日本私立学校振興・共済事業団の財務及び会計に関する省令《本則》

制定文 日本私立学校振興・共済事業団法 （1997年法律第48号）第30条第3項、 第32条第4項 《4 事業団は、第1項の附属明細書その他文…》 部科学省令で定める書類については、前項の規定による公告に代えて、次に掲げる方法のいずれかにより公告することができる。 1 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法 2 電子公告電子情報処理組 及び 第37条 《借入金及び私学振興債券 事業団は、助成…》 業務に必要な費用に充てるため、第26条において準用する独立行政法人通則法第30条に規定する中期計画で定める同条第2項第4号の短期借入金の限度額の範囲内で、短期借入金をすることができる。 ただし、やむを の規定に基づき、 日本私立学校振興・共済事業団の財務及び会計に関する省令 を次のように定める。

1条 （会計の原則）

1項 日本私立学校振興・共済 事業団 （以下「 事業団 」という。）の会計については、この省令の定めるところにより、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。

2項 金融庁組織令 （1998年政令第392号） 第24条第1項 《法律の規定により置かれる審議会等のほか、…》 金融庁に、企業会計審議会を置く。 に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。

3項 1999年4月27日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準（ 第17条の3第3項第2号 《3 会計監査人は、法第32条第1項に規定…》 する財務諸表、業務報告書及び決算報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告書を作成しなければならない。 1 会計監査人の監査の方法及びその内容 2 財務諸表利益の処分又は損失の処理 イ及びロにおいて「 独立行政法人会計基準 」という。）は、この省令に準ずるものとして、第1項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。

1条の2 （会計処理）

1項 文部科学大臣は、 事業団 が助成業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。

2項 前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。

1条の3 （対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等）

1項 文部科学大臣は、 事業団 が助成業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「 除去費用等 」という。）についてその 除去費用等 に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。

1条の4 （譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引）

1項 文部科学大臣は、 事業団 が 日本私立学校振興・共済事業団法 （以下「 法 」という。） 第38条の2 《不要財産に係る国庫納付等 独立行政法人…》 通則法第8条第3項及び第46条の2の規定は、事業団について準用する。 この場合において、同項中「重要な財産」とあるのは「重要な財産日本私立学校振興・共済事業団法第33条第1項第1号の経理に係る勘定に属 において読み替えて準用する独立行政法人 通則法 （1999年法律第103号。以下「 通則法 」という。） 第46条の2第2項 《2 独立行政法人は、前項の規定による政府…》 出資等に係る不要財産金銭を除く。以下この項及び次項において同じ。の国庫への納付に代えて、主務大臣の認可を受けて、政府出資等に係る不要財産を譲渡し、これにより生じた収入の額当該財産の帳簿価額を超える額次 の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。

2条 （区分経理）

1項 事業団 は、 法 第33条第1項 《事業団の経理については、次の各号ごとに区…》 分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。 1 助成業務に係る経理 2 第23条第1項第6号の業務、同条第2項に規定する高齢者の医療の確保に関する法律の規定による前期高齢者納付金等、後期高齢者 に規定する勘定として、同項第1号の経理については助成勘定を、同項第2号の経理については短期勘定を、同項第3号の経理については厚生年金勘定を、同項第4号の経理については退職等年金給付勘定を、同項第5号の経理については福祉勘定を、同項第6号の経理については共済業務勘定を設け、それぞれについて貸借対照表の勘定及び損益計算書の勘定を設けて経理するものとする。

2項 助成勘定は、その内訳として、一般経理、補助金経理、寄付金経理、学術研究振興基金経理及び減免資金経理の各経理単位を設け、当該勘定に係る貸借対照表及び損益計算書に各経理単位の内訳を記載した書類を添付するものとする。

3項 前項の各経理における 事業団 の運営に必要な経費は、一般経理において一括して経理するものとする。ただし、学術研究振興基金経理における事業団の運営に必要な経費（人件費を除く。）及び減免資金経理における事業団の運営に必要な経費（当該経費に充てるために国から交付された資金によるものに限る。）については、この限りでない。

4項 福祉勘定は、その内訳として、保健経理、医療経理、宿泊経理、貯金経理及び貸付経理の各経理単位を設け、当該勘定に係る貸借対照表及び損益計算書に各経理単位の内訳を記載した書類を添付するものとする。

5項 事業団 は、第1項の規定により区分して経理する場合において、経理すべき事項が当該経理に係る勘定以外の勘定において経理すべき事項と共通の事項であるため、当該勘定に係る部分を区分して経理することが困難なときは、当該事項については、文部科学大臣の承認を受けて定める基準に従って、各勘定に配分することにより経理することができる。

3条 （勘定間の資金の繰入れ制限等）

1項 事業団 は、法附則第12条の規定により助成勘定から厚生年金勘定へ資金を繰り入れる場合並びに 法 第33条第1項第2号 《事業団の経理については、次の各号ごとに区…》 分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。 1 助成業務に係る経理 2 第23条第1項第6号の業務、同条第2項に規定する高齢者の医療の確保に関する法律の規定による前期高齢者納付金等、後期高齢者 から第4号までに掲げる業務に係る事務に要する費用に充てるために短期勘定、厚生年金勘定及び退職等年金給付勘定から共済業務勘定へ資金を繰り入れる場合を除き、助成勘定、短期勘定、厚生年金勘定、退職等年金給付勘定、福祉勘定及び共済業務勘定の各勘定間における資金の繰入れをしてはならない。

