関税定率法施行令《附則》

附 則 抄

1項 この政令は、1954年7月1日から施行する。

2項 改正前の 関税定率法施行令 の規定によつてした申請、届出、申告、承認、許可その他の手続又は処分は、改正後の 関税定率法施行令 （以下「 新令 」という。）の相当規定によつてした相当の手続又は処分とみなす。

附 則（1955年7月30日政令第146号）

1項 この政令は、1955年8月1日から施行する。

附 則（1955年9月10日政令第236号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

附 則（1956年3月31日政令第77号） 抄

1項 この政令は、1956年4月1日から施行する。

附 則（1957年3月31日政令第51号） 抄

1項 この政令は、1957年4月1日から施行する。

附 則（1957年7月18日政令第198号）

1項 この政令は、1957年8月1日から施行する。

附 則（1958年4月26日政令第91号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

附 則（1960年3月29日政令第49号）

1項 この政令は、1960年4月1日から施行する。

附 則（1961年5月31日政令第151号） 抄

1項 この政令は、1961年6月1日から施行する。

4項 改正後の 関税定率法施行令 第52条 《輸出貨物の製造用原料品に係る戻し税の額等…》 法第19条第1項輸出貨物の製造用原料品に係る戻し税の規定により貨物の輸出積戻しを含む。以下第54条の九まで第53条の4第2項においてこの条及び次条の規定を準用し、第54条第3項においてこの条の規定 の表第2号の規定は、この政令の施行の日以後に輸入される同号に掲げる輸入原料品に限り適用する。

附 則（1961年11月2日政令第342号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 関税定率法施行令 第52条 《輸出貨物の製造用原料品に係る戻し税の額等…》 法第19条第1項輸出貨物の製造用原料品に係る戻し税の規定により貨物の輸出積戻しを含む。以下第54条の九まで第53条の4第2項においてこの条及び次条の規定を準用し、第54条第3項においてこの条の規定 の表第1号の規定は、この政令の施行の日以後に輸入される同号に掲げる輸入原料品に限り適用する。

附 則（1962年3月31日政令第111号）

1項 この政令は、1962年4月1日から施行する。

2項 改正後の 関税定率法施行令 第52条 《輸出貨物の製造用原料品に係る戻し税の額等…》 法第19条第1項輸出貨物の製造用原料品に係る戻し税の規定により貨物の輸出積戻しを含む。以下第54条の九まで第53条の4第2項においてこの条及び次条の規定を準用し、第54条第3項においてこの条の規定 の表第4号の規定は、1962年7月1日以後に輸出される同号に掲げる 輸出貨物 に限り適用する。

