生活保護法施行規則《附則》

1条 （施行期日）

1項 この省令は、1976年11月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、1984年10月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、1988年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、1994年10月1日から施行する。

25条 （生活保護法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

1項 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の 生活保護法施行規則 様式第3号及び様式第5号から様式第9号までによる用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、1997年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2000年4月1日から施行する。

15条 （生活保護法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

1項 この省令の施行の際現に交付されている 第10条 《指定医療機関の指定の申請 法第49条の…》 2第1項の規定に基づき指定医療機関の指定を受けようとする病院若しくは診療所又は薬局の開設者は、次に掲げる事項第6項の規定により申請を行う場合にあつては、第3号に掲げる事項を除く。を記載した申請書又は書 の規定による改正前の 生活保護法施行規則 （次項において「 旧生保規則 」という。）様式第1号及び様式第2号による証票は、それぞれ同条の規定による改正後の 生活保護法施行規則 様式第1号及び様式第2号によるものとみなす。

2項 この省令の施行の際現にある 旧生保規則 様式第3号及び様式第5号から様式第9号までによる用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

16条 （特定老人保健施設における医療扶助の対象者）

1項 介護保険法 及び 介護保険法施行法 の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（1999年政令第262号）第12条第1項に規定する厚生労働省令で定める者は、この省令の施行の際現に 介護保険法施行法 第26条第1項 《町村が一部事務組合又は広域連合を設けて福…》 祉事務所を設置した場合には、この省令の適用については、その一部事務組合又は広域連合を福祉事務所を設置する町村とみなし、その一部事務組合の管理者又は広域連合の長を福祉事務所を管理する町村長とみなす。 に規定する特定老人保健施設に入所している者であって、施行後に保護を必要とする状態となるものとする。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2000年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2002年10月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律（以下「 改正法 」という。）の施行の日（2005年4月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2006年4月1日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。

2条 （介護保険法施行令等の一部を改正する政令附則第15条ただし書の規定による別段の申出）

1項 介護保険法施行令 等の一部を改正する政令（2006年政令第154号。以下この条において「 2006年改正政令 」という。）附則第15条ただし書の規定による別段の申出は、次の事項を記載した申出書を当該申出に係る指定介護機関の所在地を管轄する都道府県知事に提出して行うものとする。

1号 当該申出に係る指定介護機関の名称及び所在地並びに開設者の氏名及び住所

2号 当該申出に係る介護予防の種類

3号 前号に係る介護予防について 2006年改正政令 附則第15条本文に係る指定を不要とする旨

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2007年4月1日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式第1号及び様式第2号による証票（次項において「 旧様式 」という。）は、この省令による改正後の様式第1号及び様式第2号によるものとみなす。

2項 この省令の施行の際現にある 旧様式 による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2008年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、 介護保険法 及び 老人福祉法 の一部を改正する法律（2008年法律第42号）の施行の日（2009年5月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2012年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2012年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、 生活保護法 の一部を改正する法律（以下「 改正法 」という。）の施行の日（2014年7月1日）から施行する。

2条 （改正法附則第5条第2項に規定する厚生労働省令で定める期間等）

1項 改正法 附則第5条第2項の厚生労働省令で定める期間は、1年間とする。

2項 改正法 附則第5条第3項において読み替えて準用する 生活保護法 （以下この条において「 法 」という。） 第49条の3第1項 《第49条の指定は、6年ごとにその更新を受…》 けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。 の厚生労働省令で定める期間は、次の各号に掲げる機関の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる期間とする。

1号 病院若しくは診療所又は薬局 改正法 附則第5条第1項の規定により 法 第49条 《医療機関の指定 厚生労働大臣は、国の開…》 設した病院若しくは診療所又は薬局について、都道府県知事は、その他の病院若しくは診療所これらに準ずるものとして政令で定めるものを含む。又は薬局について、この法律による医療扶助のための医療を担当させる機関 の指定を受けたものとみなされた日から 健康保険法 （1922年法律第70号） 第68条第1項 《第63条第3項第1号の指定は、指定の日か…》 ら起算して6年を経過したときは、その効力を失う。 の規定により同法第63条第3項第1号の指定の効力が失われる日の前日までの期間（当該前日がこの省令の施行の日（第3号において「 施行日 」という。）から1年以内に到来する場合にあっては、当該前日から6年を経過する日までの期間）