2項 日本私立学校振興・共済 事業団 法 施行令 （1997年政令第354号。以下「 施行令 」という。） 第17条 《法附則第12条の政令で定める費用 法附…》 則第12条の政令で定める費用は、次に掲げる費用とする。 1 1952年9月30日以前に給与事由の生じた旧財団法人私学恩給財団の年金の特別措置に関する法律1955年法律第68号第1条及び第1条の2の規定 に掲げる費用について、法附則第12条の規定による繰入れを行う場合の当該繰入れの額の算定方法その他必要な事項は、文部科学大臣の定めるところによる。

4条

1項 削除

5条 （共済業務に係る予算の内容）

1項 法 第30条 《事業計画等の認可 事業団は、毎事業年度…》 、共済業務に係る事業計画、予算及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、文部科学大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 の予算は、共済業務に係る予算総則及び収入支出予算とする。

6条 （共済業務に係る予算総則）

1項 共済業務に係る予算総則には、共済業務に係る収入支出予算に関する総括的規定を設けるほか、次に掲げる事項に関する規定を設けるものとする。

1号 第9条 《共済業務に係る債務を負担する行為 事業…》 団は、共済業務に係る支出予算の金額の範囲内におけるもののほか、その業務を行うため必要があるときは、毎事業年度、共済業務に係る予算をもって文部科学大臣の認可を受けた金額の範囲内において、債務を負担する行 の規定による債務を負担する行為について、事項ごとに、その負担する債務の限度額、その行為に基づいて支出すべき年限及びその必要な理由

2号 第11条第1項 《事業団は、共済業務に係る予算総則で指定す…》 る経費の金額について流用し、又はこれに予備費を使用する場合には、文部科学大臣の承認を受けなければならない。 の規定による経費の指定

3号 第12条第1項 《事業団は、共済業務に係る予算の実施上必要…》 があるときは、共済業務に係る支出予算の経費の金額のうち、当該事業年度内に支出の決定を終わらなかったものを翌事業年度に繰り越して使用することができる。 ただし、共済業務に係る予算総則で指定する経費につい ただし書の規定による経費の指定

4号 法 第37条第5項 《5 事業団は、共済業務に必要な費用に充て…》 るため、短期借入金及び長期借入金をしてはならない。 ただし、私立学校教職員の福利厚生を図るため必要な場合において、文部科学大臣の認可を受けたときは、この限りでない。 ただし書の規定による借入金の最高限度額及び借入れの条件

5号 勘定間及び福祉勘定の内訳としての各経理単位間における資金の繰入れ（ 第3条 《法人格 日本私立学校振興・共済事業団以…》 下「事業団」という。は、法人とする。 の規定により制限される当該繰入れを除く。）の最高限度額

6号 不動産の取得に要する費用の最高限度額及び不動産を譲渡する場合における最低限度額

7号 勘定間及び福祉勘定の内訳としての各経理単位間における資金の融通の条件及び最高限度額

8号 短期勘定から福祉勘定に診療費の支払いをする場合における診療単価

9号 福祉勘定における資産（私立学校教職員 共済法 （1953年法律第245号。以下「 共済法 」という。）第26条第1項第4号に規定する事業（以下「 貯金事業 」という。）に係るものに限る。）の構成割合

10号 福祉勘定における加入者の貯金の受入れの条件並びに加入者に対する貸付金の最高限度額及び貸付けの条件

11号 その他予算の実施に関し必要な事項

7条 （共済業務に係る収入支出予算）

1項 共済業務に係る収入支出予算は、収入にあってはその性質、支出にあってはその目的に従って区分する。

2項 事業団 は、共済業務に係る 第2条第1項 《事業団は、法第33条第1項に規定する勘定…》 として、同項第1号の経理については助成勘定を、同項第2号の経理については短期勘定を、同項第3号の経理については厚生年金勘定を、同項第4号の経理については退職等年金給付勘定を、同項第5号の経理については に規定する勘定（当該勘定に内訳としての経理単位が設けられている場合は当該経理単位）ごとに、前項の規定による区分を行うものとする。

8条 （共済業務に係る予備費）

1項 事業団 は、予見することができない理由による共済業務に係る支出予算の不足を補うため、共済業務に係る収入支出予算に予備費を設けることができる。

2項 事業団 は、 第11条第1項 《事業団は、共済業務に係る予算総則で指定す…》 る経費の金額について流用し、又はこれに予備費を使用する場合には、文部科学大臣の承認を受けなければならない。 に規定する経費以外の経費に予備費を使用したときは、直ちに、その旨を文部科学大臣に届け出なければならない。

3項 前項の規定による届出は、使用の理由、金額及び積算の基礎を明らかにした書類により行うものとする。

9条 （共済業務に係る債務を負担する行為）

1項 事業団 は、共済業務に係る支出予算の金額の範囲内におけるもののほか、その業務を行うため必要があるときは、毎事業年度、共済業務に係る予算をもって文部科学大臣の認可を受けた金額の範囲内において、債務を負担する行為をすることができる。

10条 （共済業務に係る支出予算の流用）

1項 事業団 は、共済業務に係る支出予算については、当該予算に定める目的のほかに使用してはならない。ただし、共済業務に係る支出予算の実施上必要があるときは、 第7条第2項 《2 事業団は、共済業務に係る第2条第1項…》 に規定する勘定当該勘定に内訳としての経理単位が設けられている場合は当該経理単位ごとに、前項の規定による区分を行うものとする。 の規定による区分にかかわらず、同一勘定内（福祉勘定にあっては同一経理単位内）において相互流用することができる。

