各号に掲げる官職の区分に応じ、当該各号に定める要件を満たす職員のうち、人事評価の結果に基づき官職に係る能力及び適性を有すると認められる者第3号に掲げる官職に昇任させる場 イ及びロ、第2号イ及びロ若しくは第3号イ及びロ（これらの規定を 第26条第2項 《2 本省の室長の官職その他の人事院が定め…》 る官職又は前条第2号若しくは第3号に規定する官職への転任人事院が定めるものに限る。については、前項の規定にかかわらず、同条の規定を準用する。 この場合において、同条第1号中「次号及び第3号に掲げる官職 において準用する場合を含む。）又は前条ただし書に規定する全体評語の全部又は一部がない場合には、これらの規定にかかわらず、人事院が定めるところにより、当該職員の人事評価の結果又は勤務の状況、派遣されていた国際機関又は民間企業の業務への取組状況等を総合的に勘案して 官職に係る能力及び適性 の有無を判断するとともに、人事の計画その他の事情を考慮した上で、当該職員を 昇任 させ、 転任 させ、又は 配置換 することができる。

29条 （降任）

1項 任命権者 は、職員を 降任 させる場合（特定 幹部職 に降任させる場合を除く。）には、当該職員の人事評価の結果又は勤務の状況に基づき 官職に係る能力及び適性 を有すると認められる官職に、当該職員についての人事の計画への影響等を考慮して、行うものとする。

2項 任命権者 は、職員から書面による同意を得て、前項、法第61条の3第3項若しくは第4項又は法第61条の8第1項の規定により読み替えられた法第58条第2項若しくは第3項の規定により、 降任 させることができる。

30条 （特定官職への昇任、降任、転任又は配置換の特例）

1項 職員を 特定官職 （特定 幹部職 に該当する官職を除く。）に 昇任 させ、 降任 させ、 転任 させ、又は 配置換 する場合（昇任させ、降任させ、転任させ、又は配置換しようとする（以下この項において「 昇任等させようとする 」という。）者について昇任等させようとする官職の属する 第7条第2項 《2 特定官職は、職務の複雑と責任の度に応…》 じて四段階に区分することとし、それぞれの段階の区分及び当該段階に属する官職は、人事院が定めるものとする。 に規定する段階（以下この項において「 職務の段階 」という。）と同1の 職務の段階 又は当該職務の段階より上位の職務の段階に属する官職を占めていたことがある場合を除く。）には、 第25条 《昇任 任命権者は、職員を特定幹部職に昇…》 任させる場合を除き、次の各号に掲げる官職の区分に応じ、当該各号に定める要件を満たす職員のうち、人事評価の結果に基づき官職に係る能力及び適性を有すると認められる者第3号に掲げる官職に昇任させる場合にあっ から前条まで、規則11―四（職員の身分保障）第7条、 第8条 《採用試験による職員の採用 職員の採用は…》 、法第36条又はこの規則第18条第1項の規定により選考によることが認められている場合を除き、補充しようとする官職を対象として行われた採用試験職員を採用するための競争試験をいう。以下同じ。の結果に基づい 及び 第10条 《名簿の作成 試験機関は、規則8―18第…》 24条の規定により採用試験の最終の合格者を決定した後、直ちに、同規則第3条第1項から第3項までに定められた名称又は同条第4項の規定に基づき定められた名称の採用試験同規則第4条第1項若しくは第2項又は第 並びに規則11―一一（管理監督職勤務上限年齢による降任等）第5条、 第6条 《欠員補充の方法 任命権者は、採用、昇任…》 、降任、転任又は配置換のいずれかの方法により、職員を官職に任命することができる。 2 前項に定める方法のほか、特別の事情がある場合には、任命権者は、併任又は臨時的任用により職員を官職に任命することがで 及び 第14条 《名簿の有効期間 名簿の有効期間は、名簿…》 の効力が発生した日から1年規則8―18第3条第1項、第2項第1号並びに第3項第7号、第8号及び第11号に掲げる採用試験同条第1項第2号に掲げる採用試験のうち、同規則第4条第1項の規定により区分された教 の規定によるほか、次に掲げる要件（昇任等させようとする官職が特定幹部職以外の幹部職又は法第34条第1項第7号に規定する管理職である場合にあっては、第2号及び第3号に掲げる要件）を満たさなければならない。

