関税法《本則》

制定文 関税法 （1899年法律第61号）の全部を改正する。

1条 （趣旨）

1項 この法律は、関税の確定、納付、徴収及び還付並びに貨物の輸出及び輸入についての税関手続の適正な処理を図るため必要な事項を定めるものとする。

2条 （定義）

1項 この法律又はこの法律に基づく命令において、次の各号に掲げる用語は、当該各号に掲げる定義に従うものとする。

1号 「輸入」とは、外国から本邦に到着した貨物（外国の船舶により公海で採捕された水産物を含む。）又は輸出の許可を受けた貨物を本邦に（保税地域を経由するものについては、保税地域を経て本邦に）引き取ることをいう。

2号 「輸出」とは、内国貨物を外国に向けて送り出すことをいう。

3号 「外国貨物」とは、輸出の許可を受けた貨物及び外国から本邦に到着した貨物（外国の船舶により公海で採捕された水産物を含む。）で輸入が許可される前のものをいう。

4号 「内国貨物」とは、本邦にある貨物で外国貨物でないもの及び本邦の船舶により公海で採捕された水産物をいう。

4_2号 「附帯税」とは、関税のうち延滞税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税をいう。

5号 「外国貿易船」とは、外国貿易のため本邦と外国との間を往来する船舶をいう。

6号 「外国貿易機」とは、外国貿易のため本邦と外国との間を往来する航空機をいう。

7号 「沿海通航船」とは、本邦と外国との間を往来する船舶以外の船舶をいう。

8号 「国内航空機」とは、本邦と外国との間を往来する航空機以外の航空機をいう。

9号 「船用品」とは、燃料、飲食物その他の消耗品及び帆布、綱、じヽうヽ器その他これらに類する貨物で、船舶において使用するものをいう。

10号 「機用品」とは、航空機において使用する貨物で、船用品に準ずるものをいう。

11号 「開港」とは、貨物の輸出及び輸入並びに外国貿易船の入港及び出港その他の事情を勘案して政令で定める港をいう。

12号 「税関空港」とは、貨物の輸出及び輸入並びに外国貿易機の入港及び出港その他の事情を勘案して政令で定める空港をいう。

13号 「不開港」とは、港、空港その他これらに代り使用される場所で、開港及び税関空港以外のものをいう。

2項 前項第1号、第3号及び第4号に規定する公海で採捕された水産物には、本邦の排他的経済水域の海域及び外国の排他的経済水域の海域で採捕された水産物を含むものとする。

3項 外国貨物が輸入される前に本邦において使用され、又は消費される場合（保税地域においてこの法律により認められたところに従つて外国貨物が使用され、又は消費される場合その他政令で定める場合を除く。）には、その使用し、又は消費する者がその使用又は消費の時に当該貨物を輸入するものとみなす。

2条の2 （期間の計算及び期限の特例）

1項 国税通則法 （1962年法律第66号） 第10条 《期間の計算及び期限の特例 国税に関する…》 法律において日、月又は年をもつて定める期間の計算は、次に定めるところによる。 1 期間の初日は、算入しない。 ただし、その期間が午前零時から始まるとき、又は国税に関する法律に別段の定めがあるときは、こ （期間の計算及び期限の特例）の規定は、この法律又は 関税定率法 （1910年法律第54号）その他の関税に関する法律の規定による期間の計算及び期限について準用する。

2条の3 （災害等による期限の延長）

1項 財務大臣又は税関長は、災害その他やむを得ない理由（以下この条及び 第102条の2 《災害等による手数料の還付、軽減又は免除 …》 税関長は、次に掲げる貨物に係る第69条第2項貨物の検査場所第75条において準用する場合を含む。次項において同じ。の許可を受けた者が第100条第3号手数料の規定により納付した手数料については、必要があ において「 災害等 」という。）により、この法律又は 関税定率法 その他の関税に関する法律に基づく申請、請求、届出その他書類の提出、納付又は徴収に関する期限までにこれらの行為をすることができないと認めるときは、政令で定めるところにより、当該 災害等 のやんだ日から2月以内に限り、当該期限を延長することができる。

2条の4

1項 国税通則法 第12条 《書類の送達 国税に関する法律の規定に基…》 づいて税務署長その他の行政機関の長又はその職員が発する書類は、郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律2002年法律第99号第2条第6項定義に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定 （書類の送達）及び 第14条 《公示送達 第12条書類の送達の規定によ…》 り送達すべき書類について、その送達を受けるべき者の住所及び居所が明らかでない場合又は外国においてすべき送達につき困難な事情があると認められる場合には、税務署長その他の行政機関の長は、その送達に代えて公 （公示送達）の規定は、この法律又は 関税定率法 その他の関税に関する法律の規定に基づいて税関長又は税関職員が発する書類の送達について準用する。この場合において、 国税通則法 第12条第1項 《国税に関する法律の規定に基づいて税務署長…》 その他の行政機関の長又はその職員が発する書類は、郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律2002年法律第99号第2条第6項定義に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便 ただし書及び第3項中「納税管理人」とあるのは、「 関税法 第95条第1項 《個人である申告者等税関関係手続を行うべき…》 者をいう。以下この条において同じ。が本邦に住所及び居所事務所及び事業所を除く。を有せず、若しくは有しないこととなる場合又は本邦に本店若しくは主たる事務所を有しない法人である申告者等が本邦にその事務所及 （税関事務管理人）に規定する税関事務管理人」と読み替えるものとする。

3条 （課税物件）

1項 輸入貨物（信書を除く。）には、この法律及び 関税定率法 その他関税に関する法律により、関税を課する。ただし、条約中に関税について特別の規定があるときは、当該規定による。

4条 （課税物件の確定の時期）

1項 関税を課する場合の基礎となる貨物の性質及び数量は、当該貨物の輸入申告の時における現況による。ただし、次の各号に掲げるものについては、当該各号に定める時における現況による。

1号 保税蔵置場又は総合保税地域に置かれた外国貨物（通常保税蔵置場又は総合保税地域に置かれる期間が長期にわたり、その間に欠減が生ずるものとして政令で定めるもの、総合保税地域において 第62条の8第1項第2号 《総合保税地域とは、一団の土地及びその土地…》 に存する建設物その他の施設次項において「一団の土地等」という。で、次に掲げる行為をすることができる場所として、政令で定めるところにより、税関長が許可したものをいう。 1 外国貨物の積卸し、運搬若しくは 又は第3号（総合保税地域の許可）に掲げる行為がされたもの、 第34条 《外国貨物の廃棄 保税地域にある外国貨物…》 を廃棄しようとする者は、あらかじめその旨を税関に届け出なければならない。 ただし、第45条第1項ただし書許可を受けた者の関税の納付義務等第36条、第41条の三、第61条の四、第62条の七及び第62条の （外国貨物の廃棄）の規定により税関に届け出て廃棄したもの並びに次号から第3号の二まで、第7号及び第8号に掲げるものを除く。）第43条の3第1項（外国貨物を置くことの承認）又は 第62条 《保税蔵置場の許可の特例についての規定の準…》 用 第51条から第55条まで承認の要件・規則等に関する改善措置・保税蔵置場の許可の特例の適用を受ける必要がなくなつた旨の届出・承認の失効・承認の取消し等・許可の承継についての規定の準用の規定は、前条 の十（外国貨物を置くこと等の承認）の規定により保税蔵置場又は総合保税地域に置くことが承認された時

2号 保税工場又は総合保税地域における 第56条第1項 《保税工場とは、外国貨物についての加工若し…》 くはこれを原料とする製造混合を含む。又は外国貨物に係る改装、仕分その他の手入以下これらの加工若しくは製造又は改装、仕分その他の手入を「保税作業」という。をすることができる場所として、政令で定めるところ （保税工場の許可）に規定する保税作業による製品である外国貨物（第7号及び第8号に掲げるもの並びに政令で定めるものを除く。）第61条の4において準用する 第43条の3第1項 《保税蔵置場に外国貨物を入れる者は、当該貨…》 物をその入れた日から3月やむを得ない理由により必要があると認めるときは、申請により、税関長が指定する期間を超えて当該保税蔵置場に置こうとする場合には、政令で定めるところにより、その超えることとなる日前 又は 第62条の10 《外国貨物を置くこと等の承認 総合保税地…》 域に外国貨物を入れる者は、当該貨物をその入れた日から3月を超えて当該総合保税地域に置こうとする場合又は当該貨物につきその入れた日から3月以内に当該総合保税地域において第62条の8第1項第2号若しくは第 の規定により当該貨物の原料である外国貨物につき、保税工場若しくは総合保税地域に置くこと又は保税工場において当該保税作業に使用すること若しくは総合保税地域において 第62条の8第1項第2号 《総合保税地域とは、一団の土地及びその土地…》 に存する建設物その他の施設次項において「一団の土地等」という。で、次に掲げる行為をすることができる場所として、政令で定めるところにより、税関長が許可したものをいう。 1 外国貨物の積卸し、運搬若しくは に掲げる行為をすることが承認された時

3号 第61条第1項 《税関長は、貿易の振興に資し、かつ、この法…》 律の実施を確保する上に支障がないと認めるときは、政令で定めるところにより、期間及び場所を指定し、保税工場にある外国貨物について保税作業をするため、これを当該保税工場以外の場所に出すことを許可することが （保税工場外における保税作業）又は 第62条 《保税蔵置場の許可の特例についての規定の準…》 用 第51条から第55条まで承認の要件・規則等に関する改善措置・保税蔵置場の許可の特例の適用を受ける必要がなくなつた旨の届出・承認の失効・承認の取消し等・許可の承継についての規定の準用の規定は、前条 の五（保税展示場外における使用の許可）（これらの規定を 第62条の15 《保税蔵置場、保税工場及び保税展示場につい…》 ての規定の準用 第42条第2項及び第3項保税蔵置場の許可、第43条の2第2項外国貨物を置くことができる期間、第43条の3第2項及び第3項外国貨物を置くことの承認、第43条の4から第47条まで外国貨物 において準用する場合を含む。）の規定により指定された場所にこれらの規定により指定された期間を経過した後置かれている外国貨物（前号、次号、第7号及び第8号に掲げるものを除く。）これらの規定による許可がされた時

3_2号 保税展示場又は総合保税地域に入れられた外国貨物のうち、保税展示場又は総合保税地域における販売又は消費を目的とするもの、保税展示場において外国貨物に加工し、又はこれを原料として製造して得た製品（政令で定めるものを除く。）その他これらに類する貨物で政令で定めるもの（ 第34条 《外国貨物の廃棄 保税地域にある外国貨物…》 を廃棄しようとする者は、あらかじめその旨を税関に届け出なければならない。 ただし、第45条第1項ただし書許可を受けた者の関税の納付義務等第36条、第41条の三、第61条の四、第62条の七及び第62条の の規定により税関に届け出て廃棄したもの並びに第2号、第7号及び第8号に掲げるものを除く。）第62条の3第1項（保税展示場に入れる外国貨物に係る手続）の規定による承認又は 第62条 《保税蔵置場の許可の特例についての規定の準…》 用 第51条から第55条まで承認の要件・規則等に関する改善措置・保税蔵置場の許可の特例の適用を受ける必要がなくなつた旨の届出・承認の失効・承認の取消し等・許可の承継についての規定の準用の規定は、前条 の十一（販売用貨物等を入れることの届出）の規定による届出がされた時

3_3号 保税展示場に入れられた外国貨物で 第62条の6第1項 《税関長は、保税展示場に入れられた外国貨物…》 で、当該保税展示場の許可の期間の満了その他当該許可の失効の際、当該保税展示場にあるものについては、当該保税展示場の許可を受けた者に対し、期間を定めて当該外国貨物の搬出その他の処置を求めることができるも （許可の期間満了後保税展示場にある外国貨物についての関税の徴収）の規定により関税を徴収されるもの（第2号、前号、第7号及び第8号に掲げるものを除く。）当該関税を徴収すべき事由が生じた時

4号 保税地域にある外国貨物又は 第30条第1項第2号 《外国貨物は、保税地域以外の場所に置くこと…》 ができない。 ただし、次に掲げるものについては、この限りでない。 1 難破貨物 2 保税地域に置くことが困難又は著しく不適当であると認め税関長が期間及び場所を指定して許可した貨物 3 特定郵便物第76 （外国貨物を置く場所の制限）の規定により税関長の許可を受けた外国貨物で、亡失し、又は滅却されたもの（第1号、第2号、第3号の二、次号、第5号の二及び第8号に掲げるものを除く。）亡失又は滅却の時

5号 第23条第1項（船用品又は機用品の積込み等）の規定により積込みの承認を受けて保税地域から引き取られた船用品若しくは機用品で、その指定された積込みの期間内に船舶若しくは航空機に積み込まれないもの又は 第63条第1項 《外国貨物郵便物、特例輸出貨物及び政令で定…》 めるその他の貨物を除く。第63条の9第1項及び第65条の3を除き、以下この章において同じ。は、税関長に申告し、その承認を受けて、開港、税関空港、保税地域、税関官署及び第30条第1項第2号外国貨物を置く （保税運送）若しくは 第64条第1項 《次に掲げる外国貨物は、第63条第1項前段…》 保税運送の規定にかかわらず、そのある場所から開港、税関空港、保税地域又は税関官署に外国貨物のまま運送することができる。 この場合においては、その運送をしようとする者は、税関長税関が設置されていない場所 （難破貨物等の運送）の規定により運送の承認を受けて運送された外国貨物で、その指定された運送の期間内に運送先に到着しないもの（第1号、第2号、第3号の二、第7号及び第8号に掲げるものを除く。）積込み又は運送が承認された時（ 第23条第1項 《外国から本邦に到着した外国貨物である船用…》 品又は機用品は、政令で定めるところにより、税関長に申告し、その承認を受けて、保税地域から本邦と外国との間を往来する船舶これに準ずる遠洋漁業船その他の船舶で政令で定めるものを含む。又は航空機に積み込む場 後段の規定により一括して積込みの承認を受けた場合にあつては当該承認に係る外国貨物が保税地域から引き取られた時とし、 第63条第1項 《外国貨物郵便物、特例輸出貨物及び政令で定…》 めるその他の貨物を除く。第63条の9第1項及び第65条の3を除き、以下この章において同じ。は、税関長に申告し、その承認を受けて、開港、税関空港、保税地域、税関官署及び第30条第1項第2号外国貨物を置く 後段の規定により一括して運送の承認を受けた場合にあつては当該承認に係る外国貨物が発送された時）

5_2号 第63条の2第1項 《認定通関業者又は国際運送貨物取扱業者第5…》 0条第1項保税蔵置場の許可の特例又は第61条の5第1項保税工場の許可の特例の承認を受けた者その他の国際運送貨物の運送又は管理に関する業務を行う者として政令で定める要件に該当する者をいう。第63条の4第 （保税運送の特例）に規定する特定保税運送に係る外国貨物又は 第63条の9第1項 《郵便物特定郵便物を除く。は、税関長に届け…》 出て、特定区間に限り、外国貨物のまま運送することができる。 （郵便物の保税運送）の規定により届け出て運送された郵便物で、 第65条第2項 《2 特定保税運送に係る外国貨物が発送の日…》 の翌日から起算して7日以内に運送先に到着しないときは、特定保税運送者から、直ちにその関税を徴収する。 この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。 （運送の期間の経過による関税の徴収）又は 第65条の2第1項 《第63条の9第1項郵便物の保税運送の規定…》 により届け出て運送された郵便物輸出されるものを除く。が発送の日の翌日から起算して7日以内に運送先に到着しないときは、同項の規定による届出をした者から、直ちにその関税を徴収する。 ただし、当該郵便物が災 （運送先に到着しない郵便物に係る関税の徴収）に規定する期間内に運送先に到着しないもの（第1号、第2号、第3号の二、第7号及び第8号に掲げるものを除く。）当該外国貨物又は 第63条の9第1項 《郵便物特定郵便物を除く。は、税関長に届け…》 出て、特定区間に限り、外国貨物のまま運送することができる。 の規定による運送に係る郵便物が発送された時

5_3号 第67条の2第3項第3号 《3 輸入申告は、その申告に係る貨物を保税…》 地域等に入れた後にするものとする。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。 1 前項の規定による承認を受けた場合 2 当該貨物を保税地域等に入れないで申告をすることにつき、政令で （輸出申告又は輸入申告の手続）に該当して輸入申告がされた貨物であつて、輸入の許可を受けたもの（第1号、第2号、第3号の二、第5号及び前号に掲げるものを除く。）当該輸入の許可の時

6号 第76条第3項 《3 日本郵便株式会社は、輸出され、又は輸…》 入される郵便物信書のみを内容とするものを除く。を受け取つたときは、当該郵便物を輸出し、又は輸入しようとする者から当該郵便物につき第67条の申告を行う旨の申し出があつた場合その他の政令で定める場合を除き （郵便物の輸出入の簡易手続）の規定による提示がされた郵便物（その課税標準となるべき価格が210,000円を超えるもの（寄贈物品であるものその他の政令で定めるものを除く。）並びに第1号、第5号の二及び次号に掲げるものを除く。）当該提示がされた時

7号 収容され、若しくは留置された貨物、差押物件又は領置物件で、公売に付され、又は随意契約により売却されるもの公売又は売却の時

8号 輸入の許可を受けないで輸入された貨物又は 第76条第3項 《3 日本郵便株式会社は、輸出され、又は輸…》 入される郵便物信書のみを内容とするものを除く。を受け取つたときは、当該郵便物を輸出し、又は輸入しようとする者から当該郵便物につき第67条の申告を行う旨の申し出があつた場合その他の政令で定める場合を除き の規定による提示がされないで輸入された郵便物（輸入申告があつたもの及び前号に掲げるものを除く。）輸入の時

2項 前項第2号に掲げる貨物を輸入する場合における関税の額の計算に関し必要な事項は、政令で定める。

5条 （適用法令）

1項 関税を課する場合（ 関税定率法 第7条第10項 《10 政府は、第6項の調査が開始された日…》 から60日を経過する日以後において、その調査の完了前においても、10分な証拠前項の規定により受諾された約束の違反があつたときは、最大限の入手可能な情報により、補助金の交付を受けた貨物の輸入の事実及び当 （相殺関税）並びに 第8条第9項第2号 《9 政府は、第5項の調査が開始された日か…》 ら60日を経過する日以後において、その調査の完了前においても、10分な証拠前項の規定により受諾された約束の違反があつたときは、最大限の入手可能な情報により、不当廉売された貨物の輸入の事実及び当該輸入の 及び第18項（不当廉売関税）の規定により担保の提供を命ずる場合を含む。）に適用する法令は、輸入申告の日において適用される法令による。ただし、次の各号に掲げる貨物については、当該各号に定める日において適用される法令による。

1号 前条第1項第3号及び第3号の3から第8号までに掲げる貨物（同項第3号及び第3号の3に掲げる貨物にあつては、同項第2号及び第3号の2に掲げる貨物を除かないものとし、同項第4号及び第5号に掲げる貨物にあつては、同項第1号、第2号及び第3号の2に掲げる貨物を除かないものとする。）当該各号に定める時の属する日

2号 保税蔵置場若しくは総合保税地域に置かれた外国貨物又は保税工場若しくは総合保税地域における 第56条第1項 《保税工場とは、外国貨物についての加工若し…》 くはこれを原料とする製造混合を含む。又は外国貨物に係る改装、仕分その他の手入以下これらの加工若しくは製造又は改装、仕分その他の手入を「保税作業」という。をすることができる場所として、政令で定めるところ （保税工場の許可）に規定する保税作業による製品である外国貨物で、輸入申告がされた後輸入の許可（ 第73条第1項 《外国貨物特例申告貨物を除く。を輸入申告の…》 後輸入の許可前に引き取ろうとする者は、関税額過少申告加算税並びに第12条の4第1項、第3項及び第4項同条第1項の重加算税に係る部分に限る。重加算税の重加算税に相当する額を除く。に相当する担保を提供して （輸入の許可前における貨物の引取り）の規定により税関長の承認を受けて引き取られる貨物については、その承認）がされる前に当該貨物に適用される法令の改正があつたもの（前条第1項第4号又は第7号に掲げる貨物を除く。）当該許可又は承認の日

6条 （納税義務者）

1項 関税は、この法律又は 関税定率法 その他関税に関する法律に別段の規定がある場合を除く外、貨物を輸入する者が、これを納める義務がある。

6条の2 （税額の確定の方式）

1項 関税額の確定については、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる方式が適用されるものとする。

1号 次号に掲げる関税以外の関税納付すべき税額又は当該税額がないことが納税義務者のする申告により確定することを原則とし、その申告がない場合又はその申告に係る税額の計算が関税に関する法律の規定に従つていなかつた場合その他当該税額が税関長の調査したところと異なる場合に限り、税関長の処分により確定する方式（以下「 申告納税方式 」という。）

2号 次に掲げる関税納付すべき税額が専ら税関長の処分により確定する方式（以下「 賦課課税方式 」という。）

イ 本邦に入国する者がその入国の際に携帯して輸入し、又は政令で定めるところにより別送して輸入する貨物その他これに類する貨物で政令で定めるものに対する関税

ロ 郵便物（その課税標準となるべき価格が210,000円を超えるもの（寄贈物品であるものその他の政令で定めるものを除く。）及び 第76条第3項 《3 日本郵便株式会社は、輸出され、又は輸…》 入される郵便物信書のみを内容とするものを除く。を受け取つたときは、当該郵便物を輸出し、又は輸入しようとする者から当該郵便物につき第67条の申告を行う旨の申し出があつた場合その他の政令で定める場合を除き （郵便物の輸出入の簡易手続）の政令で定める場合に係るものを除く。）に対する関税