11条 （共済業務に係る指定経費の流用等）

1項 事業団 は、共済業務に係る予算総則で指定する経費の金額について流用し、又はこれに予備費を使用する場合には、文部科学大臣の承認を受けなければならない。

2項 事業団 は、前項の承認を受けようとするときは、流用又は使用を必要とする理由並びに金額及びその積算の基礎を明らかにした書類を文部科学大臣に提出しなければならない。

12条 （共済業務に係る支出予算の繰越し）

1項 事業団 は、共済業務に係る予算の実施上必要があるときは、共済業務に係る支出予算の経費の金額のうち、当該事業年度内に支出の決定を終わらなかったものを翌事業年度に繰り越して使用することができる。ただし、共済業務に係る予算総則で指定する経費については、あらかじめ文部科学大臣の承認を受けなければ繰り越して使用することができない。

2項 事業団 は、前項ただし書の規定により承認を受けようとするときは、繰越しを必要とする理由及び金額を明らかにした書類を文部科学大臣に提出しなければならない。

3項 事業団 は、第1項の規定により繰越しをしたときは、共済業務に係る支出予算の区分ごとに次に掲げる事項を記載した繰越計算書により、翌事業年度の5月31日までに、その旨を文部科学大臣に届け出なければならない。

1号 繰越しに係る経費の支出予算現額

2号 前号の経費の支出予算現額のうち支出の決定をした額

3号 第1号の経費の支出予算現額のうち翌事業年度に繰越しをした額

4号 第1号の経費の支出予算現額のうち不用となった額

13条 （共済業務に係る事業計画及び資金計画）

1項 法 第30条 《事業計画等の認可 事業団は、毎事業年度…》 、共済業務に係る事業計画、予算及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、文部科学大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 前段の事業計画には、次に掲げる事項を明らかにしなければならない。

1号 加入者の数、その標準報酬月額及び標準賞与額並びに被扶養者及び 国民年金法 （1959年法律第141号） 第7条第1項第3号 《次の各号のいずれかに該当する者は、国民年…》 金の被保険者とする。 1 日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者であつて次号及び第3号のいずれにも該当しないもの厚生年金保険法1954年法律第115号に基づく老齢を支給事由とする年金たる保険給 に規定する被扶養配偶者の数の前事業年度及び当該事業年度の推計

2号 短期勘定、厚生年金勘定及び退職等年金給付勘定における給付の前事業年度及び当該事業年度の推計

3号 短期勘定、厚生年金勘定及び退職等年金給付勘定における標準報酬月額及び標準賞与額と掛金等（ 共済法 第27条第2項の規定による掛金等をいう。）との割合の前事業年度及び当該事業年度の状況

4号 厚生年金勘定及び退職等年金給付勘定における資産並びに福祉勘定における資産（ 貯金事業 に係るものに限る。）の前事業年度の運用状況及び当該事業年度の運用計画

5号 福祉勘定における 共済法 第26条に規定する事業の現況

6号 福祉勘定における福祉施設の現況並びに当該事業年度の福祉施設の設置及び廃止の計画

7号 前各号に掲げるもののほか、当該事業年度に行う事業の計画

2項 法 第30条 《事業計画等の認可 事業団は、毎事業年度…》 、共済業務に係る事業計画、予算及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、文部科学大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 前段の資金計画には、次に掲げる事項について明らかにしなければならない。

1号 資金の調達方法

2号 資金の使途

3号 その他必要な事項

14条 （共済業務に係る予算の認可申請）

1項 事業団 は、 法 第30条 《事業計画等の認可 事業団は、毎事業年度…》 、共済業務に係る事業計画、予算及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、文部科学大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 前段の規定により共済業務に係る予算について認可を受けようとするときは、次に掲げる書類を添付した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。

1号 認可を受けようとする予算の積算の基礎を明らかにした書類

2号 当該事業年度の予定損益計算書及び当該事業年度末における予定貸借対照表

3号 前事業年度の予定損益計算書及び前事業年度末における予定貸借対照表

4号 その他当該予算の参考となる書類

2項 事業団 は、 法 第30条 《事業計画等の認可 事業団は、毎事業年度…》 、共済業務に係る事業計画、予算及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、文部科学大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 後段の規定により共済業務に係る予算の変更について認可を受けようとするときは、変更しようとする理由及び事項を記載した申請書に、前項第1号、第2号及び第4号に掲げる書類を添付して、文部科学大臣に提出しなければならない。

15条 （共済業務に係る事業計画及び資金計画の認可申請）

1項 事業団 は、 法 第30条 《事業計画等の認可 事業団は、毎事業年度…》 、共済業務に係る事業計画、予算及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、文部科学大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 前段の規定により共済業務に係る事業計画及び資金計画について認可を受けようとするときは、共済業務に係る事業計画及び資金計画を記載した申請書に、必要に応じ参考となる書類を添付して、文部科学大臣に提出しなければならない。

2項 事業団 は、 法 第30条 《事業計画等の認可 事業団は、毎事業年度…》 、共済業務に係る事業計画、予算及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、文部科学大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 後段の規定により共済業務に係る事業計画又は資金計画の変更について認可を受けようとするときは、変更しようとする理由及び事項を記載した申請書に、必要に応じ参考となる書類を添付して、文部科学大臣に提出しなければならない。