附 則（1962年4月1日政令第132号） 抄

1項 この政令は、公布の日から施行する。

附 則（1962年4月26日政令第164号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

附 則（1963年2月22日政令第28号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

附 則（1963年3月31日政令第101号） 抄

1項 この政令は、1963年4月1日から施行する。ただし、 第6条 《飼料及びその原料品の指定 法第13条第…》 1項第1号製造用原料品の減税又は免税に規定する飼料のうち政令で定めるものは、飼料以外の用途に適さないもので、財務省令で定める規格を備える配合飼料又は単1の原料品から成る飼料で財務省令で定める規格を備え 、 第7条 《製造用原料品の減税又は免税の手続 法第…》 13条第1項製造用原料品の減税又は免税の規定により関税の軽減又は免除を受けようとする者は、その軽減又は免除を受けようとする原料品の輸入申告特例申告貨物にあつては、特例申告の際に、その品名及び数量、その 、 第9条 《製造が終了した場合の届出及び検査 法第…》 13条第5項製造が終了した場合の検査の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した書面で製造工場の所在地の税関にしなければならない。 1 製造用原料品による製品及び副産物の品名及び数量 2 使用した製造 から 第11条 《製造用原料品等の亡失又は滅却の場合の手続…》 法第13条第1項製造用原料品の減税又は免税の規定により関税の軽減又は免除を受けた者次条の届出書に係る製造用原料品の譲渡を受けた者を含む。以下この章において同じ。は、その製造用原料品又はその製品が同 まで、第43条、第45条、 第48条 《同種の原料品を混用した場合に輸出貨物製造…》 用原料品とみなす数量 法第19条第3項同種の原料品の混用の規定により輸出貨物製造用原料品法第19条第3項に規定する輸出貨物製造用原料品をいう。以下同じ。にこれと同種の原料品を混じて使用して製造された 、 第50条 《輸出貨物製造用原料品の製造が終了した場合…》 の届出及び検査の特例 前条において準用する第9条第1項の規定による届出をする者は、あらかじめ税関長の承認を受けた場合には、当該輸出貨物の輸出申告の際に同項の届出をその輸出申告をする税関にすることがで 及び 第51条 《輸出貨物製造用原料品を使用して製造した貨…》 物の輸出の手続 輸出貨物製造用原料品を使用して製造した貨物を法第19条第1項後段輸出貨物製造用原料品の減税又は免税に規定する期間内に輸出しようとする者は、その輸出申告の際に、当該原料品の輸入の許可書 の改正規定並びに 第6条 《飼料及びその原料品の指定 法第13条第…》 1項第1号製造用原料品の減税又は免税に規定する飼料のうち政令で定めるものは、飼料以外の用途に適さないもので、財務省令で定める規格を備える配合飼料又は単1の原料品から成る飼料で財務省令で定める規格を備え の二、 第6条 《飼料及びその原料品の指定 法第13条第…》 1項第1号製造用原料品の減税又は免税に規定する飼料のうち政令で定めるものは、飼料以外の用途に適さないもので、財務省令で定める規格を備える配合飼料又は単1の原料品から成る飼料で財務省令で定める規格を備え の三及び 第10条 《製造用原料品の用途外使用等の承認申請手続…》 法第13条第6項ただし書製造用原料品の用途外使用等の税関長の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書をその承認を受けようとする製造用原料品が置かれている場所の所在地を所轄する税関長 を加える改正規定は、1963年7月1日から施行する。

附 則（1963年10月17日政令第350号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

附 則（1964年3月31日政令第92号） 抄

1項 この政令は、1964年4月1日から施行する。

2項 改正後の 関税定率法施行令 第52条 《輸出貨物の製造用原料品に係る戻し税の額等…》 法第19条第1項輸出貨物の製造用原料品に係る戻し税の規定により貨物の輸出積戻しを含む。以下第54条の九まで第53条の4第2項においてこの条及び次条の規定を準用し、第54条第3項においてこの条の規定 の表第1号の規定は、この政令の施行の日以後に輸入される同号に掲げる輸入原料品に限り適用する。

附 則（1965年3月31日政令第91号） 抄

1項 この政令は、1965年4月1日から施行する。

附 則（1965年11月15日政令第356号） 抄

1項 この政令は、1965年12月15日から施行する。

附 則（1966年3月31日政令第82号） 抄

1項 この政令は、1966年4月1日から施行する。

附 則（1966年3月31日政令第90号） 抄

1項 この政令は、1966年4月1日から施行する。

附 則（1966年5月31日政令第167号） 抄

1項 この政令は、 関税法 等の一部を改正する法律（1966年法律第36号）附則第1項に規定する指定日から施行する。

附 則（1966年9月30日政令第340号） 抄

1項 この政令は、1966年10月1日から施行する。

附 則（1967年5月31日政令第111号）

1項 この政令は、1967年6月1日から施行する。

附 則（1968年3月30日政令第57号） 抄

1項 この政令は、1968年4月1日から施行する。

附 則（1968年6月28日政令第222号） 抄

1項 この政令は、1968年7月1日から施行する。ただし、 第33条の3 《条約の規定による再輸出免税貨物の指定 …》 法第17条第1項第11号条約の規定による再輸出免税貨物に規定する政令で定める貨物は、次の各号に掲げる貨物とし、当該貨物についての同項に規定する期間は、当該各号に掲げる期間とする。 ただし、当該各号に掲 の改正規定は、船員の厚生用物品に関する通関条約の効力発生の日から施行する。

附 則（1969年3月31日政令第51号） 抄

1項 この政令は、 関税定率法 等の一部を改正する法律（1969年法律第7号）の施行の日から施行する。

2項 改正後の 関税定率法施行令 第28条 《用途外使用の場合に関税が徴収される外交官…》 用貨物等の指定 法第16条第2項外交官用貨物等の免税に規定する政令で指定する貨物は、次に掲げる貨物とする。 1 自動車 2 法の別表第2,106・90号の2の二のＤのｂに掲げる飲料製造に使用する種類 の規定は、この政令の施行の日以後に 関税定率法 第16条第2項 《2 前項の規定により関税の免除を受けた貨…》 物のうち政令で指定するものがその輸入の許可の日から2年以内に同項に規定する用途以外の用途に供された場合政令で定めるやむを得ない事由に因り同項に規定する用途以外の用途に供された場合を除く。においては、そ の規定に該当することとなつた貨物について適用する。

