《法令.app》半島振興法本則

1条（目的）

1項この法律は、国土の保全、自然環境及び良好な景観の保全、多様な再生可能エネルギーの導入及び活用、多様な文化の継承、自然との触れ合いの場及び機会の提供、食料の安定的な供給等我が国及び国民の利益の保護及び増進に重要な役割を担うとともに、国土の多様性の重要な構成要素である半島地域（架橋等により本土との陸上交通が確保された島を含む。以下同じ。）が、三方を海に囲まれ、平地に恵まれず、水資源が乏しい等国土資源の利用の面における制約を受けていること並びにこれにより産業基盤及び生活環境の整備等について他の地域に比較して低位にあることに鑑み、半島地域の振興に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにするとともに、地域における創意工夫を生かし、半島地域と継続的な関係を有する半島地域外の人材を含む多様な主体の連携及び協力を促進しつつ、広域的かつ総合的な対策を実施するために必要な特別の措置を講ずることにより、半島地域の振興を図り、もつて半島地域の自立的発展、地域住民の生活の向上、半島地域における定住の促進等及び半島防災（半島地域におけるその地理的特性を踏まえた防災をいう。以下同じ。）の推進を図り、あわせて国土の均衡ある発展並びに地方における活力ある社会経済の創出及びその再生（次条第1号において「地方創生」という。）に資することを目的とする。

1条の2 （基本理念）

1項半島地域の振興のための施策は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。

1号半島地域における産業基盤及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にあることに鑑み、これらの整備等を推進することにより地域住民の生活の向上を図るとともに、地方創生の一環として、多様な主体の連携及び協力の促進、半島地域における定住の促進等を通じて、個性豊かで活力に満ちた自立的な地域社会が実現されることを旨とすること。

2号半島地域が国土の保全、自然環境及び良好な景観の保全、多様な再生可能エネルギーの導入及び活用、多様な文化の継承、自然との触れ合いの場及び機会の提供、食料の安定的な供給等我が国及び国民の利益の保護及び増進に重要な役割を担つていることに鑑み、その役割が十分に発揮されるよう、半島地域の地理的及び自然的特性を生かし、その魅力の増進を図ることを旨とすること。

3号半島地域は三方を海に囲まれる等国土資源の利用の面における制約があることに鑑み、災害が発生した場合において住民が孤立することを防止するための施策等を推進するとともに、これらを含む半島防災のための施策が国土強靱じん化（強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（2013年法律第95号）第1条 《目的この法律は、事前防災及び減災その…》 他迅速な復旧復興並びに国際競争力の向上に資する国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある大規模自然災害等以下単に「大規模自然災害等」という。に備えた国土の全域にわたる強靱な国づくり以下「国土の国土強靱化をいう。第15条の4 《半島防災の推進及び実効性の確保国及び…》 地方公共団体は、半島地域が三方を海に囲まれている等厳しい自然条件の下にあること及び国土強靱化の観点を踏まえ、災害を防除し及び軽減するため、並びに災害が発生した場合において住民が孤立し、及び地域経済の円において同じ。）の理念を踏まえ着実に実施されることを旨とすること。

1条の3 （国及び都道府県の責務）

1項国は、前条の基本理念にのつとり、半島地域の振興のために必要な施策を総合的かつ積極的に策定し及び実施する責務を有する。

2項都道府県は、前条の基本理念にのつとり、その区域の自然的社会的諸条件に応じた半島地域の振興のために必要な施策を策定し及び実施するよう努めるとともに、半島地域をその区域に含む市町村相互間の広域的な連携の確保及びこれらの市町村に対する半島地域の振興のために必要な情報の提供その他の援助を行うよう努めるものとする。

2条（指定）

1項主務大臣は、都道府県の申請に基づき、関係行政機関の長に協議し、かつ、国土審議会の議を経て、半島地域のうち、次の各号に掲げる要件に該当し、一体として総合的な半島振興に関する措置を講ずることが適当であると認められる地域を半島振興対策実施地域として指定する。

1号二以上の市町村の区域からなり、一定の社会的経済的規模を有する地域であること。

2号高速自動車国道、空港等の高速輸送に係る施設その他の公共的施設の整備について他の地域に比較して低位にある地域であること。

3号産業の開発の程度が低く、雇用の増大を図るため企業の立地の促進等の措置を講ずる必要がある地域であること。

2項都道府県は、前項の申請をしようとするときは、あらかじめ関係市町村に協議しなければならない。

3項都道府県は、第1項の申請をしようとする場合において当該申請に係る地域が沖縄県の区域内にあるものであるときは、内閣総理大臣を経由しなければならない。

4項主務大臣は、第1項の規定により半島振興対策実施地域の指定をするときは、当該半島振興対策実施地域の名称及び区域を官報で公示しなければならない。

2条の2 （半島振興基本方針）

1項主務大臣は、半島振興対策実施地域の振興を図るため、半島振興基本方針を定めるものとする。

2項半島振興基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。

1号半島振興対策実施地域の振興の意義及び方向に関する事項

2号基幹的な道路、港湾、空港等の人の往来及び物資の流通に資する交通施設並びに通信施設の整備その他の半島振興対策実施地域と国内の地域との間及び半島振興対策実施地域内の交通通信の確保に関する基本的な事項

