消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令《附則》

附 則 抄

附 則（1957年8月8日政令第254号）

附 則（1960年3月31日政令第57号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

附 則（1960年6月30日政令第185号）

1項 この政令は、自治庁設置法の一部を改正する法律の施行の日（1960年7月1日）から施行する。

附 則（1960年12月26日政令第309号） 抄

1項 この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令 第1条 《損害補償の種類 消防組織法第24条第1…》 項の規定による非常勤消防団員に係る損害補償及び消防法第36条の3の規定による消防作業に従事した者又は救急業務に協力した者に係る損害補償並びに水防法第6条の2第1項の規定による非常勤の水防団長又は水防団 、 第6条第1項 《非常勤消防団員等が公務により、又は消防作…》 業等に従事し、若しくは救急業務に協力したことにより、負傷し、又は疾病にかかり、治つたときに次項に規定する障害等級に該当する程度の障害が存する場合においては、障害補償として、同項に規定する第一級から第七 、第4項、第5項及び第6項、 第11条 《葬祭補償 非常勤消防団員等が公務により…》 、又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力したことにより、死亡した場合においては、葬祭を行う者に対して、葬祭補償として315,000円に補償基礎額の三十倍に相当する金額を加えた金額を支給する。 、 第12条第1項 《非常勤消防団員等が、故意の犯罪行為若しく…》 は重大な過失により、又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより、公務、消防作業等若しくは救急業務に係る負傷、疾病、障害若しくは死亡若しくはこれらの原因となつた事故を生じさせ、又は公務、 及び第3項、 第13条 《年金たる損害補償の支給期間等 年金たる…》 損害補償の支給は、支給すべき事由が生じた月の翌月から始め、支給を受ける権利が消滅した月で終わるものとする。 2 年金たる損害補償は、その支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた月の翌月から 並びに別表第二、別表第三及び別表第4の規定は、1960年4月1日から適用する。

附 則（1962年3月26日政令第67号）

1項 この政令は、1962年4月1日から施行し、改正後の消防団員等公務災害補償責任共済 基金 法施行令第7条第1項及び第2項の規定は、1962年度以降の掛金について適用し、1961年度までの掛金については、なお従前の例による。

附 則（1963年6月19日政令第207号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の消防団員等公務災害補償責任共済 基金 法施行令（以下「 新令 」という。）第3条（応急措置の業務に従事した者に係る損害補償に関する部分に限る。）の規定は、1963年4月1日以後において発生した事故に係る損害補償について適用する。

3項 新令 第7条第1項及び第2項の規定は、1963年度以降の掛金について適用し、1962年度までの掛金については、なお従前の例による。

4項 改正前の消防団員等公務災害補償責任共済 基金 法施行令（以下「 旧令 」という。）第5条の規定により 旧令 第7条第1項及び第2項の規定による1963年度の掛金をすでに支払つた市町村又は水害予防組合は、当該掛金の額と 新令 第7条第1項及び第2項の規定による掛金の額との差額を、新令第5条の規定にかかわらず、1963年10月末日までに支払わなければならない。

附 則（1964年3月30日政令第48号） 抄

1項 この政令は、1964年4月1日から施行する。

2項 消防組織法 及び消防団員等公務災害補償責任共済 基金 法の一部を改正する法律（1964年法律第17号）附則第3項の規定により、市町村が基金に対して掛金を支払つたときは、基金は、改正後の消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令（以下「 新令 」という。）第4条第1項第2号の規定にかかわらず、1964年4月1日以後において退職した非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に要する経費について支払をするものとする。

附 則（1964年3月30日政令第49号）

1項 この政令は、1964年4月10日から施行する。

2項 改正後の 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令 及び消防団員等公務災害補償等共済 基金 法施行令の規定は、1964年4月10日以後において発生した事故による 救急業務協力者 に係る損害補償について適用する。

附 則（1965年3月25日政令第45号）

1項 この政令は、1965年4月1日から施行する。

附 則（1966年4月4日政令第108号） 抄

附 則（1967年9月7日政令第283号） 抄

附 則（1968年5月20日政令第122号）

附 則（1969年4月17日政令第96号） 抄

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の消防団員等公務災害補償等共済 基金 法施行令（次項において「 新令 」という。）第7条第1項及び第2項の規定は、1969年度分以後の掛金について適用し、1968年度分までの掛金については、なお従前の例による。

附 則（1970年4月17日政令第65号） 抄

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の消防団員等公務災害補償等共済 基金 法施行令（以下「 新令 」という。）第7条第1項、第2項及び第3項の規定は、1970年度分以後の掛金について適用し、1969年度分までの掛金については、なお従前の例による。

附 則（1971年6月3日政令第174号） 抄

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の消防団員等公務災害補償等共済 基金 法施行令（以下「 新令 」という。）第7条第1項及び第2項の規定は、1971年度分以後の掛金について適用し、1970年度分までの掛金については、なお従前の例による。

附 則（1972年7月6日政令第277号） 抄

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の消防団員等公務災害補償等共済 基金 法施行令（以下「 新令 」という。）第7条第1項及び第2項の規定は、1972年度分以後の掛金について適用し、1971年度分までの掛金については、なお従前の例による。

附 則（1973年4月24日政令第105号） 抄

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の消防団員等公務災害補償等共済 基金 法施行令（以下「 新令 」という。）第7条第1項及び第2項の規定は、1973年度分以後の掛金について適用し、1972年度分までの掛金については、なお従前の例による。

附 則（1974年6月21日政令第216号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の消防団員等公務災害補償等共済 基金 法施行令（以下「 新令 」という。）第3条ただし書の規定は、同条ただし書に規定する療養に要する費用のうち、1974年4月1日以後の分につき基金が支払うべき額の算定について適用し、同年3月31日までの間に係る分につき基金が支払うべき額の算定については、なお従前の例による。