附 則（1969年9月1日政令第236号）

1項 この政令は、1969年10月1日から施行する。

2項 改正後の別表第二及び別表第3の規定は、この政令の施行の日以後に輸出される物品に対する関税の払いもどしについて適用し、同日前に輸出された物品に対する関税の払いもどしについては、なお従前の例による。

附 則（1970年4月27日政令第93号）

1項 この政令は、1970年5月1日から施行する。

附 則（1970年9月28日政令第276号） 抄

1項 この政令は、1970年10月1日から施行する。

附 則（1971年3月31日政令第85号）

1項 この政令は、1971年4月1日から施行する。

附 則（1971年7月12日政令第243号） 抄

1項 この政令は、1971年8月1日から施行する。

附 則（1971年9月13日政令第289号）

1項 この政令は、1971年10月1日から施行する。

2項 改正後の 第52条 《輸出貨物の製造用原料品に係る戻し税の額等…》 法第19条第1項輸出貨物の製造用原料品に係る戻し税の規定により貨物の輸出積戻しを含む。以下第54条の九まで第53条の4第2項においてこの条及び次条の規定を準用し、第54条第3項においてこの条の規定 、別表第一、別表第二及び別表第3の規定は、この政令の施行の日以後に輸出される貨物に係る関税の払いもどしについて適用し、同日前に輸出された貨物に係る関税の払いもどしについては、なお従前の例による。

附 則（1972年3月31日政令第55号） 抄

1項 この政令は、1972年4月1日から施行する。

附 則（1972年5月1日政令第152号）

1項 この政令は、沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律の施行の日（1972年5月15日）から施行する。

附 則（1972年7月31日政令第298号）

1項 この政令は、1972年9月1日から施行する。

附 則（1972年11月20日政令第402号）

1項 この政令は、1972年11月22日から施行する。

附 則（1972年12月22日政令第439号）

1項 この政令は、1973年1月1日から施行する。

2項 改正後の 第52条 《輸出貨物の製造用原料品に係る戻し税の額等…》 法第19条第1項輸出貨物の製造用原料品に係る戻し税の規定により貨物の輸出積戻しを含む。以下第54条の九まで第53条の4第2項においてこの条及び次条の規定を準用し、第54条第3項においてこの条の規定 、別表第二及び別表第3の規定は、この政令の施行の日以後に輸出される貨物に係る関税の払いもどしについて適用し、同日前に輸出された貨物に係る関税の払いもどしについては、なお従前の例による。

附 則（1973年3月31日政令第44号）

1項 この政令は、1973年4月1日から施行する。

附 則（1973年4月26日政令第110号） 抄

1項 この政令は、物品税法の一部を改正する法律（1973年法律第22号）の施行の日（1973年4月27日）から施行する。

附 則（1973年10月23日政令第316号）

1項 この政令は、1973年11月1日から施行する。

附 則（1974年3月30日政令第80号） 抄

1項 この政令は、1974年4月1日から施行する。

2項 関税定率法 及び 関税暫定措置法 の一部を改正する法律（1974年法律第18号）附則第2条第2項に規定する貨物については、この政令による改正前の 関税定率法施行令 第9章及び 第61条の2 《 法第20条の3第1項関税の軽減、免除等…》 を受けた物品の転用に規定する政令で定める場合は、同項に規定する貨物を同項に規定する用途以外の用途に供し、又は当該用途以外の用途に供するため譲渡する時において、当該貨物をその新たな用途に供するため輸入す の規定は、なおその効力を有する。

附 則（1974年6月27日政令第232号）

1項 この政令は、1974年7月1日から施行する。

2項 改正後の別表第二及び別表第3の規定は、この政令の施行の日以後に輸出される貨物に係る関税の払いもどしについて適用し、同日前に輸出された貨物に係る関税の払いもどしについては、なお従前の例による。