ハ 関税定率法 第7条第3項 《3 第1項の場合のほか、外国において生産…》 又は輸出について直接又は間接に補助金の交付を受けた貨物第3号に掲げる貨物にあつては、条約の規定に違反して輸出について直接又は間接に補助金の交付を受けているものに限る。のうち、第10項の規定による措置以 （相殺関税）若しくは 第8条第2項 《2 前項の場合のほか、不当廉売された貨物…》 のうち、第9項の規定による措置以下この項において「暫定措置」という。がとられ、かつ、次の各号に掲げる貨物の区分に応じ当該各号に定める期間内に輸入された指定貨物があるときは、これらの貨物について、別表の （不当廉売関税）の規定により課する関税又は同条第16項の規定により変更され、若しくは継続される同条第1項の規定により課する関税（同条第15項に規定する調査期間内に輸入されたものに課するものに限る。 第12条 《生活関連物資の減税又は免税 輸入される…》 米、もみ、大麦又は小麦について次の各号のいずれかに該当するときは、政令で定めるところにより、これらの貨物及び期間を指定し、その関税を軽減し、又は免除することができる。 1 輸入されるこれらの貨物の第4 及び 第14条 《無条件免税 次に掲げる貨物で輸入される…》 ものについては、政令で定めるところにより、その関税を免除する。 1 天皇及び内廷にある皇族の用に供される物品 2 本邦に来遊する外国の元首若しくはその家族配偶者、直系尊属、直系卑属及びこれらに準ずる地 において同じ。）

ニ この法律又は 関税定率法 その他関税に関する法律の規定により一定の事実が生じた場合に直ちに徴収するものとされている関税

ホ この法律及び 関税定率法 以外の関税に関する法律の規定により税額の確定が 賦課課税方式 によるものとされている関税

ヘ 過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税

2項 第12条第1項 《輸入される米、もみ、大麦又は小麦について…》 次の各号のいずれかに該当するときは、政令で定めるところにより、これらの貨物及び期間を指定し、その関税を軽減し、又は免除することができる。 1 輸入されるこれらの貨物の第4条から第4条の九までに規定する （延滞税）に規定する延滞税は、前項の規定にかかわらず、特別の手続を要しないで、同条の規定により納付すべき税額が確定するものとする。

6条の3 （郵送等に係る申告書等の提出時期）

1項 国税通則法 第22条 《郵送等に係る納税申告書等の提出時期 納…》 税申告書当該申告書に添付すべき書類その他当該申告書の提出に関連して提出するものとされている書類を含む。その他国税庁長官が定める書類が郵便又は信書便により提出された場合には、その郵便物又は信書便物の通信 （郵送等に係る納税申告書等の提出時期）の規定は、次条第1項、 第7条の14第1項 《第7条第1項申告の申告をした者又は第7条…》 の16第2項決定の規定による決定を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号の申告、更正又は決定について同条第1項又は第3項更正の規定による更正以下この項及び次条において「更正」という （修正申告）、 第7条の15第1項 《納税申告をした者は、当該申告に係る税額等…》 の計算が関税に関する法律の規定に従つていなかつたこと又は当該計算に誤りがあつたことにより、当該申告により納付すべき税額当該税額に関し更正があつた場合には、当該更正後の税額が過大である場合には、当該申告 （更正の請求）、 第9条の2第1項 《申告納税方式が適用される貨物を輸入しよう…》 とする者が、第7条第2項申告の規定による輸入申告書を提出した場合において、前条第1項の規定による関税を納付すべき期限以下この項及び次項において「納期限」という。に関し、その延長を受けたい旨の申請書を第 から第4項まで（納期限の延長）又は 第67条 《輸出又は輸入の許可 貨物を輸出し、又は…》 輸入しようとする者は、政令で定めるところにより、当該貨物の品名並びに数量及び価格輸入貨物特例申告貨物を除く。については、課税標準となるべき数量及び価格その他必要な事項を税関長に申告し、貨物につき必要な （輸出又は輸入の許可）の規定による申告、請求又は申請に係る書面（当該書面に添付すべき書類及び当該書面の提出に関連して提出するものとされている書類を含む。）その他財務省令で定める書類が郵便又は信書便（ 民間事業者による信書の送達に関する法律 （2002年法律第99号） 第2条第6項 《6 この法律において「一般信書便事業者」…》 とは、一般信書便事業を営むことについて第6条の許可を受けた者をいう。 （定義）に規定する一般信書便事業者又は同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便をいう。）により提出された場合について準用する。

7条 （申告）

1項 申告納税方式 が適用される貨物を輸入しようとする者は、税関長に対し、当該貨物に係る関税の納付に関する申告をしなければならない。

2項 前項の申告は、政令で定めるところにより、 第67条 《輸出又は輸入の許可 貨物を輸出し、又は…》 輸入しようとする者は、政令で定めるところにより、当該貨物の品名並びに数量及び価格輸入貨物特例申告貨物を除く。については、課税標準となるべき数量及び価格その他必要な事項を税関長に申告し、貨物につき必要な （輸出又は輸入の許可）の規定に基づく輸入申告書に、同条の規定により記載すべきこととされている当該貨物に係る課税標準その他の事項のほか、その税額その他必要な事項を記載して、これを税関長に提出することによつて行なうものとする。

3項 税関は、納税義務者その他の関係者から第1項の申告について必要な輸入貨物に係る 関税定率法 別表（関税率表）の適用上の所属、税率、課税標準等の教示を求められたときは、その適切な教示に努めるものとする。

7条の2 （申告の特例）

1項 貨物を輸入しようとする者であつて、あらかじめいずれかの税関長の承認を受けた者（以下「 特例輸入者 」という。）又は当該貨物の輸入に係る通関手続（ 通関業法 （1967年法律第122号） 第2条第1号 《定義 第2条 この法律又はこの法律に基づ…》 く命令において、次の各号に掲げる用語は、当該各号に掲げる定義に従うものとする。 1 「通関業務」とは、他人の依頼によつてする次に掲げる事務をいう。 イ 次に掲げる手続又は行為につき、その依頼をした者の イ（1）（定義）に規定する通関手続をいう。以下同じ。）を認定通関業者（ 第79条 《通関業者の認定 通関業者は、申請により…》 、通関業務その他の輸出及び輸入に関する業務を適正かつ確実に遂行することができるものと認められる旨の税関長の認定を受けることができる。 2 前項の認定を受けようとする者は、その住所又は居所及び氏名又は名 の二（規則等に関する改善措置）に規定する認定通関業者をいう。 第63条の2第1項 《認定通関業者又は国際運送貨物取扱業者第5…》 0条第1項保税蔵置場の許可の特例又は第61条の5第1項保税工場の許可の特例の承認を受けた者その他の国際運送貨物の運送又は管理に関する業務を行う者として政令で定める要件に該当する者をいう。第63条の4第 、 第63条の7第1項第3号 《第63条の2第1項保税運送の特例の承認は…》 、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その効力を失う。 1 前条の規定による届出があつたとき。 2 特定保税運送者が死亡した場合で、第63条の8の二許可の承継についての規定の準用において準用す イ及び 第67条の3第1項第2号 《次に掲げる者は、前条第1項又は第2項の規…》 定にかかわらず、政令で定めるところにより、いずれかの税関長に対して輸出申告政令で定める貨物に係るものを除く。をすることができる。 この場合において、第2号に掲げる者が特定委託輸出申告保税地域等に入れな において同じ。）に委託した者（以下「 特例委託輸入者 」という。）は、 申告納税方式 が適用される貨物について、前条第2項の規定にかかわらず、当該貨物に係る課税標準、税額その他必要な事項を記載した申告書（以下「 特例申告書 」という。）を税関長に提出することによつて、同条第1項の申告を行うことができる。

2項 特例申告（ 特例申告書 の提出によつて行う前条第1項の申告をいう。以下同じ。）を行う場合は、特例申告に係る貨物（以下「 特例申告貨物 」という。）で輸入の許可を受けたものについて、特例申告書を作成し、当該許可の日の属する月の翌月末日までに当該許可をした税関長に提出しなければならない。

3項 前項の規定により提出する 特例申告書 は、期限内特例申告書という。

4項 第1項の規定は、 関税暫定措置法 （1960年法律第36号）別表第1の6に掲げる物品その他政令で定める貨物については、適用しない。

5項 第1項の承認を受けようとする者は、その住所又は居所及び氏名又は名称その他必要な事項を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。

6項 特例申告書 の記載事項その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

7条の3 （特例申告を選択したものとみなす場合）

1項 輸入申告に併せて 第7条第2項 《2 前項の申告は、政令で定めるところによ…》 り、第67条輸出又は輸入の許可の規定に基づく輸入申告書に、同条の規定により記載すべきこととされている当該貨物に係る課税標準その他の事項のほか、その税額その他必要な事項を記載して、これを税関長に提出する （申告）の規定による申告を行つていない 特例輸入者 又は 特例委託輸入者 は、当該輸入申告に係る貨物（前条第4項に規定する貨物を除く。）については、特例申告を行うことを選択したものとみなす。

7条の4 （期限後特例申告）

1項 期限内 特例申告書 を提出すべきであつた者（ 特例輸入者 又は 特例委託輸入者 でその特例申告に係る特例申告書をその提出期限までに提出していない者をいい、その者の相続人又はその者が法人であつて合併により消滅した場合においては合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人を含む。）は、その提出期限後においても、 第7条の16第2項 《2 税関長は、納税申告が必要とされている…》 貨物についてその輸入の時特例申告貨物については、特例申告書の提出期限までに当該申告がないときは、その調査により、当該貨物に係る税額等を決定する。 （決定）の規定による決定があるまでは、その期限内特例申告書に記載すべきものとされている事項を記載した特例申告書を 第7条の2第2項 《2 特例申告特例申告書の提出によつて行う…》 前条第1項の申告をいう。以下同じ。を行う場合は、特例申告に係る貨物以下「特例申告貨物」という。で輸入の許可を受けたものについて、特例申告書を作成し、当該許可の日の属する月の翌月末日までに当該許可をした （申告の特例）の税関長に提出することができる。

2項 前項の規定により提出する 特例申告書 は、期限後特例申告書という。

7条の5 （承認の要件）

1項 税関長は、 第7条の2第5項 《5 第1項の承認を受けようとする者は、そ…》 の住所又は居所及び氏名又は名称その他必要な事項を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。 （申告の特例）の規定による申請書の提出があつた場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、同条第1項の承認をしないことができる。

1号 承認を受けようとする者が次のいずれかに該当するとき。

イ この法律その他の国税に関する法律の規定に違反して刑に処せられ、又はこの法律（他の関税に関する法律において準用する場合を含む。）若しくは 国税通則法 の規定により通告処分を受け、それぞれ、その刑の執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなつた日又はその通告の旨を履行した日から3年を経過していない者であるとき。

ロ イに規定する法律以外の法令の規定に違反して拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から2年を経過していない者であるとき。

ハ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 （1991年法律第77号）の規定（同法第32条の3第7項（都道府県暴力追放運動推進センター）及び第32条の11第1項（報告及び立入り）の規定を除く。以下同じ。）に違反し、又は 刑法 （1907年法律第45号） 第204条 《傷害 人の身体を傷害した者は、15年以…》 下の拘禁刑又は510,000円以下の罰金に処する。 （傷害）、 第206条 《現場助勢 前2条の犯罪が行われるに当た…》 り、現場において勢いを助けた者は、自ら人を傷害しなくても、1年以下の拘禁刑又は110,000円以下の罰金若しくは科料に処する。 （現場助勢）、 第208条 《暴行 暴行を加えた者が人を傷害するに至…》 らなかったときは、2年以下の拘禁刑若しくは310,000円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。 （暴行）、 第208条の2第1項 《2人以上の者が他人の生命、身体又は財産に…》 対し共同して害を加える目的で集合した場合において、凶器を準備して又はその準備があることを知って集合した者は、2年以下の拘禁刑又は310,000円以下の罰金に処する。 （凶器準備集合及び結集）、 第222条 《脅迫 生命、身体、自由、名誉又は財産に…》 対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、2年以下の拘禁刑又は310,000円以下の罰金に処する。 2 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様と （脅迫）若しくは 第247条 《背任 他人のためにその事務を処理する者…》 が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、5年以下の拘禁刑又は510,000円以下の罰金に処する。 （背任）の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律（1926年法律第60号）の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から2年を経過していない者であるとき。

ニ 暴力団員 による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号（定義）に規定する暴力団員（以下この号において「 暴力団員 」という。）又は暴力団員でなくなつた日から5年を経過していない者（以下「 暴力団員等 」という。）であるとき。

ホ その業務についてイからニまでに該当する者を役員とする法人であるとき、又はその者を代理人、使用人その他の従業者として使用する者であるとき。

ヘ 暴力団員 等によりその事業活動を支配されている者であるとき。

ト 承認の申請の日前3年間において関税又は輸入貨物に係る消費税若しくは地方消費税について、 第12条の4第1項 《第12条の2第1項過少申告加算税の規定に…》 該当する場合修正申告が、その申告に係る関税についての調査があつたことにより当該関税について更正があるべきことを予知してされたものでない場合を除く。において、納税義務者がその関税の課税標準等第7条第2項 若しくは第2項（重加算税）又は 国税通則法 第68条第1項 《第65条第1項過少申告加算税の規定に該当…》 する場合修正申告書の提出が、その申告に係る国税についての調査があつたことにより当該国税について更正があるべきことを予知してされたものでない場合を除く。において、納税者がその国税の課税標準等又は税額等の 若しくは第2項（重加算税）の規定による重加算税を課されたことがある者であるとき。

チ 承認の申請の日前3年間において関税又は輸入貨物に係る内国消費税（ 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律 （1955年法律第37号） 第2条第1号 《定義 第2条 この法律において、次の各号…》 に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 「内国消費税」とは、消費税法等の規定により課される消費税、酒税、たばこ税、揮発油税、地方揮発油税、石油ガス税又は石油石炭税をいう。 2 「課税 （定義）に規定する内国消費税をいう。以下同じ。）若しくは地方消費税を滞納したことがある者であるとき。

リ 第7条の12第1項第1号 《税関長は、次の各号のいずれかに該当するに…》 至つたときは、第7条の2第1項申告の特例の承認を取り消すことができる。 1 特例輸入者が次のいずれかに該当するとき。 イ 関税又は輸入貨物に係る消費税若しくは地方消費税について、第12条の4第1項若し ハ、ニ若しくはヘ又は第2号（承認の取消し）の規定により 第7条の2第1項 《貨物を輸入しようとする者であつて、あらか…》 じめいずれかの税関長の承認を受けた者以下「特例輸入者」という。又は当該貨物の輸入に係る通関手続通関業法1967年法律第122号第2条第1号イ1定義に規定する通関手続をいう。以下同じ。を認定通関業者第7 の承認を取り消された日から3年を経過していない者であるとき。

2号 承認を受けようとする者が、特例申告を電子情報処理組織（ 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律 （1977年法律第54号） 第2条第1号 《定義 第2条 この法律第1号に掲げる用語…》 にあつては、次条第1項を除く。において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 電子情報処理組織 輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の使用に係る電子計算機入出力装置を含 （定義）に規定する電子情報処理組織をいう。以下同じ。）を使用して行うことその他 特例申告貨物 の輸入に関する業務を適正かつ確実に遂行することができる能力を有していないとき。

3号 承認を受けようとする者が、 特例申告貨物 の輸入に関する業務について、その者（その者が法人である場合においては、その役員を含む。）又はその代理人、支配人その他の従業者がこの法律その他の法令の規定を遵守するための事項として財務省令で定める事項を規定した規則を定めていないとき。

7条の6 （規則等に関する改善措置）

1項 税関長は、 特例輸入者 がこの法律の規定に従つて特例申告を行わなかつたことその他の事由により、この法律の実施を確保するため必要があると認めるときは、前条第3号に規定する規則若しくは当該規則に定められた事項に係る業務の遂行の改善に必要な措置を講ずること又は同号に規定する規則を新たに定めることを求めることができる。

7条の7

1項 削除

7条の8 （担保の提供）

1項 税関長は、 特例輸入者 又は 特例委託輸入者 が特例申告を行う場合において、当該特例申告に係る貨物の輸入の時から当該貨物に係る関税、内国消費税及び地方消費税（以下この項及び 第7条の11第2項 《2 第7条の2第1項の承認が失効した場合…》 において、当該承認を受けていた者又はその相続人承認を受けていた法人が合併により消滅した場合においては、合併後存続する法人又は合併により設立された法人は、その失効前に輸入の許可を受けた特例申告貨物に係る （承認の失効）において「 関税等 」という。）の納付がされ、若しくはその必要がなくなり、又は 関税等 の納付すべき期限が延長されるまでの間における当該関税等の保全のために必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、特例輸入者又は特例委託輸入者に対し、特例申告により納付する当該関税等の見込額を基礎として財務省令で定める金額及び期間を指定して、当該関税等につき担保の提供を命ずることができる。

2項 税関長は、必要があると認めるときは、前項の金額又は期間を変更することができる。

7条の9 （特例輸入者に係る帳簿の備付け等）

1項 特例輸入者 は、政令で定めるところにより、 特例申告貨物 の品名、数量及び価格その他の必要な事項を記載した帳簿（以下「 特例輸入関税関係帳簿 」という。）を備え付け、かつ、当該 特例輸入関税関係帳簿 及び当該特例申告貨物に係る取引に関して作成し又は受領した書類その他の書類で政令で定めるもの（以下「 特例輸入関税関係書類 」という。）を保存しなければならない。

2項 第94条の2 《関税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等…》 前条第1項の業として輸入する者又は同条第2項の業として輸出する者以下「保存義務者」という。は、関税関係帳簿について、自己が最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して作成する場合には、財務省令で から 第94条 《帳簿の備付け等 申告納税方式が適用され…》 る貨物特例輸入者の特例申告貨物を除く。を業として輸入する者は、政令で定めるところにより、当該貨物の品名、数量及び価格その他の必要な事項を記載した帳簿以下「関税関係帳簿」という。を備え付け、かつ、当該関 の六まで（関税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等・関税関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等・ 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律 の適用除外・電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存・関税に関する法律の規定の適用）の規定は、 特例輸入者 が備付け及び保存をする 特例輸入関税関係帳簿 並びに特例輸入者が保存をする 特例輸入関税関係書類 並びに特例輸入者が行う 第94条の5 《電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存…》 保存義務者は、電子取引取引情報貨物の取引に関して受領し、又は交付する契約書、仕入書、包装明細書、価格表、製造者又は売渡人の作成した仕出人との間の取引についての書類その他これらに準ずる書類に通常記載 に規定する電子取引について準用する。この場合において、 第94条の2第1項 《前条第1項の業として輸入する者又は同条第…》 2項の業として輸出する者以下「保存義務者」という。は、関税関係帳簿について、自己が最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して作成する場合には、財務省令で定めるところにより、当該関税関係帳簿に係る電 中「電磁的記録」とあるのは「電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）」と、 第94条の3第1項 《保存義務者は、関税関係帳簿について、自己…》 が最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して作成する場合には、財務省令で定めるところにより、当該関税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び当該電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をも 中「電子計算機出力マイクロフィルム」とあるのは「電子計算機出力マイクロフィルム（電子計算機を用いて電磁的記録を出力することにより作成するマイクロフィルムをいう。以下同じ。）」と読み替えるものとする。

7条の10 （申告の特例の適用を受ける必要がなくなつた旨の届出）

1項 特例輸入者 は、 第7条の2第1項 《貨物を輸入しようとする者であつて、あらか…》 じめいずれかの税関長の承認を受けた者以下「特例輸入者」という。又は当該貨物の輸入に係る通関手続通関業法1967年法律第122号第2条第1号イ1定義に規定する通関手続をいう。以下同じ。を認定通関業者第7 （申告の特例）の規定の適用を受ける必要がなくなつたときは、政令で定めるところにより、その旨を同項の承認をした税関長に届け出ることができる。

7条の11 （承認の失効）

1項 第7条の2第1項 《貨物を輸入しようとする者であつて、あらか…》 じめいずれかの税関長の承認を受けた者以下「特例輸入者」という。又は当該貨物の輸入に係る通関手続通関業法1967年法律第122号第2条第1号イ1定義に規定する通関手続をいう。以下同じ。を認定通関業者第7 （申告の特例）の承認は、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その効力を失う。

1号 前条の規定による届出があつたとき。

2号 特例輸入者 が死亡した場合で、 第7条 《申告 申告納税方式が適用される貨物を輸…》 入しようとする者は、税関長に対し、当該貨物に係る関税の納付に関する申告をしなければならない。 2 前項の申告は、政令で定めるところにより、第67条輸出又は輸入の許可の規定に基づく輸入申告書に、同条の規 の十三（許可の承継についての規定の準用）において準用する 第48条の2第2項 《2 前項の規定により保税蔵置場の許可に基…》 づく地位を承継した者次項において「承継人」という。は、政令で定めるところにより、被相続人の死亡後60日以内に、その承継について税関長に承認の申請をすることができる。 （許可の承継）の規定による申請が同項に規定する期間内にされなかつたとき、又は同項の承認をしない旨の処分があつたとき。