2号 生活保護法施行令 第4条第1号 《政令で定める機関 第4条 法第49条に規…》 定する病院又は診療所に準ずるものとして政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 健康保険法1922年法律第70号第88条第1項に規定する指定訪問看護事業者 2 介護保険法1997年法律第123号 に掲げる機関（健康保険法第89条第2項の規定により同条第1項の指定があったものとみなされたものを除く。）6年

3号 生活保護法施行令 第4条第1号 《政令で定める機関 第4条 法第49条に規…》 定する病院又は診療所に準ずるものとして政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 健康保険法1922年法律第70号第88条第1項に規定する指定訪問看護事業者 2 介護保険法1997年法律第123号 に掲げる機関（健康保険法第89条第2項の規定により同条第1項の指定があったものとみなされたものに限る。）及び同条第2号に掲げる機関 改正法 附則第5条第1項の規定により 法 第49条 《医療機関の指定 厚生労働大臣は、国の開…》 設した病院若しくは診療所又は薬局について、都道府県知事は、その他の病院若しくは診療所これらに準ずるものとして政令で定めるものを含む。又は薬局について、この法律による医療扶助のための医療を担当させる機関 の指定を受けたものとみなされた日から 介護保険法 （1997年法律第123号） 第70条の2第1項 《第41条第1項本文の指定は、6年ごとにそ…》 の更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。 （ 第78条 《公示 都道府県知事は、次に掲げる場合に…》 は、当該指定居宅サービス事業者の名称又は氏名、当該指定に係る事業所の所在地その他の厚生労働省令で定める事項を公示しなければならない。 1 第41条第1項本文の指定をしたとき。 2 第75条第2項の規定 の十二及び 第115条の11 《準用 第70条の二、第71条及び第72…》 条の規定は、第53条第1項本文の指定について準用する。 この場合において、第70条の2第4項中「前条」とあるのは、「第115条の二」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 において準用する場合を含む。）に規定する指定の有効期間の満了の日までの期間（当該日が 施行日 から1年以内に到来する場合にあっては、当該日から6年を経過する日までの期間）

3条 （準備行為）

1項 この省令による改正後の 生活保護法施行規則 第18条の4 《就労自立給付金の支給の申請 就労自立給…》 付金の支給を受けようとする被保護者は、次に掲げる事項を記載した申請書を法第55条の4第1項の規定により就労自立給付金を支給する者に提出しなければならない。 ただし、当該申請書を作成することができない特 の規定による申請書の提出は、この省令の施行前においても行うことができる。

4条 （様式の経過措置）

1項 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「 旧様式 」という。）により使用されている証票は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

2項 この省令の施行の際に現にある 旧様式 による証票については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、薬事法等の一部を改正する法律（以下「 改正法 」という。）の施行の日（2014年11月25日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2015年4月1日から施行する。

2条 （様式の経過措置）

1項 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「 旧様式 」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

2項 この省令の施行の際現にある 旧様式 による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2015年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2018年4月1日から施行する。

5条 （様式に関する経過措置）

1項 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「 旧様式 」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

2項 この省令の施行の際現にある 旧様式 による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1条 （施行期日等）

1項 この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の 生活保護法施行規則 第18条の7 《進学・就職準備給付金の支給の対象者 法…》 第55条の5第1項各号列記以外の部分に規定する厚生労働省令で定める者は、18歳に達する日以後の最初の3月31日を経過した者であつて、法第55条の5第1項第1号に該当する者にあつては第1号及び第2号に掲 から 第18条 《介護の報酬の請求及び支払 都道府県知事…》 が法第54条の2第5項及び第6項において準用する法第53条第1項の規定により介護の報酬の審査を行うこととしている場合においては、指定介護機関は、介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する の十一までの規定は、2018年1月1日から適用する。