16条 （財務諸表）

1項 法 第32条第1項 《事業団は、毎事業年度、貸借対照表、損益計…》 算書、利益の処分又は損失の処理に関する書類その他文部科学省令で定める書類及びこれらの附属明細書以下「財務諸表」という。を作成し、これに文部科学省令で定めるところにより作成した当該事業年度の業務報告書及 に規定する文部科学省令で定める書類は、行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。

16条の2 （業務報告書の作成）

1項 法 第32条第1項 《事業団は、毎事業年度、貸借対照表、損益計…》 算書、利益の処分又は損失の処理に関する書類その他文部科学省令で定める書類及びこれらの附属明細書以下「財務諸表」という。を作成し、これに文部科学省令で定めるところにより作成した当該事業年度の業務報告書及 の規定により文部科学省令で定める事項については、この条の定めるところによる。

2項 業務報告書には、次に掲げる事項（第3号、第5号、第8号及び第9号に掲げる事項にあっては、共済業務に係るものを除く。）を記載しなければならない。

1号 事業団 の目的及び業務内容

2号 国の政策における 事業団 の位置付け及び役割

3号 中期目標の概要

4号 理事長の理念並びに運営上の方針及び戦略

5号 中期計画及び年度計画の概要

6号 持続的に適正なサービスを提供するための源泉

7号 業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策

8号 業績の適正な評価に資する情報

9号 業務の成果及び当該業務に要した資源

10号 予算及び決算の概要

11号 財務諸表の要約

12号 財政状態及び運営状況の理事長による説明

13号 内部統制の運用状況

14号 事業団 に関する基礎的な情報

17条 （閲覧期間）

1項 法 第32条第3項 《3 事業団は、第1項の規定による文部科学…》 大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、財務諸表を官報に公告し、かつ、財務諸表及び業務報告書等並びに監査報告書及び会計監査報告書を、各事務所に備えて置き、文部科学省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければ の文部科学省令で定める期間は、5年とする。

17条の2 （電子公告を行うための電磁的方法）

1項 法 第32条第4項第2号 《4 事業団は、第1項の附属明細書その他文…》 部科学省令で定める書類については、前項の規定による公告に代えて、次に掲げる方法のいずれかにより公告することができる。 1 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法 2 電子公告電子情報処理組 に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって文部科学省令で定めるものは、送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法とする。

2項 法 第32条第4項第2号 《4 事業団は、第1項の附属明細書その他文…》 部科学省令で定める書類については、前項の規定による公告に代えて、次に掲げる方法のいずれかにより公告することができる。 1 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法 2 電子公告電子情報処理組 に規定する措置であって文部科学省令で定めるものは、前項に規定する方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。）を使用するものによる措置とする。

17条の3 （会計監査報告書の作成）

1項 事業団 に係る 法 第32条の2 《会計監査人の監査 独立行政法人通則法第…》 39条から第43条までの規定は、事業団について準用する。 この場合において、同法第39条第1項中「独立行政法人その資本の額その他の経営の規模が政令で定める基準に達しない独立行政法人を除く。以下この条に において読み替えて準用する 通則法 第39条第1項 《独立行政法人その資本の額その他の経営の規…》 模が政令で定める基準に達しない独立行政法人を除く。以下この条において同じ。は、財務諸表、事業報告書会計に関する部分に限る。及び決算報告書について、監事の監査のほか、会計監査人の監査を受けなければならな の規定により文部科学省令で定める事項については、この条の定めるところによる。

2項 会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。

1号 事業団 の役員（監事を除く。）及び職員

2号 前号に掲げる者のほか、会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者

3項 会計監査人は、 法 第32条第1項 《事業団は、毎事業年度、貸借対照表、損益計…》 算書、利益の処分又は損失の処理に関する書類その他文部科学省令で定める書類及びこれらの附属明細書以下「財務諸表」という。を作成し、これに文部科学省令で定めるところにより作成した当該事業年度の業務報告書及 に規定する財務諸表、業務報告書及び決算報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告書を作成しなければならない。

1号 会計監査人の監査の方法及びその内容

2号 財務諸表（利益の処分又は損失の処理に関する書類を除く。以下この号及び次項において同じ。）が 事業団 の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において適正に表示しているかどうか又は会計の原則（ 第1条 《設立の目的 日本私立学校振興・共済事業…》 団は、私立学校の教育の充実及び向上並びにその経営の安定並びに私立学校教職員の福利厚生を図るため、補助金の交付、資金の貸付けその他私立学校教育に対する援助に必要な業務を総合的かつ効率的に行うとともに、私 に規定する会計の原則をいう。以下この号において同じ。）に準拠して作成されているかどうかについての意見があるときは、次のイからハまでに掲げる意見の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項

イ 無限定意見監査の対象となった財務諸表が 事業団 の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において、 独立行政法人会計基準 その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して適正に表示していると認められる旨又は会計の原則に準拠して作成されていると認められる旨

ロ 除外事項を付した限定意見監査の対象となった財務諸表が除外事項を除き 事業団 の財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等を全ての重要な点において、 独立行政法人会計基準 その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して適正に表示していると認められる旨又は会計の原則に準拠して作成されていると認められる旨及び除外事項