3項 新令 別表の規定は、1974年4月1日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

附 則（1975年4月30日政令第140号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 この政令による改正後の消防団員等公務災害補償等共済 基金 法施行令（以下「 新令 」という。）第7条第3項及び附則第5条の規定は、1975年度分以後の掛金について適用し、1974年度分までの掛金については、なお従前の例による。

3項 1975年度に限り、消防団員等公務災害補償等共済 基金 に対する市町村の掛金について 新令 第5条の規定を適用する場合には、同条中「各年度について、当該年度の4月末日」とあるのは「1975年度の基金に対する掛金のうち、消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の一部を改正する政令（1975年政令第140号）による改正前の消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令第7条第1項及び第3項並びに附則第5条の規定による掛金の額に相当する部分の金額（以下この条において「 旧掛金額 」という。）については同年度の4月末日、同年度分の掛金の額から 旧掛金額 を控除した額に相当する部分の金額については同年度の10月末日」と、「各年度の掛金」とあるのは「同年度の掛金」とする。

4項 新令 別表の規定は、1975年4月1日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

附 則（1976年4月30日政令第77号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 この政令による改正後の消防団員等公務災害補償等共済 基金 法施行令（以下「 新令 」という。）第7条第3項の規定は、1976年度分以後の掛金について適用し、1975年度分までの掛金については、なお従前の例による。

3項 1976年度に限り、消防団員等公務災害補償等共済 基金 に対する市町村の掛金について 新令 第5条の規定を適用する場合には、同条中「各年度について、当該年度の4月末日」とあるのは「1976年度の基金に対する掛金のうち、消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の一部を改正する政令（1976年政令第77号）による改正前の消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令第7条第1項及び第3項並びに附則第5条の規定による掛金の額に相当する部分の金額（以下この条において「 旧掛金額 」という。）については同年度の4月末日、同年度分の掛金の額から 旧掛金額 を控除した額に相当する部分の金額については同年度の10月末日」と、「各年度の掛金」とあるのは「同年度の掛金の額のうち旧掛金額」とする。

4項 新令 別表の規定は、1976年4月1日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

附 則（1976年5月10日政令第100号） 抄

1項 この政令は、公布の日から施行する。

附 則（1977年3月31日政令第44号） 抄

1項 この政令は、1977年4月1日から施行する。

附 則（1977年4月30日政令第127号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の消防団員等公務災害補償等共済 基金 法施行令（以下「 新令 」という。）第7条第1項から第3項までの規定は、1977年度分以後の掛金について適用し、1976年度分までの掛金については、なお従前の例による。

3項 1977年度に限り、消防団員等公務災害補償等共済 基金 に対する市町村又は水害予防組合の掛金について 新令 第5条の規定を適用する場合には、同条中「各年度について、当該年度の4月末日」とあるのは「1977年度の基金に対する掛金のうち、消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の一部を改正する政令（1977年政令第127号）による改正前の消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令第7条第1項から第3項まで及び附則第5条の規定による掛金の額に相当する部分の金額（以下この条において「 旧掛金額 」という。）については同年度の4月末日、同年度分の掛金の額から 旧掛金額 を控除した額に相当する部分の金額については同年度の10月末日」と、「各年度の掛金」とあるのは「同年度の掛金の額のうち旧掛金額」とする。

4項 新令 別表の規定は、1977年4月1日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

附 則（1978年4月5日政令第107号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の消防団員等公務災害補償等共済 基金 法施行令（以下「 新令 」という。）第7条第1項から第3項まで及び附則第5条の規定は、1978年度分以後の掛金について適用し、1977年度分までの掛金については、なお従前の例による。

3項 新令 別表の規定は、1978年4月1日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

4項 1978年度に限り、消防団員等公務災害補償等共済 基金 に対する市町村又は水害予防組合の掛金について 新令 第5条の規定を適用する場合には、同条中「各年度について、当該年度の4月末日」とあるのは「1978年度の基金に対する掛金のうち、消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の一部を改正する政令（1978年政令第107号）による改正前の消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令第7条第1項から第3項まで及び附則第5条の規定による掛金の額に相当する部分の金額（以下この条において「 旧掛金額 」という。）については同年度の4月末日、同年度分の掛金の額から 旧掛金額 を控除した額に相当する部分の金額については同年度の10月末日」と、「各年度の掛金」とあるのは「同年度の掛金の額のうち旧掛金額」とする。

附 則（1979年4月4日政令第94号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の消防団員等公務災害補償等共済 基金 法施行令（以下「 新令 」という。）第7条第1項から第3項までの規定は、1979年度分以後の掛金について適用し、1978年度分までの掛金については、なお従前の例による。

3項 新令 別表の規定は、1979年4月1日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

4項 1979年度に限り、消防団員等公務災害補償等共済 基金 に対する市町村又は水害予防組合の掛金について 新令 第5条の規定を適用する場合には、同条中「各年度について、当該年度の4月末日」とあるのは「1979年度の基金に対する掛金のうち、消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の一部を改正する政令（1979年政令第94号）による改正前の消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令第7条第1項から第3項までの規定による掛金の額に相当する部分の金額（以下この条において「 旧掛金額 」という。）については同年度の4月末日、同年度分の掛金の額から 旧掛金額 を控除した額に相当する部分の金額については同年度の10月末日」と、「各年度の掛金」とあるのは「同年度の掛金の額のうち旧掛金額」とする。

附 則（1980年4月5日政令第68号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の消防団員等公務災害補償等共済 基金 法施行令（以下「 新令 」という。）第7条第1項から第3項までの規定は、1980年度以後の年度に係る掛金について適用し、1979年度までの年度に係る掛金については、なお従前の例による。