3号 特例輸入者 が解散したとき。

4号 特例輸入者 が破産手続開始の決定を受けたとき。

5号 税関長が承認を取り消したとき。

2項 第7条の2第1項 《貨物を輸入しようとする者であつて、あらか…》 じめいずれかの税関長の承認を受けた者以下「特例輸入者」という。又は当該貨物の輸入に係る通関手続通関業法1967年法律第122号第2条第1号イ1定義に規定する通関手続をいう。以下同じ。を認定通関業者第7 の承認が失効した場合において、当該承認を受けていた者又はその相続人（承認を受けていた法人が合併により消滅した場合においては、合併後存続する法人又は合併により設立された法人）は、その失効前に輸入の許可を受けた 特例申告貨物 に係る特例申告の義務、当該特例申告貨物について課されるべき又は納付すべき 関税等 の納付の義務並びに当該特例申告貨物に係る 第7条の9第1項 《特例輸入者は、政令で定めるところにより、…》 特例申告貨物の品名、数量及び価格その他の必要な事項を記載した帳簿以下「特例輸入関税関係帳簿」という。を備え付け、かつ、当該特例輸入関税関係帳簿及び当該特例申告貨物に係る取引に関して作成し又は受領した書 （ 特例輸入者 に係る帳簿の備付け等）の規定による 特例輸入関税関係帳簿 の備付け及び記載並びに特例輸入関税関係帳簿及び 特例輸入関税関係書類 の保存の義務を免れることができない。

7条の12 （承認の取消し）

1項 税関長は、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、 第7条の2第1項 《貨物を輸入しようとする者であつて、あらか…》 じめいずれかの税関長の承認を受けた者以下「特例輸入者」という。又は当該貨物の輸入に係る通関手続通関業法1967年法律第122号第2条第1号イ1定義に規定する通関手続をいう。以下同じ。を認定通関業者第7 （申告の特例）の承認を取り消すことができる。

1号 特例輸入者 が次のいずれかに該当するとき。

イ 関税又は輸入貨物に係る消費税若しくは地方消費税について、 第12条の4第1項 《第12条の2第1項過少申告加算税の規定に…》 該当する場合修正申告が、その申告に係る関税についての調査があつたことにより当該関税について更正があるべきことを予知してされたものでない場合を除く。において、納税義務者がその関税の課税標準等第7条第2項 若しくは第2項（重加算税）又は 国税通則法 第68条第1項 《第65条第1項過少申告加算税の規定に該当…》 する場合修正申告書の提出が、その申告に係る国税についての調査があつたことにより当該国税について更正があるべきことを予知してされたものでない場合を除く。において、納税者がその国税の課税標準等又は税額等の 若しくは第2項（重加算税）の規定による重加算税を課されたとき。

ロ 関税又は輸入貨物に係る内国消費税若しくは地方消費税を滞納したとき。

ハ 特例申告書 又は 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律 第6条第2項 《2 保税地域から引き取られる課税物品に係…》 る消費税法第47条第1項引取りに係る課税貨物についての課税標準額及び税額の申告等の規定による申告同条第3項の場合に限る。、酒税法第30条の3第1項引取りに係る酒類についての課税標準及び税額の申告等の規 （引取りに係る課税物品についての申告、納税等の特例）に規定する特例納税申告書をその提出期限までに提出しなかつたとき。

ニ 第7条の8第1項 《税関長は、特例輸入者又は特例委託輸入者が…》 特例申告を行う場合において、当該特例申告に係る貨物の輸入の時から当該貨物に係る関税、内国消費税及び地方消費税以下この項及び第7条の11第2項承認の失効において「関税等」という。の納付がされ、若しくはそ （担保の提供）又は 第9条の2第3項 《3 特例輸入者が、期限内特例申告書を提出…》 した場合において、前条第2項第1号に掲げる税額に相当する関税を納付すべき期限に関し、特例申告書の提出期限までにその延長を受けたい旨の申請書を第7条の2第2項申告の特例の税関長に提出したときは、当該税関 後段（納期限の延長）の規定による命令に従わなかつたとき。

ホ 第7条の5第1号 《承認の要件 第7条の5 税関長は、第7条…》 の2第5項申告の特例の規定による申請書の提出があつた場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、同条第1項の承認をしないことができる。 1 承認を受けようとする者が次のいずれかに該当するとき。 イからヘまで又は第2号（承認の要件）のいずれかに該当するとき。

ヘ 第7条 《申告 申告納税方式が適用される貨物を輸…》 入しようとする者は、税関長に対し、当該貨物に係る関税の納付に関する申告をしなければならない。 2 前項の申告は、政令で定めるところにより、第67条輸出又は輸入の許可の規定に基づく輸入申告書に、同条の規 の六（規則等に関する改善措置）の規定による税関長の求めに応じなかつたとき。

2号 第7条の9第1項 《特例輸入者は、政令で定めるところにより、…》 特例申告貨物の品名、数量及び価格その他の必要な事項を記載した帳簿以下「特例輸入関税関係帳簿」という。を備え付け、かつ、当該特例輸入関税関係帳簿及び当該特例申告貨物に係る取引に関して作成し又は受領した書 （ 特例輸入者 に係る帳簿の備付け等）の規定による 特例輸入関税関係帳簿 の備付け若しくは記載若しくは特例輸入関税関係帳簿及び 特例輸入関税関係書類 の保存が同項に規定する政令で定めるところに従つて行われていないとき、又は特例輸入関税関係帳簿及び特例輸入関税関係書類に不実の記載があるとき。

2項 前項の規定による承認の取消しの手続その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

7条の13 （許可の承継についての規定の準用）

1項 第48条の2第1項 《保税蔵置場の許可を受けた者について相続が…》 あつたときは、その相続人相続人が2人以上ある場合において、その全員の同意により当該許可に基づく地位を承継すべき相続人を選定したときは、その者は、被相続人の当該許可に基づく地位を承継する。 から第5項まで（許可の承継）の規定は、 特例輸入者 について準用する。この場合において必要な技術的読替えは、政令で定める。

7条の14 （修正申告）

1項 第7条第1項 《申告納税方式が適用される貨物を輸入しよう…》 とする者は、税関長に対し、当該貨物に係る関税の納付に関する申告をしなければならない。 （申告）の申告をした者又は 第7条の16第2項 《2 税関長は、納税申告が必要とされている…》 貨物についてその輸入の時特例申告貨物については、特例申告書の提出期限までに当該申告がないときは、その調査により、当該貨物に係る税額等を決定する。 （決定）の規定による決定を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号の申告、 更正 又は決定について同条第1項又は第3項（更正）の規定による更正（以下この項及び次条において「 更正 」という。）があるまでは、政令で定めるところにより、当該申告、更正又は決定に係る課税標準又は納付すべき税額（以下「 税額等 」という。）を修正する申告（以下「 修正申告 」という。）をすることができる。

1号 先にした納税申告（ 第7条第1項 《申告納税方式が適用される貨物を輸入しよう…》 とする者は、税関長に対し、当該貨物に係る関税の納付に関する申告をしなければならない。 の申告又は 修正申告 をいう。以下同じ。）、 更正 又は 第7条の16第2項 《2 税関長は、納税申告が必要とされている…》 貨物についてその輸入の時特例申告貨物については、特例申告書の提出期限までに当該申告がないときは、その調査により、当該貨物に係る税額等を決定する。 の規定による決定により納付すべき税額に不足額があるとき。

2号 先の納税申告、 更正 又は 第7条の16第2項 《2 税関長は、納税申告が必要とされている…》 貨物についてその輸入の時特例申告貨物については、特例申告書の提出期限までに当該申告がないときは、その調査により、当該貨物に係る税額等を決定する。 の規定による決定により納付すべき税額がないこととされた場合において、その納付すべき税額があるとき。

2項 前項の場合において、納税申告に係る貨物の輸入の許可前にする 修正申告 は、先の納税申告に係る書面に記載した 税額等 を補正することにより行なうことができるものとする。

3項 国税通則法 第20条 《修正申告の効力 修正申告書で既に確定し…》 た納付すべき税額を増加させるものの提出は、既に確定した納付すべき税額に係る部分の国税についての納税義務に影響を及ぼさない。 （ 修正申告 の効力）の規定は、修正申告について準用する。

7条の15 （更正の請求）

1項 納税申告をした者は、当該申告に係る 税額等 の計算が関税に関する法律の規定に従つていなかつたこと又は当該計算に誤りがあつたことにより、当該申告により納付すべき税額（当該税額に関し 更正 があつた場合には、当該更正後の税額）が過大である場合には、当該申告に係る貨物の輸入の許可があるまで又は当該許可の日（ 特例申告貨物 については、 特例申告書 の提出期限）から5年以内（ 第73条第1項 《外国貨物特例申告貨物を除く。を輸入申告の…》 後輸入の許可前に引き取ろうとする者は、関税額過少申告加算税並びに第12条の4第1項、第3項及び第4項同条第1項の重加算税に係る部分に限る。重加算税の重加算税に相当する額を除く。に相当する担保を提供して （輸入の許可前における貨物の引取り）の規定により税関長の承認を受けた者に係る場合にあつては、当該承認の日の翌日から起算して5年を経過する日と輸入の許可の日とのいずれか遅い日までの間）に限り、政令で定めるところにより、税関長に対し、その申告に係る税額等（当該税額等に関し更正があつた場合には、当該更正後の税額等）につき更正をすべき旨の請求をすることができる。

2項 税関長は、前項の規定による 更正 の請求（以下「 更正の請求 」という。）があつた場合には、その請求に係る 税額等 について調査し、更正をし、又は更正をすべき理由がない旨をその請求をした者に通知する。

7条の16 （更正及び決定）

1項 税関長は、納税申告があつた場合において、その申告に係る 税額等 の計算が関税に関する法律の規定に従つていなかつたとき、その他当該税額等がその調査したところと異なるときは、その調査により、当該申告に係る税額等を 更正 する。

2項 税関長は、納税申告が必要とされている貨物についてその輸入の時（ 特例申告貨物 については、 特例申告書 の提出期限）までに当該申告がないときは、その調査により、当該貨物に係る 税額等 を決定する。

3項 税関長は、前2項又はこの項の規定による 更正 又は決定をした後、その更正又は決定をした 税額等 が過大又は過少であることを知つたときは、その調査により、当該更正又は決定に係る税額等を更正する。

4項 第1項若しくは前項の規定による 更正 （第11章第2節（犯則事件の処分）を除き、以下「更正」という。）又は第2項の規定による決定は、税関長が当該更正又は決定に係る課税標準、当該更正又は決定により納付すべき税額その他政令で定める事項を記載した更正通知書又は決定通知書を送達して行う。ただし、納税申告に係る貨物の輸入の許可前にする更正（当該貨物に係る関税の納付前にするもので 税額等 を減額するものに限る。）は、これらの手続に代えて、納税申告をした者に当該納税申告に係る書面に記載した税額等を是正させ、又はこれを是正してその旨を当該納税申告をした者に通知することによつてすることができる。

5項 国税通則法 第29条 《更正等の効力 第24条更正又は第26条…》 再更正の規定による更正以下第72条国税の徴収権の消滅時効までにおいて「更正」という。で既に確定した納付すべき税額を増加させるものは、既に確定した納付すべき税額に係る部分の国税についての納税義務に影響を （ 更正 等の効力）の規定は、更正又は第2項の規定による決定について準用する。

7条の17 （輸入の許可前に引き取られた貨物に係る税額等の通知）

1項 税関長は、 第73条第1項 《外国貨物特例申告貨物を除く。を輸入申告の…》 後輸入の許可前に引き取ろうとする者は、関税額過少申告加算税並びに第12条の4第1項、第3項及び第4項同条第1項の重加算税に係る部分に限る。重加算税の重加算税に相当する額を除く。に相当する担保を提供して （輸入の許可前における貨物の引取り）の規定により税関長の承認を受けて引き取られた貨物に係る 税額等 につきその納税申告に誤りがないと認めた場合には、当該申告に係る税額及びその税額を納付すべき旨（関税の納付を要しないときは、その旨）その他政令で定める事項を、書面により、当該引取りの承認を受けた者に通知する。

8条

1項 税関長は、 賦課課税方式 が適用される貨物について関税を賦課しようとするときは、その調査により、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる事項を決定する。

1号 第6条の2第1項第2号 《関税額の確定については、次の各号の区分に…》 応じ、当該各号に掲げる方式が適用されるものとする。 1 次号に掲げる関税以外の関税 納付すべき税額又は当該税額がないことが納税義務者のする申告により確定することを原則とし、その申告がない場合又はその申 イ又はホ（税額の確定の方式）に掲げる関税に係る場合

イ 第67条 《輸出又は輸入の許可 貨物を輸出し、又は…》 輸入しようとする者は、政令で定めるところにより、当該貨物の品名並びに数量及び価格輸入貨物特例申告貨物を除く。については、課税標準となるべき数量及び価格その他必要な事項を税関長に申告し、貨物につき必要な （輸出又は輸入の許可）の輸入申告に係る課税標準が税関長の調査したところと同じであるとき納付すべき税額

ロ 輸入の時までに 第67条 《輸出又は輸入の許可 貨物を輸出し、又は…》 輸入しようとする者は、政令で定めるところにより、当該貨物の品名並びに数量及び価格輸入貨物特例申告貨物を除く。については、課税標準となるべき数量及び価格その他必要な事項を税関長に申告し、貨物につき必要な の輸入申告がないとき、又は当該申告があつた場合において、当該申告に係る課税標準が税関長の調査したところと異なるとき課税標準及び納付すべき税額

2号 第6条の2第1項第2号 《関税額の確定については、次の各号の区分に…》 応じ、当該各号に掲げる方式が適用されるものとする。 1 次号に掲げる関税以外の関税 納付すべき税額又は当該税額がないことが納税義務者のする申告により確定することを原則とし、その申告がない場合又はその申 ロからニまでに掲げる関税に係る場合課税標準及び納付すべき税額

2項 税関長は、 第6条の2第1項第2号 《関税額の確定については、次の各号の区分に…》 応じ、当該各号に掲げる方式が適用されるものとする。 1 次号に掲げる関税以外の関税 納付すべき税額又は当該税額がないことが納税義務者のする申告により確定することを原則とし、その申告がない場合又はその申 ヘに掲げる過少申告加算税、無申告加算税又は重加算税を賦課しようとするときは、その調査により、当該過少申告加算税、無申告加算税又は重加算税の計算の基礎となる税額及び納付すべき税額を決定する。

3項 税関長は、前2項又はこの項の規定による決定をした後、その決定をした課税標準（第1項第1号イに掲げる場合にあつては同号イの申告に係る課税標準とし、前項に規定する場合にあつては同項に規定する計算の基礎となる税額とする。以下この条において同じ。）又は納付すべき税額が過大又は過少であることを知つたときは、その調査により、当該決定に係る課税標準及び納付すべき税額を変更する決定をする。

4項 前3項の規定による決定は、税関長がその決定に係る課税標準及び納付すべき税額その他政令で定める事項を記載した賦課決定通知書（第1項第1号イに掲げる場合にあつては、納税告知書）を送達して行う。ただし、当該決定が 第6条の2第1項第2号 《関税額の確定については、次の各号の区分に…》 応じ、当該各号に掲げる方式が適用されるものとする。 1 次号に掲げる関税以外の関税 納付すべき税額又は当該税額がないことが納税義務者のする申告により確定することを原則とし、その申告がない場合又はその申 イに掲げる関税に係るものである場合その他政令で定める場合には、当該通知書又は告知書の送達に代えて、税関職員に口頭で当該決定の通知をさせることができる。

5項 国税通則法 第29条 《更正等の効力 第24条更正又は第26条…》 再更正の規定による更正以下第72条国税の徴収権の消滅時効までにおいて「更正」という。で既に確定した納付すべき税額を増加させるものは、既に確定した納付すべき税額に係る部分の国税についての納税義務に影響を （ 更正 等の効力）の規定は、第3項の規定による決定について準用する。

9条 （申告納税方式による関税等の納付）

1項 納税申告をした者は、次項の規定に該当する場合を除き、その申告に係る書面又は 更正 通知書に記載された納付すべき税額に相当する関税を、当該申告に係る貨物を輸入する日までに国に納付しなければならない。

2項 次の各号に掲げる税額に相当する関税の納税義務者は、その関税を当該各号に掲げる日又は期限までに国に納付しなければならない。

1号 期限内 特例申告書 に記載された納付すべき税額特例申告書の提出期限

2号 期限後 特例申告書 に記載された納付すべき税額当該期限後特例申告書を提出した日

3号 第73条第1項 《外国貨物特例申告貨物を除く。を輸入申告の…》 後輸入の許可前に引き取ろうとする者は、関税額過少申告加算税並びに第12条の4第1項、第3項及び第4項同条第1項の重加算税に係る部分に限る。重加算税の重加算税に相当する額を除く。に相当する担保を提供して （輸入の許可前における貨物の引取り）の規定により税関長の承認を受けて引き取られた貨物に係る関税につき、 第7条 《申告 申告納税方式が適用される貨物を輸…》 入しようとする者は、税関長に対し、当該貨物に係る関税の納付に関する申告をしなければならない。 2 前項の申告は、政令で定めるところにより、第67条輸出又は輸入の許可の規定に基づく輸入申告書に、同条の規 の十七（輸入の許可前に引き取られた貨物に係る 税額等 の通知）の書面に記載された申告に係る税額又は当該貨物の輸入の許可前にされた 更正 に係る更正通知書に記載された納付すべき税額（先の納税申告に係る税額のうち未納のものを含む。）これらの書類が発せられた日の翌日から起算して1月を経過する日

4号 輸入の許可後にした 修正申告 に係る書面に記載された納付すべき税額当該修正申告をした日

5号 輸入の許可後にされた 更正 に係る更正通知書に記載された納付すべき税額当該更正通知書が発せられた日の翌日から起算して1月を経過する日

6号 決定通知書に記載された納付すべき税額当該決定通知書が発せられた日の翌日から起算して1月を経過する日

7号 第7条の16第2項 《2 税関長は、納税申告が必要とされている…》 貨物についてその輸入の時特例申告貨物については、特例申告書の提出期限までに当該申告がないときは、その調査により、当該貨物に係る税額等を決定する。 （ 更正 及び決定）の規定による決定がされた後にされた更正に係る更正通知書に記載された納付すべき税額当該更正通知書が発せられた日の翌日から起算して1月を経過する日

3項 過少申告加算税又は 第12条の4第1項 《第12条の2第1項過少申告加算税の規定に…》 該当する場合修正申告が、その申告に係る関税についての調査があつたことにより当該関税について更正があるべきことを予知してされたものでない場合を除く。において、納税義務者がその関税の課税標準等第7条第2項 、第3項若しくは第4項（同条第1項の重加算税に係る部分に限る。）（重加算税）の重加算税（以下この項において「 過少申告重加算税 」という。）に係る賦課決定通知書を受けた者は、当該通知書に記載された金額の過少申告加算税又は 過少申告重加算税 を当該通知書が発せられた日の翌日から起算して1月を経過する日と当該過少申告加算税又は過少申告重加算税の納付の起因となつた関税に係る貨物の輸入の許可の日とのいずれか遅い日までに納付しなければならない。

4項 無申告加算税又は 第12条の4第2項 《2 前条第1項の規定に該当する場合同項た…》 だし書若しくは同条第7項の規定の適用がある場合又は期限後特例申告書の提出若しくは同条第1項第2号の修正申告が、その申告に係る関税についての調査があつたことにより当該関税について更正決定があるべきことを から第4項まで（同条第2項の重加算税に係る部分に限る。）の重加算税（以下この項において「 無申告重加算税 」という。）に係る賦課決定通知書を受けた者は、当該通知書に記載された金額の無申告加算税又は 無申告重加算税 を当該通知書が発せられた日の翌日から起算して1月を経過する日までに納付しなければならない。

9条の2 （納期限の延長）

1項 申告納税方式 が適用される貨物を輸入しようとする者が、 第7条第2項 《2 前項の申告は、政令で定めるところによ…》 り、第67条輸出又は輸入の許可の規定に基づく輸入申告書に、同条の規定により記載すべきこととされている当該貨物に係る課税標準その他の事項のほか、その税額その他必要な事項を記載して、これを税関長に提出する （申告）の規定による輸入申告書を提出した場合において、前条第1項の規定による関税を納付すべき期限（以下この項及び次項において「 納期限 」という。）に関し、その延長を受けたい旨の申請書を 第7条第2項 《2 前項の申告は、政令で定めるところによ…》 り、第67条輸出又は輸入の許可の規定に基づく輸入申告書に、同条の規定により記載すべきこととされている当該貨物に係る課税標準その他の事項のほか、その税額その他必要な事項を記載して、これを税関長に提出する の税関長に提出し、かつ、当該輸入申告書に記載した関税額の全部又は一部に相当する額の担保を当該税関長に提供したときは、当該税関長は、前条第1項の規定にかかわらず、当該関税額が当該提供された担保の額を超えない範囲内において、その 納期限 を3月以内に限り延長することができる。