ハ 否定的意見監査の対象となった財務諸表が不適正である旨又は会計の原則に準拠していない旨及びその理由

3号 前号の意見がないときは、その旨及びその理由

4号 第2号の意見があるときは、業務報告書（会計に関する部分を除く。）の内容と 法 第32条の2 《会計監査人の監査 独立行政法人通則法第…》 39条から第43条までの規定は、事業団について準用する。 この場合において、同法第39条第1項中「独立行政法人その資本の額その他の経営の規模が政令で定める基準に達しない独立行政法人を除く。以下この条に において読み替えて準用する 通則法 第39条第1項 《独立行政法人その資本の額その他の経営の規…》 模が政令で定める基準に達しない独立行政法人を除く。以下この条において同じ。は、財務諸表、事業報告書会計に関する部分に限る。及び決算報告書について、監事の監査のほか、会計監査人の監査を受けなければならな に規定する財務諸表、業務報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書の内容又は会計監査人が監査の過程で得た知識との間の重要な相違等について、報告すべき事項の有無及び報告すべき事項があるときはその内容

5号 追記情報

6号 前各号に掲げるもののほか、利益の処分又は損失の処理に関する書類、業務報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に関して必要な報告

7号 会計監査報告書を作成した日

4項 前項第5号に規定する追記情報は、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付する必要がある事項又は財務諸表の内容のうち強調する必要がある事項とする。

1号 会計方針の変更

2号 重要な偶発事象

3号 重要な後発事象

17条の4 （電磁的記録に記録された事項を表示する方法）

1項 事業団 に係る 法 第32条の2 《会計監査人の監査 独立行政法人通則法第…》 39条から第43条までの規定は、事業団について準用する。 この場合において、同法第39条第1項中「独立行政法人その資本の額その他の経営の規模が政令で定める基準に達しない独立行政法人を除く。以下この条に において読み替えて準用する 通則法 第39条第2項第2号 《2 会計監査人は、いつでも、次に掲げるも…》 のの閲覧及び謄写をし、又は役員監事を除く。及び職員に対し、会計に関する報告を求めることができる。 1 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面 2 会計帳簿又はこれに関 に規定する文部科学省令で定めるものは、磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。

2項 事業団 に係る 法 第32条の2 《会計監査人の監査 独立行政法人通則法第…》 39条から第43条までの規定は、事業団について準用する。 この場合において、同法第39条第1項中「独立行政法人その資本の額その他の経営の規模が政令で定める基準に達しない独立行政法人を除く。以下この条に において読み替えて準用する 通則法 第39条第2項第2号 《2 会計監査人は、いつでも、次に掲げるも…》 のの閲覧及び謄写をし、又は役員監事を除く。及び職員に対し、会計に関する報告を求めることができる。 1 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面 2 会計帳簿又はこれに関 に規定する文部科学省令で定める方法は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。

18条 （利益金の計算の方法）

1項 法 第35条第4項 《4 第33条第1項第1号の経理に係る勘定…》 における利益金の計算の方法に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。 に規定する利益金の計算は、毎事業年度の第1号に掲げる収益の合計額から当該事業年度の第2号に掲げる費用の合計額を差し引くことにより行う。

1号 収益

イ 国庫補助金収入

ロ 貸付金利息

ハ 寄附金収益

ニ 財務収益

ホ 雑益

ヘ 貸倒引当金戻入

ト 前期損益修正益

チ 固定資産売却益

2号 費用

イ 交付補助金

ロ 借入金利息

ハ 債券利息

ニ 債券発行諸費

ホ 債券発行差金償却

ヘ 配付寄附金

ト 学術研究振興費

チ 貸倒引当金繰入

リ 貸倒損失

ヌ 有価証券売却損

ル 業務経費

ヲ 一般管理費

ワ 雑損

カ 固定資産除却損

ヨ 前期損益修正損

タ 固定資産売却損

19条 （厚生年金保険給付積立金）

1項 事業団 は、毎事業年度、厚生年金勘定において損益計算上利益を生じたときは、その額を厚生年金保険給付積立金として積み立てなければならない。

19条の2 （退職等年金給付積立金）

1項 事業団 は、毎事業年度、退職等年金給付勘定において損益計算上利益を生じたときは、その額を退職等年金給付積立金として積み立てなければならない。

20条 （借入金の認可）

1項 事業団 は、 法 第37条第1項 《事業団は、助成業務に必要な費用に充てるた…》 め、第26条において準用する独立行政法人通則法第30条に規定する中期計画で定める同条第2項第4号の短期借入金の限度額の範囲内で、短期借入金をすることができる。 ただし、やむを得ない事由があるものとして ただし書の規定により短期借入金の借入れの認可を受けようとするとき又は同条第5項ただし書の規定により短期借入金若しくは長期借入金の借入れの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。

1号 借入れを必要とする理由

2号 借入金の額

3号 借入金の借入先

4号 借入金の利率

5号 借入金の償還の方法及び期限

6号 利息の支払の方法

7号 その他必要な事項

2項 前項の規定は、 事業団 が法第37条第2項ただし書の規定（同条第6項において準用する場合を含む。）により短期借入金の借換えの認可を受けようとする場合について、準用する。

21条 （償還計画の認可）

1項 事業団 は、 法 第38条 《償還計画 事業団は、毎事業年度、長期借…》 入金及び債券の償還計画を立てて、文部科学大臣の認可を受けなければならない。 の規定により償還計画の認可を受けようとするときは、助成業務に係るものにあっては法第26条において読み替えて準用する 通則法 第31条第1項 《中期目標管理法人は、毎事業年度の開始前に…》 、前条第1項の認可を受けた中期計画に基づき、主務省令で定めるところにより、その事業年度の業務運営に関する計画次項において「年度計画」という。を定め、これを主務大臣に届け出るとともに、公表しなければなら 前段の規定により年度計画を届け出た後遅滞なく、共済業務に係るものにあっては法第30条前段の規定による認可を受けた後1月以内に、次に掲げる事項を記載した申請書を文部科学大臣に提出しなければならない。ただし、償還計画を変更する場合には、その都度提出しなければならない。