3項 新令 別表の規定は、1980年4月1日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

4項 1980年度に限り、消防団員等公務災害補償等共済 基金 に対する市町村又は水害予防組合の掛金の支払期限については、 新令 第5条中「各年度について、当該年度の4月末日」とあるのは「1980年度の基金に対する掛金の額のうち、消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の一部を改正する政令（1980年政令第68号）による改正前の消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令第7条第1項から第3項までの規定による掛金の額に相当する部分の金額（以下この条において「 旧掛金額 」という。）については同年度の4月末日、同年度の掛金の額から 旧掛金額 を控除した額に相当する部分の金額については同年度の10月末日」と、「各年度の掛金」とあるのは「同年度の掛金の額のうち旧掛金額」とする。

附 則（1981年4月3日政令第102号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の消防団員等公務災害補償等共済 基金 法施行令（以下「 新令 」という。）第7条第1項及び第2項の規定は、1981年度以後の年度に係る掛金について適用し、1980年度までの年度に係る掛金については、なお従前の例による。

3項 1981年度に限り、市町村又は水害予防組合の消防団員等公務災害補償等共済 基金 に対する掛金の支払期限については、 新令 第5条中「各年度について、当該年度の4月末日」とあるのは「1981年度の基金に対する掛金の額のうち、消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の一部を改正する政令（1981年政令第102号）による改正前の消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令第7条第1項から第3項までの規定による掛金の額に相当する部分の金額（以下この条において「 旧掛金額 」という。）については同年度の4月末日、同年度の掛金の額から 旧掛金額 を控除した額に相当する部分の金額については同年度の10月末日」と、「各年度の掛金」とあるのは「同年度の掛金の額のうち旧掛金額」とする。

附 則（1982年4月6日政令第99号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の消防団員等公務災害補償等共済 基金 法施行令（以下「 新令 」という。）第7条第1項から第3項までの規定は、1982年度以後の年度に係る掛金について適用し、1981年度までの年度に係る掛金については、なお従前の例による。

3項 新令 別表の規定は、1982年4月1日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

4項 1982年度に限り、市町村又は水害予防組合の消防団員等公務災害補償等共済 基金 に対する掛金の支払期限については、 新令 第5条中「各年度について、当該年度の4月末日」とあるのは「1982年度の基金に対する掛金の額のうち、消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の一部を改正する政令（1982年政令第99号）による改正前の消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令第7条第1項から第3項までの規定による掛金の額に相当する部分の金額（以下この条において「 旧掛金額 」という。）については同年度の4月末日、同年度の掛金の額から 旧掛金額 を控除した額に相当する部分の金額については同年度の10月末日」と、「各年度の掛金」とあるのは「同年度の掛金の額のうち旧掛金額」とする。

附 則（1983年3月31日政令第55号）

1項 この政令は、1983年4月1日から施行する。

2項 改正後の消防団員等公務災害補償等共済 基金 法施行令（以下「 新令 」という。）第3条の規定は、この政令の施行の日以後において発生した事故に係る消防団員等公務災害補償について適用し、同日前に発生した事故に係る消防団員等公務災害補償については、なお従前の例による。

3項 新令 第7条第1項及び第2項の規定は、1983年度以後の年度に係る掛金について適用し、1982年度までの年度に係る掛金については、なお従前の例による。

4項 1983年度に限り、市町村又は水害予防組合の消防団員等公務災害補償等共済 基金 に対する掛金の支払期限については、 新令 第5条中「各年度について、当該年度の4月末日」とあるのは「1983年度の基金に対する掛金の額のうち、消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の一部を改正する政令（1983年政令第55号）による改正前の消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令第7条第1項から第3項までの規定による掛金の額に相当する部分の金額（以下この条において「 旧掛金額 」という。）については同年度の4月末日、同年度の掛金の額から 旧掛金額 を控除した額に相当する部分の金額については同年度の10月末日」と、「各年度の掛金」とあるのは「同年度の掛金の額のうち旧掛金額」とする。

附 則（1984年4月11日政令第86号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の消防団員等公務災害補償等共済 基金 法施行令（以下「 新令 」という。）第7条第1項及び第2項の規定は、1984年度以後の年度に係る掛金について適用し、1983年度までの年度に係る掛金については、なお従前の例による。

3項 1984年度に限り、市町村又は水害予防組合の消防団員等公務災害補償等共済 基金 に対する掛金の支払期限については、 新令 第5条中「各年度について、当該年度の4月末日」とあるのは「1984年度の基金に対する掛金の額のうち、消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の一部を改正する政令（1984年政令第86号）による改正前の消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令第7条第1項から第3項までの規定による掛金の額に相当する部分の金額（以下この条において「 旧掛金額 」という。）については同年度の4月末日、同年度の掛金の額から 旧掛金額 を控除した額に相当する部分の金額については同年度の10月末日」と、「各年度の掛金」とあるのは「同年度の掛金の額のうち旧掛金額」とする。

附 則（1985年4月6日政令第97号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の消防団員等公務災害補償等共済 基金 法施行令（以下「 新令 」という。）第7条第1項及び第2項の規定は、1985年度以後の年度に係る掛金について適用し、1984年度までの年度に係る掛金については、なお従前の例による。

3項 1985年度に限り、市町村又は水害予防組合の消防団員等公務災害補償等共済 基金 に対する掛金の支払期限については、 新令 第5条中「各年度について、当該年度の4月末日」とあるのは「1985年度の基金に対する掛金の額のうち、消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の一部を改正する政令（1985年政令第97号）による改正前の消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令第7条第1項から第3項までの規定による掛金の額に相当する部分の金額（以下この条において「 旧掛金額 」という。）については同年度の4月末日、同年度の掛金の額から 旧掛金額 を控除した額に相当する部分の金額については同年度の10月末日」と、「各年度の掛金」とあるのは「同年度の掛金の額のうち旧掛金額」とする。