2項 申告納税方式 が適用される貨物（ 特例申告貨物 を除く。）を輸入しようとする者が、その月（以下この項において「 特定月 」という。）において輸入しようとする貨物に課されるべき関税の 納期限 に関し、 特定月 の前月末日までにその延長を受けたい旨の申請書を当該貨物に係る 第7条第1項 《申告納税方式が適用される貨物を輸入しよう…》 とする者は、税関長に対し、当該貨物に係る関税の納付に関する申告をしなければならない。 の規定による申告をする税関長に提出し、かつ、当該貨物に係る関税額の合計額に相当する額の担保を当該税関長に提供したときは、当該税関長は、特定月においてその者が輸入する貨物に係る関税については、前条第1項の規定にかかわらず、特定月における関税額の累計額が当該提供された担保の額を超えない範囲内において、その納期限を特定月の末日の翌日から3月以内に限り延長することができる。

3項 特例輸入者 が、期限内 特例申告書 を提出した場合において、前条第2項第1号に掲げる税額に相当する関税を納付すべき期限に関し、特例申告書の提出期限までにその延長を受けたい旨の申請書を 第7条の2第2項 《2 特例申告特例申告書の提出によつて行う…》 前条第1項の申告をいう。以下同じ。を行う場合は、特例申告に係る貨物以下「特例申告貨物」という。で輸入の許可を受けたものについて、特例申告書を作成し、当該許可の日の属する月の翌月末日までに当該許可をした （申告の特例）の税関長に提出したときは、当該税関長は、前条第2項の規定にかかわらず、当該納付すべき期限を2月以内に限り延長することができる。この場合において、当該税関長は、関税の保全のために必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、当該特例輸入者に対し、当該期限内特例申告書に記載した関税額の全部又は一部に相当する額の担保の提供を命ずることができる。

4項 特例委託輸入者 が、期限内 特例申告書 を提出した場合において、前条第2項第1号に掲げる税額に相当する関税を納付すべき期限に関し、特例申告書の提出期限までにその延長を受けたい旨の申請書を 第7条の2第2項 《2 特例申告特例申告書の提出によつて行う…》 前条第1項の申告をいう。以下同じ。を行う場合は、特例申告に係る貨物以下「特例申告貨物」という。で輸入の許可を受けたものについて、特例申告書を作成し、当該許可の日の属する月の翌月末日までに当該許可をした の税関長に提出し、かつ、当該期限内特例申告書に記載した関税額の全部又は一部に相当する額の担保を当該税関長に提供したときは、当該税関長は、前条第2項の規定にかかわらず、当該関税額が当該提供された担保の額を超えない範囲内において、当該納付すべき期限を2月以内に限り延長することができる。

5項 前各項の申請書の記載事項その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

9条の3 （納税の告知）

1項 税関長は、 賦課課税方式 による関税で、次に掲げる関税以外のものを徴収しようとするときは、納税の告知をしなければならない。

1号 第77条第3項 《3 前項の郵便物を受け取ろうとする者は、…》 当該郵便物を受け取る前に、同項の書面に記載された税額に相当する関税を納付し、又は次条第1項の規定によりその関税の納付を日本郵便株式会社に委託しなければならない。 ただし、当該郵便物を受け取ろうとする者 （郵便物の関税の納付）の規定により納付される郵便物の関税

2号 第85条第1項 《前条第1項若しくは第2項又は第3項の規定…》 により貨物を公売に付し、又は随意契約により売却した場合には、当該貨物に係る関税その他の国税を直ちに徴収する。 この場合においては、政令で定めるところにより、その代金をもつて公売又は随意契約による売却に （公売代金等の充当）（ 第88条 《収容についての規定の準用 第80条第1…》 項後段貨物の収容、第80条の二収容の方法、第81条収容の効力、第84条収容貨物の公売又は売却等及び第85条公売代金等の充当及び供託の規定は、前2条の留置について準用する。 （留置貨物）において準用する場合を含む。）又は 第134条第5項 《5 前条第2項の規定により公売に付され、…》 又は同条第3項において準用する第84条第3項収容貨物の公売又は売却等の規定により売却された領置物件又は差押物件の代金を第1項の規定により返還を受けるべき者に還付する場合において、これらの物件について関 （領置物件等の公売代金等の充当）の規定により貨物の公売又は売却による代金をもつて充てる関税

3号 過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税

2項 前項の規定による納税の告知は、税関長が、政令で定めるところにより、納付すべき税額、 納期限 及び納付場所を記載した納税告知書を送達して行う。ただし、 第8条第4項 《4 前3項の規定による決定は、税関長がそ…》 の決定に係る課税標準及び納付すべき税額その他政令で定める事項を記載した賦課決定通知書第1項第1号イに掲げる場合にあつては、納税告知書を送達して行う。 ただし、当該決定が第6条の2第1項第2号イに掲げる ただし書（口頭による賦課決定の通知）の規定に該当する場合には、当該告知書の送達に代えて、税関職員に口頭で当該告知をさせることができる。

9条の4 （納付の手続）

1項 関税（ 賦課課税方式 が適用される郵便物に係る関税を除く。以下この条において同じ。）を納付しようとする者は、その税額に相当する金銭に納付書（納税告知書の送達を受けた場合には、納税告知書）を添えて、これを日本銀行（国税の収納を行う代理店を含む。）又はその関税の収納を行う税関職員に納付しなければならない。ただし、証券をもつてする歳入納付に関する法律（1916年法律第10号）の定めるところにより証券で納付すること又は財務省令で定めるところによりあらかじめ税関長に届け出た場合に財務省令で定める方法により納付することを妨げない。

9条の5 （納付受託者に対する納付の委託）

1項 関税を納付しようとする者は、次の各号のいずれにも該当する場合には、納付受託者（次条第1項に規定する納付受託者をいう。以下この条において同じ。）に納付を委託することができる。

1号 当該関税の税額が財務省令で定める金額以下である場合

2号 インターネットその他の高度情報通信ネットワークを使用して行う納付受託者に対する通知で財務省令で定めるものに基づき納付しようとする場合

2項 関税を納付しようとする者が前項第2号の通知に基づき当該関税を納付しようとする場合において、納付受託者が当該関税を納付しようとする者の委託を受けたときは、当該委託を受けた日に当該関税の納付があつたものとみなして、附帯税に関する規定を適用する。

3項 第1項の場合において、 賦課課税方式 が適用される郵便物に係る関税の納付を委託するときにおける 第77条 《郵便物の関税の納付等 関税を納付すべき…》 物を内容とする郵便物賦課課税方式が適用されるものに限る。以下この条からの三まで及び第78条において同じ。があるときは、税関長は、当該郵便物に係る関税の課税標準及び税額を、書面により、日本郵便株式会社を （郵便物の関税の納付等）の規定の適用については、同条第3項中「を納付し、又は次条第1項の規定によりその関税の納付を日本郵便株式会社」とあるのは「の納付を 第9条の5第1項 《関税を納付しようとする者は、次の各号のい…》 ずれにも該当する場合には、納付受託者次条第1項に規定する納付受託者をいう。以下この条において同じ。に納付を委託することができる。 1 当該関税の税額が財務省令で定める金額以下である場合 2 インターネ （納付受託者に対する納付の委託）の規定により納付受託者」と、同条第5項中「を納付し、又は次条第1項の規定により当該郵便物に係る関税に相当する額の金銭を日本郵便株式会社に交付した」とあるのは「の納付を 第9条の5第1項 《関税を納付しようとする者は、次の各号のい…》 ずれにも該当する場合には、納付受託者次条第1項に規定する納付受託者をいう。以下この条において同じ。に納付を委託することができる。 1 当該関税の税額が財務省令で定める金額以下である場合 2 インターネ の規定により納付受託者に委託した」とし、同条第4項及び 第77条の2 《郵便物に係る関税の納付委託 郵便物に係…》 る関税を納付しようとする者は、前条第1項の書面に記載された税額に相当する金銭に同条第4項の納付書を添えて、これを日本郵便株式会社に交付し、その納付を委託することができる。 2 郵便物に係る関税を納付し から 第77条 《郵便物の関税の納付等 関税を納付すべき…》 物を内容とする郵便物賦課課税方式が適用されるものに限る。以下この条からの三まで及び第78条において同じ。があるときは、税関長は、当該郵便物に係る関税の課税標準及び税額を、書面により、日本郵便株式会社を の五まで（郵便物に係る関税の納付委託・日本郵便株式会社による関税の納付等・帳簿の備付け・違法行為等の是正）の規定は、適用しない。

9条の6 （納付受託者）

1項 関税の納付に関する事務（以下この項及び 第9条の8第1項 《納付受託者は、財務省令で定めるところによ…》 り、帳簿を備え付け、これに納付事務に関する事項を記載し、及びこれを保存しなければならない。 （ 納付受託者 の帳簿保存等の義務）において「 納付事務 」という。）を適正かつ確実に実施することができると認められる者であり、かつ、政令で定める要件に該当する者として財務大臣が指定するもの（以下「 納付受託者 」という。）は、関税を納付しようとする者の委託を受けて、 納付事務 を行うことができる。

2項 財務大臣は、前項の規定による指定をしたときは、 納付受託者 の名称、住所又は事務所の所在地その他財務省令で定める事項を公示しなければならない。

3項 納付受託者 は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を財務大臣に届け出なければならない。

4項 財務大臣は、前項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。

9条の7 （納付受託者の納付）

1項 納付受託者 は、 第9条の5第1項 《関税を納付しようとする者は、次の各号のい…》 ずれにも該当する場合には、納付受託者次条第1項に規定する納付受託者をいう。以下この条において同じ。に納付を委託することができる。 1 当該関税の税額が財務省令で定める金額以下である場合 2 インターネ （納付受託者に対する納付の委託）の規定により関税を納付しようとする者の委託を受けたときは、政令で定める日までに当該委託を受けた関税を納付しなければならない。

2項 納付受託者 は、 第9条の5第1項 《関税を納付しようとする者は、次の各号のい…》 ずれにも該当する場合には、納付受託者次条第1項に規定する納付受託者をいう。以下この条において同じ。に納付を委託することができる。 1 当該関税の税額が財務省令で定める金額以下である場合 2 インターネ の規定により関税を納付しようとする者の委託を受けたときは、遅滞なく、財務省令で定めるところにより、その旨及び委託を受けた年月日を財務大臣に報告しなければならない。

3項 納付受託者 が第1項の関税を同項に規定する政令で定める日までに完納しないときは、納付受託者の住所又は事務所の所在地を管轄する税関長は、国税の保証人に関する徴収の例によりその関税を納付受託者から徴収する。

4項 税関長は、第1項の規定により 納付受託者 が納付すべき関税については、当該納付受託者に対して 第11条 《関税の徴収 関税が納期限までに完納され…》 ない場合当該関税につき担保の提供がある場合を除く。及び国税通則法第38条第1項各号繰上請求に掲げる場合に該当し、納付すべき税額の確定した関税がその納期限までに完納されないと認められる場合又は特例申告貨 （関税の徴収）の規定によりその例によるものとされる 国税通則法 第40条 《滞納処分 税務署長は、第37条督促の規…》 定による督促に係る国税がその督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納されない場合、第38条第1項繰上請求の規定による請求に係る国税がその請求に係る期限までに完納されない場合その他国税徴 （滞納処分）の規定による処分をしてもなお徴収すべき残余がある場合でなければ、その残余の額について当該関税に係る納税者から徴収することができない。

9条の8 （納付受託者の帳簿保存等の義務）

1項 納付受託者 は、財務省令で定めるところにより、帳簿を備え付け、これに 納付事務 に関する事項を記載し、及びこれを保存しなければならない。

2項 財務大臣は、前2条及びこの条の規定を施行するため必要があると認めるときは、その必要と認められる範囲内において、財務省令で定めるところにより、 納付受託者 に対し、報告をさせることができる。

3項 税関職員は、前2条及びこの条の規定により職務を執行するため必要があると認めるときは、その必要と認められる範囲内において、 納付受託者 の事務所に立ち入り、納付受託者の帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。）その他必要な物件を検査し、又は関係者に質問することができる。

4項 税関職員は、前項の規定により立入検査を行うときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

5項 第3項に規定する権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

9条の9 （納付受託者の指定の取消し）

1項 財務大臣は、 第9条の6第1項 《関税の納付に関する事務以下この項及び第9…》 条の8第1項納付受託者の帳簿保存等の義務において「納付事務」という。を適正かつ確実に実施することができると認められる者であり、かつ、政令で定める要件に該当する者として財務大臣が指定するもの以下「納付受 （ 納付受託者 ）の規定による指定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができる。

1号 第9条の6第1項 《関税の納付に関する事務以下この項及び第9…》 条の8第1項納付受託者の帳簿保存等の義務において「納付事務」という。を適正かつ確実に実施することができると認められる者であり、かつ、政令で定める要件に該当する者として財務大臣が指定するもの以下「納付受 に規定する指定の要件に該当しなくなつたとき。

2号 第9条の7第2項 《2 納付受託者は、第9条の5第1項の規定…》 により関税を納付しようとする者の委託を受けたときは、遅滞なく、財務省令で定めるところにより、その旨及び委託を受けた年月日を財務大臣に報告しなければならない。 （ 納付受託者 の納付）又は前条第2項の規定による報告をせず、又は偽つた報告をしたとき。

3号 前条第1項の規定に違反して、帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に偽りの記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。

4号 前条第3項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して陳述をせず、若しくは偽りの陳述をしたとき。

2項 財務大臣は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。

9条の10 （徴収の順位）

1項 関税は、 国税徴収法 （1959年法律第147号）、 地方税法 （1950年法律第226号）その他の法令の規定にかかわらず、当該関税を徴収すべき外国貨物について、他の公課及び債権に先立つて徴収する。

2項 国税徴収の例により徴収する場合における関税及びその滞納処分費の徴収の順位は、それぞれ 国税徴収法 に規定する国税及びその滞納処分費と同順位とする。この場合においては、前項の規定の適用を妨げない。

9条の11 （担保）

1項 この法律又は 関税定率法 その他関税に関する法律の規定により提供する関税の担保の種類については、 国税通則法 第50条 《担保の種類 国税に関する法律の規定によ…》 り提供される担保の種類は、次に掲げるものとする。 1 国債及び地方債 2 社債特別の法律により設立された法人が発行する債券を含む。その他の有価証券で税務署長等国税に関する法律の規定により国税庁長官又は （担保の種類）の規定を準用する。

2項 前項の担保の提供について必要な事項は、政令で定める。

10条 （担保を提供した場合の充当又は徴収）

1項 関税の担保として金銭を提供した納税義務者は、政令で定めるところにより、担保として提供した金銭をもつて関税の納付に充てることができる。

2項 国税通則法 第52条 《担保の処分 税務署長等は、担保の提供さ…》 れている国税がその納期限第38条第2項繰上請求に規定する繰上げに係る期限及び納税の猶予又は徴収若しくは滞納処分に関する猶予に係る期限を含む。以下次条及び第63条第2項延滞税の免除において同じ。までに完 （担保の処分）の規定は、関税の担保が提供された場合において、納税義務者が 第9条 《共有物等に係る国税の連帯納付義務 共有…》 物、共同事業又は当該事業に属する財産に係る国税は、その納税者が連帯して納付する義務を負う。 （ 申告納税方式 による 関税等 の納付）の規定により関税を納付すべき期限（ 第9条の2第1項 《合併又は分割以下この条において「合併等」…》 という。を無効とする判決が確定した場合には、当該合併等をした法人は、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により事業を承継した法人の当該合併等の日以後に納税義務第15条第1項納税義務 から第4項まで（ 納期限 の延長）の規定により関税を納付すべき期限が延長された場合にあつては、当該延長された期限）又は 第9条の3第2項 《2 前項の規定による納税の告知は、税関長…》 が、政令で定めるところにより、納付すべき税額、納期限及び納付場所を記載した納税告知書を送達して行う。 ただし、第8条第4項ただし書口頭による賦課決定の通知の規定に該当する場合には、当該告知書の送達に代 （納税の告知）の納期限（延滞税については、その計算の基礎となる関税のこれらの納期限。 第11条 《関税の徴収 関税が納期限までに完納され…》 ない場合当該関税につき担保の提供がある場合を除く。及び国税通則法第38条第1項各号繰上請求に掲げる場合に該当し、納付すべき税額の確定した関税がその納期限までに完納されないと認められる場合又は特例申告貨 （関税の徴収）及び 第12条第1項 《納税義務者が法定納期限までに関税附帯税を…》 除く。以下この条において同じ。を完納しない場合又は第13条の二過大な払戻し等に係る関税額の徴収の規定により過大に払戻し若しくは還付を受けた関税額を徴収される場合には、当該納税義務者は、その未納又は徴収 ただし書（延滞税）においてこれらの期限を「納期限」という。）までに関税を完納しないときについて準用する。

3項 前条第1項において準用する 国税通則法 第50条第6号 《担保の種類 第50条 国税に関する法律の…》 規定により提供される担保の種類は、次に掲げるものとする。 1 国債及び地方債 2 社債特別の法律により設立された法人が発行する債券を含む。その他の有価証券で税務署長等国税に関する法律の規定により国税庁 （担保の種類）の保証人は、 国税徴収法 第10章（罰則）の規定の適用については、納税者とみなす。

10条の2 （徴収の引継ぎ）

1項 税関長は、必要があると認めるときは、その徴収する関税について、他の税関長に徴収の引継ぎをすることができる。

2項 前項の規定により徴収の引継ぎがあつたときは、その引継ぎを受けた税関長は、遅滞なく、その旨をその関税の納税義務者に通知するものとする。

11条 （関税の徴収）

1項 関税が 納期限 までに完納されない場合（当該関税につき担保の提供がある場合を除く。）及び 国税通則法 第38条第1項 《税務署長は、次の各号のいずれかに該当する…》 場合において、納付すべき税額の確定した国税第3号に該当する場合においては、その納める義務が信託財産責任負担債務であるものを除く。でその納期限までに完納されないと認められるものがあるときは、その納期限を 各号（繰上請求）に掲げる場合に該当し、納付すべき税額の確定した関税がその納期限までに完納されないと認められる場合又は 特例申告貨物 につき納付すべき関税（納付すべき税額が確定したものを除く。）でその確定後においては当該関税の徴収を確保することができないと認められるものがある場合における当該関税の徴収については、国税徴収の例による。

12条 （延滞税）

1項 納税義務者が法定 納期限 までに関税（附帯税を除く。以下この条において同じ。）を完納しない場合又は 第13条 《還付及び充当 税関長は、関税滞納処分費…》 を含む。以下この条において同じ。に過誤納金があるときは、遅滞なく、金銭で還付しなければならない。 2 前項の過誤納金を還付し、又は第7項の規定により還付すべき金額を充当する場合には、次の各号に掲げる区 の二（過大な払戻し等に係る関税額の徴収）の規定により過大に払戻し若しくは還付を受けた関税額を徴収される場合には、当該納税義務者は、その未納又は徴収に係る関税額に対し、法定納期限（当該過大に払戻し又は還付を受けた関税については、その払戻し又は還付を受けた日）の翌日から当該関税額を納付する日までの日数に応じ、年7・3パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する延滞税を併せて納付しなければならない。ただし、納期限（当該過大に払戻し又は還付を受けた関税については、その納税告知に係る納期限）の翌日から2月を経過する日後の延滞税の額は、その未納に係る関税額に年14・6パーセントの割合を乗じて計算した額とする。

2項 前項の場合において、納税義務者がその未納又は徴収に係る関税額の一部を納付したときは、その納付の日の翌日以後の期間に係る延滞税の額の計算の基礎となる関税額は、同項の未納又は徴収に係る関税額からその一部納付に係る関税額を控除した額による。

3項 延滞税の額の計算の基礎となる関税額が20,000円未満である場合においては、第1項の規定を適用せず、当該関税額に20,000円未満の端数がある場合においては、これを切り捨てて計算する。

4項 延滞税の額が1,000円未満である場合においては、これを徴収せず、当該延滞税の額に100円未満の端数がある場合においては、これを切り捨てる。

5項 第1項の場合において、その納税義務者が納付した税額が同項の未納又は徴収に係る関税額に達するまでは、その納付した税額は、当該関税額に充てられたものとする。

6項 第1項の場合において、やむを得ない理由により 税額等 に誤りがあつたため同項の法定 納期限 後に同項の未納に係る関税額が確定し、かつ、その事情につき政令で定めるところにより税関長の確認があつたときは、その税額に係る延滞税については、当該法定納期限の翌日から当該関税につき 修正申告 をした日又は 更正 通知書若しくは賦課決定通知書が発せられた日までの日数に対応する部分の金額を免除する。

7項 第1項の場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、その関税に係る延滞税については、当該各号に定める金額を免除する。ただし、第1号に掲げる場合において、前条の規定によりその例によるものとされる 国税徴収法 （以下この項及び次項において「 例による 国税徴収法 」という。） 第154条第1項 《税務署長は、前条第1項各号の規定により滞…》 納処分の執行を停止した後3年以内に、その停止に係る滞納者につき同項各号に該当する事実がないと認めるときは、その執行の停止を取り消さなければならない。 （滞納処分の停止の取消し）又は 第152条第3項 《3 国税通則法第46条第5項から第7項ま…》 で及び第9項、第47条第1項納税の猶予の通知等、第48条第3項及び第4項果実等による徴収並びに第49条第1項第5号に係る部分を除く。及び第3項納税の猶予の取消しの規定は、第151条第1項の規定による換 若しくは第4項（換価の猶予に係る分割納付、通知等）において準用する 国税通則法 第49条第1項 《納税の猶予を受けた者が次の各号のいずれか…》 に該当する場合には、税務署長等は、その猶予を取り消し、又は猶予期間を短縮することができる。 1 第38条第1項各号繰上請求のいずれかに該当する事実がある場合において、その者がその猶予に係る国税を猶予期 （納税の猶予の取消し）の規定による取消しの基因となるべき事実が生じたときは、その生じた日以後の期間に対応する部分の金額については、税関長は、その免除をしないことができる。