1号 長期借入金の総額及び当該事業年度における借入見込額並びにその借入先

2号 私学振興債券の総額及び当該事業年度における発行見込額並びに発行の方法

3号 長期借入金及び私学振興債券の償還の方法及び期限

4号 その他必要な事項

21条の2 （法第38条の2において読み替えて準用する通則法第8条第3項に規定する文部科学省令で定める重要な財産）

1項 法 第38条の2 《不要財産に係る国庫納付等 独立行政法人…》 通則法第8条第3項及び第46条の2の規定は、事業団について準用する。 この場合において、同項中「重要な財産」とあるのは「重要な財産日本私立学校振興・共済事業団法第33条第1項第1号の経理に係る勘定に属 において読み替えて準用する 通則法 第8条第3項 《3 独立行政法人は、業務の見直し、社会経…》 済情勢の変化その他の事由により、その保有する重要な財産であって主務省令当該独立行政法人を所管する内閣府又は各省の内閣府令又は省令をいう。ただし、原子力規制委員会が所管する独立行政法人については、原子力 に規定する文部科学省令で定める重要な財産は、その保有する財産であって、その法第38条の2において読み替えて準用する通則法第46条の2第1項又は第2項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた法第26条において読み替えて準用する通則法第30条第1項の中期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が510,000円以上のもの（その性質上法第38条の2において読み替えて準用する通則法第46条の2の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他文部科学大臣が定める財産とする。

22条 （資産の運用）

1項 事業団 は、 法 第39条第1項第3号 《事業団は、次の方法による場合を除くほか、…》 業務上の余裕金を運用してはならない。 1 国債、地方債その他文部科学大臣の指定する有価証券の取得 2 銀行その他文部科学大臣の指定する金融機関への預金 3 信託業務を営む金融機関金融機関の信託業務の兼 に掲げるもののうち運用方法を特定する金銭信託に運用しようとする場合、 施行令 第16条第1号 《余裕金の運用 第16条 法第39条第2項…》 の政令で定める方法は、次に掲げる方法とする。 1 信託業務を営む金融機関又は信託会社への信託法第39条第1項第3号に掲げるものを除く。 2 不動産の取得 3 加入者私立学校教職員共済法1953年法律第 に掲げる信託（法第39条第1項第1号の規定により取得した有価証券のみを信託するものを除く。）に運用しようとする場合又は施行令第16条第3号に掲げる保険料の払込みに運用しようとする場合には、あらかじめ、文部科学大臣の承認を受けなければならない。

23条 （文部科学大臣の指定する有価証券）

1項 法 第39条第1項第1号 《事業団は、次の方法による場合を除くほか、…》 業務上の余裕金を運用してはならない。 1 国債、地方債その他文部科学大臣の指定する有価証券の取得 2 銀行その他文部科学大臣の指定する金融機関への預金 3 信託業務を営む金融機関金融機関の信託業務の兼 の文部科学大臣の指定する有価証券は、厚生年金勘定及び退職等年金給付勘定以外の勘定の余裕金を運用する場合にあっては、次に掲げる有価証券とする。

1号 特別の法律により法人の発行する債券

2号 貸付信託の受益証券

3号 その他確実と認められる有価証券で、あらかじめ文部科学大臣の承認を受けたもの

2項 法 第39条第1項第1号 《事業団は、次の方法による場合を除くほか、…》 業務上の余裕金を運用してはならない。 1 国債、地方債その他文部科学大臣の指定する有価証券の取得 2 銀行その他文部科学大臣の指定する金融機関への預金 3 信託業務を営む金融機関金融機関の信託業務の兼 の文部科学大臣の指定する有価証券は、厚生年金勘定及び退職等年金給付勘定の余裕金を運用する場合にあっては、次に掲げる有価証券（元本が本邦通貨で支払われるものに限る。）とする。

1号 特別の法律により法人の発行する債券（次号に掲げるものを除く。）

2号 資産の流動化に関する法律 （1998年法律第105号）に規定する特定社債券

3号 社債券

4号 公社債投資信託の受益証券

5号 貸付信託の受益証券

6号 外国又は外国法人の発行する証券で国債、地方債又は第1号から第4号までに掲げるものに相当するもの

24条 （文部科学大臣の指定する金融機関）

1項 法 第39条第1項第2号 《事業団は、次の方法による場合を除くほか、…》 業務上の余裕金を運用してはならない。 1 国債、地方債その他文部科学大臣の指定する有価証券の取得 2 銀行その他文部科学大臣の指定する金融機関への預金 3 信託業務を営む金融機関金融機関の信託業務の兼 の文部科学大臣の指定する金融機関は、 臨時金利調整法 （1947年法律第181号） 第1条第1項 《この法律において、金融機関とは、銀行、信…》 託会社、保険会社、農林中央金庫、株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策投資銀行、農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、信 に規定する金融機関（銀行を除く。）とする。