附 則（1986年3月31日政令第75号）

1項 この政令は、1986年4月1日から施行する。

2項 改正後の消防団員等公務災害補償等共済 基金 法施行令（以下「 新令 」という。）第7条第1項から第3項までの規定は、1986年度以後の年度に係る掛金について適用し、1985年度までの年度に係る掛金については、なお従前の例による。

3項 新令 別表の規定は、この政令の施行の日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

4項 1986年度に限り、市町村又は水害予防組合の消防団員等公務災害補償等共済 基金 に対する掛金の支払期限については、 新令 第5条中「各年度について、当該年度の4月末日」とあるのは「1986年度の基金に対する掛金の額のうち、消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の一部を改正する政令（1986年政令第75号）による改正前の消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令第7条第1項から第3項までの規定による掛金の額に相当する部分の金額（以下この条において「 旧掛金額 」という。）については同年度の4月末日、同年度の掛金の額から 旧掛金額 を控除した額に相当する部分の金額については同年度の10月末日」と、「各年度の掛金」とあるのは「同年度の掛金の額のうち旧掛金額」とする。

附 則（1988年4月15日政令第125号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の消防団員等公務災害補償等共済 基金 法施行令（以下「 新令 」という。）第7条第3項の規定は、1988年度以後の年度に係る掛金について適用し、1987年度までの年度に係る掛金については、なお従前の例による。

3項 新令 別表の規定は、1988年4月1日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

4項 1988年度に限り、消防団員等公務災害補償等共済 基金 に対する市町村の掛金について 新令 第5条の規定を適用する場合には、同条中「各年度について、当該年度の4月末日」とあるのは「1988年度の基金に対する掛金の額のうち、消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の一部を改正する政令（1988年政令第125号）による改正前の 第7条第1項 《法第9条第1項に規定する旧契約締結団体は…》 、同項に規定する通知を受けたときは、同条第2項に規定する移換金額次項において「移換金額」という。を、当該通知を受けた日から起算して1月以内に、同条第2項に規定する新契約締結団体次項において「新契約締結 及び第3項の規定による掛金の額に相当する部分の金額（以下この条において「 旧掛金額 」という。）については同年度の4月末日、同年度の掛金の額から 旧掛金額 を控除した額に相当する部分の金額については同年度の10月末日」と、「各年度の掛金」とあるのは「同年度の掛金の額のうち旧掛金額」とする。

附 則（平成元年5月26日政令第125号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の消防団員等公務災害補償等共済 基金 法施行令（以下「 新令 」という。）第7条第3項の規定は、平成元年度以後の年度に係る掛金について適用し、1988年度までの年度に係る掛金については、なお従前の例による。

3項 新令 別表の規定は、平成元年4月1日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

4項 平成元年度に限り、消防団員等公務災害補償等共済 基金 に対する市町村の掛金について 新令 第5条の規定を適用する場合には、同条中「各年度について、当該年度の4月末日」とあるのは「平成元年度の基金に対する掛金の額のうち、消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の一部を改正する政令（平成元年政令第125号）による改正前の 第7条第1項 《法第9条第1項に規定する旧契約締結団体は…》 、同項に規定する通知を受けたときは、同条第2項に規定する移換金額次項において「移換金額」という。を、当該通知を受けた日から起算して1月以内に、同条第2項に規定する新契約締結団体次項において「新契約締結 及び第3項の規定による掛金の額に相当する部分の金額（以下この条において「 旧掛金額 」という。）については同年度の4月末日、同年度の掛金の額から 旧掛金額 を控除した額に相当する部分の金額については同年度の10月末日」と、「各年度の掛金」とあるのは「同年度の掛金の額のうち旧掛金額」とする。

附 則（1991年4月12日政令第129号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の消防団員等公務災害補償等共済 基金 法施行令（以下「 新令 」という。）第7条第3項の規定は、1991年度以後の年度に係る掛金について適用し、1990年度までの年度に係る掛金については、なお従前の例による。

3項 新令 別表の規定は、1991年4月1日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

4項 1991年度に限り、消防団員等公務災害補償等共済 基金 に対する市町村の掛金について 新令 第5条の規定を適用する場合には、同条中「各年度について、当該年度の4月末日」とあるのは「1991年度の基金に対する掛金の額のうち、消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の一部を改正する政令（1991年政令第129号）による改正前の 第7条第1項 《法第9条第1項に規定する旧契約締結団体は…》 、同項に規定する通知を受けたときは、同条第2項に規定する移換金額次項において「移換金額」という。を、当該通知を受けた日から起算して1月以内に、同条第2項に規定する新契約締結団体次項において「新契約締結 及び第3項の規定による掛金の額に相当する部分の金額（以下この条において「 旧掛金額 」という。）については同年度の4月末日、同年度の掛金の額から 旧掛金額 を控除した額に相当する部分の金額については同年度の10月末日」と、「各年度の掛金」とあるのは「同年度の掛金の額のうち旧掛金額」とする。

附 則（1992年4月10日政令第131号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の消防団員等公務災害補償等共済 基金 法施行令（以下「 新令 」という。）第7条第3項の規定は、1992年度以後の年度に係る掛金について適用し、1991年度までの年度に係る掛金については、なお従前の例による。