3号農林水産業、商工業、情報通信業その他の産業の振興及び観光の開発に関する基本的な事項

4号雇用機会の拡充、職業能力の開発その他の就業の促進に関する基本的な事項

5号水資源の開発及び利用に関する基本的な事項

6号生活環境の整備に関する基本的な事項

7号医療の確保等に関する基本的な事項

8号介護サービス及び障害福祉サービス等の確保等に関する基本的な事項

9号高齢者及び児童の福祉その他の福祉の増進に関する基本的な事項

10号教育及び文化の振興に関する基本的な事項

11号自然環境の保全及び再生に関する基本的な事項

12号再生可能エネルギーの利用の推進に関する基本的な事項

13号国内及び国外の地域との交流の促進に関する基本的な事項

14号移住、定住及び特定居住（広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律（2007年法律第52号）第2条第1項第1号 《この法律において「広域的特定活動」とは、…》 次に掲げる活動をいう。 1 次に掲げる活動であって、当該活動が行われる地域外の広域からの来訪者を増加させ、又は当該広域にわたる物資の流通を促進する効果が高いものイ国際的又は全国的な規模の会議、研修ハの特定居住をいう。以下同じ。）の促進、人材の育成並びに関係者間における緊密な連携及び協力の確保に関する基本的な事項

15号水害、風害、地震災害（地震に伴い発生する津波等により生ずる被害を含む。第4条第1項第17号 《国土交通大臣は、広域的地域活性化のための…》 基盤整備に関する基本的な方針以下「基本方針」という。を定めなければならない。において同じ。）その他の災害を防除するために必要な国土保全施設等の整備及び防災体制の強化その他の半島防災のための施策に関する基本的な事項

16号前各号に掲げるもののほか、半島振興対策実施地域の振興に関する基本的な事項

3項主務大臣は、半島振興基本方針を定めようとするときは、関係行政機関の長に協議するとともに、国土審議会の意見を聴かなければならない。

4項主務大臣は、半島振興基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

5項前2項の規定は、半島振興基本方針の変更について準用する。

3条（半島振興計画の作成等）

1項第2条第1項 《主務大臣は、都道府県の申請に基づき、関係…》 行政機関の長に協議し、かつ、国土審議会の議を経て、半島地域のうち、次の各号に掲げる要件に該当し、一体として総合的な半島振興に関する措置を講ずることが適当であると認められる地域を半島振興対策実施地域としの規定により半島振興対策実施地域の指定があつたときは、関係都道府県は、半島振興基本方針に基づき、当該半島振興対策実施地域に係る半島振興に関する計画（以下「半島振興計画」という。）を作成するよう努めるものとする。

2項都道府県は、半島振興計画を作成しようとするときは、関係市町村に協議しなければならない。

3項半島振興対策実施地域をその区域に含む市町村（以下「半島地域市町村」という。）は、当該半島振興対策実施地域に係る半島振興計画が作成されていない場合には、単独で又は共同して、関係都道府県に対し、当該半島振興対策実施地域に係る半島振興計画を作成することを要請することができる。この場合においては、当該半島地域市町村に係る半島振興計画の案を添えなければならない。

4項前項の規定による要請があつたときは、都道府県は、速やかに、当該要請に係る半島振興対策実施地域に係る半島振興計画を作成しなければならない。

5項半島地域市町村は、第3項の案を作成しようとするときは、あらかじめ、その半島振興対策実施地域の住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。

6項第3項の案の提出を受けた都道府県は、半島振興計画を作成するに当たつては、当該案の内容をできる限り反映させるよう努めるものとする。

7項半島振興計画に次条第1項第4号から第17号までに掲げる事項を記載するに当たつては、半島地域市町村相互間の広域的な連携の確保及びこれらの半島地域市町村に対する半島地域の振興のために必要な情報の提供その他の援助についても、必要に応じて記載するよう、努めるものとする。

8項都道府県は、半島振興計画を作成したときは、直ちに、これを主務大臣（当該半島振興計画に係る地域が沖縄県の区域にあるものであるときは、内閣総理大臣を経由して、主務大臣）に提出するとともに、その内容を関係市町村に通知しなければならない。

9項主務大臣は、前項の規定により半島振興計画の提出があつた場合においては、直ちに、その内容を関係行政機関の長に通知しなければならない。この場合において、関係行政機関の長は、当該半島振興計画についてその意見を主務大臣に申し出ることができる。

10項主務大臣は、第8項の規定により提出された半島振興計画が半島振興基本方針に適合していないと認めるときは、当該都道府県に対し、これを変更すべきことを求めることができる。

11項主務大臣は、第8項の規定により提出された半島振興計画について前項の規定による措置を執る必要がないと認めるときは、その旨を当該都道府県に通知しなければならない。

12項第2項、第3項及び第5項から前項までの規定は、半島振興計画の変更について準用する。この場合において、第3項中「は、当該半島振興対策実施地域に係る半島振興計画が作成されていない場合には、」とあるのは「は、」と読み替えるものとする。

4条（半島振興計画の内容）

1項半島振興計画には、当該半島振興対策実施地域の広域的かつ総合的な振興に関し必要な次に掲げる事項について定めるものとする。

1号半島振興対策実施地域の振興の基本的方針に関する事項

2号半島振興対策実施地域の振興に関する目標

3号計画期間

4号基幹的な道路、港湾、空港等の人の往来及び物資の流通に資する交通施設並びに通信施設の整備その他の当該半島振興対策実施地域と国内の地域との間及び当該半島振興対策実施地域内の交通通信の確保に関する事項