1号 例による 国税徴収法 第153条第1項（滞納処分の停止の要件等）の規定による滞納処分の執行の停止をした場合又は例による 国税徴収法 第151条第1項 《税務署長は、滞納者が次の各号のいずれかに…》 該当すると認められる場合において、その者が納税について誠実な意思を有すると認められるときは、その納付すべき国税国税通則法第46条第1項から第3項まで納税の猶予の要件等又は次条第1項の規定の適用を受けて 若しくは 第151条の2第1項 《税務署長は、前条の規定によるほか、滞納者…》 がその国税を1時に納付することによりその事業の継続又はその生活の維持を困難にするおそれがあると認められる場合において、その者が納税について誠実な意思を有すると認められるときは、その国税の納期限延納又は （換価の猶予の要件等）の規定による換価の猶予をした場合その停止又は猶予をした関税に係る延滞税のうち、当該執行の停止をした期間に対応する部分の金額に相当する金額又は当該換価の猶予をした期間（当該関税の 納期限 の翌日から2月を経過する日後の期間に限る。）に対応する部分の金額の2分の1に相当する金額

2号 第2条 《定義 この法律において、次の各号に掲げ…》 る用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国税 国が課する税のうち関税、とん税、特別とん税、森林環境税及び特別法人事業税以外のものをいう。 2 地方税 地方税法1950年法律第226号第1条 の三（ 災害等 による期限の延長）の規定により関税を納付すべき期限を延長した場合その関税に係る延滞税のうち、その延長した期間に対応する部分の金額

3号 行政不服審査法 （2014年法律第68号） 第25条第2項 《2 処分庁の上級行政庁又は処分庁である審…》 査庁は、必要があると認める場合には、審査請求人の申立てにより又は職権で、処分の効力、処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止その他の措置以下「執行停止」という。をとることができる。 又は第4項（執行停止）（これらの規定を同法第61条（審査請求に関する規定の準用）において準用する場合を含む。）の規定により財務大臣又は税関長が関税の徴収に関する処分の執行を停止した場合その停止をした期間のうち当該関税の 納期限 の翌日から2月を経過する日後の期間（前2号又は次項第1号の規定により延滞税の免除がされた場合には、当該免除に係る期間に該当する期間を除く。）に対応する部分の金額の2分の1に相当する金額

8項 第1項の場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、税関長は、その関税に係る延滞税につき、当該各号に定める金額を限度として、免除することができる。

1号 例による 国税徴収法 第151条第1項又は第151条の2第1項の規定による換価の猶予をした場合において、納税義務者が次のイ又はロのいずれかに該当するときその猶予をした関税に係る延滞税（前項第1号又は第2号の規定による免除に係る部分を除く。以下この号において同じ。）につき、猶予をした期間（当該関税を当該期間内に納付しなかつたことについてやむを得ない理由があると税関長が認める場合には、猶予の期限の翌日から当該やむを得ない理由がやんだ日までの期間を含む。）に対応する部分の金額でその納付が困難と認められる金額

イ 納税義務者の財産の状況が著しく不良で、納期又は弁済期の到来した関税以外の公課又は債務について軽減又は免除をしなければ、その事業の継続又は生活の維持が著しく困難になると認められる場合において、その軽減又は免除がされたとき。

ロ 納税義務者の事業又は生活の状況によりその延滞税の納付を困難とするやむを得ない理由があると認められるとき。

2号 税関長が国税徴収の例により滞納に係る関税の全額を徴収するために必要な財産につき差押えをし、又は納付すべき税額に相当する担保の提供を受けた場合その差押え又は担保の提供に係る関税を計算の基礎とする延滞税につき、その差押え又は担保の提供がされている期間のうち当該関税の 納期限 の翌日から2月を経過する日後の期間（前項各号又は前号の規定により延滞税の免除がされた場合には、当該免除に係る期間に該当する期間を除く。）に対応する部分の金額の2分の1に相当する金額

3号 次のイからハまでのいずれかに該当する場合当該イからハまでに規定する関税に係る延滞税（第6項、前項各号又は前2号の規定による免除に係る部分を除く。）につき、当該イからハまでに定める金額

イ 例による 国税徴収法 に規定する交付要求により交付を受けた金銭を当該交付要求に係る関税に充てた場合当該交付要求を受けた例による 国税徴収法 第2条第13号 《定義 第2条 この法律において、次の各号…》 に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国税 国が課する税のうち関税、とん税、特別とん税、森林環境税及び特別法人事業税以外のものをいう。 2 地方税 地方税法1950年法律第226号 （定義）に規定する執行機関が強制換価手続において当該金銭を受領した日の翌日からその充てた日までの期間に対応する部分の金額

ロ 震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、関税を納付することができない事由が生じた場合その事由が生じた日からその事由が消滅した日以後7日を経過した日までの期間に対応する部分の金額

ハ イ又はロのいずれかに該当する事実に類する事実が生じた場合で政令で定める場合政令で定める期間に対応する部分の金額

9項 第1項及び第11項第1号において「法定 納期限 」とは、当該関税を課される貨物を輸入する日（輸入の許可を受ける貨物については、当該許可の日）とする。ただし、次の各号に掲げる関税については、当該各号に定める期限又は日（第3号又は第4号に掲げる関税につき当該各号の書類が二回以上にわたつて発せられた場合には、その最初に発せられた日）とする。

1号 特例申告貨物 につき納付すべき関税（ 第9条の2第3項 《3 特例輸入者が、期限内特例申告書を提出…》 した場合において、前条第2項第1号に掲げる税額に相当する関税を納付すべき期限に関し、特例申告書の提出期限までにその延長を受けたい旨の申請書を第7条の2第2項申告の特例の税関長に提出したときは、当該税関 又は第4項（ 納期限 の延長）の規定により納付すべき期限が延長された関税を除く。） 特例申告書 の提出期限

2号 第9条の2第1項 《申告納税方式が適用される貨物を輸入しよう…》 とする者が、第7条第2項申告の規定による輸入申告書を提出した場合において、前条第1項の規定による関税を納付すべき期限以下この項及び次項において「納期限」という。に関し、その延長を受けたい旨の申請書を第 から第4項までの規定により納付すべき期限が延長された関税当該延長された期限

3号 第73条第1項 《外国貨物特例申告貨物を除く。を輸入申告の…》 後輸入の許可前に引き取ろうとする者は、関税額過少申告加算税並びに第12条の4第1項、第3項及び第4項同条第1項の重加算税に係る部分に限る。重加算税の重加算税に相当する額を除く。に相当する担保を提供して （輸入の許可前における貨物の引取り）の規定により税関長の承認を受けて引き取られた貨物につき納付すべき関税当該関税に係る 第7条 《申告 申告納税方式が適用される貨物を輸…》 入しようとする者は、税関長に対し、当該貨物に係る関税の納付に関する申告をしなければならない。 2 前項の申告は、政令で定めるところにより、第67条輸出又は輸入の許可の規定に基づく輸入申告書に、同条の規 の十七（輸入の許可前に引き取られた貨物に係る 税額等 の通知）の書類若しくは 更正 通知書又は 第9条 《申告納税方式による関税等の納付 納税申…》 告をした者は、次項の規定に該当する場合を除き、その申告に係る書面又は更正通知書に記載された納付すべき税額に相当する関税を、当該申告に係る貨物を輸入する日までに国に納付しなければならない。 2 次の各号 の三（納税の告知）の規定による納税告知書が発せられた日

4号 第77条第6項 《6 第1項の郵便物の名あて人は、政令で定…》 めるところによりあらかじめ税関長の承認を受けた場合には、当該郵便物に係る関税の課税標準及び税額についての決定がされる前に当該郵便物を受け取ることができる。 この場合において、税関長は、当該課税標準及び （郵便物の関税の納付等）の税関長の承認を受けて受け取られた郵便物につき納付すべき関税当該関税に係る 第9条の3 《納税の告知 税関長は、賦課課税方式によ…》 る関税で、次に掲げる関税以外のものを徴収しようとするときは、納税の告知をしなければならない。 1 第77条第3項郵便物の関税の納付の規定により納付される郵便物の関税 2 第85条第1項公売代金等の充当 の規定による納税告知書が発せられた日

5号 関税定率法 第7条第3項 《3 第1項の場合のほか、外国において生産…》 又は輸出について直接又は間接に補助金の交付を受けた貨物第3号に掲げる貨物にあつては、条約の規定に違反して輸出について直接又は間接に補助金の交付を受けているものに限る。のうち、第10項の規定による措置以 （相殺関税）若しくは 第8条第2項 《2 前項の場合のほか、不当廉売された貨物…》 のうち、第9項の規定による措置以下この項において「暫定措置」という。がとられ、かつ、次の各号に掲げる貨物の区分に応じ当該各号に定める期間内に輸入された指定貨物があるときは、これらの貨物について、別表の （不当廉売関税）の規定により課する関税又は同条第16項の規定により変更され、若しくは継続される同条第1項の規定により課する関税当該関税に係る納税告知書に記載された 納期限

6号 この法律又は 関税定率法 その他関税に関する法律の規定により一定の事実が生じた場合に直ちに徴収するものとされている関税当該事実が生じた日

10項 修正申告 （偽りその他不正の行為により関税を免れ、又は関税の払戻し若しくは還付を受けた者が当該関税についての調査があつたことにより当該関税について 更正 があるべきことを予知してされた修正申告（次項において「 特定修正申告 」という。）を除く。）又は更正（偽りその他不正の行為により関税を免れ、又は関税の払戻し若しくは還付を受けた者についてされた当該関税に係る更正（同項において「 特定更正 」という。）を除く。）があつた場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該修正申告又は更正により納付すべき関税額に係る延滞税については、第1項に規定する日数から当該各号に定める日数を控除して、同項の規定を適用する。

1号 当該 修正申告 又は 更正 に係る関税について 第7条第1項 《外国において生産又は輸出について直接又は…》 間接に補助金の交付を受けた貨物の輸入が本邦の産業当該補助金の交付を受けた輸入貨物と同種の貨物を生産している本邦の産業に限る。以下この条において同じ。に実質的な損害を与え、若しくは与えるおそれがあり、又 （申告）の規定による申告があつた場合（特例申告の場合にあつては、期限内 特例申告書 が提出された場合）において、第1項の法定 納期限 から1年を経過する日後に当該修正申告がされ、又は当該更正に係る更正通知書が発せられたときその法定納期限から1年を経過する日の翌日から当該修正申告がされ、又は当該更正に係る更正通知書が発せられた日までの日数

2号 当該 修正申告 又は 更正 に係る関税について期限後 特例申告書 が提出された場合において、その期限後特例申告書の提出があつた日の翌日から起算して1年を経過する日後に当該修正申告がされ、又は当該更正に係る更正通知書が発せられたときその期限後特例申告書の提出があつた日の翌日から起算して1年を経過する日の翌日から当該修正申告がされ、又は当該更正に係る更正通知書が発せられた日までの日数

11項 修正申告 又は納付すべき税額を増加させる 更正 （これに類するものとして政令で定める更正を含む。以下この項において「 増額更正 」という。）があつた場合において、その申告又は 増額更正 に係る関税について 第7条第1項 《外国において生産又は輸出について直接又は…》 間接に補助金の交付を受けた貨物の輸入が本邦の産業当該補助金の交付を受けた輸入貨物と同種の貨物を生産している本邦の産業に限る。以下この条において同じ。に実質的な損害を与え、若しくは与えるおそれがあり、又 の規定による申告（特例申告の場合にあつては、期限内 特例申告書 の提出）又は期限後特例申告書の提出がされており、かつ、当該申告又は期限後特例申告書の提出により納付すべき税額を減少させる更正（以下この項において「 減額更正 」という。）があつた後に当該修正申告又は増額更正があつたときは、当該修正申告又は増額更正により納付すべき関税（当該申告又は期限後特例申告書に係る税額に達するまでの部分として政令で定める関税に限る。以下この項において同じ。）については、前項の規定にかかわらず、第1項に規定する日数から次に掲げる日数（ 特定修正申告 又は 特定更正 により納付すべき関税その他の政令で定める関税にあつては、第1号に掲げる日数に限る。）を控除して、同項の規定を適用する。

1号 当該申告又は期限後 特例申告書 の提出により納付すべき税額の納付があつた日（その日が当該関税の法定 納期限 前である場合には、当該法定納期限）の翌日から当該 減額更正 に係る 更正 通知書が発せられた日までの日数

2号 当該 減額更正 に係る 更正 通知書が発せられた日（当該減額更正が更正の請求に基づく更正である場合には、同日の翌日から起算して1年を経過する日）の翌日から当該 修正申告 がされ、又は当該 増額更正 に係る更正通知書が発せられた日までの日数

12条の2 （過少申告加算税）

1項 第7条第1項 《申告納税方式が適用される貨物を輸入しよう…》 とする者は、税関長に対し、当該貨物に係る関税の納付に関する申告をしなければならない。 （申告）の規定による申告（以下「 当初申告 」という。）があつた場合（期限後 特例申告書 が提出された場合にあつては、次条第1項ただし書又は第7項の規定の適用があるときに限る。）において、 修正申告 又は 更正 がされたときは、当該納税義務者に対し、当該修正申告又は更正に基づき 第9条第1項 《納税申告をした者は、次項の規定に該当する…》 場合を除き、その申告に係る書面又は更正通知書に記載された納付すべき税額に相当する関税を、当該申告に係る貨物を輸入する日までに国に納付しなければならない。 又は第2項（ 申告納税方式 による 関税等 の納付）の規定により納付すべき税額に100分の10の割合（修正申告が、その申告に係る関税についての調査があつたことにより当該関税について更正があるべきことを予知してされたものでないときは、100分の5の割合）を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算税を課する。

2項 前項の規定に該当する場合（第5項の規定の適用がある場合を除く。）において、前項に規定する納付すべき税額（同項の 修正申告 又は 更正 前に当該修正申告又は更正に係る関税について修正申告又は更正がされたときは、その関税に係る累積増差税額を加算した金額）がその関税に係る 当初申告 に係る税額に相当する金額と510,000円とのいずれか多い金額を超えるときは、同項の過少申告加算税の額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、その超える部分に相当する税額（同項に規定する納付すべき税額が当該超える部分に相当する税額に満たないときは、当該納付すべき税額）に100分の5の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

3項 保存義務者（ 申告納税方式 が適用される貨物を業として輸入する者をいう。以下この項及び 第12条の4第3項 《3 第94条の2第3項関税関係帳簿書類の…》 電磁的記録による保存等第7条の9第2項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。に規定する関税関係書類第94条第1項本文帳簿の備付け等の規定により保存をしなければならないこととされている書類 において同じ。）の次に掲げる関税関係帳簿（ 第94条第1項 《申告納税方式が適用される貨物特例輸入者の…》 特例申告貨物を除く。を業として輸入する者は、政令で定めるところにより、当該貨物の品名、数量及び価格その他の必要な事項を記載した帳簿以下「関税関係帳簿」という。を備え付け、かつ、当該関税関係帳簿及び当該 （帳簿の備付け等）の規定により備付け及び保存をしなければならないこととされている帳簿をいう。以下この項において同じ。）若しくは 特例輸入関税関係帳簿 に係る電磁的記録の備付け及び保存又は当該電磁的記録の備付け及び当該電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルム（電子計算機を用いて電磁的記録を出力することにより作成するマイクロフィルムをいう。以下同じ。）による保存が、関税の納税義務の適正な履行に資するものとして財務省令で定める要件を満たしている場合における当該電磁的記録又は当該電子計算機出力マイクロフィルム（当該貨物の輸入の許可の日以後引き続き当該要件を満たしてこれらの備付け及び保存が行われているものに限る。以下この項において同じ。）に記録された事項に関し 修正申告 又は 更正 があつた場合において、第1項の規定の適用があるときは、同項の過少申告加算税の額は、前2項の規定にかかわらず、前2項の規定により計算した金額から当該過少申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額（その税額の計算の基礎となるべき事実で当該修正申告又は当該更正の起因となる当該電磁的記録又は当該電子計算機出力マイクロフィルムに記録された事項に係るもの以外のもの（以下この項において「 電磁的記録等に記録された事項に係るもの以外の事実 」という。）があるときは、当該 電磁的記録等に記録された事項に係るもの以外の事実 に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額）に100分の5の割合を乗じて計算した金額を控除した金額とする。ただし、その税額の計算の基礎となるべき事実で隠蔽し、又は仮装されたものがあるときは、この限りでない。

1号 第94条の2第1項 《前条第1項の業として輸入する者又は同条第…》 2項の業として輸出する者以下「保存義務者」という。は、関税関係帳簿について、自己が最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して作成する場合には、財務省令で定めるところにより、当該関税関係帳簿に係る電 （関税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等）（ 第7条の9第2項 《2 第94条の2から第94条の六まで関税…》 関係帳簿書類の電磁的記録による保存等・関税関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等・民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の適用除外・電子取引の取引情報 において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により関税関係帳簿又は 特例輸入関税関係帳簿 に係る電磁的記録の備付け及び保存をもつて当該関税関係帳簿又は当該特例輸入関税関係帳簿の備付け及び保存に代えている保存義務者の当該関税関係帳簿又は当該特例輸入関税関係帳簿

2号 第94条の3第1項 《保存義務者は、関税関係帳簿について、自己…》 が最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して作成する場合には、財務省令で定めるところにより、当該関税関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び当該電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をも 又は第3項（関税関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等）（ 第7条の9第2項 《2 第94条の2から第94条の六まで関税…》 関係帳簿書類の電磁的記録による保存等・関税関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等・民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の適用除外・電子取引の取引情報 において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により関税関係帳簿又は 特例輸入関税関係帳簿 に係る電磁的記録の備付け及び当該電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもつて当該関税関係帳簿又は当該特例輸入関税関係帳簿の備付け及び保存に代えている保存義務者の当該関税関係帳簿又は当該特例輸入関税関係帳簿

4項 次の各号に掲げる場合には、第1項又は第2項に規定する納付すべき税額から当該各号に定める税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除して、前3項の規定を適用する。

1号 第1項又は第2項に規定する納付すべき税額の計算の基礎となつた事実のうちにその 修正申告 又は 更正 前の税額の計算の基礎とされていなかつたことについて正当な理由があると認められるものがある場合その正当な理由があると認められる事実に基づく税額

2号 第1項の 修正申告 又は 更正 前に当該修正申告又は更正に係る関税について 当初申告 により納付すべき税額を減少させる更正（更正の請求に基づく更正を除く。）があつた場合当該当初申告に係る税額に達するまでの税額

5項 第1項の規定は、 修正申告 が、その申告に係る関税についての調査があつたことにより当該関税について 更正 があるべきことを予知してされたものでない場合において、その申告に係る関税についての調査に係る 第105条 《税関職員の権限 税関職員は、この法律第…》 11章犯則事件の調査及び処分を除く。又は関税定率法その他関税に関する法律で政令で定めるものの規定により職務を執行するため必要があるときは、その必要と認められる範囲内において、次に掲げる行為をすることが の二（輸入者に対する調査の事前通知等）において準用する 国税通則法 第74条の9第1項第4号 《税務署長等国税庁長官、国税局長若しくは税…》 務署長又は税関長をいう。以下第74条の十一調査の終了の際の手続までにおいて同じ。は、国税庁等又は税関の当該職員以下同条までにおいて「当該職員」という。に納税義務者に対し実地の調査税関の当該職員が行う調 及び第5号（納税義務者に対する調査の事前通知等）に掲げる事項その他政令で定める事項の通知（次条第4項第2号及び第6項において「 調査通知 」という。）がある前に行われたものであるときは、適用しない。

6項 前条第3項及び第4項（延滞税）の規定は、過少申告加算税について準用する。この場合において、同条第3項中「関税額」とあるのは「税額」と、「第1項」とあるのは「次条第1項」と、同条第4項中「1,000円」とあるのは「5,000円」と読み替えるものとする。

7項 第2項に規定する累積増差税額とは、第1項の 修正申告 又は 更正 前にされたその関税についての修正申告（第5項の規定の適用を受けるものを除く。）又は更正に基づき 第9条第1項 《共有物、共同事業又は当該事業に属する財産…》 に係る国税は、その納税者が連帯して納付する義務を負う。 又は第2項の規定により納付すべき税額の合計額（当該関税について、当該納付すべき税額を減少させる更正又は更正に係る不服申立て若しくは訴えについての決定、裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときはこれらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とし、第4項の規定の適用があつたときは同項の規定により控除すべきであつた金額を控除した金額とする。）をいう。

12条の3 （無申告加算税）

1項 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該納税義務者に対し、当該各号に規定する申告、決定又は 更正 に基づき 第9条第2項 《2 次の各号に掲げる税額に相当する関税の…》 納税義務者は、その関税を当該各号に掲げる日又は期限までに国に納付しなければならない。 1 期限内特例申告書に記載された納付すべき税額 特例申告書の提出期限 2 期限後特例申告書に記載された納付すべき税 （ 申告納税方式 による 関税等 の納付）の規定により納付すべき税額に100分の15の割合（期限後 特例申告書 の提出又は第2号の 修正申告 が、その申告に係る関税についての調査があつたことにより当該関税について更正又は 第7条の16第2項 《2 税関長は、納税申告が必要とされている…》 貨物についてその輸入の時特例申告貨物については、特例申告書の提出期限までに当該申告がないときは、その調査により、当該貨物に係る税額等を決定する。 （更正及び決定）の規定による決定（以下この節において「 更正決定 」という。）があるべきことを予知してされたものでないときは、100分の10の割合）を乗じて計算した金額に相当する無申告加算税を課する。ただし、 当初申告 が必要とされている貨物につきその輸入の時（特例申告にあつては、特例申告書の提出期限）までに当該申告がなかつたことについて正当な理由があると認められる場合は、この限りでない。