1号 昇任 等させようとする官職が 職務の段階 のうち最下位の職務の段階に属する官職の場合（当該職務の段階に属する官職に就いていたことがない場合にあっては、当該職務の段階より上位の職務の段階に属する官職へ最初に昇任等させようとする場合）にあっては、昇任等させようとする者がその在職している府省等（会計検査院、人事院、内閣官房、 内閣法 制局、各府省及びデジタル庁並びに宮内庁及び 内閣府設置法 第49条第1項 《内閣府には、その外局として、委員会及び庁…》 を置くことができる。 に規定する各機関並びに各行政執行法人をいう。以下この号において同じ。）以外の府省等、在外公館、地方公共団体、民間企業等での勤務の経験又は人事院が定める研修の受講の経験を有しており、管理的又は監督的地位にある者にふさわしい幅広い能力及び柔軟な発想力を有していると認められること。

2号 昇任 等させようとする日以前2年以内において法第79条第2号の規定に基づく休職又はこれに相当する処分を受けていないこと。

3号 昇任 等させようとする日において、刑事事件に関して、起訴されていないこと及び職員から聴取した事項又は調査により判明した事実に基づき犯罪があると思料するに至った行為をしていないこと。

2項 任命権者 は、 特定官職 に職員を 昇任 させ、 降任 させ、 転任 させ、又は 配置換 した場合（次条の規定による場合を除く。）には、その旨を人事院に報告するものとする。

31条 （第25条又は前条第1項の規定についての別段の定め）

1項 任命権者 は、特別の事情により、 第25条 《昇任 任命権者は、職員を特定幹部職に昇…》 任させる場合を除き、次の各号に掲げる官職の区分に応じ、当該各号に定める要件を満たす職員のうち、人事評価の結果に基づき官職に係る能力及び適性を有すると認められる者第3号に掲げる官職に昇任させる場合にあっ 各号（ 第26条第2項 《2 本省の室長の官職その他の人事院が定め…》 る官職又は前条第2号若しくは第3号に規定する官職への転任人事院が定めるものに限る。については、前項の規定にかかわらず、同条の規定を準用する。 この場合において、同条第1号中「次号及び第3号に掲げる官職 において準用する場合を含む。）又は前条第1項各号の規定によることができない場合又は適当ではない場合には、あらかじめ人事院と協議して、別段の定めをすることができる。この場合において、当該別段の定めは、任免の公正の確保その他の 第2条 《任免の基本原則等 いかなる場合において…》 も、法第27条に定める平等取扱の原則、法第27条の2に定める人事管理の原則及び法第33条に定める任免の根本基準並びに法第55条第3項及び法第108条の7の規定に違反して職員の任免を行ってはならない。 及び 第3条 《 任命権者は、国における政策の立案及び決…》 定に男女が共同して参画する機会が確保されるよう、性別にかかわりなく人材の確保、育成及び活用を行うよう努めなければならない。 に規定する任免の基本原則等に則したものでなければならない。

32条 （条件付任用としない者）

1項 法第59条第1項の人事院規則で定める者は、次に掲げる者とする。

1号 かつて職員として正式に 採用 されていた者で引き続き特別職に属する職、地方公務員の職、行政執行法人以外の独立行政法人に属する職、沖縄振興開発金融公庫に属する職その他これらに準ずる職に就いたもののうち、引き続きこれらの職に現に正式に就いている者（これらの職のうち、1の職から他の職に一回以上引き続いて異動した者を含む。）又は国派遣職員

2号 法第60条の2第1項に規定する年齢60年以上 退職 者（同項の規定により 採用 される者に限る。）

3号 前2号に掲げるもののほか、人事院が定める者

32条の2 （条件付任用の終了）

1項 条件付任用期間の終了前に 任命権者 が別段の措置をしない限り、その期間が終了した日の翌日において、職員の 採用 及び 昇任 は、正式のものとなる。

33条 （条件付任用期間の継続）

1項 条件付任用期間中の職員を他の官職に任命した場合においては、新たに条件付任用期間が開始する場合を除き、その条件付任用期間が引き続くものとする。

34条 （条件付採用期間の延長）

1項 条件付 採用 期間の開始後6月間において実際に勤務した日数が90日に満たない職員については、その日数が90日に達するまで条件付採用期間は引き続くものとする。ただし、条件付採用期間は、当該条件付採用期間の開始後1年を超えないものとする。