5号農林水産業、商工業、情報通信業その他の産業の振興及び観光の開発に関する事項

6号雇用機会の拡充、職業能力の開発その他の就業の促進に関する事項

7号水資源の開発及び利用に関する事項

8号生活環境の整備に関する事項

9号医療の確保等に関する事項

10号介護サービス及び障害福祉サービス等の確保等に関する事項

11号高齢者及び児童の福祉その他の福祉の増進に関する事項

12号教育及び文化の振興に関する事項

13号自然環境の保全及び再生に関する事項

14号再生可能エネルギーの利用の推進に関する事項

15号国内及び国外の地域との交流の促進に関する事項

16号移住、定住及び特定居住の促進、人材の育成並びに関係者間における緊密な連携及び協力の確保に関する事項

17号水害、風害、地震災害その他の災害を防除するために必要な国土保全施設等の整備及び防災体制の強化その他の半島防災のための施策に関する事項

18号半島振興計画の達成状況の評価に関する事項

19号前各号に掲げるもののほか、半島振興対策実施地域の振興に関し必要な事項

2項半島振興計画は、国土形成計画、首都圏整備計画、近畿圏整備計画、中部圏開発整備計画、北海道総合開発計画その他法令の規定による地域振興に関する計画並びに国土強靱化基本計画及び水循環基本計画と調和したものでなければならない。

5条（半島振興計画に基づく事業の実施）

1項半島振興計画に基づく事業は、この法律に定めるもののほか、当該事業に関する法律（これに基づく命令を含む。）の規定に従い、国、地方公共団体その他の者が実施するものとする。

6条（国の施策）

1項国は、半島振興計画に基づく事業の実施に関し必要な財政金融上の措置を講ずるよう配慮しなければならない。

2項国は、多様な主体の連携及び協力が半島振興対策実施地域の広域的かつ総合的な振興において重要であることに鑑み、半島振興計画に基づく事業のうち多様な主体の連携及び協力により実施されるものについて、その事業を実施する地方公共団体その他の者に対する助成その他の必要な措置を講ずるものとする。

7条

1項国は、半島振興計画に基づく事業の実施に要する経費について、毎年度、国の財政の許す範囲内において、その事業の円滑な実施を促進することに努めなければならない。

8条（地方債についての配慮）

1項地方公共団体が半島振興計画を達成するために行う事業に要する経費に充てるために起こす地方債については、法令の範囲内において、資金事情及び当該地方公共団体の財政状況が許す限り、特別の配慮をするものとする。

9条（資金の確保）

1項国及び地方公共団体は、半島振興計画の達成に資すると認められる製造事業、運輸事業等の事業を営む者が、半島振興対策実施地域の区域内において行う工場、事業場その他の施設の新設若しくは増設又はこれらの施設の用に供する土地の取得若しくは造成に要する経費に充てるために必要な資金の確保に努めなければならない。

9条の2 （産業振興促進計画の認定）

1項半島地域市町村は、単独で又は共同して、当該半島地域市町村に係る半島振興対策実施地域に係る半島振興計画（以下「関係半島振興計画」という。）に即して、主務省令で定めるところにより、当該半島地域市町村の区域の特性に応じた農林水産業の振興、商工業の振興、情報通信業の振興、観光の振興その他の産業の振興を促進するための計画（以下「産業振興促進計画」という。）を作成し、主務大臣の認定を申請することができる。

2項産業振興促進計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。

1号産業振興促進計画の区域（以下「計画区域」という。）

2号当該計画区域において振興すべき業種

3号前号の業種の振興を促進するために行う事業の内容及び実施主体に関する事項

4号計画期間

3項前項各号に掲げるもののほか、産業振興促進計画を定める場合には、次に掲げる事項を記載するよう努めるものとする。

1号産業振興促進計画の目標

2号その他主務省令で定める事項

4項第2項第3号に掲げる事項には、半島地域市町村における産業の振興を促進するために特に重要と認められるものとして、次に掲げる事項を記載することができる。

1号当該半島地域市町村の区域において生産された農林水産物の販売、当該農林水産物の利用の促進その他の当該半島地域市町村における農林水産業の振興に資する事業に関する事項

2号当該半島地域市町村の区域における企業の立地の促進、工業生産設備の新増設、商品の販売又は役務の提供の促進、高度な知識又は技術を有する人材の育成その他の当該半島地域市町村における商工業の振興に資する事業に関する事項

3号情報通信技術の活用による役務の提供の促進その他の情報通信業の振興に資する事業に関する事項

4号当該半島地域市町村の区域の観光資源を活用した観光旅客の来訪及び滞在の促進その他の当該半島地域市町村における観光の振興に資する事業に関する事項

5項前項に定めるもののほか、第2項第3号に掲げる事項には、補助金等交付財産活用事業（補助金等交付財産（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（1955年法律第179号）第22条 《財産の処分の制限補助事業者等は、補助…》 事業等により取得し、又は効用の増加した政令で定める財産を、各省各庁の長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。 ただし、政令で定めに規定する財産をいう。）を当該補助金等交付財産に充てられた補助金等（同法第2条第1項に規定する補助金等をいう。）の交付の目的以外の目的に使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することにより行う事業をいう。以下同じ。）に関する事項を記載することができる。

6項半島地域市町村は、産業振興促進計画に第2項第3号に掲げる事項を記載しようとするときは、あらかじめ、同号の実施主体として定めようとする者の同意を得なければならない。

7項次に掲げる者は、半島地域市町村に対して、産業振興促進計画を作成することを提案することができる。この場合においては、関係半島振興計画に即して、当該提案に係る産業振興促進計画の素案を作成して、これを提示しなければならない。

1号当該提案に係る産業振興促進計画に記載しようとする第2項第3号に規定する事業を実施しようとする者

2号前号に掲げる者のほか、同号の産業振興促進計画に関し密接な関係を有する者

8項前項の規定による提案を受けた半島地域市町村は、当該提案に基づき産業振興促進計画を作成するか否かについて、遅滞なく、当該提案をした者に通知しなければならない。この場合において、産業振興促進計画を作成しないこととするときは、その理由を明らかにしなければならない。

9項主務大臣は、第1項の規定による認定の申請があつた場合において、産業振興促進計画のうち第2項各号に掲げる事項に係る部分が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。