3項 新令 別表の規定は、1992年4月1日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

4項 1992年度に限り、消防団員等公務災害補償等共済 基金 に対する市町村の掛金について 新令 第5条の規定を適用する場合には、同条中「各年度について、当該年度の4月末日」とあるのは「1992年度の基金に対する掛金の額のうち、消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の一部を改正する政令（1992年政令第131号）による改正前の 第7条第1項 《法第9条第1項に規定する旧契約締結団体は…》 、同項に規定する通知を受けたときは、同条第2項に規定する移換金額次項において「移換金額」という。を、当該通知を受けた日から起算して1月以内に、同条第2項に規定する新契約締結団体次項において「新契約締結 及び第3項の規定による掛金の額に相当する部分の金額（以下この条において「 旧掛金額 」という。）については同年度の4月末日、同年度の掛金の額から 旧掛金額 を控除した額に相当する部分の金額については同年度の10月末日」と、「各年度の掛金」とあるのは「同年度の掛金の額のうち旧掛金額」とする。

附 則（1993年4月1日政令第124号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の別表の規定は、1993年4月1日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

附 則（1994年6月24日政令第177号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の別表の規定は、1994年4月1日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

附 則（1994年11月28日政令第373号） 抄

1項 この政令は、1995年1月1日から施行する。

2項 改正後の 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令 の規定は1995年1月1日以後において発生した事故に係る損害補償について、改正後の消防団員等公務災害補償等共済 基金 法施行令の規定は同日以後において発生した事故に係る消防団員等公務災害補償について適用する。

附 則（1995年3月27日政令第90号）

1項 この政令は、1995年4月1日から施行する。

2項 改正後の消防団員等公務災害補償等共済 基金 法施行令（以下「 新令 」という。）第7条第1項第3号の規定は、1995年度以後の年度に係る掛金について適用し、1994年度までの年度に係る掛金については、なお従前の例による。

3項 新令 別表の規定は、この政令の施行の日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

4項 1995年度に限り、消防団員等公務災害補償等共済 基金 に対する市町村の掛金について 新令 第5条の規定を適用する場合には、同条中「各年度について、当該年度の4月末日」とあるのは「1995年度の基金に対する掛金の額のうち、消防団員等公務災害補償等共済基金法施行令の一部を改正する政令（1995年政令第90号）による改正前の 第7条第1項 《法第9条第1項に規定する旧契約締結団体は…》 、同項に規定する通知を受けたときは、同条第2項に規定する移換金額次項において「移換金額」という。を、当該通知を受けた日から起算して1月以内に、同条第2項に規定する新契約締結団体次項において「新契約締結 及び第3項の規定による掛金の額に相当する部分の金額（以下この条において「 旧掛金額 」という。）については同年度の4月末日、同年度の掛金の額から 旧掛金額 を控除した額に相当する部分の金額については同年度の10月末日」と、「各年度の掛金」とあるのは「同年度の掛金の額のうち旧掛金額」とする。

附 則（1995年6月14日政令第238号）

1項 この政令は、 地方自治法 の一部を改正する法律中第3編第3章の改正規定の施行の日（1995年6月15日）から施行する。

附 則（1995年7月21日政令第301号）

1項 この政令は、1995年8月1日から施行する。

附 則（1996年1月24日政令第10号）

1項 この政令は、 災害対策基本法 及び 大規模地震対策特別措置法 の一部を改正する法律の一部の施行の日（1996年1月25日）から施行する。

附 則（1996年3月29日政令第71号）

1項 この政令は、1996年4月1日から施行する。

附 則（1996年5月11日政令第135号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の別表の規定は、1996年4月1日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

附 則（1996年12月6日政令第330号） 抄

附 則（1997年4月1日政令第143号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の別表の規定は、1997年4月1日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

附 則（1998年4月9日政令第144号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の別表の規定は、1998年4月1日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

附 則（1999年4月1日政令第139号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の別表の規定は、1999年4月1日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

附 則（2000年3月31日政令第160号）

1項 この政令は、2000年4月1日から施行する。

2項 改正後の別表の規定は、この政令の施行の日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

附 則（2000年4月5日政令第196号）

1項 この政令は、 原子力災害対策特別措置法 の施行の日（2000年6月16日）から施行する。

附 則（2000年6月7日政令第304号） 抄

1項 この政令は、 内閣法 の一部を改正する法律（1999年法律第88号）の施行の日（2001年1月6日）から施行する。

附 則（2001年3月30日政令第120号）

1項 この政令は、2001年4月1日から施行する。

2項 改正後の 消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令 （以下「 新令 」という。） 第4条第3項 《3 市町村の消防団員退職報償金支給責任共…》 済契約に係る掛金の額は、各年度について、19,200円に前年度の10月1日現在における市町村の非常勤消防団員の条例定員を乗じて得た額とする。 の規定は、2001年度以後の年度に係る掛金について適用し、2000年度までの年度に係る掛金については、なお従前の例による。