附 則（1974年10月28日政令第359号） 抄

1項 この政令は、公布の日から施行する。

附 則（1975年3月31日政令第62号）

1項 この政令は、1975年4月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、同年5月1日から施行する。

2項 改正前の別表第1の第2号又は第4号の上欄に掲げる貨物で1975年5月1日前に輸出されたものに係る関税の払いもどしについては、なお従前の例による。

附 則（1975年12月26日政令第374号）

1項 この政令は、1976年1月1日から施行する。

2項 改正後の別表第二及び別表第3の規定は、この政令の施行の日以後に輸出される貨物に係る関税の払いもどしについて適用し、同日前に輸出された貨物に係る関税の払いもどしについては、なお従前の例による。

附 則（1975年12月27日政令第381号）

1項 この政令は、 学校教育法 の一部を改正する法律の施行の日（1976年1月11日）から施行する。

附 則（1977年3月31日政令第57号）

1項 この政令は、1977年4月1日から施行する。

附 則（1977年12月26日政令第331号） 抄

1項 この政令は、1978年1月1日から施行する。

2項 改正前の別表第2の第一欄に掲げる貨物でこの政令の施行の日前に輸出されたものに係る関税の払いもどしについては、なお従前の例による。

附 則（1978年3月4日政令第29号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

附 則（1978年3月31日政令第67号）

1項 この政令は、1978年4月1日から施行する。

附 則（1980年4月1日政令第51号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

附 則（1980年5月24日政令第135号）

1項 この政令は、1980年5月25日から施行する。

附 則（1980年10月21日政令第268号） 抄

1項 この政令は、関税及び貿易に関する一般協定 第7条 《製造用原料品の減税又は免税の手続 法第…》 13条第1項製造用原料品の減税又は免税の規定により関税の軽減又は免除を受けようとする者は、その軽減又は免除を受けようとする原料品の輸入申告特例申告貨物にあつては、特例申告の際に、その品名及び数量、その の実施に関する協定が日本国について効力を生ずる日（1981年1月1日）から施行する。

附 則（1981年3月31日政令第76号） 抄

附 則（1983年3月31日政令第48号） 抄

1項 この政令は、1983年4月1日から施行する。

附 則（1984年3月31日政令第62号） 抄

1項 この政令は、1984年4月1日から施行する。

附 則（1985年1月25日政令第5号） 抄

附 則（1985年3月5日政令第24号） 抄

附 則（1985年3月30日政令第67号）

1項 この政令は、1985年4月1日から施行する。

附 則（1987年7月10日政令第257号）

1項 この政令は、原子力事故又は放射線緊急事態の場合における援助に関する条約が日本国について効力を生ずる日（1987年7月10日）から施行する。

附 則（1987年8月13日政令第282号） 抄

1項 この政令は、商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の実施のための関係法律の整備に関する法律の施行の日から施行する。ただし、 第2条 《変質、損傷等の場合の減税又は戻し税の額 …》 法第10条第1項変質又は損傷による減税の規定により軽減する関税の額は、次の各号に掲げる額のうちいずれか多い額とする。 1 輸入貨物の変質又は損傷による価値の減少に基く価格の低下分に対応する関税の額 中 関税定率法施行令 第25条の2第1号 《条約の規定による特定用途免税貨物の指定 …》 第25条の2 法第15条第1項第10号特定用途免税に規定する政令で定める貨物は、次に掲げる貨物とする。 1 世界貿易機関協定附属書一Ａの1994年の関税及び貿易に関する一般協定のマラケシュ議定書に附属 の改正規定及び 第4条 《加工又は修繕のため輸出された貨物の減税の…》 額 法第11条加工又は修繕のため輸出された貨物の減税の規定による関税の軽減額は、同条の規定により算出した額の全額とする。 ただし、同条に規定する輸出された貨物以下この条において「輸出貨物」という。が の規定は、関税及び貿易に関する一般協定のジュネーヴ議定書（1987年）が日本国について効力を生ずる日から施行する。