1号 期限後 特例申告書 の提出又は 第7条の16第2項 《2 税関長は、納税申告が必要とされている…》 貨物についてその輸入の時特例申告貨物については、特例申告書の提出期限までに当該申告がないときは、その調査により、当該貨物に係る税額等を決定する。 の規定による決定がされた場合

2号 期限後 特例申告書 の提出又は 第7条の16第2項 《2 税関長は、納税申告が必要とされている…》 貨物についてその輸入の時特例申告貨物については、特例申告書の提出期限までに当該申告がないときは、その調査により、当該貨物に係る税額等を決定する。 の規定による決定がされた後に 修正申告 又は 更正 がされた場合

2項 前項の規定に該当する場合（同項ただし書又は第7項の規定の適用がある場合を除く。次項及び第4項において同じ。）において、前項に規定する納付すべき税額（同項第2号の 修正申告 又は 更正 がされたときは、その関税に係る累積納付税額を加算した金額。次項において「 加算後累積納付税額 」という。）が510,000円を超えるときは、前項の無申告加算税の額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、その超える部分に相当する税額（同項に規定する納付すべき税額が当該超える部分に相当する税額に満たないときは、当該納付すべき税額）に100分の5の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

3項 第1項の規定に該当する場合において、 加算後累積納付税額 （当該加算後累積納付税額の計算の基礎となつた事実のうちに同項各号に規定する申告、決定又は 更正 前の税額の計算の基礎とされていなかつたことについて当該納税義務者の責めに帰すべき事由がないと認められるものがあるときは、その事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額）が3,010,000円を超えるときは、同項の無申告加算税の額は、前2項の規定にかかわらず、加算後累積納付税額を次の各号に掲げる税額に区分してそれぞれの税額に当該各号に定める割合（期限後 特例申告書 の提出又は第1項第2号の 修正申告 が、その申告に係る関税についての調査があつたことにより当該関税について更正決定があるべきことを予知してされたものでないときは、その割合から100分の5を減じた割合。以下この項において同じ。）を乗じて計算した金額の合計額から累積納付税額を当該各号に掲げる税額に区分してそれぞれの税額に当該各号に定める割合を乗じて計算した金額の合計額を控除した金額とする。

1号 510,000円以下の部分に相当する税額100分の15の割合

2号 510,000円を超え3,010,000円以下の部分に相当する税額100分の20の割合

3号 3,010,000円を超える部分に相当する税額100分の30の割合

4項 第1項の規定に該当する場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、同項の無申告加算税の額は、前3項の規定にかかわらず、前3項の規定により計算した金額に、第1項に規定する納付すべき税額に100分の10の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

1号 その期限後 特例申告書 の提出若しくは第1項第2号の 修正申告 （その申告に係る関税についての調査があつたことにより当該関税について 更正 決定があるべきことを予知してされたものに限る。）又は更正決定があつた日の前日から起算して5年前の日までの間に、関税について、無申告加算税（期限後特例申告書の提出又は同号の修正申告が、その申告に係る関税についての調査があつたことにより当該関税について更正決定があるべきことを予知してされたものでない場合において課されたものを除く。）又は重加算税（次条第4項第1号において「 無申告加算税等 」という。）を課されたことがあるとき。

2号 その期限後 特例申告書 の提出若しくは第1項第2号の 修正申告 （その申告に係る関税についての調査があつたことにより当該関税について 更正 決定があるべきことを予知してされたものでない場合において、その申告に係る関税についての 調査通知 がある前に行われたものを除く。）又は更正決定に係る関税に係る貨物の輸入の日（ 特例申告貨物 については、その輸入の許可の日）の属する年の前年及び前々年に輸入された貨物（特例申告の場合にあつては、輸入が許可された貨物）に係る関税について、無申告加算税（第6項の規定の適用があるものを除く。）若しくは次条第2項の重加算税（以下この号及び同条第4項第2号において「 特定 無申告加算税等 」という。）を課されたことがあり、又は 特定無申告加算税等 に係る賦課決定をすべきと認めるとき。

5項 前条第4項（第1号に係る部分に限る。）の規定は、第1項第2号の場合について準用する。

6項 期限後 特例申告書 の提出又は第1項第2号の 修正申告 が、その申告に係る関税についての調査があつたことにより当該関税について 更正 決定があるべきことを予知してされたものでない場合において、その申告に係る関税についての 調査通知 がある前に行われたものであるときは、その申告に基づき 第9条第2項 《2 次の各号に掲げる税額に相当する関税の…》 納税義務者は、その関税を当該各号に掲げる日又は期限までに国に納付しなければならない。 1 期限内特例申告書に記載された納付すべき税額 特例申告書の提出期限 2 期限後特例申告書に記載された納付すべき税 の規定により納付すべき税額に係る第1項の無申告加算税の額は、同項から第3項までの規定にかかわらず、当該納付すべき税額に100分の5の割合を乗じて計算した金額とする。

7項 第1項の規定は、期限後 特例申告書 の提出が、その申告に係る関税についての調査があつたことにより当該関税について 第7条の16第2項 《2 税関長は、納税申告が必要とされている…》 貨物についてその輸入の時特例申告貨物については、特例申告書の提出期限までに当該申告がないときは、その調査により、当該貨物に係る税額等を決定する。 の規定による決定があるべきことを予知してされたものでない場合において、期限内特例申告書を提出する意思があつたと認められる場合として政令で定める場合に該当してされたものであり、かつ、その提出期限から1月を経過する日までに行われたものであるときは、適用しない。

8項 第12条第3項 《3 延滞税の額の計算の基礎となる関税額が…》 20,000円未満である場合においては、第1項の規定を適用せず、当該関税額に20,000円未満の端数がある場合においては、これを切り捨てて計算する。 及び第4項（延滞税）の規定は、無申告加算税について準用する。この場合において、同条第3項中「関税額」とあるのは「税額」と、「第1項」とあるのは「 第12条の3第1項 《次の各号のいずれかに該当する場合には、当…》 該納税義務者に対し、当該各号に規定する申告、決定又は更正に基づき第9条第2項申告納税方式による関税等の納付の規定により納付すべき税額に100分の15の割合期限後特例申告書の提出又は第2号の修正申告が、 本文」と、同条第4項中「1,000円」とあるのは「5,000円」と読み替えるものとする。

9項 第2項及び第3項に規定する累積納付税額とは、第1項第2号の 修正申告 又は 更正 前にされたその関税についての次に掲げる納付すべき税額の合計額（当該関税について、当該納付すべき税額を減少させる更正又は更正に係る不服申立て若しくは訴えについての決定、裁決若しくは判決による原処分の異動があつたときはこれらにより減少した部分の税額に相当する金額を控除した金額とし、第5項において準用する前条第4項の規定の適用があつたときは同項の規定により控除すべきであつた金額を控除した金額とする。）をいう。

1号 期限後 特例申告書 の提出又は 第7条の16第2項 《2 税関長は、納税申告が必要とされている…》 貨物についてその輸入の時特例申告貨物については、特例申告書の提出期限までに当該申告がないときは、その調査により、当該貨物に係る税額等を決定する。 の規定による決定に基づき 第9条第2項 《2 次の各号に掲げる税額に相当する関税の…》 納税義務者は、その関税を当該各号に掲げる日又は期限までに国に納付しなければならない。 1 期限内特例申告書に記載された納付すべき税額 特例申告書の提出期限 2 期限後特例申告書に記載された納付すべき税 の規定により納付すべき税額

2号 修正申告 又は 更正 に基づき 第9条第2項 《2 次の各号に掲げる税額に相当する関税の…》 納税義務者は、その関税を当該各号に掲げる日又は期限までに国に納付しなければならない。 1 期限内特例申告書に記載された納付すべき税額 特例申告書の提出期限 2 期限後特例申告書に記載された納付すべき税 の規定により納付すべき税額

12条の4 （重加算税）

1項 第12条の2第1項 《第7条第1項申告の規定による申告以下「当…》 初申告」という。があつた場合期限後特例申告書が提出された場合にあつては、次条第1項ただし書又は第7項の規定の適用があるときに限る。において、修正申告又は更正がされたときは、当該納税義務者に対し、当該修 （過少申告加算税）の規定に該当する場合（ 修正申告 が、その申告に係る関税についての調査があつたことにより当該関税について 更正 があるべきことを予知してされたものでない場合を除く。）において、納税義務者がその関税の課税標準等（ 第7条第2項 《2 前項の申告は、政令で定めるところによ…》 り、第67条輸出又は輸入の許可の規定に基づく輸入申告書に、同条の規定により記載すべきこととされている当該貨物に係る課税標準その他の事項のほか、その税額その他必要な事項を記載して、これを税関長に提出する （申告）に規定する輸入申告書に記載すべき事項又は 第7条の2第1項 《貨物を輸入しようとする者であつて、あらか…》 じめいずれかの税関長の承認を受けた者以下「特例輸入者」という。又は当該貨物の輸入に係る通関手続通関業法1967年法律第122号第2条第1号イ1定義に規定する通関手続をいう。以下同じ。を認定通関業者第7 （申告の特例）に規定する 特例申告書 に記載すべき事項をいう。以下この条において同じ。）又は納付すべき税額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、かつ、その隠蔽し、又は仮装したところに基づき納税申告又は更正の請求をしていたときは、当該納税義務者に対し、政令で定めるところにより、過少申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額（その税額の計算の基礎となるべき事実で隠蔽し、又は仮装されていないものに基づくことが明らかであるものがあるときは、当該隠蔽し、又は仮装されていない事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額）に係る過少申告加算税に代え、当該基礎となるべき税額に100分の35の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税を課する。

2項 前条第1項の規定に該当する場合（同項ただし書若しくは同条第7項の規定の適用がある場合又は期限後 特例申告書 の提出若しくは同条第1項第2号の 修正申告 が、その申告に係る関税についての調査があつたことにより当該関税について 更正 決定があるべきことを予知してされたものでない場合を除く。）において、納税義務者がその関税の課税標準等又は納付すべき税額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、かつ、その隠蔽し、又は仮装したところに基づき同項各号のいずれかに該当することとなつたとき又は更正の請求をしていたときは、当該納税義務者に対し、政令で定めるところにより、無申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額（その税額の計算の基礎となるべき事実で隠蔽し、又は仮装されていないものに基づくことが明らかであるものがあるときは、当該隠蔽し、又は仮装されていない事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額）に係る無申告加算税に代え、当該基礎となるべき税額に100分の40の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税を課する。

3項 第94条の2第3項 《3 前項に規定するもののほか、保存義務者…》 は、関税関係書類財務省令で定めるものを除く。以下この項において同じ。の全部又は一部について、当該関税関係書類に記載されている事項を財務省令で定める装置により電磁的記録に記録する場合には、財務省令で定め （関税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等）（ 第7条の9第2項 《2 第94条の2から第94条の六まで関税…》 関係帳簿書類の電磁的記録による保存等・関税関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等・民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の適用除外・電子取引の取引情報 において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する関税関係書類（ 第94条第1項 《申告納税方式が適用される貨物特例輸入者の…》 特例申告貨物を除く。を業として輸入する者は、政令で定めるところにより、当該貨物の品名、数量及び価格その他の必要な事項を記載した帳簿以下「関税関係帳簿」という。を備え付け、かつ、当該関税関係帳簿及び当該 本文（帳簿の備付け等）の規定により保存をしなければならないこととされている書類をいう。以下この項において同じ。）若しくは 特例輸入関税関係書類 に係る電磁的記録であつて保存義務者が 第94条の2第3項 《3 前項に規定するもののほか、保存義務者…》 は、関税関係書類財務省令で定めるものを除く。以下この項において同じ。の全部又は一部について、当該関税関係書類に記載されている事項を財務省令で定める装置により電磁的記録に記録する場合には、財務省令で定め 前段の規定により当該関税関係書類若しくは当該特例輸入関税関係書類の保存に代えて保存を行い、若しくは同項後段の規定により保存を行つているもの又は 第94条 《帳簿の備付け等 申告納税方式が適用され…》 る貨物特例輸入者の特例申告貨物を除く。を業として輸入する者は、政令で定めるところにより、当該貨物の品名、数量及び価格その他の必要な事項を記載した帳簿以下「関税関係帳簿」という。を備え付け、かつ、当該関 の五（電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存）（ 第7条の9第2項 《2 第94条の2から第94条の六まで関税…》 関係帳簿書類の電磁的記録による保存等・関税関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等・民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の適用除外・電子取引の取引情報 において準用する場合を含む。）の保存義務者により行われた電子取引の取引情報に係る電磁的記録に記録された事項に関し期限後 特例申告書 の提出若しくは 修正申告 又は 更正 決定があつた場合において、前2項の規定に該当するときは、前2項の重加算税の額は、前2項の規定にかかわらず、前2項の規定により計算した金額に、前2項の規定に規定する基礎となるべき税額（その税額の計算の基礎となるべき事実でその期限後特例申告書の提出若しくは修正申告又は更正決定の起因となるこれらの電磁的記録に記録された事項に係るもの（隠蔽し、又は仮装された事実に係るものに限る。）以外のもの（以下この項において「 電磁的記録に記録された事項に係るもの以外の事実 」という。）があるときは、当該 電磁的記録に記録された事項に係るもの以外の事実 に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した税額）に100分の10の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

4項 第1項又は第2項の規定に該当する場合において、次の各号のいずれか（第1項の規定に該当する場合にあつては、第1号）に該当するときは、第1項又は第2項の重加算税の額は、前3項の規定にかかわらず、前3項の規定により計算した金額に、第1項又は第2項に規定する基礎となるべき税額に100分の10の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

1号 第1項又は第2項に規定する税額の計算の基礎となるべき事実で隠蔽し、又は仮装されたものに基づき期限後 特例申告書 の提出若しくは 修正申告 又は 更正 決定があつた日の前日から起算して5年前の日までの間に、関税について、 無申告加算税等 を課されたことがあるとき。

2号 その期限後 特例申告書 の提出若しくは前条第1項第2号の 修正申告 又は 更正 決定に係る関税に係る貨物の輸入の日（ 特例申告貨物 については、その輸入の許可の日）の属する年の前年及び前々年に輸入された貨物（特例申告の場合にあつては、輸入が許可された貨物）に係る関税について、 特定無申告加算税等 を課されたことがあり、又は特定無申告加算税等に係る賦課決定をすべきと認めるとき。

5項 第12条第3項 《3 延滞税の額の計算の基礎となる関税額が…》 20,000円未満である場合においては、第1項の規定を適用せず、当該関税額に20,000円未満の端数がある場合においては、これを切り捨てて計算する。 及び第4項（延滞税）の規定は、重加算税について準用する。この場合において、同条第3項中「関税額」とあるのは「税額」と、「第1項」とあるのは「 第12条の4第1項 《第12条の2第1項過少申告加算税の規定に…》 該当する場合修正申告が、その申告に係る関税についての調査があつたことにより当該関税について更正があるべきことを予知してされたものでない場合を除く。において、納税義務者がその関税の課税標準等第7条第2項 及び第2項」と、同条第4項中「1,000円」とあるのは「5,000円」と読み替えるものとする。

13条 （還付及び充当）

1項 税関長は、関税（滞納処分費を含む。以下この条において同じ。）に過誤納金があるときは、遅滞なく、金銭で還付しなければならない。

2項 前項の過誤納金を還付し、又は第7項の規定により還付すべき金額を充当する場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日の翌日から還付のため支払決定をする日又は充当をする日までの期間の日数に応じ、その金額に年7・3パーセントの割合を乗じて計算した金額（以下この条並びに附則第5項及び第6項において「還付加算金」という。）をその還付し、又は充当すべき金額に加算する。

1号 更正 若しくは 第7条の16第2項 《2 税関長は、納税申告が必要とされている…》 貨物についてその輸入の時特例申告貨物については、特例申告書の提出期限までに当該申告がないときは、その調査により、当該貨物に係る税額等を決定する。 （更正及び決定）の規定による決定又は賦課決定により納付すべき税額が確定した関税（当該関税に係る延滞税を含む。）に係る過納金（次号に掲げるものを除く。）当該過納金に係る関税の納付があつた日（その日が当該関税（過少申告加算税又は前条第1項、第3項若しくは第4項（同条第1項の重加算税に係る部分に限る。）の重加算税にあつては、その納付の起因となつた関税）の 第12条第9項 《9 第1項及び第11項第1号において「法…》 定納期限」とは、当該関税を課される貨物を輸入する日輸入の許可を受ける貨物については、当該許可の日とする。 ただし、次の各号に掲げる関税については、当該各号に定める期限又は日第3号又は第4号に掲げる関税 （延滞税）に規定する法定 納期限 前である場合には、当該法定納期限）

2号 更正 の請求に基づく更正（当該請求に対する処分に係る不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決を含む。）により納付すべき税額が減少した関税（当該関税に係る延滞税を含む。）に係る過納金その更正の請求があつた日の翌日から起算して3月を経過する日と当該更正があつた日の翌日から起算して1月を経過する日とのいずれか早い日

3号 前2号に掲げる過納金以外の関税に係る過誤納金その過誤納となつた日として政令で定める日の翌日から起算して1月を経過する日

3項 前項の場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める期間を同項に規定する期間から控除しなければならない。

1号 過誤納金の返還請求権につき 民事執行法 （1979年法律第4号）の規定による差押命令又は差押処分が発せられたときその差押命令又は差押処分の送達を受けた日の翌日から7日を経過した日までの期間

2号 過誤納金の返還請求権につき仮差押えがされたときその仮差押えがされている期間

4項 第2項の規定は、還付加算金の計算の基礎となる過誤納金の額が20,000円未満である場合においては適用せず、当該過誤納金の額に20,000円未満の端数がある場合においては、その端数を切り捨てる。

5項 前3項の規定により計算した還付加算金の額が1,000円未満である場合においては、還付加算金は加算せず、還付加算金の額に100円未満の端数がある場合においては、その端数を切り捨てる。

6項 二回以上に分けて納付した関税について過誤納を生じた場合における第2項の規定の適用については、過誤納金の額に相当する関税は、最後の納付の日に納付があつたものとし、当該過誤納金の額がその日の納付額を超える場合においては、過誤納金の額に達するまで順次に遡つてそれぞれの納付の日にその納付があつたものとする。

7項 税関長は、第1項の過誤納金を還付すべき場合において、その還付を受けるべき者につき納付すべきこととなつた関税があるときは、政令で定めるところにより、その還付すべき金額をその関税に充当する。

13条の2 （過大な払いもどし等に係る関税額の徴収）

1項 税関長は、 関税定率法 第10条第2項 《2 輸入の許可を受けた貨物が、輸入の許可…》 後引き続き、保税地域又は関税法第30条第1項第2号許可を受けて保税地域外に置く外国貨物の規定により税関長が指定した場所第4項において「保税地域等」という。に置かれている間に、災害その他やむを得ない理由 （変質、損傷等の場合のもどし税）その他政令で定める関税に関する法律の規定による関税の払いもどし又は還付が、これを受ける者の申請に基づいて過大な額で行なわれた場合には、国税徴収の例により、その過大であつた部分の金額に相当する関税額を当該関税の払いもどし又は還付を受けた者から徴収する。

13条の3 （関税の納付不足がある場合の補完的納税義務）

1項 輸入の許可又は 第73条第1項 《外国貨物特例申告貨物を除く。を輸入申告の…》 後輸入の許可前に引き取ろうとする者は、関税額過少申告加算税並びに第12条の4第1項、第3項及び第4項同条第1項の重加算税に係る部分に限る。重加算税の重加算税に相当する額を除く。に相当する担保を提供して （輸入の許可前における貨物の引取り）の規定による税関長の承認を受けて引き取られた貨物について、納付された関税に不足額があつた場合において、当該許可若しくは承認の際当該貨物の輸入者とされた者の住所及び居所が明らかでなく、又はその者が当該貨物の輸入者でないことを申し立てた場合であつて、かつ、当該貨物の輸入に際してその通関業務を取り扱つた通関業者（ 通関業法 第2条第3号 《定義 第2条 この法律又はこの法律に基づ…》 く命令において、次の各号に掲げる用語は、当該各号に掲げる定義に従うものとする。 1 「通関業務」とは、他人の依頼によつてする次に掲げる事務をいう。 イ 次に掲げる手続又は行為につき、その依頼をした者の （定義）に規定する通関業者をいう。以下同じ。）が、その通関業務の委託をした者を明らかにすることができなかつたときは、当該通関業者は、当該貨物の輸入者と連帯して当該関税を納める義務を負う。

13条の4 （端数計算）

1項 国税通則法 第118条第1項 《国税印紙税及び附帯税を除く。以下この条に…》 おいて同じ。の課税標準その税率の適用上課税標準から控除する金額があるときは、これを控除した金額。以下この条において同じ。を計算する場合において、その額に1,000円未満の端数があるとき、又はその全額が 及び第2項（国税の課税標準の端数計算）の規定は関税の課税標準の端数計算について、同法第119条第1項及び第3項（国税の確定金額の端数計算）の規定は関税の額の端数計算について、同法第120条第1項及び第2項（還付金等の端数計算）の規定は関税に係る払いもどし又は還付の額の端数計算について準用する。