3項 新令 別表の規定は、この政令の施行の日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

4項 2001年度に限り、消防団員等公務災害補償等共済 基金 又は 指定法人 に対する市町村の掛金について 新令 第6条第1項及び第2項並びに 第14条第1項 《新設市町村の廃置分合の日の属する年度の次…》 の年度の掛金の基金又は指定法人に対する支払期限は、第6条第1項の規定にかかわらず、同項本文に規定する期日又は第11条第1項の規定により基金又は指定法人との間に契約を現に締結した日から起算して1月を経過 の規定を適用する場合には、新令第6条第1項中「各年度について、当該年度の4月末日」とあるのは「2001年度の基金又は指定法人に対する掛金の額࿸以下「新掛金額」という。）のうち、 消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令 の一部を改正する政令（2001年政令第120号）による改正前の 第4条第1項 《市町村の消防団員等公務災害補償責任共済契…》 約に係る掛金の額は、各年度について、次に掲げる額の合計額前年度の10月1日においてその区域の全部が水害予防組合の区域の全部又は一部となつていた市町村にあつては、第1号から第3号までに掲げる額の合計額と 及び第3項の規定による掛金の額に相当する金額の掛金（以下「 旧掛金額 」という。）については同年度の4月末日、新掛金額から 旧掛金額 を控除した残額に相当する金額の掛金については同年度の10月末日」と、「各年度の4月末日」とあるのは「新掛金額のうち、同年度の4月末日」と、「当該年度の掛金の額の」とあるのは「旧掛金額の」と、「当該年度の10月末日」とあるのは「同年度の10月末日」と、「当該年度の掛金の額から当該」とあるのは「新掛金額から旧掛金額の」と、同条第2項中「日の属する年度」とあるのは「日」と、「掛金の支払期限」とあるのは「属する年度が2001年度である場合における同年度の掛金の支払期限」と、「当該 契約 を現に締結した日から起算して1月を経過する日࿸以下この項において「 初年度支払期日 」という。）」とあるのは「新掛金額のうち、旧掛金額については当該契約を現に締結した日から起算して1月を経過する日࿸以下この項において「初年度支払期日」という。）、新掛金額から旧掛金額を控除した残額に相当する金額の掛金については当該基金又は指定法人が定める期日」と、「初年度支払期日までに、当該年度の掛金の額」とあるのは「新掛金額のうち、初年度支払期日までに、旧掛金額」と、「当該年度の掛金の額から当該」とあるのは「新掛金額から旧掛金額の」と、新令第14条第1項中「次の年度の掛金」とあるのは「次の年度が2001年度である場合における同年度の掛金」と、「 第6条第1項 《法第7条第2項に規定する支払期限は、各年…》 度について、当該年度の4月末日とする。 ただし、市町村又は水害予防組合は、特別な事情がある場合であつて当該市町村又は水害予防組合との間に消防団員等公務災害補償責任共済契約又は消防団員退職報償金支給責任 」とあるのは「新掛金額のうち、旧掛金額については 第6条第1項 《法第7条第2項に規定する支払期限は、各年…》 度について、当該年度の4月末日とする。 ただし、市町村又は水害予防組合は、特別な事情がある場合であつて当該市町村又は水害予防組合との間に消防団員等公務災害補償責任共済契約又は消防団員退職報償金支給責任 」と、「とする」とあるのは「、新掛金額から旧掛金額を控除した残額に相当する金額の掛金については同年度の10月末日とする」と、「 次年度支払期日 までに、当該年度の掛金の額」とあるのは「新掛金額のうち、次年度支払期日までに、旧掛金額」と、「当該年度の10月末日」とあるのは「同年度の10月末日」と、「当該年度の掛金の額から当該」とあるのは「新掛金額から旧掛金額の」とする。

附 則（2002年3月25日政令第58号）

1項 この政令は、2002年4月1日から施行する。

2項 改正後の別表の規定は、この政令の施行の日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

附 則（2003年3月28日政令第97号）

1項 この政令は、2003年4月1日から施行する。

2項 改正後の別表の規定は、この政令の施行の日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

附 則（2004年3月26日政令第72号）

1項 この政令は、2004年4月1日から施行する。

2項 改正後の 消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令 （以下「 新令 」という。） 第4条第3項 《3 市町村の消防団員退職報償金支給責任共…》 済契約に係る掛金の額は、各年度について、19,200円に前年度の10月1日現在における市町村の非常勤消防団員の条例定員を乗じて得た額とする。 の規定は、2004年度以後の年度に係る掛金について適用し、2003年度までの年度に係る掛金については、なお従前の例による。

3項 新令 別表の規定は、この政令の施行の日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

4項 2004年度に限り、消防団員等公務災害補償等共済 基金 又は 消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律 第2条第3項 《3 前2項において、「指定法人」とは、消…》 防団員等公務災害補償責任共済事業及び消防団員退職報償金支給責任共済事業を行う者として総務大臣が指定した者をいう。 に規定する 指定法人 に対する市町村の掛金について 新令 第6条第1項及び第2項並びに 第14条第1項 《消防団員等公務災害補償等共済基金は、消防…》 団員等公務災害補償及び消防団員退職報償金の支給の的確な実施に資するため消防団員等公務災害補償責任共済事業及び消防団員退職報償金支給責任共済事業を行い、あわせて消防団員等福祉事業第13条第1項及び第3項 の規定を適用する場合には、新令第6条第1項中「各年度について、当該年度の4月末日」とあるのは「2004年度の基金又は指定法人に対する掛金の額࿸以下「新掛金額」という。）のうち、 消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令 の一部を改正する政令（2004年政令第72号）による改正前の 第4条第1項 《市町村の消防団員等公務災害補償責任共済契…》 約に係る掛金の額は、各年度について、次に掲げる額の合計額前年度の10月1日においてその区域の全部が水害予防組合の区域の全部又は一部となつていた市町村にあつては、第1号から第3号までに掲げる額の合計額と 及び第3項の規定による掛金の額に相当する金額の掛金（以下「 旧掛金額 」という。）については同年度の4月末日、新掛金額から 旧掛金額 を控除した残額に相当する金額の掛金については同年度の10月末日」と、「各年度の4月末日」とあるのは「新掛金額のうち、同年度の4月末日」と、「当該年度の掛金の額の」とあるのは「旧掛金額の」と、「当該年度の10月末日」とあるのは「同年度の10月末日」と、「当該年度の掛金の額から当該」とあるのは「新掛金額から旧掛金額の」と、同条第2項中「日の属する年度」とあるのは「日」と、「掛金の支払期限」とあるのは「属する年度が2004年度である場合における同年度の掛金の支払期限」と、「当該 契約 を現に締結した日から起算して1月を経過する日࿸以下この項において「 初年度支払期日 」という。）」とあるのは「新掛金額のうち、旧掛金額については当該契約を現に締結した日から起算して1月を経過する日࿸以下この項において「初年度支払期日」という。）、新掛金額から旧掛金額を控除した残額に相当する金額の掛金については当該基金又は指定法人が定める期日」と、「初年度支払期日までに、当該年度の掛金の額」とあるのは「新掛金額のうち、初年度支払期日までに、旧掛金額」と、「当該年度の掛金の額から当該」とあるのは「新掛金額から旧掛金額の」と、新令第14条第1項中「次の年度の掛金」とあるのは「次の年度が2004年度である場合における同年度の掛金」と、「 第6条第1項 《法第7条第2項に規定する支払期限は、各年…》 度について、当該年度の4月末日とする。 ただし、市町村又は水害予防組合は、特別な事情がある場合であつて当該市町村又は水害予防組合との間に消防団員等公務災害補償責任共済契約又は消防団員退職報償金支給責任 」とあるのは「新掛金額のうち、旧掛金額については 第6条第1項 《法第7条第2項に規定する支払期限は、各年…》 度について、当該年度の4月末日とする。 ただし、市町村又は水害予防組合は、特別な事情がある場合であつて当該市町村又は水害予防組合との間に消防団員等公務災害補償責任共済契約又は消防団員退職報償金支給責任 」と、「とする」とあるのは「、新掛金額から旧掛金額を控除した残額に相当する金額の掛金については同年度の10月末日とする」と、「 次年度支払期日 までに、当該年度の掛金の額」とあるのは「新掛金額のうち、次年度支払期日までに、旧掛金額」と、「当該年度の10月末日」とあるのは「同年度の10月末日」と、「当該年度の掛金の額から当該」とあるのは「新掛金額から旧掛金額の」とする。