3項 第2条 《変質、損傷等の場合の減税又は戻し税の額 …》 法第10条第1項変質又は損傷による減税の規定により軽減する関税の額は、次の各号に掲げる額のうちいずれか多い額とする。 1 輸入貨物の変質又は損傷による価値の減少に基く価格の低下分に対応する関税の額 の規定による改正前の 関税定率法施行令 第25条の2第1号 《条約の規定による特定用途免税貨物の指定 …》 第25条の2 法第15条第1項第10号特定用途免税に規定する政令で定める貨物は、次に掲げる貨物とする。 1 世界貿易機関協定附属書一Ａの1994年の関税及び貿易に関する一般協定のマラケシュ議定書に附属 に規定する貨物で、 第2条 《変質、損傷等の場合の減税又は戻し税の額 …》 法第10条第1項変質又は損傷による減税の規定により軽減する関税の額は、次の各号に掲げる額のうちいずれか多い額とする。 1 輸入貨物の変質又は損傷による価値の減少に基く価格の低下分に対応する関税の額 の規定による改正後の 関税定率法施行令 第25条の2第1号 《条約の規定による特定用途免税貨物の指定 …》 第25条の2 法第15条第1項第10号特定用途免税に規定する政令で定める貨物は、次に掲げる貨物とする。 1 世界貿易機関協定附属書一Ａの1994年の関税及び貿易に関する一般協定のマラケシュ議定書に附属 に規定する貨物に該当しないものに係る関税の免除については、この政令の施行前に輸入されたものに限り、なお従前の例による。

附 則（1988年3月31日政令第74号） 抄

1項 この政令は、1988年4月1日から施行する。

附 則（1988年12月30日政令第361号） 抄

附 則（平成元年3月31日政令第95号） 抄

附 則（1990年3月31日政令第87号） 抄

附 則（1992年3月31日政令第92号） 抄

1項 この政令は、1992年4月1日から施行する。

附 則（1993年3月31日政令第88号） 抄

1項 この政令は、1993年4月1日から施行する。

附 則（1994年3月31日政令第113号） 抄

1項 この政令は、1994年4月1日から施行する。

2項 第2条 《変質、損傷等の場合の減税又は戻し税の額 …》 法第10条第1項変質又は損傷による減税の規定により軽減する関税の額は、次の各号に掲げる額のうちいずれか多い額とする。 1 輸入貨物の変質又は損傷による価値の減少に基く価格の低下分に対応する関税の額 の規定による改正前の 関税定率法施行令 第6条 《飼料及びその原料品の指定 法第13条第…》 1項第1号製造用原料品の減税又は免税に規定する飼料のうち政令で定めるものは、飼料以外の用途に適さないもので、財務省令で定める規格を備える配合飼料又は単1の原料品から成る飼料で財務省令で定める規格を備え に掲げる原料品で、 第2条 《変質、損傷等の場合の減税又は戻し税の額 …》 法第10条第1項変質又は損傷による減税の規定により軽減する関税の額は、次の各号に掲げる額のうちいずれか多い額とする。 1 輸入貨物の変質又は損傷による価値の減少に基く価格の低下分に対応する関税の額 の規定による改正後の 関税定率法施行令 第6条 《飼料及びその原料品の指定 法第13条第…》 1項第1号製造用原料品の減税又は免税に規定する飼料のうち政令で定めるものは、飼料以外の用途に適さないもので、財務省令で定める規格を備える配合飼料又は単1の原料品から成る飼料で財務省令で定める規格を備え に掲げる原料品に該当しないものに係る関税の軽減又は免除については、1994年3月31日までに輸入されたものに限り、なお従前の例による。

附 則（1994年12月28日政令第414号） 抄

附 則（1995年3月31日政令第162号） 抄

1項 この政令は、1995年4月1日から施行する。

附 則（1995年12月27日政令第433号）

1項 この政令は、1996年1月1日から施行する。

附 則（1996年3月31日政令第92号） 抄

1項 この政令は、1996年4月1日から施行する。

附 則（1997年3月31日政令第110号） 抄

附 則（1997年9月25日政令第291号） 抄

附 則（1998年3月31日政令第111号） 抄

1項 この政令は、1998年4月1日から施行する。

附 則（1998年5月29日政令第190号） 抄

1項 この政令は、民生用国際宇宙基地のための協力に関するカナダ政府、欧州宇宙機関の加盟国政府、日本国政府、ロシア連邦政府及びアメリカ合衆国政府の間の協定が日本国について効力を生ずる日から施行する。