24条の2 （勘定間の貸付け）

1項 施行令 第16条第4号 《余裕金の運用 第16条 法第39条第2項…》 の政令で定める方法は、次に掲げる方法とする。 1 信託業務を営む金融機関又は信託会社への信託法第39条第1項第3号に掲げるものを除く。 2 不動産の取得 3 加入者私立学校教職員共済法1953年法律第 に規定する貸付けは、予算の定めるところにより行うものとする。この場合において、当該貸付けを行う余裕金が厚生年金勘定に属するものであるときは、当該貸付金に係る利率は次の各号に掲げる貸付金の区分に応じ当該各号に定める利率を下回ることができないものとし、当該貸付けを行う余裕金が退職等年金給付勘定に属するものであるときは、当該貸付金に係る利率は基準利率（ 共済法 第25条において準用する 国家公務員共済組合法 （1958年法律第128号） 第75条第3項 《3 第1項に規定する利子は、掛金の払込み…》 があつた月から退職等年金給付の給付事由が生じた日の前日の属する月までの期間に応じ、当該期間の各月において適用される基準利率を用いて複利の方法により計算する。 に規定する基準利率をいう。）を参酌して文部科学大臣が別に定める利率を下回ることができない。

1号 助成勘定以外の勘定に対する貸付金年4パーセント

2号 助成勘定に対する貸付金 財政融資資金法 （1951年法律第100号） 第10条 《財政融資資金の運用 財政融資資金は、次…》 に掲げるものに運用することができる。 1 国債 2 国に対する貸付け 3 法律の定めるところにより、予算について国会の議決を経、又は承認を得なければならない法人の発行する債券 4 前号に規定する法人に の規定による貸付けの利率に準じて文部科学大臣が別に定める利率

24条の3 （厚生年金保険法第79条の8第1項に規定する文部科学省令で定める事項）

1項 厚生年金保険法 （1954年法律第115号） 第79条の8第1項 《管理運用主体は、各事業年度の決算完結後、…》 遅滞なく、当該事業年度における管理積立金の資産の額、その構成割合、運用収入の額その他の主務省令で定める事項を記載した業務概況書を作成し、これを公表するとともに、所管大臣に送付しなければならない。 に規定する文部科学省令で定める業務概況書に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。

1号 当該事業年度における管理積立金（ 厚生年金保険法 第79条の6第1項 《管理運用主体は、その管理する積立金地方公…》 務員共済組合連合会にあつては、地方公務員共済組合連合会が運用状況を管理する実施機関の実施機関積立金を含む。以下この章において「管理積立金」という。の管理及び運用地方公務員共済組合連合会にあつては、管理 に規定する管理積立金のうち 事業団 が管理するものをいう。以下この条及び次条において同じ。）の資産の額

2号 当該事業年度における管理積立金の資産の構成割合

3号 当該事業年度における管理積立金の運用収入の額

4号 厚生年金保険法 第79条の3第3項 《3 実施機関積立金の運用は、前条の目的に…》 沿つて、実施機関が行うものとする。 ただし、実施機関積立金の一部については、政令で定めるところにより、国家公務員共済組合法1958年法律第128号、地方公務員等共済組合法1962年法律第152号又は私 ただし書の規定による運用の状況

5号 厚生年金保険法 第79条の6第2項第3号 《2 管理運用の方針においては、次に掲げる…》 事項を定めるものとする。 1 管理積立金の管理及び運用の基本的な方針 2 管理積立金の管理及び運用に関し遵守すべき事項 3 管理積立金の管理及び運用における長期的な観点からの資産の構成に関する事項 4 に規定する管理積立金の管理及び運用における長期的な観点からの資産の構成に関する事項

6号 管理積立金の運用利回り

7号 管理積立金の運用に関するリスク管理の状況

8号 運用手法別の運用の状況（ 事業団 が法第39条第1項第3号並びに 施行令 第16条第1号 《余裕金の運用 第16条 法第39条第2項…》 の政令で定める方法は、次に掲げる方法とする。 1 信託業務を営む金融機関又は信託会社への信託法第39条第1項第3号に掲げるものを除く。 2 不動産の取得 3 加入者私立学校教職員共済法1953年法律第 及び第3号に規定する方法で運用する場合にあっては、当該運用に関する契約の相手方の選定、管理の状況等を含む。）

9号 事業団 における株式に係る議決権の行使に関する状況等

10号 事業団 の役員（監事を除く。）及び職員の職務の執行が法令等に適合するための体制その他事業団の業務の適正を確保するための体制に関する事項

11号 その他管理積立金の管理及び運用に関する重要事項

24条の4 （厚生年金保険法第79条の8第2項に規定する文部科学省令で定める事項）

1項 厚生年金保険法 第79条の8第2項 《2 所管大臣は、その所管する管理運用主体…》 の業務概況書の送付を受けたときは、速やかに、当該管理運用主体について、管理積立金の管理及び運用の状況第79条の3第3項ただし書の規定による運用の状況を含む。その他の管理積立金の管理及び運用に関する主務 に規定する文部科学省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1号 管理積立金の運用の状況及び当該運用の状況が年金財政に与える影響

2号 厚生年金保険法 第79条の3第3項 《3 実施機関積立金の運用は、前条の目的に…》 沿つて、実施機関が行うものとする。 ただし、実施機関積立金の一部については、政令で定めるところにより、国家公務員共済組合法1958年法律第128号、地方公務員等共済組合法1962年法律第152号又は私 ただし書の規定による運用の状況