35条 （併任ができる場合）

1項 任命権者 は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、 併任 を行うことができる。

1号 法令の規定により、 併任 が認められている場合

2号 現に任命されている官職と勤務時間が重ならない他の官職に 併任 する場合

3号 併任 の期間が3月を超えない場合

4号 前3号に掲げる場合のほか、 併任 によって当該職員の職務遂行に著しい支障がないと認められる場合

36条 （併任の方法）

1項 任命権者 は、職員を特定 幹部職 に 併任 する場合を除き、人事評価の結果その他の能力の実証に基づき 官職に係る能力及び適性 を有すると認められる者の中から、人事の計画その他の事情を考慮した上で、最も適任と認められる者を併任することができる。

37条 （併任の解除及び終了）

1項 任命権者 は、いつでも 併任 を解除することができる。

2項 任命権者 は、 併任 を必要とする事由が消滅した場合においては、速やかに当該併任を解除しなければならない。

3項 次の各号のいずれかに該当する場合においては、 併任 は、当然終了するものとする。

1号 併任 の期間が定められている場合において、その期間が満了したとき。

2号 併任 されている官職が廃止された場合

3号 職員が 離職 した場合

4号 職員が休職又は停職にされた場合

5号 職員が派遣法第2条第1項の規定により派遣された場合

6号 職員が育児休業法第3条の規定による育児休業の承認を受けた場合

7号 職員が官民人事交流法第2条第3項に規定する交流派遣をされた場合

8号 職員が法科大学院派遣法第11条第1項の規定により派遣された場合

9号 職員が自己啓発等休業法第2条第5項に規定する自己啓発等休業の承認を受けた場合

10号 職員が 福島復興再生特別措置法 （2012年法律第25号） 第48条の3第1項 《任命権者は、前条第1項の規定による要請が…》 あった場合において、原子力災害からの福島の復興及び再生の推進その他の国の責務を踏まえ、その要請に係る派遣の必要性、派遣に伴う事務の支障その他の事情を勘案して、国の事務又は事業との密接な連携を確保するた 又は 第89条の3第1項 《任命権者は、前条第1項の規定による要請が…》 あった場合において、原子力災害からの福島の復興及び再生の推進その他の国の責務を踏まえ、その要請に係る派遣の必要性、派遣に伴う事務の支障その他の事情を勘案して、国の事務又は事業との密接な連携を確保するた の規定により派遣された場合

11号 職員が配偶者同行休業法第2条第4項に規定する配偶者同行休業の承認を受けた場合

12号 職員が2025年国際博覧会特措法第25条第1項の規定により派遣された場合

13号 職員が2027年国際園芸博覧会特措法第15条第1項の規定により派遣された場合

14号 職員が 判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律 （2004年法律第121号） 第2条第4項 《4 法務大臣は、検事が経験多様化の一環と…》 して一定期間弁護士となってその職務を経験することの必要性、これに伴う事務の支障その他の事情を勘案して、相当と認めるときは、当該検事の同意第6項に規定する事項に係る同意を含む。を得て、第7項に規定する雇 の規定により弁護士となってその職務を経験することを開始した場合

38条 （法第101条との関係）

1項 併任 の場合において、勤務時間の重ならない部分に対しては、法第101条第1項後段の規定は、何らの影響を及ぼすものではない。

39条 （臨時的任用）

1項 任命権者 は、常勤官職に欠員を生じた場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、現に職員でない者を臨時的に任用することができる。この場合において、第1号又は第2号に該当するときは、法第60条第1項前段の人事院の承認があったものとみなす。

1号 当該官職に 採用 、 昇任 、 降任 、 転任 又は 配置換 の方法により職員を任命するまでの間欠員にしておくことができない緊急の場合

2号 当該官職が臨時的任用を行う日から1年に満たない期間内に廃止されることが予想される臨時のものである場合

3号 当該官職に係る 名簿 がない場合又は当該官職に係る名簿において、当該官職を志望すると認められる 採用 候補者が5人に満たない場合

2項 任命権者 は、臨時的任用を行うに当たっては、 第21条 《選考の方法 選考は、選考される者が、官…》 職に係る能力及び適性を有するかどうかを、経歴、知識又は資格を有すること等を要件とする任命権者が定める基準に適合しているかどうかに基づいて判定するものとし、その判定は、人事院が定めるところにより、任命権 の規定に準じて 官職に係る能力及び適性 を有するかどうかの判定を行うとともに、できる限り広く募集を行うよう努めるものとする。