附 則（1998年10月30日政令第351号） 抄

1項 この政令は、1999年4月1日から施行する。

附 則（1999年3月31日政令第127号）

1項 この政令は、1999年4月1日から施行する。

2項 改正後の 第13条 《免税の申請 法第14条無条件免税の規定…》 による関税の免除を受けようとする者は、輸入申告書の提出を必要とされている貨物については、当該輸入申告書特例申告貨物にあつては、特例申告書にその免除を受けようとする旨を記載しなければならない。 の五又は 第16条の3 《関税を免除することを適当としない物品の指…》 定 法第14条第18号無条件免税に規定する政令で定める物品は、次に掲げる物品第1号に掲げる物品にあつては、免税対象物品のうち当該物品を輸入する者の個人的な使用に供されると認められるものを除き、第2号 の規定の適用については、 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行令 の一部を改正する政令（1999年政令第129号）による改正前の 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行令 （1995年政令第98号）別表第1第10号ハ又はニの規定により届け出て輸入した 関税定率法 の別表第10・6項に掲げる物品の数量は、 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律 （1994年法律第113号）第65条の2の規定により届け出て輸入した 関税定率法 の別表第10・6項に掲げる物品の数量とみなす。

附 則（2000年3月31日政令第187号） 抄

1項 この政令は、2000年4月1日から施行する。

附 則（2000年6月7日政令第307号） 抄

附 則（2000年6月7日政令第334号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

附 則（2000年7月12日政令第376号） 抄

1項 この政令は、 関税定率法 等の一部を改正する法律の一部の施行の日（2001年3月1日）から施行する。

附 則（2001年3月31日政令第153号） 抄

附 則（2001年12月5日政令第386号）

1項 この政令は、2002年1月1日から施行する。

附 則（2002年3月31日政令第109号） 抄

附 則（2003年3月31日政令第143号） 抄

附 則（2003年7月30日政令第342号） 抄

附 則（2003年8月8日政令第365号） 抄

附 則（2003年10月1日政令第447号） 抄

附 則（2004年3月31日政令第107号） 抄

附 則（2004年12月22日政令第412号）

1項 この政令は、 児童福祉法 の一部を改正する法律附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日（2005年4月1日）から施行する。

附 則（2005年3月31日政令第105号） 抄

附 則（2005年7月21日政令第247号） 抄

1項 この政令は、2006年3月1日から施行する。

附 則（2006年1月25日政令第10号） 抄

附 則（2006年3月31日政令第150号） 抄

附 則（2006年3月31日政令第161号） 抄

1項 この政令は、2006年4月1日から施行する。

附 則（2006年5月24日政令第200号） 抄

附 則（2006年9月21日政令第304号） 抄

附 則（2006年9月26日政令第320号）

1項 この政令は、障害者自立支援法の一部の施行の日（2006年10月1日）から施行する。

附 則（2006年11月1日政令第346号） 抄

1項 この政令は、2007年1月1日から施行する。

附 則（2007年3月2日政令第39号）

1項 この政令は、 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 の施行の日から施行する。

附 則（2007年3月30日政令第110号） 抄

1項 この政令は、2007年4月1日から施行する。

附 則（2007年3月31日政令第120号） 抄

附 則（2007年5月30日政令第171号） 抄

1項 この政令は、核融合エネルギーの研究分野におけるより広範な取組を通じた活動の共同による実施に関する日本国政府と欧州原子力共同体との間の協定の効力発生の日から施行する。

附 則（2007年12月12日政令第363号） 抄

1項 この政令は、 学校教育法 等の一部を改正する法律の施行の日（2007年12月26日）から施行する。

附 則（2008年3月31日政令第123号） 抄

附 則（2009年3月31日政令第110号） 抄

附 則（2011年9月14日政令第289号）

1項 この政令は、2012年4月1日から施行する。

附 則（2011年11月28日政令第365号） 抄

1項 この政令は、2012年1月1日から施行する。

附 則（2012年2月3日政令第26号） 抄

附 則（2012年3月31日政令第111号） 抄

1項 この政令は、2012年4月1日から施行する。

附 則（2012年7月4日政令第182号） 抄

1項 この政令は、 関税定率法 等の一部を改正する法律（2012年法律第19号。次項において「 改正法 」という。）附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第2条 《変質、損傷等の場合の減税又は戻し税の額 …》 法第10条第1項変質又は損傷による減税の規定により軽減する関税の額は、次の各号に掲げる額のうちいずれか多い額とする。 1 輸入貨物の変質又は損傷による価値の減少に基く価格の低下分に対応する関税の額 及び 第3条 《変質又は損傷による減税の手続 関税法第…》 6条の2第1項第1号税額の確定の方式に規定する申告納税方式第3項において「申告納税方式」という。が適用される貨物が輸入申告等の時法第4条の五変質又は損傷に係る輸入貨物の課税価格の決定に規定する輸入申告 の規定2012年10月1日