3号 厚生年金保険法 第79条の4第1項 《主務大臣は、積立金の管理及び運用が長期的…》 な観点から安全かつ効率的に行われるようにするための基本的な指針以下「積立金基本指針」という。を定めるものとする。 に規定する積立金基本指針及び同法第79条の6第1項に規定する管理運用の方針に定める事項の遵守の状況（前2号に掲げるものを除く。）

4号 その他管理積立金の管理及び運用に関する重要事項

25条 （退職等年金給付積立金の管理運用の方針）

1項 事業団 は、その管理する退職等年金給付積立金の管理及び運用が長期的な観点から安全かつ効率的に行われるようにするため、管理及び運用の方針（以下「 退職等年金給付積立金管理運用方針 」という。）を定めなければならない。

2項 退職等年金給付積立金管理運用方針 においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

1号 退職等年金給付積立金の管理及び運用の基本的な方針

2号 退職等年金給付積立金の管理及び運用に関し遵守すべき事項

3号 退職等年金給付積立金の管理及び運用における長期的な観点からの資産の構成に関する事項

4号 その他退職等年金給付積立金の管理及び運用に関し必要な事項

3項 事業団 は、 退職等年金給付積立金管理運用方針 を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、文部科学大臣の承認を得なければならない。

4項 事業団 は、 退職等年金給付積立金管理運用方針 を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

5項 事業団 は、 退職等年金給付積立金管理運用方針 に従って退職等年金給付積立金の管理及び運用を行わなければならない。

26条 （退職等年金給付積立金の管理及び運用の状況に関する業務概況書）

1項 事業団 は、各事業年度の決算完結後、遅滞なく、当該事業年度における退職等年金給付積立金の資産の額、その構成割合、運用収入の額その他の退職等年金給付積立金の管理及び運用に関する事項を記載した業務概況書を作成し、文部科学大臣に提出するとともに、これを公表しなければならない。

27条 （貯金事業に係る資産の構成）

1項 事業団 が保有する福祉勘定の資産のうち、 貯金事業 に係る次の各号に掲げる資産の価額は、常時、当該各号に定める額以下でなければならない。

1号 公社債投資信託の受益証券前月末日において 事業団 が寄託を受けている貯金の残高に100分の5を乗じて得た額

2号 固定資産（有形固定資産及び無形固定資産に限る。）前月末日において 事業団 が寄託を受けている貯金の残高に100分の2を乗じて得た額

28条 （共済業務に係る債権の放棄等）

1項 事業団 は、共済業務に係る債権について、その全部若しくは一部を放棄し、又はその効力を変更することができない。ただし、当該債権を行使するため必要とする費用がその債権の額を超えるとき、当該債権の効力の変更が明らかに事業団に有利であるとき及びやむを得ない事由がある場合において文部科学大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

29条 （資産の交換等の制限）

1項 事業団 の資産は、これを交換し、適正な対価なくして譲渡し若しくは貸し付け、担保に供し、又は支払手段として用いてはならない。ただし、事業団の目的を達成するため必要な場合において、文部科学大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

30条 （繰延資産）

1項 事業団 は、 第35条第1項 《事業団は、その財務及び会計に関し、法及び…》 これに基づく命令に定めるもののほか、会計規程を定めなければならない。 の会計規程の定めるところにより、福祉事業に必要な施設の取得に当たり、当該施設の事業の開始までに要した費用のうち資産としての価値がなく事業の開始に係る年度において計上することが困難な費用について繰延資産に計上することができる。この場合には、当該事業の開始に係る年度の決算期から5年以内に、毎決算期に均等額以上の償却をしなければならない。

31条 （有価証券の評価に関する基準額の特例）

1項 共済業務において取得した有価証券の価額は、取得原価によるものとする。ただし、当座資産として取得した有価証券について、時価と帳簿価額とに著しい差異がある場合には、当該事業年度末日において再評価し、帳簿価額を適正に修正しなければならない。

32条 （貸倒引当金に関する特例）

1項 事業団 は、福祉勘定においては、毎事業年度末日において、貸付金、売掛金その他事業に係る未収金の総額の100分の二以内で文部科学大臣が定める金額に達するまでの金額を貸倒引当金として計上することができる。

33条 （特別修繕引当金及び支払準備金）

1項 事業団 は、福祉勘定又は共済業務勘定においては、事業に使用されている施設について翌事業年度以降に大規模の修繕をすることが予定されている場合には、毎事業年度末日において、所要の金額を特別修繕引当金として計上することができる。

2項 事業団 は、短期勘定においては、毎事業年度末日において、当該事業年度における短期給付の請求額の総額の12分の1に相当する金額を支払準備金として積み立て、翌事業年度末日まで据え置かなければならない。

34条 （寄付金の運用利益金に関する会計処理）

1項 法 第23条第1項第4号 《事業団は、第1条の目的を達成するため、次…》 の業務を行う。 1 私立学校の教育に必要な経費に対する国の補助金で政令で定めるものの交付を受け、これを財源として、学校法人に対し、補助金を交付すること。 2 学校法人又は準学校法人に対し、その設置する に規定する寄付金の運用により生ずる利子その他の 運用利益金 （以下この条において「 運用利益金 」という。）は、これが発生した時点においては負債に計上するものとし、当該運用利益金の使途に充てるための費用が発生した時点において当該費用に相当する額を収益に振り替えるものとする。

35条 （会計規程の作成）

1項 事業団 は、その財務及び会計に関し、法及びこれに基づく命令に定めるもののほか、会計規程を定めなければならない。

2項 事業団 は、前項の会計規程を定めたときは、文部科学大臣に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。