1号関係半島振興計画に適合するものであること。

2号当該産業振興促進計画の実施が計画区域における産業の振興及び雇用機会の拡充に相当程度寄与するものであると認められること。

3号円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。

10項主務大臣は、産業振興促進計画に補助金等交付財産活用事業に関する事項が記載されている場合において、前項の認定をしようとするときは、当該事項に係る関係行政機関の長（次条第2項及び第9条の5 《報告の徴収主務大臣は、第9条の2第9…》 項の認定前条第1項の変更の認定を含む。以下単に「認定」という。を受けた半島地域市町村以下「認定半島地域市町村」という。に対し、認定産業振興促進計画認定産業振興促進計画の変更があつたときは、その変更後のから第9条 《資金の確保国及び地方公共団体は、半島…》 振興計画の達成に資すると認められる製造事業、運輸事業等の事業を営む者が、半島振興対策実施地域の区域内において行う工場、事業場その他の施設の新設若しくは増設又はこれらの施設の用に供する土地の取得若しくはの七までにおいて単に「関係行政機関の長」という。）の同意を得なければならない。

11項主務大臣は、第9項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。

9条の3 （認定に関する処理期間）

1項主務大臣は、前条第1項の規定による認定の申請を受理した日から3月以内において速やかに、同条第9項の認定に関する処分を行わなければならない。

2項関係行政機関の長は、主務大臣が前項の処理期間中に前条第9項の認定に関する処分を行うことができるよう、速やかに、同条第10項の同意について同意又は不同意の旨を通知しなければならない。

9条の4 （認定産業振興促進計画の変更）

1項半島地域市町村は、第9条の2第9項 《9 主務大臣は、第1項の規定による認定の…》 申請があつた場合において、産業振興促進計画のうち第2項各号に掲げる事項に係る部分が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。 1 関係半島振興計画に適合するものであること。 2 の認定を受けた産業振興促進計画（以下「認定産業振興促進計画」という。）の変更（主務省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、主務大臣の認定を受けなければならない。

2項第9条の2第6項 《6 半島地域市町村は、産業振興促進計画に…》 第2項第3号に掲げる事項を記載しようとするときは、あらかじめ、同号の実施主体として定めようとする者の同意を得なければならない。から第11項まで及び前条の規定は、前項の認定産業振興促進計画の変更について準用する。

9条の5 （報告の徴収）

1項主務大臣は、第9条の2第9項 《9 主務大臣は、第1項の規定による認定の…》 申請があつた場合において、産業振興促進計画のうち第2項各号に掲げる事項に係る部分が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。 1 関係半島振興計画に適合するものであること。 2 の認定（前条第1項の変更の認定を含む。以下単に「認定」という。）を受けた半島地域市町村（以下「認定半島地域市町村」という。）に対し、認定産業振興促進計画（認定産業振興促進計画の変更があつたときは、その変更後のもの。以下同じ。）の実施の状況について報告を求めることができる。

2項関係行政機関の長は、認定産業振興促進計画に補助金等交付財産活用事業に関する事項が記載されている場合には、認定半島地域市町村に対し、当該補助金等交付財産活用事業の実施の状況について報告を求めることができる。

9条の6 （措置の要求）

1項主務大臣又は関係行政機関の長は、認定産業振興促進計画に補助金等交付財産活用事業に関する事項が記載されている場合において、当該補助金等交付財産活用事業の適正な実施のため必要があると認めるときは、認定半島地域市町村に対し、当該補助金等交付財産活用事業の実施に関し必要な措置を講ずることを求めることができる。

9条の7 （認定の取消し）

1項主務大臣は、認定産業振興促進計画が第9条の2第9項 《9 主務大臣は、第1項の規定による認定の…》 申請があつた場合において、産業振興促進計画のうち第2項各号に掲げる事項に係る部分が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。 1 関係半島振興計画に適合するものであること。 2 各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その認定を取り消すことができる。この場合において、当該認定産業振興促進計画に補助金等交付財産活用事業に関する事項が記載されているときは、主務大臣は、あらかじめ、関係行政機関の長にその旨を通知しなければならない。

2項前項の通知を受けた関係行政機関の長は、同項の規定による認定の取消しに関し、主務大臣に意見を述べることができる。

3項前項に規定する場合のほか、関係行政機関の長は、認定産業振興促進計画に補助金等交付財産活用事業に関する事項が記載されている場合には、第1項の規定による認定の取消しに関し、主務大臣に意見を述べることができる。

4項第9条の2第11項 《11 主務大臣は、第9項の認定をしたとき…》 は、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。の規定は、第1項の規定による認定の取消しについて準用する。

9条の8 （補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の特例）

1項半島地域市町村が、第9条の2第2項第3号 《2 産業振興促進計画には、次に掲げる事項…》 を記載するものとする。 1 産業振興促進計画の区域以下「計画区域」という。 2 当該計画区域において振興すべき業種 3 前号の業種の振興を促進するために行う事業の内容及び実施主体に関する事項 4 計画に掲げる事項に補助金等交付財産活用事業に関する事項を記載した産業振興促進計画について、主務大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日において、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第22条 《財産の処分の制限補助事業者等は、補助…》 事業等により取得し、又は効用の増加した政令で定める財産を、各省各庁の長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。 ただし、政令で定めに規定する各省各庁の長の承認を受けたものとみなす。

9条の9 （農地法等による処分についての配慮）

1項国の行政機関の長又は都道府県知事は、認定産業振興促進計画に記載された計画区域内の土地を認定産業振興促進計画に記載された事業の用に供するため農地法（1952年法律第229号）その他の法律の規定による許可その他の処分を求められたときは、当該計画区域における産業の振興に資するため、当該処分が迅速に行われるよう適切な配慮をするものとする。