3項 前項の募集を行うに当たっては、 第22条第1項 《任命権者は、選考に当たっては、官職に係る…》 能力及び適性にかかわらず、インターネットの利用、公共職業安定所への求人の申込み等による告知を行い、できる限り広く募集を行うものとする。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。 1 の規定に準じて行うものとする。

4項 任命権者 は、第1項第1号又は第2号の規定により臨時的任用を行った場合には、その旨を人事院に報告しなければならない。

40条 （臨時的任用の期間）

1項 臨時的任用の期間は、その任用を行った日から6月を超えることができない。

2項 前条第1項第2号又は第3号の場合における臨時的任用は、6月を限って更新することができる。この場合において、同項第2号に掲げる場合の臨時的任用の更新については、法第60条第1項後段の人事院の承認があったものとみなす。

3項 臨時的任用は、いかなる場合においても、再度更新することができない。

41条 （臨時的任用に関するその他の事項）

1項 法第60条第1項の規定による臨時的任用及びその更新に関する承認（ 第39条第1項 《任命権者は、常勤官職に欠員を生じた場合に…》 おいて、次の各号のいずれかに該当するときは、現に職員でない者を臨時的に任用することができる。 この場合において、第1号又は第2号に該当するときは、法第60条第1項前段の人事院の承認があったものとみなす 後段及び前条第2項後段に規定するものを除く。）の権限は、部内の他の職員に委任することができる。

2項 行政執行法人における臨時的任用については、 第39条第1項 《任命権者は、常勤官職に欠員を生じた場合に…》 おいて、次の各号のいずれかに該当するときは、現に職員でない者を臨時的に任用することができる。 この場合において、第1号又は第2号に該当するときは、法第60条第1項前段の人事院の承認があったものとみなす 後段及び第4項並びに前条第2項後段の規定は、適用しない。

42条 （任期を定めた任命）

1項 任命権者 は、臨時的任用及び 併任 の場合を除き、恒常的に置く必要がある官職に充てるべき常勤の職員を任期を定めて任命してはならない。

2項 任命権者 は、次の各号に掲げる官職については、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める期間を超えない範囲内の任期で職員を 採用 することができる。ただし、第2号に掲げる官職への採用について任期を定める場合には、人事院が定める基準に従わなければならない。

1号 3年以内に廃止される予定の官職（次号及び第3号に掲げる官職を除く。）その廃止されるまでの期間

2号 特別の計画に基づき実施される研究事業に係る5年以内に終了する予定の科学技術に関する高度の専門的知識、技術等を必要とする研究業務であって、当該研究事業の能率的運営に特に必要であると認められるものに従事することを職務内容とする官職のうち、 昇任 、 降任 、 転任 及び 配置換 （以下「 昇任等 」という。）の方法により補充することが困難である官職当該業務が終了するまでの期間

3号 規則15―一四（職員の勤務時間、休日及び休暇）第22条第1項第6号及び第7号の休暇を取得する職員の業務を処理することを職務内容とする官職のうち、 昇任 等の方法により補充することが困難である官職当該職員の出産予定日（当該職員の出産の日以後に当該官職に 採用 しようとする場合にあっては、出産の日）の翌日から8週間を経過する日までの期間

3項 任命権者 は、前項の規定により任期を定めて職員を 採用 する場合には、当該職員にその任期を明示しなければならない。

43条 （任期の更新）

1項 任命権者 は、前条第2項第1号又は第2号に掲げる官職への 採用 について定めた任期がそれぞれ3年又は5年に満たない場合においては、それぞれ採用した日から引き続き3年又は5年を超えない範囲内において、同項第3号に掲げる官職への採用について定めた任期の末日が同号に規定する職員の出産の日（当該職員が出産前である場合にあっては、出産予定日）の翌日から8週間を経過する日前である場合においては、採用した日から当該経過する日までの期間を超えない範囲内において、任期を更新することができる。ただし、同項第2号に掲げる官職に採用された職員の任期を更新する場合には、人事院が定める基準に従わなければならない。