14条 （更正、決定等の期間制限）

1項 関税についての 更正 、決定又は賦課決定は、これらに係る関税の法定 納期限 等から5年（ 第6条の2第1項第2号 《関税額の確定については、次の各号の区分に…》 応じ、当該各号に掲げる方式が適用されるものとする。 1 次号に掲げる関税以外の関税 納付すべき税額又は当該税額がないことが納税義務者のする申告により確定することを原則とし、その申告がない場合又はその申 イ又はホ（税額の確定の方式）に規定する関税で課税標準の申告があつたものに係る賦課決定については、3年）を経過した日以後においては、することができない。

2項 前項の規定により 更正 をすることができないこととなる日前6月以内にされた更正の請求に係る更正又は当該更正に伴つて行われることとなる過少申告加算税、無申告加算税若しくは重加算税についてする賦課決定は、同項の規定にかかわらず、当該更正の請求があつた日から6月を経過する日まで、することができる。

3項 第1項の規定により賦課決定をすることができないこととなる日前3月以内にされた期限後 特例申告書 の提出又は 第12条の3第1項第2号 《次の各号のいずれかに該当する場合には、当…》 該納税義務者に対し、当該各号に規定する申告、決定又は更正に基づき第9条第2項申告納税方式による関税等の納付の規定により納付すべき税額に100分の15の割合期限後特例申告書の提出又は第2号の修正申告が、 （無申告加算税）の 修正申告 に伴つて行われることとなる無申告加算税（同条第6項の規定の適用があるものに限る。）についてする賦課決定は、第1項の規定にかかわらず、期限後特例申告書の提出又は同号の修正申告があつた日から3月を経過する日まで、することができる。

4項 偽りその他不正の行為により関税を免れ、又は関税を納付すべき貨物について関税を納付しないで輸入した場合における当該貨物に係る関税についての 更正 、決定又は賦課決定は、前3項の規定にかかわらず、法定 納期限 等から7年を経過する日まで、することができる。

5項 第1号に掲げる事由が生じた場合において、第2号に掲げる事由に基づいてする関税についての 更正 、決定又は賦課決定は、前各項の規定にかかわらず、同号の特恵受益国等の権限ある当局等に対し同号の要請に係る書面が発せられた日から3年を経過する日まで、することができる。

1号 税関職員が、貨物の輸入者に 第68条 《輸出申告又は輸入申告に際しての提出書類 …》 税関長は、第67条輸出又は輸入の許可の規定による申告があつた場合において輸出若しくは輸入の許可の判断のために必要があるとき、又は関税についての条約の特別の規定による便益これに相当する便益で政令で定め （輸出申告又は輸入申告に際しての提出書類）に規定する書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。）の提示又は提出を求めた場合において、その提示又は提出を求めた日から60日を超えない範囲内においてその準備に通常要する日数を勘案して税関職員が指定する日までにその提示又は提出がなかつたこと（当該輸入者の責めに帰すべき事由がない場合を除く。）。

2号 税関職員が 関税暫定措置法 第8条 《加工又は組立てのため輸出された貨物を原材…》 料とした製品の減税 加工又は組立てのため、2026年3月31日までに本邦から輸出された貨物を原料又は材料とした次に掲げる製品関税定率法別表に定める税率が無税とされているものを除く。で、その輸出の許可 の四（特恵受益国等原産品であることの確認）又は経済連携協定（同法第7条の3第1項ただし書（輸入数量が輸入基準数量を超えた場合の特別緊急関税）に規定する経済連携協定をいう。）その他の国際約束（以下この号において「 経済連携協定等 」という。）の規定に基づき特恵受益国等（同法第8条の2第1項（特恵 関税等 ）に規定する特恵受益国等をいう。以下この号において同じ。）若しくは 経済連携協定等 の締約国の権限ある当局（特恵受益国等又は経済連携協定等の締約国から輸出される貨物が特恵受益国等原産品（同法第8条の4第1項に規定する特恵受益国等原産品をいう。）又は締約国原産品（同法第12条の4第1項（経済連携協定に基づく締約国原産品であることの確認）に規定する締約国原産品をいう。）であることを証明する書類の発給又は当該書類の作成をすることができる者の認定に関して権限を有する機関をいう。）、経済連携協定等の締約国の税関当局（この法律、 関税定率法 その他の関税に関する法律（ 第108条の2第1項 《財務大臣は、関税法令に相当する外国の法令…》 を執行する当局以下この条及び次条において「外国税関当局」という。に対し、その職務関税法令に規定する税関の職務に相当するものに限る。以下この条及び次条において同じ。の遂行に資すると認める情報の提供を行う 及び 第108条の3第1項 《財務大臣は、関税法令に基づき税関職員が行…》 う質問に際し、外国税関当局から、その職務の遂行に資するために必要であるとして、当該外国税関当局の職員の立会いの要請があつた場合において、当該要請に応ずることが相当であると認めるときは、これを認めること において「 関税法 令 」という。）に相当する締約国の法令を執行する当局をいう。）又は輸入申告がされた貨物の輸出者若しくは生産者（以下この号において「 特恵受益国等の権限ある当局等 」という。）に対し、当該貨物に関する情報の提供の要請をした場合（当該要請が前各項の規定により関税についての 更正 、決定又は賦課決定をすることができないこととなる日の6月前の日以後にされた場合を除くものとし、当該要請をした旨の前号の輸入者への通知が当該要請をした日から3月以内にされた場合に限る。）において、当該貨物の関税額の確定に関し、 特恵受益国等の権限ある当局等 から提供があつた情報に照らし非違があると認められること。

6項 更正 の請求をすることができる期限について 第2条の2 《期間の計算及び期限の特例 国税通則法1…》 962年法律第66号第10条期間の計算及び期限の特例の規定は、この法律又は関税定率法1910年法律第54号その他の関税に関する法律の規定による期間の計算及び期限について準用する。 において準用する 国税通則法 第10条第2項 《2 国税に関する法律に定める申告、申請、…》 請求、届出その他書類の提出、通知、納付又は徴収に関する期限時をもつて定める期限その他の政令で定める期限を除く。が日曜日、国民の祝日に関する法律1948年法律第178号に規定する休日その他一般の休日又は （期間の計算及び期限の特例）の規定又は 第2条 《定義 この法律において、次の各号に掲げ…》 る用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国税 国が課する税のうち関税、とん税、特別とん税、森林環境税及び特別法人事業税以外のものをいう。 2 源泉徴収等による国税 源泉徴収に係る所得税及び の三（ 災害等 による期限の延長）の規定の適用がある場合において、これらの規定により更正の請求をすることができることとされる期間にされた更正の請求に係る更正又は当該更正に伴つて行われることとなる過少申告加算税、無申告加算税若しくは重加算税についてする賦課決定は、第1項、第2項又は前2項の規定にかかわらず、当該更正の請求があつた日から6月を経過する日まで、することができる。

7項 この条及び次条第1項において「法定 納期限 等」とは、当該関税（過少申告加算税、無申告加算税又は重加算税にあつては、その納付の起因となつた関税）を課される貨物を輸入する日（輸入の許可を受ける貨物については、当該許可の日）とする。ただし、次の各号に掲げる関税については、当該各号に定める日又は期限とする。

1号 特例申告貨物 につき納付すべき関税 特例申告書 の提出期限

2号 第73条第1項 《国税の徴収権の時効は、次の各号に掲げる処…》 分に係る部分の国税については、当該各号に定める期間は完成せず、その期間を経過した時から新たにその進行を始める。 1 更正又は決定 その更正又は決定により納付すべき国税の第35条第2項第2号申告納税方式 （輸入の許可前における貨物の引取り）の規定により税関長の承認を受けて引き取られた貨物につき納付すべき関税当該承認の日

3号 第77条第6項 《6 第1項の郵便物の名あて人は、政令で定…》 めるところによりあらかじめ税関長の承認を受けた場合には、当該郵便物に係る関税の課税標準及び税額についての決定がされる前に当該郵便物を受け取ることができる。 この場合において、税関長は、当該課税標準及び （郵便物の関税の納付等）の規定により税関長の承認を受けて受け取られた郵便物につき納付すべき関税当該承認の日

4号 関税定率法 第7条第3項 《3 第1項の場合のほか、外国において生産…》 又は輸出について直接又は間接に補助金の交付を受けた貨物第3号に掲げる貨物にあつては、条約の規定に違反して輸出について直接又は間接に補助金の交付を受けているものに限る。のうち、第10項の規定による措置以 （相殺関税）若しくは 第8条第2項 《2 前項の場合のほか、不当廉売された貨物…》 のうち、第9項の規定による措置以下この項において「暫定措置」という。がとられ、かつ、次の各号に掲げる貨物の区分に応じ当該各号に定める期間内に輸入された指定貨物があるときは、これらの貨物について、別表の （不当廉売関税）の規定により課する関税又は同条第16項の規定により変更され、若しくは継続される同条第1項の規定により課する関税当該関税を課することができることとなつた日

5号 この法律又は 関税定率法 その他関税に関する法律の規定により一定の事実が生じた場合に直ちに徴収するものとされている関税当該事実が生じた日

14条の2 （徴収権の消滅時効）

1項 関税の徴収を目的とする国の権利（以下この条において「 関税の徴収権 」という。）は、その関税の法定 納期限 等（前条第2項の規定による 更正 若しくは賦課決定、同条第3項の規定による賦課決定、同条第5項の規定による更正、決定若しくは賦課決定又は同条第6項の規定による更正若しくは賦課決定により納付すべきものについては、同条第2項に規定する更正、同条第3項に規定する賦課決定、同条第5項に規定する更正、決定若しくは賦課決定又は同条第6項に規定する更正があつた日とする。）から5年間行使しないことによつて、時効により消滅する。

2項 国税通則法 第72条第2項 《2 国税の徴収権の時効については、その援…》 用を要せず、また、その利益を放棄することができないものとする。 （国税の徴収権の消滅時効）及び 第73条 《時効の完成猶予及び更新 国税の徴収権の…》 時効は、次の各号に掲げる処分に係る部分の国税については、当該各号に定める期間は完成せず、その期間を経過した時から新たにその進行を始める。 1 更正又は決定 その更正又は決定により納付すべき国税の第35 （第3項第4号を除く。）（時効の完成猶予及び更新）の規定は、 関税の徴収権 の時効について準用する。この場合において、同条第1項中「部分の国税」とあるのは「部分の関税」と、同項第1号中「国税の 第35条第2項第2号 《2 次の各号に掲げる金額に相当する国税の…》 納税者は、その国税を当該各号に定める日延納に係る国税その他国税に関する法律に別段の納期限の定めがある国税については、当該法律に定める納期限までに国に納付しなければならない。 1 期限後申告書の提出によ （ 申告納税方式 による国税等の納付）」とあるのは「関税の 関税法 第9条第2項 《2 次の各号に掲げる税額に相当する関税の…》 納税義務者は、その関税を当該各号に掲げる日又は期限までに国に納付しなければならない。 1 期限内特例申告書に記載された納付すべき税額 特例申告書の提出期限 2 期限後特例申告書に記載された納付すべき税 （申告納税方式による 関税等 の納付）」と、同項第2号中「重加算税（ 第68条第1項 《税関長は、第67条輸出又は輸入の許可の規…》 定による申告があつた場合において輸出若しくは輸入の許可の判断のために必要があるとき、又は関税についての条約の特別の規定による便益これに相当する便益で政令で定めるものを含む。を適用する場合において必要が 、第2項又は第4項（同条第1項又は第2項の重加算税に係る部分に限る。）（重加算税）の重加算税に限る。）」とあるのは「重加算税」と、「これらの国税」とあるのは「これらの関税」と、「第35条第3項」とあるのは「 関税法 第9条第3項 《3 過少申告加算税又は第12条の4第1項…》 、第3項若しくは第4項同条第1項の重加算税に係る部分に限る。重加算税の重加算税以下この項において「過少申告重加算税」という。に係る賦課決定通知書を受けた者は、当該通知書に記載された金額の過少申告加算税 又は第4項」と、同条第3項本文中「国税」とあるのは「関税」と、「若しくはその全部若しくは一部の税額の還付を受けた」とあるのは「又は関税を納付すべき貨物について関税を納付しないで輸入した場合における当該貨物に係る」と、「又は国外転出等特例の適用がある場合の所得税に係る」とあるのは「に係る」と、「 法定 納期限 」とあるのは「 関税法 第14条第7項 《7 この条及び次条第1項において「法定納…》 期限等」とは、当該関税過少申告加算税、無申告加算税又は重加算税にあつては、その納付の起因となつた関税を課される貨物を輸入する日輸入の許可を受ける貨物については、当該許可の日とする。 ただし、次の各号に （ 更正 、決定等の期間制限）に規定する 法定納期限 等（同条第2項の規定による更正若しくは賦課決定、同条第3項の規定による賦課決定、同条第5項の規定による更正、決定若しくは賦課決定又は同条第6項の規定による更正若しくは賦課決定により納付すべきものについては、同条第2項に規定する更正、同条第3項に規定する賦課決定、同条第5項に規定する更正、決定若しくは賦課決定又は同条第6項に規定する更正があつた日。以下この項において「法定納期限」という。）」と、同項ただし書中「国税」とあるのは「関税」と、同項第1号中「納税申告書」とあるのは「納税申告（ 関税法 第7条の14第1項第1号 《第7条第1項申告の申告をした者又は第7条…》 の16第2項決定の規定による決定を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号の申告、更正又は決定について同条第1項又は第3項更正の規定による更正以下この項及び次条において「更正」という （ 修正申告 ）に規定する納税申告をいう。）に係る書面」と、「当該申告書」とあるのは「当該納税申告に係る書面」と、同項第2号中「更正決定等（加算税に係る賦課決定を除く。）」とあるのは「更正若しくは 関税法 第7条の16第2項 《2 税関長は、納税申告が必要とされている…》 貨物についてその輸入の時特例申告貨物については、特例申告書の提出期限までに当該申告がないときは、その調査により、当該貨物に係る税額等を決定する。 （更正及び決定）の規定による決定又は賦課決定（過少申告加算税、無申告加算税又は重加算税に係る賦課決定を除く。以下この号において「 更正決定等 」という。）」と、同項第3号中「国税」とあるのは「関税」と、同条第4項中「延納、納税の猶予」とあるのは「延納」と、「部分の国税」とあるのは「部分の関税」と、「延滞税及び利子税」とあるのは「延滞税」と、同条第5項及び第6項中「国税࿸附帯税、過怠税及び国税」とあるのは「関税࿸附帯税及び関税」と、「国税に係る延滞税又は利子税についての国税」とあるのは「関税に係る延滞税についての関税」と読み替えるものとする。

3項 関税の徴収権 の時効については、この条に別段の定めがあるものを除き、 民法 （1896年法律第89号）の規定を準用する。

14条の3 （還付請求権の時効）

1項 関税の過誤納又は関税に関する法律の規定による関税の払戻し若しくは還付に係る国に対する請求権は、その請求をすることができる日から5年間行使しないことによつて、時効により消滅する。

2項 国税通則法 第72条第2項 《2 国税の徴収権の時効については、その援…》 用を要せず、また、その利益を放棄することができないものとする。 （国税の徴収権の消滅時効）及び前条第3項の規定は、前項の場合について準用する。

14条の4

1項 削除

14条の5 （換価代金からの充当又は徴収の特例）

1項 第85条第1項 《前条第1項若しくは第2項又は第3項の規定…》 により貨物を公売に付し、又は随意契約により売却した場合には、当該貨物に係る関税その他の国税を直ちに徴収する。 この場合においては、政令で定めるところにより、その代金をもつて公売又は随意契約による売却に （公売代金等の充当）（ 第88条 《収容についての規定の準用 第80条第1…》 項後段貨物の収容、第80条の二収容の方法、第81条収容の効力、第84条収容貨物の公売又は売却等及び第85条公売代金等の充当及び供託の規定は、前2条の留置について準用する。 （留置貨物）において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）又は 第134条第5項 《5 前条第2項の規定により公売に付され、…》 又は同条第3項において準用する第84条第3項収容貨物の公売又は売却等の規定により売却された領置物件又は差押物件の代金を第1項の規定により返還を受けるべき者に還付する場合において、これらの物件について関 若しくは第6項（領置物件等の換価代金からの充当又は徴収）に規定する貨物又は物件につきこれらの規定により充て又は徴収する関税及びこれに不足額がある場合に 第85条第1項 《前条第1項若しくは第2項又は第3項の規定…》 により貨物を公売に付し、又は随意契約により売却した場合には、当該貨物に係る関税その他の国税を直ちに徴収する。 この場合においては、政令で定めるところにより、その代金をもつて公売又は随意契約による売却に 又は 第11条 《関税の徴収 関税が納期限までに完納され…》 ない場合当該関税につき担保の提供がある場合を除く。及び国税通則法第38条第1項各号繰上請求に掲げる場合に該当し、納付すべき税額の確定した関税がその納期限までに完納されないと認められる場合又は特例申告貨 （国税徴収の例による徴収）の規定により充て又は徴収する関税の額は、当該貨物又は物件の公売又は売却による代金の額（公売又は売却の費用その他関税に先だつて徴収される費用がある場合には、これらの費用を控除した額）を限度とする。

15条 （入港手続）

1項 開港に入港しようとする外国貿易船の船長は、通信設備の故障その他政令で定める場合を除き、政令で定めるところにより、あらかじめ、当該外国貿易船の名称及び国籍のほか、当該外国貿易船の積荷、旅客（当該外国貿易船に旅客が乗船する場合に限る。）及び乗組員に関する事項で政令で定めるものをその入港しようとする開港の所在地を所轄する税関に報告しなければならない。

2項 外国貿易船が前項の報告をしないで開港に入港したときは、船長は、当該外国貿易船の入港後直ちに、同項の規定により報告すべき事項を記載した書面を税関に提出しなければならない。

3項 外国貿易船が開港に入港したときは、船長は、入港の時から24時間（その時間が行政機関の休日（ 行政機関の休日に関する法律 （1988年法律第91号） 第1条第1項 《次の各号に掲げる日は、行政機関の休日とし…》 、行政機関の執務は、原則として行わないものとする。 1 日曜日及び土曜日 2 国民の祝日に関する法律1948年法律第178号に規定する休日 3 12月29日から翌年の1月3日までの日前号に掲げる日を除 各号（行政機関の休日）に掲げる日をいう。以下同じ。）に含まれる場合においては、その行政機関の休日に含まれる時間を除いて計算する。 第18条第1項 《外国貿易船が開港に入港する場合において、…》 乗組員の携帯品、郵便物及び船用品以外の貨物の積卸しをしないで入港の時から24時間以内に出港するときその他政令で定めるときは、第15条第3項から第5項まで入港手続の規定は、適用しない。 （入出港の簡易手続）において同じ。）以内に政令で定める事項を記載した入港届及び船用品目録を税関に提出するとともに、船舶国籍証書又はこれに代わる書類を税関職員に提示しなければならない。

4項 税関長は、この法律の実施を確保するため必要があると認めるときは、船長に対し、前項の船用品目録に記載すべき事項を、その入港の前に報告することを求めることができる。この場合において、船長は、通信設備の故障その他政令で定める場合を除き、当該入港の前に当該報告をしなければならない。

5項 前項の求めがあつた場合において、その入港の前に同項の報告をしなかつた船長は、当該入港の後直ちに第3項の船用品目録を税関に提出しなければならない。

6項 第4項の報告をした船長は、第3項の規定にかかわらず、同項の船用品目録の提出を要しない。

7項 開港に入港しようとする外国貿易船の運航者等（船舶所有者、船舶賃借人又は傭よう船者であつて、この項に規定する積荷の運送契約の当事者である者をいう。）は、災害その他の政令で定める特別の事情があると認められる場合を除き、政令で定めるところにより、当該外国貿易船の当該開港への入港時の積荷（コンテナーに詰められているものに限る。）の船積港を当該外国貿易船が出港する前に、当該外国貿易船の名称及び国籍のほか、当該積荷に関する事項で政令で定めるものをその入港しようとする開港の所在地を所轄する税関に報告しなければならない。

8項 前項に規定する積荷の荷送人であつて政令で定める者（以下この項において単に「荷送人」という。）は、災害その他の政令で定める特別の事情があると認められる場合を除き、政令で定めるところにより、当該荷送人に係る積荷の船積港を当該外国貿易船が出港する前に、当該外国貿易船の名称及び国籍のほか、当該積荷に関する事項で政令で定めるものをその入港しようとする開港の所在地を所轄する税関に報告しなければならない。

9項 税関空港に入港しようとする外国貿易機の機長は、通信設備の故障その他政令で定める場合を除き、政令で定めるところにより、あらかじめ、当該外国貿易機の登録記号及び国籍のほか、当該外国貿易機の積荷、旅客（当該外国貿易機に旅客が搭乗する場合に限る。）及び乗組員に関する事項で政令で定めるものをその入港しようとする税関空港の所在地を所轄する税関に報告しなければならない。

10項 外国貿易機が前項の報告をしないで税関空港に入港したときは、機長は、当該外国貿易機の入港後直ちに、同項の規定により報告すべき事項を記載した書面を税関に提出しなければならない。