9条の10 （中小企業者に対する配慮）

1項国及び地方公共団体は、認定産業振興促進計画に記載された計画区域において、中小企業者（中小企業基本法（1963年法律第154号）第2条第1項 《この法律に基づいて講ずる国の施策の対象と…》 する中小企業者は、おおむね次の各号に掲げるものとし、その範囲は、これらの施策が次条の基本理念の実現を図るため効率的に実施されるように施策ごとに定めるものとする。 1 資本金の額又は出資の総額が400, に規定する中小企業者をいう。）が認定産業振興促進計画に基づいて事業活動を行う場合には、当該中小企業者に対して必要な情報の提供その他の必要な措置を講ずるよう適切な配慮をするものとする。

9条の11 （必要な援助）

1項主務大臣は、第9条の2第4項 《4 第2項第3号に掲げる事項には、半島地…》 域市町村における産業の振興を促進するために特に重要と認められるものとして、次に掲げる事項を記載することができる。 1 当該半島地域市町村の区域において生産された農林水産物の販売、当該農林水産物の利用の各号に掲げる事項が記載された産業振興促進計画について認定をしたときは、認定半島地域市町村に対し、当該事項の実施に必要な情報の提供、助言その他の援助を行うものとする。

10条（半島循環道路等の整備）

1項国は、半島振興計画に基づく事業のうち、半島振興対策実施地域を循環する主要な道路又は半島振興対策実施地域と一般国道その他の政令で定める交通施設とを連絡する主要な道路であつて、当該半島振興対策実施地域の振興のために特に重要と認められるものとして国土交通大臣が指定するものの整備に関する事業については、その円滑な実施が促進されるよう特に配慮するものとする。

11条（基幹的な市町村道等の整備）

1項半島振興対策実施地域における基幹的な市町村道並びに市町村が管理する基幹的な農道、林道及び漁港関連道で政令で定める関係行政機関の長が指定するもの（以下「基幹的市町村道等」という。）の新設及び改築については、他の法令の規定にかかわらず、半島振興計画に基づいて、都道府県が行うことができる。

2項都道府県は、前項の規定により市町村道の新設又は改築を行う場合においては、政令で定めるところにより、当該市町村道の道路管理者（道路法（1952年法律第180号）第18条第1項 《第12条、第13条第1項若しくは第3項、…》 第15条、第16条又は前条第1項から第3項までの規定によつて道路を管理する者指定区間内の国道にあつては国土交通大臣、指定区間外の国道にあつては都道府県。以下「道路管理者」という。は、路線が指定され、又に規定する道路管理者をいう。）に代わつてその権限を行うものとする。

3項第1項の規定により都道府県が行う基幹的市町村道等の新設及び改築に係る事業（以下「基幹的市町村道等整備事業」という。）に要する経費については、当該都道府県が負担する。

4項基幹的市町村道等整備事業に要する経費に係る国の負担又は補助については、基幹的市町村道等を都道府県道又は都道府県が管理する農道、林道若しくは漁港関連道とみなす。

5項第3項の規定により基幹的市町村道等整備事業に要する経費を負担する都道府県が後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律（1961年法律第112号。以下「負担特例法」という。）第2条第1項に規定する適用団体である場合においては、基幹的市町村道等整備事業（北海道の区域における基幹的市町村道等整備事業で当該事業に係る経費に対する国の負担又は補助の割合（以下「国の負担割合」という。）が北海道の区域以外の区域における当該事業に相当する事業に係る経費に対する通常の国の負担割合と異なるものを除く。）を同条第2項に規定する開発指定事業とみなして、負担特例法の規定を適用する。

6項北海道の区域における基幹的市町村道等整備事業で当該事業に係る経費に対する国の負担割合が北海道の区域以外の区域における当該事業に相当する事業に係る経費に対する通常の国の負担割合と異なるものについては、第3項の規定により当該基幹的市町村道等整備事業に要する経費を負担する都道府県が負担特例法第2条第1項 《この法律において「適用団体」とは、地方交…》 付税法1950年法律第211号第14条の規定により算定した基準財政収入額を同法第11条の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数値で当該年度前3年度内の各年度に係るものを合算したものの3分の1のに規定する適用団体である場合においては、国は、第1号に掲げる国の負担割合が第2号に掲げる国の負担割合を超えるものにあつては、第1号に掲げる国の負担割合により算定した額に相当する額を、第1号に掲げる国の負担割合が第2号に掲げる国の負担割合を超えないものにあつては、第2号に掲げる国の負担割合により算定した額に相当する額を負担し、又は補助するものとする。

1号北海道の区域以外の区域における当該基幹的市町村道等整備事業に相当する事業に係る経費に対する通常の国の負担割合を北海道の区域における当該基幹的市町村道等整備事業に係る経費に対する国の負担割合として負担特例法第3条第1項 《開発指定事業に係る経費に対する国の負担割…》 合は、当分の間、適用団体ごとに当該開発指定事業に係る経費に対する通常の国の負担割合に次の式により算定した数小数点以下二位未満は、切り上げるものとする。以下「引上率」という。を乗じて算定するものとする。及び第2項の規定により算定した国の負担割合

2号北海道の区域における当該基幹的市町村道等整備事業に係る経費に対する国の負担割合

12条（小型航空機用飛行場等の整備）

1項国は、半島振興対策実施地域の特性に即した地域的な航空運送を確保するため、地方公共団体が半島振興計画に基づいて実施する小型の航空機の用に供する公共用飛行場その他の航空運送の用に供する施設の整備に関する事業については、その円滑な実施が促進されるよう適切な配慮をするものとする。