2項 前条第3項の規定は、前項の規定により職員の任期を更新する場合について準用する。

44条 （任期の解消）

1項 第42条第2項 《2 任命権者は、次の各号に掲げる官職につ…》 いては、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める期間を超えない範囲内の任期で職員を採用することができる。 ただし、第2号に掲げる官職への採用について任期を定める場合には、人事院が定める基準に従わなけれ の規定により任期を定めて 採用 された職員が同項各号に掲げる官職以外の常勤官職（同項第2号の官職と同1の研究業務を行うことを職務内容とする常勤官職を除く。）に 昇任 等の方法により任命された場合には、任期の定めのない職員となったものとする。

45条 （任期を定めた採用等の報告）

1項 任命権者 は、 第42条第2項 《2 任命権者は、次の各号に掲げる官職につ…》 いては、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める期間を超えない範囲内の任期で職員を採用することができる。 ただし、第2号に掲げる官職への採用について任期を定める場合には、人事院が定める基準に従わなけれ の規定により同項第2号に掲げる官職に職員を 採用 した場合又は 第43条第1項 《任命権者は、前条第2項第1号又は第2号に…》 掲げる官職への採用について定めた任期がそれぞれ3年又は5年に満たない場合においては、それぞれ採用した日から引き続き3年又は5年を超えない範囲内において、同項第3号に掲げる官職への採用について定めた任期 の規定により当該職員の任期を更新した場合には、その旨を人事院に報告しなければならない。

46条 （非常勤職員の採用の方法）

1項 非常勤職員（法第60条の2第1項に規定する短時間勤務の官職を占める職員を除く。以下同じ。）の 採用 は、第2章第2節の規定にかかわらず、 面接 、経歴評定その他の適宜の方法による能力の実証を経て行うことができる。ただし、 期間業務職員 を採用する場合におけるこの項の規定の適用については、「、経歴評定」とあるのは、「及び経歴評定」とする。

2項 任命権者 は、非常勤職員の 採用 に当たっては、インターネットの利用、公共職業安定所への求人の申込み等による告知を行い、できる限り広く募集を行うものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

1号 官職に必要とされる知識、経験、技能等の内容、官署の所在地が離島その他のへき地である等の勤務環境、任期、 採用 の緊急性等の事情から公募により難い場合

2号 期間業務職員 を 採用 する場合において、前項に定める能力の実証を 面接 及び期間業務職員としての従前の勤務実績に基づき行うことができる場合であって公募による必要がないときとして人事院が定めるとき。

46条の2 （非常勤職員の任期）

1項 期間業務職員 を 採用 する場合は、当該採用の日から同日の属する会計年度の末日までの期間の範囲内で任期を定めるものとする。

2項 任命権者 は、特別の事情により 期間業務職員 をその任期満了後も引き続き期間業務職員の職務に従事させる必要が生じた場合には、前項に規定する期間の範囲内において、その任期を更新することができる。

3項 任命権者 は、 期間業務職員 の 採用 又は任期の更新に当たっては、業務の遂行に必要かつ10分な任期を定めるものとし、必要以上に短い任期を定めることにより、採用又は任期の更新を反復して行うことのないよう配慮しなければならない。

4項 期間業務職員 以外の非常勤職員について任期を定める場合においては、前項の規定を準用する。

5項 第42条第3項 《3 任命権者は、前項の規定により任期を定…》 めて職員を採用する場合には、当該職員にその任期を明示しなければならない。 の規定は、非常勤職員の任期を定めた 採用 及び任期の更新について準用する。

47条 （非常勤職員の昇任等の方法）

1項 非常勤職員の常勤官職への 昇任 等は、第2章第3節の規定によらないで行うことができる。この場合においては、 第21条 《選考の方法 選考は、選考される者が、官…》 職に係る能力及び適性を有するかどうかを、経歴、知識又は資格を有すること等を要件とする任命権者が定める基準に適合しているかどうかに基づいて判定するものとし、その判定は、人事院が定めるところにより、任命権 の規定に準じて 官職に係る能力及び適性 を有するかどうかの判定を行うとともに、 第22条第1項 《任命権者は、選考に当たっては、官職に係る…》 能力及び適性にかかわらず、インターネットの利用、公共職業安定所への求人の申込み等による告知を行い、できる限り広く募集を行うものとする。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。 1 の規定に準じて募集を行うものとする。