附 則（2013年3月30日政令第117号）

1項 この政令は、2013年4月1日から施行する。

附 則（2014年3月31日政令第152号）

1項 この政令は、2014年4月1日から施行する。ただし、 第1条 《別送して輸入する貨物の簡易税率の適用の手…》 続 関税定率法以下「法」という。第3条の2第1項入国者の輸入貨物に対する簡易税率に規定する別送して輸入する貨物について法の別表の付表第1に定める税率の適用を受けようとする者は、本邦への入国の際に、当 中 関税定率法施行令 第17条第2号 《国及び地方公共団体以外の者が経営する施設…》 の指定 第17条 法第15条第1項第1号特定用途免税に規定する国及び地方公共団体以外の者が経営する施設のうち政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 学校教育法1947年法律第26号第1条に規定 の改正規定（「第77号࿹」の下に「第2条第7項（定義）に規定する幼保連携型認定こども園及び同法」を加え、「教育、保育等を総合的に提供する施設」を「幼保連携型認定こども園以外の認定こども園」に改める部分に限る。）は、 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律 の一部を改正する法律（2012年法律第66号）の施行の日から施行する。

附 則（2014年7月30日政令第269号） 抄

附 則（2015年3月31日政令第165号）

1項 この政令は、2015年4月1日から施行する。

附 則（2016年3月31日政令第168号） 抄

1項 この政令は、2016年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 略

2号 第1条 《別送して輸入する貨物の簡易税率の適用の手…》 続 関税定率法以下「法」という。第3条の2第1項入国者の輸入貨物に対する簡易税率に規定する別送して輸入する貨物について法の別表の付表第1に定める税率の適用を受けようとする者は、本邦への入国の際に、当 中 関税法施行令 第9条 《延滞税の免除の手続等 法第12条第6項…》 延滞税の規定による税関長の確認を受けようとする者は、同項の規定の適用に係る理由を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。 2 税関長は、法第12条第1項の未納に係る関税額について法第7条の16 （見出しを含む。）の改正規定、同条に4項を加える改正規定（同条第4項から第6項までを加える部分に限る。）、同令第9条の二（見出しを含む。）の改正規定、同条に1項を加える改正規定、同令第9条の3の改正規定（同条第2号中「第12条第8項第1号」を「第12条第9項第1号」に改める部分を除く。）、同令第9条の4の改正規定及び同令第9条の5の改正規定並びに 第2条 《変質、損傷等の場合の減税又は戻し税の額 …》 法第10条第1項変質又は損傷による減税の規定により軽減する関税の額は、次の各号に掲げる額のうちいずれか多い額とする。 1 輸入貨物の変質又は損傷による価値の減少に基く価格の低下分に対応する関税の額 、 第4条 《加工又は修繕のため輸出された貨物の減税の…》 額 法第11条加工又は修繕のため輸出された貨物の減税の規定による関税の軽減額は、同条の規定により算出した額の全額とする。 ただし、同条に規定する輸出された貨物以下この条において「輸出貨物」という。が 、 第8条 《同種の原料品を混用する場合の手続 法第…》 13条第4項同種の原料品の混用の規定により税関長の承認を受けようとする者は、製造用原料品法第13条第4項に規定する製造用原料品をいう。以下同じ。にこれと同種の他の原料品を混じて使用する前に、これらの原 及び 第10条 《製造用原料品の用途外使用等の承認申請手続…》 法第13条第6項ただし書製造用原料品の用途外使用等の税関長の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書をその承認を受けようとする製造用原料品が置かれている場所の所在地を所轄する税関長 の規定2017年1月1日

附 則（2016年6月17日政令第240号） 抄

1項 この政令は、 関税定率法 等の一部を改正する法律（2016年法律第16号。次項において「 改正法 」という。）附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日から施行する。