12条の2 （交通の確保）

1項国及び地方公共団体は、半島振興対策実施地域における住民の自立した日常生活及び社会生活の確保並びに利便性の向上、半島振興対策実施地域内の交流及び半島振興対策実施地域と国内の地域との交流の促進、物資の流通の確保等を図るため、前3条に定めるもののほか、交通施設の整備及び保全並びに鉄道をはじめとする地域公共交通の活性化及び再生について適切な配慮をするものとする。

13条（デジタル社会の形成に資する情報の流通の円滑化等）

1項国及び地方公共団体は、半島振興対策実施地域と他の地域との間の情報通信技術の利用の機会に係る格差の是正、半島振興対策実施地域における住民の生活の利便性の向上、産業の振興、地域公共交通の活性化及び再生、物資の流通の確保、医療及び教育の充実、災害情報の収集及び提供の円滑化等を図るとともに、半島地域におけるデジタル社会（デジタル社会形成基本法（2021年法律第35号）第2条 《定義この法律において「デジタル社会」…》 とは、インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて自由かつ安全に多様な情報又は知識を世界的規模で入手し、共有し、又は発信するとともに、官民データ活用推進基本法2016年法律第103号第2項にに規定するデジタル社会をいう。）の形成に資するよう、情報の流通の円滑化、高度情報通信ネットワークその他の通信体系の充実及び先端的な情報通信技術の活用の推進について適切な配慮をするものとする。

13条の2 （農林水産業その他の産業の振興等）

1項国及び地方公共団体は、半島振興対策実施地域の特性に即した農林水産業の振興及びその競争力の強化を図るため、生産基盤の強化、地域特産物の開発並びに流通及び消費の増進、鳥獣による被害の防止、水産動植物の生育環境の保全及び改善並びに観光業との連携の推進について適切な配慮をするものとする。

2項前項に定めるもののほか、国及び地方公共団体は、半島振興対策実施地域の特性に即した産業の振興及びその競争力の強化を図るため、生産性の向上、産業の振興及びその競争力の強化に寄与する人材の育成及び確保、起業を志望する者に対する支援、先端的な技術の導入並びに産業間の連携の推進について適切な配慮をするものとする。

13条の3 （就業の促進）

1項国及び地方公共団体は、半島振興対策実施地域の住民及び半島振興対策実施地域へ移住しようとする者等の半島振興対策実施地域における農林水産業その他の産業への就業の促進を図るため、良好な雇用機会の拡充並びに実践的な職業能力の開発及び向上のための施策の充実について適切な配慮をするものとする。この場合において、情報通信技術の進展、その活用による場所に制約されない働き方の普及等の社会の変化にも留意するよう努めるものとする。

13条の4 （生活環境の整備）

1項国及び地方公共団体は、半島振興対策実施地域において移住、定住及び特定居住並びに持続可能な地域社会の維持及び形成を促進することに資するため、住宅等の整備（空家の活用によるものを含む。）、水の確保、汚水及び廃棄物の処理その他の快適な生活環境の確保を図るための施策並びに地域における住民の生活及び産業の振興の拠点の形成を図るための施策の充実について適切な配慮をするものとする。

13条の5 （医療の確保）

1項国及び地方公共団体は、半島振興対策実施地域における医療を確保するため、無医地区に関し、診療所の設置、定期的な巡回診療、保健師の配置、情報通信機器を活用した診療及びそのための施設の設置、医療機関の協力体制（救急医療用の機器を装備したヘリコプター等により患者を輸送し、かつ、患者の輸送中に医療を行う体制を含む。次項において同じ。）の整備等について適切な配慮をするものとする。

2項国及び地方公共団体は、半島振興対策実施地域の無医地区以外の地区において医療の提供に支障が生じている場合には、必要な医師若しくは歯科医師又はこれを補助する看護師の確保、定期的な巡回診療、保健師の配置、情報通信機器を活用した診療及びそのための施設の設置、医療機関の協力体制の整備等により当該地区における医療の充実が図られるよう、適切な配慮をするものとする。

13条の6 （介護サービス及び障害福祉サービス等の確保等）

1項国及び地方公共団体は、半島振興対策実施地域における介護サービス並びに障害者及び障害児に係る障害福祉サービス等の確保及び充実を図るため、老人福祉法（1963年法律第133号）第5条の2第1項 《この法律において、「老人居宅生活支援事業…》 」とは、老人居宅介護等事業、老人デイサービス事業、老人短期入所事業、小規模多機能型居宅介護事業、認知症対応型老人共同生活援助事業及び複合型サービス福祉事業をいう。に規定する老人居宅生活支援事業に係る介護サービスの提供、介護サービスに関する知識及び技術の習得の促進等を通じた地域の人材の活用等による介護サービスに従事する者の確保並びに介護ロボット等の導入、介護施設の整備、提供される介護サービスの内容の充実並びに 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（2005年法律第123号）及び児童福祉法（1947年法律第164号）の規定による障害者及び障害児に係る障害福祉サービス等の提供、当該障害福祉サービス等に従事する者の確保、当該障害福祉サービス等に係る事業所等の整備、提供される当該障害福祉サービス等の内容の充実等について適切な配慮をするものとする。

14条（高齢者及び児童の福祉の増進）

1項国及び地方公共団体は、半島振興対策実施地域における高齢者及び児童の福祉の増進を図るため、高齢者の居住の用に供するための施設及び児童福祉施設の整備等について適切な配慮をするものとする。

14条の2 （教育の充実）

1項国及び地方公共団体は、半島振興対策実施地域において、その教育の特殊事情に鑑み、学校教育及び社会教育（情報通信技術の活用によるものを含む。）の充実に努めるとともに、地域社会の特性に応じた生涯学習の振興に資するための施策の充実について適切な配慮をするものとする。