2項 任命権者 は、前項の規定により補充しようとする官職が法第45条の2第1項各号に掲げる官職である場合にあっては、異動させようとする職員（当該職員は、当該官職に係る 名簿 又は当該補充しようとする官職と職務の内容が10分類似する他の官職に係る名簿に記載されている者でなければならない。）について 面接 を行い、その結果を考慮して 昇任 等を行うものとする。

3項 非常勤職員の他の非常勤官職（法第60条の2第1項に規定する短時間勤務の官職を除く。以下同じ。）への 昇任 等は、第2章第3節の規定によらないで行うことができる。この場合においては、 第46条第1項 《非常勤職員法第60条の2第1項に規定する…》 短時間勤務の官職を占める職員を除く。以下同じ。の採用は、第2章第2節の規定にかかわらず、面接、経歴評定その他の適宜の方法による能力の実証を経て行うことができる。 ただし、期間業務職員を採用する場合にお の規定に準じて、必要な能力の実証を行うものとする。

48条 （条件付任用の特例）

1項 内閣府設置法 第18条 《 本府に、内閣の重要政策に関して行政各部…》 の施策の統1を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に資するため、内閣総理大臣又は内閣官房長官をその長とし、関係大臣及び学識経験を有する者等の合議により処理することが適当な事務をつかさどらせる の重要政策に関する会議又は同法第37条若しくは 第54条 《 任命権者は、次の各号のいずれかに該当す…》 る場合には、職員に通知書を交付して行わなければならない。 1 職員を降任させる場合 2 職員を休職にし、又はその期間を更新する場合 3 職員を免職する場合 の審議会等、 宮内庁法 （1947年法律第70号） 第16条第1項 《宮内庁には、その所掌事務の範囲内で、法律…》 又は政令の定めるところにより、重要事項に関する調査審議その他学識経験を有する者等の合議により処理することが適当な事務をつかさどらせるための合議制の機関を置くことができる。 の機関若しくは 国家行政組織法 第8条 《審議会等 第3条の国の行政機関には、法…》 律の定める所掌事務の範囲内で、法律又は政令の定めるところにより、重要事項に関する調査審議、不服審査その他学識経験を有する者等の合議により処理することが適当な事務をつかさどらせるための合議制の機関を置く の 審議会等の非常勤官職 又はこれらに準ずる非常勤官職（以下この条及び次条において「 審議会等の非常勤官職 」という。）に 採用 し、審議会等の非常勤官職以外の非常勤官職に 第46条 《非常勤職員の採用の方法 非常勤職員法第…》 60条の2第1項に規定する短時間勤務の官職を占める職員を除く。以下同じ。の採用は、第2章第2節の規定にかかわらず、面接、経歴評定その他の適宜の方法による能力の実証を経て行うことができる。 ただし、期間 の規定により若しくは1年を超えない任期を定めて採用し、又は非常勤官職に 昇任 させる場合には、これらの採用又は昇任は、条件付のものとしない。

2項 前項の規定にかかわらず、1月を超える任期を定めた 期間業務職員 の 採用 は、その採用の日から起算して1月間条件付のものとし、その間その職務を良好な成績で遂行したときは、その期間の終了前に 任命権者 が別段の措置をしない限り、その期間が終了した日の翌日において、当該期間業務職員の採用は正式のものとなる。

3項 第33条 《条件付任用期間の継続 条件付任用期間中…》 の職員を他の官職に任命した場合においては、新たに条件付任用期間が開始する場合を除き、その条件付任用期間が引き続くものとする。 及び 第34条 《条件付採用期間の延長 条件付採用期間の…》 開始後6月間において実際に勤務した日数が90日に満たない職員については、その日数が90日に達するまで条件付採用期間は引き続くものとする。 ただし、条件付採用期間は、当該条件付採用期間の開始後1年を超え の規定は、前項の規定による条件付 採用 期間について準用する。この場合において、同条中「6月間」とあるのは「1月間」と、「90日」とあるのは「15日」と、「当該条件付採用期間の開始後1年」とあるのは「当該職員の任期」と読み替えるものとする。

