公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令《附則》

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2013年改正法の施行の日（2014年4月1日）から施行する。

5条 （子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律によりなお従前の例によるものとされた改正前の児童手当法に係る特例）

1項 2014年経過措置政令 附則第2項の規定により読み替えられた同令第78条の規定に関する 第64条第1項 《次の各号に掲げる規定に規定する厚生労働省…》 令で定める期間は、24月とする。 1 2014年経過措置政令第78条第1項の規定により読み替えられた厚生年金保険法施行令1954年政令第110号第4条の2の16第1号 2 2014年経過措置政令第78 の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同項の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

6条 （2010年度等における子ども手当の支給に関する法律によりなおその効力を有するものとされた改正前の児童手当法に係る特例）

1項 2014年経過措置政令 附則第3項の規定により読み替えられた同令第78条の規定に関する 第64条第1項 《次の各号に掲げる規定に規定する厚生労働省…》 令で定める期間は、24月とする。 1 2014年経過措置政令第78条第1項の規定により読み替えられた厚生年金保険法施行令1954年政令第110号第4条の2の16第1号 2 2014年経過措置政令第78 の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同項の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

7条 （2011年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法によりなおその効力を有するものとされた改正前の児童手当法に係る特例）

1項 2014年経過措置政令 附則第4項の規定により読み替えられた同令第78条の規定に関する 第64条第1項 《次の各号に掲げる規定に規定する厚生労働省…》 令で定める期間は、24月とする。 1 2014年経過措置政令第78条第1項の規定により読み替えられた厚生年金保険法施行令1954年政令第110号第4条の2の16第1号 2 2014年経過措置政令第78 の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同項の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2015年10月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2016年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2017年1月1日から施行し、第4条の規定による改正後の国民年金基金及び国民年金基金 連合会 の財務及び会計に関する省令第8条及び第12条（これらの規定を同令第20条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定は、国民年金基金又は国民年金基金連合会の2017年度の予算から適用する。

2条 （企業型年金加入者等原簿及び個人型年金加入者等原簿の作成及び保存に係る経過措置）

1項 改正後 確定拠出年金法 施行規則第15条第1項第11号及び 第56条第1項第11号 《存続連合会が2013年改正法附則第57条…》 第2項又は2013年改正法附則第64条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第115条の5第2項の規定により存続厚生年金基金に移換する積立金の額は次の各号に掲げる額 並びに第2条の規定による改正後の 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令 （2014年厚生労働省令第20号） 第17条第3項 《3 存続厚生年金基金については、第3条の…》 規定による改正前の確定拠出年金法施行規則以下「改正前確定拠出年金法施行規則」という。第6条第1項第5号に係る部分に限る。、第8条第1項第2号に係る部分に限る。、第15条第1項第12号に係る部分に限る。 の規定によりなおその効力を有するものとされ、同項の規定により読み替えて適用する同令第3条の規定による改正前の 確定拠出年金法施行規則 第15条第1項第12号 《法第18条第1項の厚生労働省令で定める事…》 項は、企業型記録関連運営管理機関等の行う記録関連業務に係る次に掲げる事項とする。 1 企業型年金加入者等の性別、生年月日及び基礎年金番号 2 企業型年金加入者の資格の取得及び喪失の年月日又は企業型年金 及び 第56条第1項第12号 《法第67条第2項の厚生労働省令で定める事…》 項は、当該個人型記録関連運営管理機関の行う記録関連業務に係る次に掲げる事項とする。 1 個人型年金加入者等の性別、生年月日及び基礎年金番号 2 個人型年金加入者の資格の取得及び喪失の年月日又は個人型年 の規定は、2018年1月1日以後に行われる法第54条（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための 厚生年金保険法 等の一部を改正する法律（2013年法律第63号）附則第5条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による資産の移換又は法第54条の二（同項及び同法附則第38条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは第74条の二（同法附則第5条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による脱退1時金相当額等の移換について適用する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、 確定拠出年金法 等の一部を改正する法律（2016年法律第66号）附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日（2018年5月1日。以下「 施行日 」という。）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2022年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第1条 《厚生年金基金規則の廃止 厚生年金基金規…》 則1966年厚生省令第34号は、廃止する。 、第3条、第5条及び第6条の規定2022年5月1日

2号 第4条及び第7条の規定2022年10月1日

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2024年12月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2022年10月1日から施行する。ただし、附則第6条の規定は、公布の日から施行する。

5条 （経過措置）

1項 第4条の規定による改正後の 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令 第17条の2 《自動公衆送信による公告の方法 公的年金…》 制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令2014年政令第74号。以下「2014年経過措置政令」という。第49条第2項の規定により読み替え の規定は、 施行日 以後に開始する 厚生年金保険法 第23条の2第1項 《実施機関は、育児休業、介護休業等育児又は…》 家族介護を行う労働者の福祉に関する法律1991年法律第76号。以下この項において「育児・介護休業法」という。第2条第1号に規定する育児休業若しくは育児・介護休業法第23条第2項の育児休業に関する制度に に規定する育児休業等について適用し、施行日前に開始した同項に規定する育児休業等については、なお従前の例による。