2項国及び地方公共団体は、子どもの心身の健やかな成長に資するため、半島振興対策実施地域の区域外に居住する子どもが豊かな自然環境、伝統文化等を有する半島地域の特性を生かした教育を受けられるよう適切な配慮をするものとする。

14条の3 （自然環境の保全及び再生）

1項国及び地方公共団体は、海岸漂着物等の処理その他の半島振興対策実施地域及びその周辺の海域における自然環境の保全及び再生（自然景観の保全を含む。）に資するための措置について適切な配慮をするものとする。

14条の4 （再生可能エネルギーの利用の推進）

1項国及び地方公共団体は、半島振興対策実施地域において、その自然的特性を生かしたエネルギーを利用することが、その経済的社会的環境に応じたエネルギーの安定的かつ適切な供給の確保及びエネルギーの供給に係る環境への負荷の低減を図る上で重要であること並びに土地、水、バイオマスその他の地域に存在する資源を活用した再生可能エネルギーの利用が地域経済の発展に寄与することに鑑み、地域の実情に応じた再生可能エネルギーの効果的かつ効率的な活用の観点から行う再生可能エネルギーの供給体制の整備に必要な支援その他再生可能エネルギーの利用を推進するために必要な支援等の施策の充実について適切な配慮をするものとする。

15条（地域文化の振興等）

1項国及び地方公共団体は、半島振興対策実施地域において伝承されてきた文化的所産及び地域の風土等により形成された景観地の保存及び活用について適切な措置が講ぜられるよう努めるとともに、地域における文化の振興について適切な配慮をするものとする。

15条の2 （観光の振興及び交流の促進）

1項国及び地方公共団体は、半島地域には優れた自然の風景地、半島地域において伝承されてきた文化的所産等の観光資源が存すること等の特性があることに鑑み、半島振興対策実施地域の活性化に資するため、半島振興対策実施地域における地域の特性を生かした観光地、高い国際競争力を有する観光地その他の魅力ある観光地の形成等を通じた観光の振興並びに半島振興対策実施地域内の交流並びに半島振興対策実施地域と国内及び国外の地域との交流の促進について適切な配慮をするものとする。

15条の3 （移住等の促進、人材の育成並びに関係者間における緊密な連携及び協力の確保）

1項国及び地方公共団体は、地域における創意工夫を生かしつつ、半島振興対策実施地域の持続的発展が図られるよう、多様な人材の確保に資する移住、定住及び特定居住の促進、地域社会の担い手となる人材の育成並びに年齢、性別等にかかわりなく、多様な住民、特定非営利活動法人（特定非営利活動促進法（1998年法律第7号）第2条第2項 《2 この法律において「特定非営利活動法人…》 」とは、特定非営利活動を行うことを主たる目的とし、次の各号のいずれにも該当する団体であって、この法律の定めるところにより設立された法人をいう。 1 次のいずれにも該当する団体であって、営利を目的としなに規定する特定非営利活動法人をいう。）、事業者その他の関係者間における緊密な連携及び協力を確保することについて適切な配慮をするものとする。

15条の4 （半島防災の推進及び実効性の確保）

1項国及び地方公共団体は、半島地域が三方を海に囲まれている等厳しい自然条件の下にあること及び国土強靱化の観点を踏まえ、災害を防除し及び軽減するため、並びに災害が発生した場合において住民が孤立し、及び地域経済の円滑な運営が著しく阻害されることを防止するため、半島振興対策実施地域において、次に掲げる事項その他の半島防災のための施策の推進及びその実効性の確保について適切な配慮をするものとする。

1号道路、港湾等の交通施設、水道、下水道等の供給施設及び処理施設、国土保全施設、避難施設、備蓄倉庫、再生可能エネルギー等を活用した非常用電源設備、防災行政無線設備、人工衛星を利用した通信設備その他の施設及び設備の整備

2号防災のための住居の集団的移転の促進

3号防災上必要な教育及び訓練の実施

4号被災者の救難、救助その他の保護、施設及び設備の応急の復旧、緊急輸送の確保その他の災害応急対策並びに災害復旧を迅速かつ的確に実施するための体制の整備及び関係行政機関の連携の強化

15条の5 （感染症が発生した場合における生活に必要な物資の確保等）

1項国及び地方公共団体は、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれのある感染症が発生したことにより、半島振興対策実施地域と当該半島振興対策実施地域以外の地域との間の人の往来又は物資の流通が停滞し又は制限された場合には、当該半島振興対策実施地域において住民の生活の安定及び地域経済の円滑な運営が著しく阻害されるおそれがあることに鑑み、当該場合における住民の生活に必要な物資の確保及び事業活動の継続について適切な配慮をするものとする。

15条の6 （生産機能及び生活環境の整備等が特に低位にある集落への配慮）

1項人口の著しい減少等に伴つて地域社会における活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備等が他の集落に比較して特に低位にある半島振興対策実施地域内の集落をその区域に含む半島地域市町村は、当該集落において、住民の福祉を増進する目的をもつてその利用に供するための施設、郵便局等の活用等により、住民が日常生活を営むために必要な環境の維持等が図られるよう、適切な配慮をするものとする。この場合において、国及び都道府県は、当該半島地域市町村からの相談に応じ、必要な情報の提供、助言を行う者の派遣その他の援助を行うよう努めなければならない。

15条の7 （協議会）

1項半島振興対策実施地域をその区域に含む都道府県、半島地域市町村又は半島振興対策実施地域の振興に取り組む団体等は、半島振興対策実施地域の広域的かつ総合的な振興の推進に関し必要な協議を行うための協議会を組織することができる。