49条 （併任ができる場合の特例）

1項 任命権者 は、職員を 審議会等の非常勤官職 に 併任 し、又は非常勤職員を非常勤官職に併任することができる。

50条 （法第61条の任命権者）

1項 法第61条に規定する 任命権者 には、 併任 に係る官職の任命権者を含まないものとする。

51条 （辞職）

1項 任命権者 は、職員から書面をもって 辞職 の申出があったときは、特に支障のない限り、これを承認するものとする。

52条 （免職及び辞職以外の退職）

1項 次の各号のいずれかに該当する場合においてその任期が更新されないときは、職員は、当然 退職 するものとする。法第60条第3項の規定により臨時的任用が取り消されたときも、同様とする。

1号 臨時的任用の期間が満了した場合

2号 法令により任期が定められている場合において、その任期が満了したとき。

3号 前号に掲げる場合のほか、任期を定めて 採用 された場合において、その任期が満了したとき。

53条 （通知書の交付）

1項 任命権者 は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に人事異動 通知書 （以下「 通知書 」という。）を交付しなければならない。

1号 職員を 採用 し、 昇任 させ、 転任 させ、若しくは 配置換 し、又は任期を更新した場合

2号 職員を他の 任命権者 が 昇任 させ、 降任 させ、 転任 させ、又は 併任 することについて同意を与えた場合

3号 任期を定めて 採用 された職員が任期の定めのない職員となった場合

4号 臨時的任用を行った場合又は臨時的任用を更新した場合

5号 併任 を行った場合又は併任を解除した場合

6号 併任 が終了した場合

7号 職員を復職させた場合

8号 職員が復職した場合

9号 職員が 失職 した場合

10号 職員の 辞職 を承認した場合

11号 職員が 退職 した場合（ 免職 又は 辞職 の場合を除く。）

54条

1項 任命権者 は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に 通知書 を交付して行わなければならない。

1号 職員を 降任 させる場合

2号 職員を休職にし、又はその期間を更新する場合

3号 職員を 免職 する場合

55条 （通知書の交付を要しない場合）

1項 次の各号のいずれかに該当する場合においては、前2条の規定にかかわらず、 通知書 に代わる文書の交付その他適当な方法をもって通知書の交付に代えることができる。

1号 次に掲げる組織の単位内で職員を 配置換 した場合

イ 会計検査院、人事院、 内閣法 制局並びに内閣府、宮内庁並びに 内閣府設置法 第49条第1項 《内閣府には、その外局として、委員会及び庁…》 を置くことができる。 及び第2項に規定する機関並びに 国家行政組織法 第3条 《行政機関の設置、廃止、任務及び所掌事務 …》 国の行政機関の組織は、この法律でこれを定めるものとする。 2 行政組織のため置かれる国の行政機関は、省、委員会及び庁とし、その設置及び廃止は、別に法律の定めるところによる。 3 省は、内閣の統轄の下 に規定する国の行政機関の課