附 則（2017年1月25日政令第6号） 抄

1項 この政令は、環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律（2016年法律第108号）（附則第3項において「整備法」という。）の施行の日から施行する。

附 則（2017年3月31日政令第127号） 抄

附 則（2017年10月27日政令第271号）

1項 この政令は、2018年4月1日から施行する。

附 則（2017年12月1日政令第296号） 抄

1項 この政令は、2018年4月1日から施行する。

附 則（2018年3月26日政令第61号）

1項 この政令は、2018年3月31日から施行する。

附 則（2018年3月31日政令第152号）

1項 この政令は、2018年4月1日から施行する。

附 則（2018年7月11日政令第204号） 抄

附 則（2019年3月30日政令第133号） 抄

1項 この政令は、2019年4月1日から施行する。

附 則（令和元年6月28日政令第44号） 抄

附 則（2020年3月31日政令第128号） 抄

1項 この政令は、2020年4月1日から施行する。

附 則（2021年3月31日政令第131号）

1項 この政令は、2021年4月1日から施行する。ただし、 第1条 《別送して輸入する貨物の簡易税率の適用の手…》 続 関税定率法以下「法」という。第3条の2第1項入国者の輸入貨物に対する簡易税率に規定する別送して輸入する貨物について法の別表の付表第1に定める税率の適用を受けようとする者は、本邦への入国の際に、当 中 関税法施行令 第4条の12 《帳簿の記載事項等 特例輸入者は、特例輸…》 入関税関係帳簿法第7条の9第1項特例輸入者に係る帳簿の備付け等に規定する特例輸入関税関係帳簿をいう。第3項及び第4項において同じ。を備え付けて、これに特例申告貨物で輸入の許可を受けたもの以下この条及び の改正規定、同令第4条の16第1項の改正規定、同令第4条の17第2項の改正規定、同令第9条の2の改正規定、同令第9条の4の改正規定、同令第9条の5の改正規定、同令第59条の12の改正規定、同令第70条の2第1項ただし書の改正規定及び同令第83条の改正規定並びに 第2条 《変質、損傷等の場合の減税又は戻し税の額 …》 法第10条第1項変質又は損傷による減税の規定により軽減する関税の額は、次の各号に掲げる額のうちいずれか多い額とする。 1 輸入貨物の変質又は損傷による価値の減少に基く価格の低下分に対応する関税の額 、 第4条 《加工又は修繕のため輸出された貨物の減税の…》 額 法第11条加工又は修繕のため輸出された貨物の減税の規定による関税の軽減額は、同条の規定により算出した額の全額とする。 ただし、同条に規定する輸出された貨物以下この条において「輸出貨物」という。が 、 第8条 《同種の原料品を混用する場合の手続 法第…》 13条第4項同種の原料品の混用の規定により税関長の承認を受けようとする者は、製造用原料品法第13条第4項に規定する製造用原料品をいう。以下同じ。にこれと同種の他の原料品を混じて使用する前に、これらの原 、 第10条 《製造用原料品の用途外使用等の承認申請手続…》 法第13条第6項ただし書製造用原料品の用途外使用等の税関長の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書をその承認を受けようとする製造用原料品が置かれている場所の所在地を所轄する税関長 及び 第11条 《製造用原料品等の亡失又は滅却の場合の手続…》 法第13条第1項製造用原料品の減税又は免税の規定により関税の軽減又は免除を受けた者次条の届出書に係る製造用原料品の譲渡を受けた者を含む。以下この章において同じ。は、その製造用原料品又はその製品が同 の規定は、2022年1月1日から施行する。

附 則（2022年3月31日政令第135号） 抄

1項 この政令は、2022年4月1日から施行する。

附 則（2023年2月10日政令第35号）

1項 この政令は、2023年4月1日から施行する。

附 則（2023年3月31日政令第158号） 抄

附 則（2023年6月14日政令第207号）

1項 この政令は、平和的目的のための月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の枠組協定の効力発生の日から施行する。

附 則（2023年7月7日政令第238号）

1項 この政令は、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の効力発生の日から施行する。

附 則（2024年3月30日政令第158号） 抄

1項 この政令は、2024年4月1日から施行する。

附 則（2024年6月14日政令第208号）

1項 この政令は、グローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）政府間機関の設立に関する条約の効力発生の日から施行する。