16条（税制上の措置）

1項国は、租税特別措置法（1957年法律第26号）の定めるところにより、半島地域の振興に必要な措置を講ずるものとする。

17条（地方税の不均一課税に伴う措置）

1項地方税法（1950年法律第226号）第6条第2項 《2 地方団体は、公益上その他の事由に因り…》 必要がある場合においては、不均1の課税をすることができる。 の規定により、地方公共団体が、認定産業振興促進計画に記載された計画区域内において当該認定産業振興促進計画に定められた次に掲げる事業の用に供する施設又は設備を新設し、又は増設した者について、その事業に対する事業税、その事業に係る建物若しくはその敷地である土地の取得に対する不動産取得税又はその事業に係る機械及び装置若しくはその事業に係る建物若しくはその敷地である土地に対する固定資産税に係る不均1の課税をした場合において、これらの措置が総務省令で定める場合に該当するものと認められるときは、地方交付税法（1950年法律第211号）第14条 《基準財政収入額の算定方法基準財政収入…》 額は、道府県にあつては基準税率をもつて算定した当該道府県の普通税法定外普通税を除く。の収入見込額利子割の収入見込額については基準税率をもつて算定した当該道府県の利子割の収入見込額から利子割交付金の交付の規定による当該地方公共団体の各年度における基準財政収入額は、同条の規定にかかわらず、当該地方公共団体の当該各年度分の減収額（事業税又は固定資産税に関するこれらの措置による減収額にあつては、これらの措置がなされた最初の年度以降3箇年度におけるものに限る。）のうち総務省令で定めるところにより算定した額を同条の規定による当該地方公共団体の当該各年度（これらの措置が総務省令で定める日以後において行われたときは、当該減収額について当該各年度の翌年度）における基準財政収入額となるべき額から控除した額とする。

1号製造の事業

2号有線放送業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業又はインターネット付随サービス業（インターネットを利用した通信又は情報の処理若しくは提供に関する事業活動であつて総務省令で定めるものを行う業種をいう。）に属する事業

3号前号に規定する業種以外の業種に属する事業者が情報通信の技術を利用する方法により行う商品又は役務に関する情報の提供に関する事業その他の総務省令で定める事業

4号当該半島振興対策実施地域において生産された農林水産物又は当該農林水産物を原料若しくは材料として製造、加工若しくは調理したものを店舗において主に当該半島振興対策実施地域以外の地域の者に販売することを目的とする事業

5号旅館業（下宿営業を除く。）

18条（国土審議会の調査審議等）

1項国土審議会は、主務大臣の諮問に応じ、半島振興に関する重要事項について調査審議する。

2項国土審議会は、半島振興に関する重要事項について、必要があると認めるときは、国土交通大臣、総務大臣若しくは農林水産大臣又はこれらの大臣以外の関係行政機関の長に対し、意見を申し出ることができる。

19条（主務大臣等）

1項第2条第1項 《主務大臣は、都道府県の申請に基づき、関係…》 行政機関の長に協議し、かつ、国土審議会の議を経て、半島地域のうち、次の各号に掲げる要件に該当し、一体として総合的な半島振興に関する措置を講ずることが適当であると認められる地域を半島振興対策実施地域とし及び第4項、第9条の2 《産業振興促進計画の認定半島地域市町村…》 は、単独で又は共同して、当該半島地域市町村に係る半島振興対策実施地域に係る半島振興計画以下「関係半島振興計画」という。に即して、主務省令で定めるところにより、当該半島地域市町村の区域の特性に応じた農林から第9条 《資金の確保国及び地方公共団体は、半島…》 振興計画の達成に資すると認められる製造事業、運輸事業等の事業を営む者が、半島振興対策実施地域の区域内において行う工場、事業場その他の施設の新設若しくは増設又はこれらの施設の用に供する土地の取得若しくはの八まで、第9条 《資金の確保国及び地方公共団体は、半島…》 振興計画の達成に資すると認められる製造事業、運輸事業等の事業を営む者が、半島振興対策実施地域の区域内において行う工場、事業場その他の施設の新設若しくは増設又はこれらの施設の用に供する土地の取得若しくはの十一並びに前条第1項における主務大臣は、国土交通大臣、総務大臣及び農林水産大臣とする。

2項第2条の2第1項 《主務大臣は、半島振興対策実施地域の振興を…》 図るため、半島振興基本方針を定めるものとする。、同条第3項及び第4項（これらの規定を同条第5項において準用する場合を含む。）並びに 第3条第8項 《8 都道府県は、半島振興計画を作成したと…》 きは、直ちに、これを主務大臣当該半島振興計画に係る地域が沖縄県の区域にあるものであるときは、内閣総理大臣を経由して、主務大臣に提出するとともに、その内容を関係市町村に通知しなければならない。から第11項まで（これらの規定を同条第12項において準用する場合を含む。）における主務大臣は、国土交通大臣、総務大臣、農林水産大臣、内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣とする。

3項第9条の2第1項 《半島地域市町村は、単独で又は共同して、当…》 該半島地域市町村に係る半島振興対策実施地域に係る半島振興計画以下「関係半島振興計画」という。に即して、主務省令で定めるところにより、当該半島地域市町村の区域の特性に応じた農林水産業の振興、商工業の振興及び第3項第2号並びに 第9条の4第1項 《半島地域市町村は、第9条の2第9項の認定…》 を受けた産業振興促進計画以下「認定産業振興促進計画」という。の変更主務省令で定める軽微な変更を除く。をしようとするときは、主務大臣の認定を受けなければならない。における主務省令は、国土交通省令・総務省令・農林水産省令とする。

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