ロ 内閣府設置法 第37条 《設置 本府に、宇宙政策委員会を置く。 …》 2 前項に定めるもののほか、本府には、第4条第3項に規定する所掌事務の範囲内で、法律又は政令の定めるところにより、重要事項に関する調査審議、不服審査その他学識経験を有する者等の合議により処理することが 、 第39条 《 本府には、第4条第3項に規定する所掌事…》 務の範囲内で、法律又は政令の定めるところにより、試験研究機関、文教研修施設これらに類する機関及び施設を含む。及び作業施設を置くことができる。 、 第40条 《設置 本府に、地方創生推進事務局、知的…》 財産戦略推進事務局、科学技術・イノベーション推進事務局、健康・医療戦略推進事務局、宇宙開発戦略推進事務局、北方対策本部、総合海洋政策推進事務局及び金融危機対応会議を置く。 2 第18条、第37条、前条 、 第43条 《 本府に、沖縄総合事務局を置く。 2 前…》 項に定めるもののほか、本府には、第4条第3項に規定する所掌事務を分掌させる必要がある場合においては、法律の定めるところにより、地方支分部局を置くことができる。 及び 第54条 《審議会等 委員会及び庁には、法律の定め…》 る所掌事務の範囲内で、法律又は政令の定めるところにより、重要事項に関する調査審議、不服審査その他学識経験を有する者等の合議により処理することが適当な事務をつかさどらせるための合議制の機関を置くことがで から 第57条 《地方支分部局 委員会及び庁には、その所…》 掌事務を分掌させる必要がある場合においては、法律の定めるところにより、地方支分部局を置くことができる。 まで（ 宮内庁法 第18条第1項 《内閣府設置法1999年法律第89号第56…》 条及び第57条の規定は宮内庁について、同法第58条第4項の規定は長官について準用する。 において準用する場合を含む。）並びに 宮内庁法 第16条 《 宮内庁には、その所掌事務の範囲内で、法…》 律又は政令の定めるところにより、重要事項に関する調査審議その他学識経験を有する者等の合議により処理することが適当な事務をつかさどらせるための合議制の機関を置くことができる。 2 宮内庁には、その所掌事 及び 第17条第1項 《宮内庁に、地方支分部局として京都事務所を…》 置く。 並びに 国家行政組織法 第8条 《審議会等 第3条の国の行政機関には、法…》 律の定める所掌事務の範囲内で、法律又は政令の定めるところにより、重要事項に関する調査審議、不服審査その他学識経験を有する者等の合議により処理することが適当な事務をつかさどらせるための合議制の機関を置く から 第9条 《地方支分部局 第3条の国の行政機関には…》 、その所掌事務を分掌させる必要がある場合においては、法律の定めるところにより、地方支分部局を置くことができる。 までに規定する機関の組織のうち規模、所掌事務の範囲等がイに掲げる組織と同等と認められる組織

ハ 行政執行法人の組織のうち規模、所掌事務の範囲等がイに掲げる組織に準ずる組織

2号 法令の改廃による組織の変更等に伴い、職員を 転任 させ、又は 配置換 した場合

3号 非常勤官職に職員を 転任 させ、 配置換 し、又は 併任 し、若しくはその併任を解除した場合（任期の更新を伴う場合を除く。）

4号 第53条第2号 《通知書の交付 第53条 任命権者は、次の…》 各号のいずれかに該当する場合には、職員に人事異動通知書以下「通知書」という。を交付しなければならない。 1 職員を採用し、昇任させ、転任させ、若しくは配置換し、又は任期を更新した場合 2 職員を他の任 、第6号及び第11号に掲げる場合で 通知書 の交付によらないことを適当と認めるとき。

5号 前条各号に掲げる場合であって、 通知書 の交付によることができない緊急のとき。

56条

1項 第54条 《 任命権者は、次の各号のいずれかに該当す…》 る場合には、職員に通知書を交付して行わなければならない。 1 職員を降任させる場合 2 職員を休職にし、又はその期間を更新する場合 3 職員を免職する場合 の規定による 通知書 の交付は、これを受けるべき者の所在を知ることができない場合においては、その内容を官報に掲載することをもってこれに代えることができるものとし、掲載された日から2週間を経過した時に通知書の交付があったものとみなす。

57条 （他の任命権者に対する通知）

1項 任命権者 を異にする官職に 併任 されている職員について、 第53条 《通知書の交付 任命権者は、次の各号のい…》 ずれかに該当する場合には、職員に人事異動通知書以下「通知書」という。を交付しなければならない。 1 職員を採用し、昇任させ、転任させ、若しくは配置換し、又は任期を更新した場合 2 職員を他の任命権者が 各号又は 第54条 《 任命権者は、次の各号のいずれかに該当す…》 る場合には、職員に通知書を交付して行わなければならない。 1 職員を降任させる場合 2 職員を休職にし、又はその期間を更新する場合 3 職員を免職する場合 各号に掲げる場合に該当する事実が生じた場合においては、当該事実に係る任命権者は、他の任命権者にその旨を通知しなければならない。

58条 （通知書の様式等）

1項 通知書 の様式は、人事院が定める。

2項 通知書 には、職員の氏名、異動の内容その他人事院が定める事項を記載しなければならない。

3項 前2項に定めるもののほか、 通知書 に関し必要な事項は、人事院が定める。

59条

1項 この規則に定めるもののほか、職員の任免に関し必要な事項は、人事院が定める。