附 則（2005年3月18日政令第48号）

1項 この政令は、2005年4月1日から施行する。

2項 この政令による改正後の別表の規定は、この政令の施行の日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

附 則（2005年6月1日政令第195号）

1項 この政令は、 水防法 及び 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律 の一部を改正する法律の施行の日（2005年7月1日）から施行する。

附 則（2006年3月27日政令第66号）

1項 この政令は、2006年4月1日から施行する。

2項 この政令による改正後の別表の規定は、この政令の施行の日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。

附 則（2007年3月30日政令第81号）

1項 この政令は、2007年4月1日から施行する。

2項 改正後の 消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令 （以下「 新令 」という。） 第4条第3項 《3 市町村の消防団員退職報償金支給責任共…》 済契約に係る掛金の額は、各年度について、19,200円に前年度の10月1日現在における市町村の非常勤消防団員の条例定員を乗じて得た額とする。 の規定は、2007年度以後の年度に係る掛金について適用し、2006年度までの年度に係る掛金については、なお従前の例による。

3項 2007年度に限り、消防団員等公務災害補償等共済 基金 又は 消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律 第2条第3項 《3 前2項において、「指定法人」とは、消…》 防団員等公務災害補償責任共済事業及び消防団員退職報償金支給責任共済事業を行う者として総務大臣が指定した者をいう。 に規定する 指定法人 に対する市町村の掛金について 新令 第6条第1項及び第2項並びに 第14条第1項 《消防団員等公務災害補償等共済基金は、消防…》 団員等公務災害補償及び消防団員退職報償金の支給の的確な実施に資するため消防団員等公務災害補償責任共済事業及び消防団員退職報償金支給責任共済事業を行い、あわせて消防団員等福祉事業第13条第1項及び第3項 の規定を適用する場合には、新令第6条第1項中「各年度について、当該年度の4月末日」とあるのは「2007年度の基金又は指定法人に対する掛金の額࿸以下「新掛金額」という。）のうち、 消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令 の一部を改正する政令（2007年政令第81号）による改正前の 第4条第1項 《市町村の消防団員等公務災害補償責任共済契…》 約に係る掛金の額は、各年度について、次に掲げる額の合計額前年度の10月1日においてその区域の全部が水害予防組合の区域の全部又は一部となつていた市町村にあつては、第1号から第3号までに掲げる額の合計額と 及び第3項の規定による掛金の額に相当する金額の掛金（以下「 旧掛金額 」という。）については同年度の4月末日、新掛金額から 旧掛金額 を控除した残額に相当する金額の掛金については同年度の10月末日」と、「各年度の4月末日」とあるのは「新掛金額のうち、同年度の4月末日」と、「当該年度の掛金の額の」とあるのは「旧掛金額の」と、「当該年度の10月末日」とあるのは「同年度の10月末日」と、「当該年度の掛金の額から当該」とあるのは「新掛金額から旧掛金額の」と、同条第2項中「日の属する年度」とあるのは「日」と、「掛金の支払期限」とあるのは「属する年度が2007年度である場合における同年度の掛金の支払期限」と、「当該 契約 を現に締結した日から起算して1月を経過する日࿸以下この項において「 初年度支払期日 」という。）」とあるのは「新掛金額のうち、旧掛金額については当該契約を現に締結した日から起算して1月を経過する日࿸以下この項において「初年度支払期日」という。）、新掛金額から旧掛金額を控除した残額に相当する金額の掛金については当該基金又は指定法人が定める期日」と、「初年度支払期日までに、当該年度の掛金の額」とあるのは「新掛金額のうち、初年度支払期日までに、旧掛金額」と、「当該年度の掛金の額から当該」とあるのは「新掛金額から旧掛金額の」と、新令第14条第1項中「次の年度の掛金」とあるのは「次の年度が2007年度である場合における同年度の掛金」と、「 第6条第1項 《法第7条第2項に規定する支払期限は、各年…》 度について、当該年度の4月末日とする。 ただし、市町村又は水害予防組合は、特別な事情がある場合であつて当該市町村又は水害予防組合との間に消防団員等公務災害補償責任共済契約又は消防団員退職報償金支給責任 」とあるのは「新掛金額のうち、旧掛金額については 第6条第1項 《法第7条第2項に規定する支払期限は、各年…》 度について、当該年度の4月末日とする。 ただし、市町村又は水害予防組合は、特別な事情がある場合であつて当該市町村又は水害予防組合との間に消防団員等公務災害補償責任共済契約又は消防団員退職報償金支給責任 」と、「とする」とあるのは「、新掛金額から旧掛金額を控除した残額に相当する金額の掛金については同年度の10月末日とする」と、「 次年度支払期日 までに、当該年度の掛金の額」とあるのは「新掛金額のうち、次年度支払期日までに、旧掛金額」と、「当該年度の10月末日」とあるのは「同年度の10月末日」と、「当該年度の掛金の額から当該」とあるのは「新掛金額から旧掛金額の」とする。