2条 （様式に関する経過措置）

1項 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の 生活保護法施行規則 様式第2号（次項において「 旧様式 」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の 生活保護法施行規則 様式第2号によるものとみなす。

2項 この省令の施行の際現にある 旧様式 による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2018年10月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、 不正競争防止法 等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年7月1日）から施行する。

2条 （様式に関する経過措置）

1項 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「 旧様式 」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

2項 この省令の施行の際現にある 旧様式 による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年法律第37号）の施行の日（令和元年9月14日）から施行する。ただし、 第11条 《保護の実施機関の意見聴取 法第49条、…》 第54条の2第1項若しくは第55条第1項又は第49条の3第1項の規定により都道府県知事が、指定医療機関、指定介護機関又は指定助産機関若しくは指定施術機関の指定又は指定医療機関の指定の更新をするに当たつ （ 職業能力開発促進法施行規則 様式第11号の改正規定に限る。）の規定及び次条第3項の規定は公布の日から、 第3条 《報告の求め 保護の実施機関は、法第28…》 条第2項の規定により要保護者の扶養義務者に報告を求める場合には、当該扶養義務者が民法1896年法律第89号の規定による扶養義務を履行しておらず、かつ、当該求めが次の各号のいずれにも該当する場合に限り、 、 第4条 《立入調査票 法第28条第3項の規定によ…》 つて当該職員の携帯すべき証票は、様式第1号による。 、 第6条 《認可の申請 法第41条第2項の規定によ…》 る認可の申請は、その施設を設置しようとする区域の市町村の意見書を添付して、その施設の主として利用される地域の都道府県知事に提出しなければならない。 、 第7条 《廃止等の報告 市町村又は地方独立行政法…》 人が、その設置した保護施設を法第40条第3項の規定により廃止し、又はその事業を縮小し、若しくは休止したときは、その旨を、速やかに、設置の届出を受理した都道府県知事に報告しなければならない。 、 第11条 《保護の実施機関の意見聴取 法第49条、…》 第54条の2第1項若しくは第55条第1項又は第49条の3第1項の規定により都道府県知事が、指定医療機関、指定介護機関又は指定助産機関若しくは指定施術機関の指定又は指定医療機関の指定の更新をするに当たつ （同令第42条の次に次の2条を加える改正規定及び同令様式第8号の改正規定に限る。）、 第16条 《辞退等に関する告示 厚生労働大臣又は都…》 道府県知事が法第55条の三第3号及び第4号の場合に限る。の規定により告示する事項は、第12条第2号から第4号までに掲げる事項とする。 、 第18条 《介護の報酬の請求及び支払 都道府県知事…》 が法第54条の2第5項及び第6項において準用する法第53条第1項の規定により介護の報酬の審査を行うこととしている場合においては、指定介護機関は、介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する 、 第19条 《保護の変更等の権限 法第62条第3項に…》 規定する保護の実施機関の権限は、法第27条第1項の規定により保護の実施機関が書面によつて行つた指導又は指示に、被保護者が従わなかつた場合でなければ行使してはならない。 、第21条及び 第24条 《大都市の特例 生活保護法施行令第11条…》 第1項の規定により、地方自治法第252条の19第1項の指定都市以下「指定都市」という。が生活保護に関する事務を処理する場合においては、第6条中「都道府県知事」とあるのは「指定都市の市長」と、第7条中「 並びに附則第4条及び 第6条 《認可の申請 法第41条第2項の規定によ…》 る認可の申請は、その施設を設置しようとする区域の市町村の意見書を添付して、その施設の主として利用される地域の都道府県知事に提出しなければならない。 の規定は同法附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2020年10月1日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の 生活保護法施行規則 様式第2号（次項において「 旧様式 」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の 生活保護法施行規則 様式第2号によるものとみなす。

2項 この省令の施行の際現にある 旧様式 による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2023年4月1日から施行する。