附 則（2009年8月14日政令第206号）

1項 この政令は、 消防法 の一部を改正する法律の施行の日（2009年10月30日）から施行する。

附 則（2011年8月10日政令第254号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 2011年度に限り、消防団員等公務災害補償等共済 基金 又は 消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律 第2条第3項 《3 前2項において、「指定法人」とは、消…》 防団員等公務災害補償責任共済事業及び消防団員退職報償金支給責任共済事業を行う者として総務大臣が指定した者をいう。 に規定する 指定法人 に対する市町村又は水害予防組合の掛金について、改正後の 消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令 （以下「 新令 」という。） 第6条第1項 《法第7条第2項に規定する支払期限は、各年…》 度について、当該年度の4月末日とする。 ただし、市町村又は水害予防組合は、特別な事情がある場合であつて当該市町村又は水害予防組合との間に消防団員等公務災害補償責任共済契約又は消防団員退職報償金支給責任 及び第2項並びに 第12条 《 市町村の廃置分合により消滅市町村の区域…》 の全部又は一部を編入した市町村以下「承継市町村」という。が当該廃置分合の日前に基金又は指定法人との間に契約を締結していた場合において、当該承継市町村にその区域の全部又は一部が編入された消滅市町村以下「 の規定を適用する場合には、 新令 第6条第1項中「各年度について、当該年度の4月末日」とあるのは「2011年度については、基金又は指定法人に対する同年度の掛金の額࿸以下「特例適用後掛金額」という。）のうち、附則第5条の規定の適用がないものとした場合における 第4条第1項 《市町村の消防団員等公務災害補償責任共済契…》 約に係る掛金の額は、各年度について、次に掲げる額の合計額前年度の10月1日においてその区域の全部が水害予防組合の区域の全部又は一部となつていた市町村にあつては、第1号から第3号までに掲げる額の合計額と から第3項までの規定による掛金の額に相当する金額の掛金（以下「 特例適用前掛金額 」という。）については同年度の4月末日、特例適用後掛金額から 特例適用前掛金額 を控除した残額に相当する金額の掛金（以下「 追加掛金額 」という。）については同年度の12月末日」と、「各年度の4月末日」とあるのは「同年度の4月末日」と、「当該年度の掛金の額」とあるのは「特例適用前掛金額」と、「当該年度の10月末日」とあるのは「同年度の10月末日」と、同条第2項中「日の属する年度」とあるのは「日」と、「掛金の支払期限」とあるのは「属する年度が2011年度である場合における同年度の掛金の支払期限」と、「当該 契約 を現に締結した日から起算して1月を経過する日࿸以下この項において「 初年度支払期日 」という。）」とあるのは「特例適用前掛金額については当該契約を現に締結した日から起算して1月を経過する日࿸以下この項において「初年度支払期日」という。）、 追加掛金額 については当該基金又は指定法人が定める期日」と、「当該年度の掛金の額」とあるのは「特例適用前掛金額」と、新令第12条中「市町村の廃置分合」とあるのは「2011年度において市町村の廃置分合」と、「当該廃置分合の日の属する年度の」とあるのは「同年度の」と、「 第4条第1項 《市町村の消防団員等公務災害補償責任共済契…》 約に係る掛金の額は、各年度について、次に掲げる額の合計額前年度の10月1日においてその区域の全部が水害予防組合の区域の全部又は一部となつていた市町村にあつては、第1号から第3号までに掲げる額の合計額と 及び第3項」とあるのは「附則第5条の規定により読み替えて適用する 第4条第1項 《市町村の消防団員等公務災害補償責任共済契…》 約に係る掛金の額は、各年度について、次に掲げる額の合計額前年度の10月1日においてその区域の全部が水害予防組合の区域の全部又は一部となつていた市町村にあつては、第1号から第3号までに掲げる額の合計額と の規定及び同条第3項」と、「当該廃置分合の日の属する年度分」とあるのは「2011年度分」と、「控除した額を、」とあるのは「控除した額࿸以下「未契約編入 消滅市町村 に係る特例適用後掛金額」という。）のうち、附則第5条の規定の適用がないものとして算定した場合における金額（以下「 未契約編入消滅市町村に係る特例適用前掛金額 」という。）については」と、「当該 承継市町村 が契約を締結している基金又は指定法人」とあるのは「未契約編入消滅市町村に係る特例適用後掛金額から 未契約編入消滅市町村に係る特例適用前掛金額 を控除した残額に相当する金額については当該承継市町村が契約を締結している基金又は指定法人が定める期日までに、当該基金又は指定法人」とする。

附 則（2014年3月7日政令第56号）

1項 この政令は、2014年4月1日から施行する。

2項 この政令による改正後の別表の規定は、この政令の施行の日以後に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。