11項 外国貿易機が税関空港に入港したときは、機長は、直ちに政令で定める事項を記載した入港届を税関に提出しなければならない。

12項 税関長は、 第69条 《貨物の検査場所 第67条輸出又は輸入の…》 許可の検査は、税関長が指定した場所で行うものとする。 2 前項の規定により指定された場所以外の場所で第67条の検査を受けようとする者は、当該検査を受けようとする貨物の置かれている場所を所轄する税関長の の十一（輸入してはならない貨物）その他のこの法律の規定の実施を確保するため必要があると認めるときは、税関空港に入港しようとする外国貿易機であつて旅客が搭乗するもの（ 航空法 （1952年法律第231号） 第100条第1項 《航空運送事業を経営しようとする者は、国土…》 交通大臣の許可を受けなければならない。 （許可）、 第129条第1項 《第100条第1項の規定にかかわらず、第1…》 01条第1項第5号イ又はホに掲げる者は、国土交通大臣の許可を受けて、他人の需要に応じ、有償で第126条第1項各号に掲げる航行これらの航行と接続して行う本邦内の各地間における航行を含む。により旅客又は貨 （外国人国際航空運送事業）又は 第130条 《外国人国内航空運送の禁止 第127条但…》 書の許可に係る航空機、外国人国際航空運送事業者の当該事業の用に供する航空機又は次条の許可を受けた者の当該運送の用に供する航空機は、有償で本邦内の各地間において発着する旅客又は貨物の運送の用に供してはな の二（本邦内で発着する旅客等の運送）の許可を受けた者（以下「 航空運送事業者 」という。）が運航するものに限る。）の運航者その他財務省令で定める者に対し、当該外国貿易機の入港の前に、当該外国貿易機に係る予約者（航空券の予約をした者をいう。以下同じ。）、当該予約者に係る予約の内容、当該予約者の携帯品及び当該予約者が当該外国貿易機に搭乗するための手続に関する事項で政令で定めるものを報告することを求めることができる。

13項 前項の規定により報告を求められた者は、政令で定めるところにより、当該報告をしなければならない。

14項 第1項の規定による報告（積荷に関する事項の報告を除く。）、第2項の規定による書面の提出（積荷に関する事項に係る書面の提出を除く。）、第7項から第9項まで若しくは前項の規定による報告又は第10項の規定による書面の提出は、電子情報処理組織を使用して行わなければならない。ただし、電気通信回線の故障その他の事由により電子情報処理組織を使用してこれらの報告又は書面の提出を行うことができない場合として財務省令で定める場合は、この限りでない。

15条の2 （積荷に関する事項の報告）

1項 税関長は、前条第1項又は第7項から第9項までの規定により積荷に関する事項の報告があつた場合において、この法律の実施を確保するためその内容を明瞭にする必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、その入港の前に、当該積荷の荷受人その他の政令で定める者に対し、報告を求めることができる。

2項 前項の規定により報告を求められた者は、遅滞なく、当該報告をしなければならない。

15条の3 （特殊船舶等の入港手続）

1項 開港又は税関空港に入港しようとする特殊船舶等（本邦と外国との間を往来する船舶又は航空機で外国貿易船又は外国貿易機以外のもの（公用船、公用機その他の船舶又は航空機のうち政令で定めるものを除く。）をいう。以下同じ。）の船長又は機長は、通信設備の故障その他政令で定める場合を除き、政令で定めるところにより、あらかじめ、当該特殊船舶等の名称又は登録記号及び国籍のほか、当該特殊船舶等の旅客（当該特殊船舶等に旅客が乗船し、又は搭乗する場合に限る。）及び乗組員に関する事項で政令で定めるものをその入港しようとする開港又は税関空港の所在地を所轄する税関に報告しなければならない。

2項 特殊船舶等が前項の報告をしないで開港又は税関空港に入港したときは、船長又は機長は、当該特殊船舶等の入港後直ちに、同項の規定により報告すべき事項を記載した書面を税関に提出しなければならない。

3項 特殊船舶等が開港又は税関空港に入港したときは、船長又は機長は、直ちに政令で定める事項を記載した入港届を税関に提出しなければならない。

4項 税関長は、 第69条 《貨物の検査場所 第67条輸出又は輸入の…》 許可の検査は、税関長が指定した場所で行うものとする。 2 前項の規定により指定された場所以外の場所で第67条の検査を受けようとする者は、当該検査を受けようとする貨物の置かれている場所を所轄する税関長の の十一（輸入してはならない貨物）その他のこの法律の規定の実施を確保するため必要があると認めるときは、税関空港に入港しようとする特殊航空機（特殊船舶等のうち航空機であるものをいう。以下同じ。）であつて旅客が搭乗するもの（ 航空運送事業者 が運航するものに限る。）の運航者その他財務省令で定める者に対し、当該特殊航空機の入港の前に、当該特殊航空機に係る予約者、当該予約者に係る予約の内容、当該予約者の携帯品及び当該予約者が当該特殊航空機に搭乗するための手続に関する事項で政令で定めるものを報告することを求めることができる。

5項 前項の規定により報告を求められた者は、政令で定めるところにより、当該報告をしなければならない。

6項 第1項若しくは前項の規定による報告又は第2項の規定による書面の提出は、電子情報処理組織を使用して行わなければならない。ただし、電気通信回線の故障その他の事由により電子情報処理組織を使用して当該報告又は書面の提出を行うことができない場合として財務省令で定める場合は、この限りでない。

16条 （貨物の積卸し）

1項 外国貿易船又は外国貿易機（以下「 外国貿易船等 」という。）に対する貨物の積卸しは、 第15条第1項 《開港に入港しようとする外国貿易船の船長は…》 、通信設備の故障その他政令で定める場合を除き、政令で定めるところにより、あらかじめ、当該外国貿易船の名称及び国籍のほか、当該外国貿易船の積荷、旅客当該外国貿易船に旅客が乗船する場合に限る。及び乗組員に （入港手続）の規定による積荷に関する事項についての報告がない場合（同条第2項の規定による積荷に関する事項を記載した書面を提出した場合を除く。）又は同条第9項の規定による積荷に関する事項についての報告がない場合（同条第10項又は 第18条第4項 《4 前項の場合において、同項の外国貿易機…》 の機長は、短期出港等の場合である旨を出港の時までに税関に届け出なければならず、また、入港後、短期出港等の場合に該当しないこととなるときは、政令で定めるところにより、あらかじめ、第15条第9項の規定によ （入出港の簡易手続）の規定による積荷に関する事項を記載した書面を提出した場合を除く。）には、してはならない。ただし、旅客及び乗組員の携帯品、郵便物（郵便物に該当しない信書を含む。 第18条 《入出港の簡易手続 外国貿易船が開港に入…》 港する場合において、乗組員の携帯品、郵便物及び船用品以外の貨物の積卸しをしないで入港の時から24時間以内に出港するときその他政令で定めるときは、第15条第3項から第5項まで入港手続の規定は、適用しない 、 第19条 《開庁時間外の貨物の積卸し 税関官署の開…》 庁時間税関官署において事務を取り扱う時間として当該税関官署における事務の種類その他の事情を勘案して税関長が定めて公示した時間をいう。第98条第1項において同じ。以外の時間において、外国貿易船等その他外 、 第24条第2項 《2 本邦と外国との間を往来する船舶又は航…》 空機への交通が貨物その授受につきこの法律の規定により承認又は許可を受けた貨物及び郵便物を除く。の授受を目的とするものであるときは、その交通は、政令で定めるところにより、税関長の許可を受け、かつ、その指 及び 第63条第1項 《外国貨物郵便物、特例輸出貨物及び政令で定…》 めるその他の貨物を除く。第63条の9第1項及び第65条の3を除き、以下この章において同じ。は、税関長に申告し、その承認を受けて、開港、税関空港、保税地域、税関官署及び第30条第1項第2号外国貨物を置く において同じ。）並びに船用品及び機用品については、この限りでない。

2項 船舶又は航空機に外国貨物の積卸しをしようとする者は、政令で定めるところにより、積卸しについての書類を税関職員に提示しなければならない。 外国貿易船等 に内国貨物の積卸しをしようとする者も、また同様とする。

3項 第1項の場合のほか、 第15条第7項 《7 開港に入港しようとする外国貿易船の運…》 航者等船舶所有者、船舶賃借人又は傭よう船者であつて、この項に規定する積荷の運送契約の当事者である者をいう。は、災害その他の政令で定める特別の事情があると認められる場合を除き、政令で定めるところにより、 に規定する積荷について同項及び同条第8項の規定による報告がない場合には、当該積荷の船卸しをしてはならない。ただし、これらの報告に代わるべきものとして政令で定める報告があつた場合であつて、政令で定めるところにより税関長の許可を受けたときは、この限りでない。

17条 （出港手続）

1項 外国貿易船等 が開港又は税関空港を出港しようとするときは、船長又は機長は、税関に政令で定める事項を記載した出港届を提出して税関長の許可を受けなければならない。この場合において、税関長は、この法律の実施を確保するため必要があると認めるときは、船長又は機長に対し、積荷、旅客（当該外国貿易船等に旅客が乗船し、又は搭乗する場合に限る。）及び乗組員に関する事項で政令で定めるものを記載した書面の提出を求めることができる。

2項 前項の場合において、当該外国貿易船について とん税法 （1957年法律第37号）及び特別 とん税法 （1957年法律第38号）の規定により納付すべきとん税及び特別とん税の額があるときは、その額が納付された後でなければ、同項の許可をしないものとする。ただし、 とん税法 第9条第1項 《外国貿易船について前条の規定による純トン…》 数の測度をしなければならない場合において、その開港でこれをすることが困難であるとき、その他やむを得ない理由により、とん税を納付すべき外国貿易船がその納付前に出港しようとするときは、税関長の承認を受けて （担保）及び特別 とん税法 第7条第1項 《外国貿易船が開港に入港した場合において、…》 次に掲げる場合に該当し、又はこれに準ずるやむを得ない理由があるときは、とん税を課さない。 ただし、第1号又は第2号に規定する理由により入港した場合これに準ずるやむを得ない理由がある場合を含む。において （担保）の規定による担保が提供された場合は、この限りでない。

3項 税関長は、 第69条 《貨物の検査場所 第67条輸出又は輸入の…》 許可の検査は、税関長が指定した場所で行うものとする。 2 前項の規定により指定された場所以外の場所で第67条の検査を受けようとする者は、当該検査を受けようとする貨物の置かれている場所を所轄する税関長の の二（輸出してはならない貨物）その他のこの法律の規定の実施を確保するため必要があると認めるときは、税関空港を出港しようとする外国貿易機であつて旅客が搭乗するもの（ 航空運送事業者 が運航するものに限る。）の運航者その他財務省令で定める者に対し、当該外国貿易機の出港の前に、当該外国貿易機に係る予約者、当該予約者に係る予約の内容、当該予約者の携帯品及び当該予約者が当該外国貿易機に搭乗するための手続に関する事項で政令で定めるものを報告することを求めることができる。

4項 前項の規定により報告を求められた者は、政令で定めるところにより、当該報告をしなければならない。

5項 第1項後段の規定による書面の提出（積荷に関する事項に係る書面の提出を除く。）又は前項の規定による報告は、電子情報処理組織を使用して行わなければならない。ただし、電気通信回線の故障その他の事由により電子情報処理組織を使用して当該書面の提出又は報告を行うことができない場合として財務省令で定める場合は、この限りでない。

17条の2 （特殊船舶等の出港手続）

1項 特殊船舶等が開港又は税関空港を出港しようとするときは、船長又は機長は、政令で定める事項を記載した出港届を税関に提出しなければならない。この場合において、税関長は、この法律の実施を確保するため必要があると認めるときは、船長又は機長に対し、旅客（当該特殊船舶等に旅客が乗船し、又は搭乗する場合に限る。）及び乗組員に関する事項で政令で定めるものを記載した書面の提出を求めることができる。

2項 税関長は、 第69条 《貨物の検査場所 第67条輸出又は輸入の…》 許可の検査は、税関長が指定した場所で行うものとする。 2 前項の規定により指定された場所以外の場所で第67条の検査を受けようとする者は、当該検査を受けようとする貨物の置かれている場所を所轄する税関長の の二（輸出してはならない貨物）その他のこの法律の規定の実施を確保するため必要があると認めるときは、税関空港を出港しようとする特殊航空機であつて旅客が搭乗するもの（ 航空運送事業者 が運航するものに限る。）の運航者その他財務省令で定める者に対し、当該特殊航空機の出港の前に、当該特殊航空機に係る予約者、当該予約者に係る予約の内容、当該予約者の携帯品及び当該予約者が当該特殊航空機に搭乗するための手続に関する事項で政令で定めるものを報告することを求めることができる。

3項 前項の規定により報告を求められた者は、政令で定めるところにより、当該報告をしなければならない。

4項 第1項後段の規定による書面の提出又は前項の規定による報告は、電子情報処理組織を使用して行わなければならない。ただし、電気通信回線の故障その他の事由により電子情報処理組織を使用して当該書面の提出又は報告を行うことができない場合として財務省令で定める場合は、この限りでない。

18条 （入出港の簡易手続）

1項 外国貿易船が開港に入港する場合において、乗組員の携帯品、郵便物及び船用品以外の貨物の積卸しをしないで入港の時から24時間以内に出港するときその他政令で定めるときは、 第15条第3項 《3 外国貿易船が開港に入港したときは、船…》 長は、入港の時から24時間その時間が行政機関の休日行政機関の休日に関する法律1988年法律第91号第1条第1項各号行政機関の休日に掲げる日をいう。以下同じ。に含まれる場合においては、その行政機関の休日 から第5項まで（入港手続）の規定は、適用しない。

2項 前項の場合において、同項の外国貿易船の船長は、政令で定める事項を記載した入港届を出港の時までに税関に提出しなければならない。

3項 外国貿易機が税関空港に入港する場合において、乗組員の携帯品、郵便物及び機用品以外の貨物の積卸しをしないで出港するときその他政令で定めるとき（次項において「 短期出港等の場合 」という。）は、 第15条第9項 《9 税関空港に入港しようとする外国貿易機…》 の機長は、通信設備の故障その他政令で定める場合を除き、政令で定めるところにより、あらかじめ、当該外国貿易機の登録記号及び国籍のほか、当該外国貿易機の積荷、旅客当該外国貿易機に旅客が搭乗する場合に限る。 から第11項まで及び 第17条第1項 《外国貿易船等が開港又は税関空港を出港しよ…》 うとするときは、船長又は機長は、税関に政令で定める事項を記載した出港届を提出して税関長の許可を受けなければならない。 この場合において、税関長は、この法律の実施を確保するため必要があると認めるときは、 （出港手続）の規定は、適用しない。ただし、乗組員に関する事項については、機長は、政令で定める場合を除き、 第15条第9項 《9 税関空港に入港しようとする外国貿易機…》 の機長は、通信設備の故障その他政令で定める場合を除き、政令で定めるところにより、あらかじめ、当該外国貿易機の登録記号及び国籍のほか、当該外国貿易機の積荷、旅客当該外国貿易機に旅客が搭乗する場合に限る。 の規定による報告又は同条第10項の規定による書面の提出をしなければならない。

4項 前項の場合において、同項の外国貿易機の機長は、 短期出港等の場合 である旨を出港の時までに税関に届け出なければならず、また、入港後、短期出港等の場合に該当しないこととなるときは、政令で定めるところにより、あらかじめ、 第15条第9項 《9 税関空港に入港しようとする外国貿易機…》 の機長は、通信設備の故障その他政令で定める場合を除き、政令で定めるところにより、あらかじめ、当該外国貿易機の登録記号及び国籍のほか、当該外国貿易機の積荷、旅客当該外国貿易機に旅客が搭乗する場合に限る。 の規定により報告すべき事項（前項ただし書の規定により報告し、又は提出した書面に記載した事項を除く。）を記載した書面を税関に提出しなければならない。

5項 前項の規定による書面の提出は、電子情報処理組織を使用して行わなければならない。ただし、電気通信回線の故障その他の事由により電子情報処理組織を使用して当該書面の提出を行うことができない場合として財務省令で定める場合は、この限りでない。

18条の2 （特殊船舶等の入出港の簡易手続）

1項 特殊船舶 等のうち船舶であるもの（次項において「 特殊船舶 」という。）が開港に入港する場合において、旅客の携帯品の積卸しをしないで入港の時から24時間以内に出港するときその他政令で定めるとき（同項において「 短期出港等の場合 」という。）は、 第15条 《入港手続 開港に入港しようとする外国貿…》 易船の船長は、通信設備の故障その他政令で定める場合を除き、政令で定めるところにより、あらかじめ、当該外国貿易船の名称及び国籍のほか、当該外国貿易船の積荷、旅客当該外国貿易船に旅客が乗船する場合に限る。 の三（特殊船舶等の入港手続）及び 第17条の2第1項 《特殊船舶等が開港又は税関空港を出港しよう…》 とするときは、船長又は機長は、政令で定める事項を記載した出港届を税関に提出しなければならない。 この場合において、税関長は、この法律の実施を確保するため必要があると認めるときは、船長又は機長に対し、旅 （特殊船舶等の出港手続）の規定は、適用しない。ただし、乗組員に関する事項については、船長は、政令で定める場合を除き、 第15条の3第1項 《開港又は税関空港に入港しようとする特殊船…》 舶等本邦と外国との間を往来する船舶又は航空機で外国貿易船又は外国貿易機以外のもの公用船、公用機その他の船舶又は航空機のうち政令で定めるものを除く。をいう。以下同じ。の船長又は機長は、通信設備の故障その の規定による報告又は同条第2項の規定による書面の提出をしなければならない。

2項 前項の場合において、同項の 特殊船舶 の船長は、政令で定める事項を記載した入港届を出港の時までに税関に提出しなければならず、また、入港後、 短期出港等の場合 に該当しないこととなるときは、政令で定めるところにより、あらかじめ、 第15条の3第1項 《開港又は税関空港に入港しようとする特殊船…》 舶等本邦と外国との間を往来する船舶又は航空機で外国貿易船又は外国貿易機以外のもの公用船、公用機その他の船舶又は航空機のうち政令で定めるものを除く。をいう。以下同じ。の船長又は機長は、通信設備の故障その の規定により報告すべき事項（前項ただし書の規定により報告し、又は提出した書面に記載した事項を除く。）を記載した書面を税関に提出しなければならない。

3項 特殊航空機が税関空港に入港する場合において、旅客の携帯品の積卸しをしないで出港するときその他政令で定めるとき（次項において「 短期出港等の場合 」という。）は、 第15条の3第1項 《開港又は税関空港に入港しようとする特殊船…》 舶等本邦と外国との間を往来する船舶又は航空機で外国貿易船又は外国貿易機以外のもの公用船、公用機その他の船舶又は航空機のうち政令で定めるものを除く。をいう。以下同じ。の船長又は機長は、通信設備の故障その から第3項まで及び 第17条の2第1項 《特殊船舶等が開港又は税関空港を出港しよう…》 とするときは、船長又は機長は、政令で定める事項を記載した出港届を税関に提出しなければならない。 この場合において、税関長は、この法律の実施を確保するため必要があると認めるときは、船長又は機長に対し、旅 の規定は、適用しない。ただし、乗組員に関する事項については、機長は、政令で定める場合を除き、 第15条の3第1項 《開港又は税関空港に入港しようとする特殊船…》 舶等本邦と外国との間を往来する船舶又は航空機で外国貿易船又は外国貿易機以外のもの公用船、公用機その他の船舶又は航空機のうち政令で定めるものを除く。をいう。以下同じ。の船長又は機長は、通信設備の故障その の規定による報告又は同条第2項の規定による書面の提出をしなければならない。

4項 前項の場合において、同項の特殊航空機の機長は、 短期出港等の場合 である旨を出港の時までに税関に届け出なければならず、また、入港後、短期出港等の場合に該当しないこととなるときは、政令で定めるところにより、あらかじめ、 第15条の3第1項 《開港又は税関空港に入港しようとする特殊船…》 舶等本邦と外国との間を往来する船舶又は航空機で外国貿易船又は外国貿易機以外のもの公用船、公用機その他の船舶又は航空機のうち政令で定めるものを除く。をいう。以下同じ。の船長又は機長は、通信設備の故障その の規定により報告すべき事項（前項ただし書の規定により報告し、又は提出した書面に記載した事項を除く。）を記載した書面を税関に提出しなければならない。

5項 第2項又は前項の規定による書面の提出は、電子情報処理組織を使用して行わなければならない。ただし、電気通信回線の故障その他の事由により電子情報処理組織を使用して当該書面の提出を行うことができない場合として財務省令で定める場合は、この限りでない。

19条 （開庁時間外の貨物の積卸し）

1項 税関官署の開庁時間（税関官署において事務を取り扱う時間として当該税関官署における事務の種類その他の事情を勘案して税関長が定めて公示した時間をいう。 第98条第1項 《税関官署の開庁時間以外の時間において、税…》 関の事務のうち政令で定めるものの執行を求めようとする者は、あらかじめその旨を税関長に届け出なければならない。 において同じ。）以外の時間において、 外国貿易船等 その他外国貨物を積んでいる船舶若しくは航空機に貨物の積卸しをし、又は船舶若しくは航空機に外国貨物を積み込もうとするときは、あらかじめその旨を税関長に届け出なければならない。ただし、旅客及び乗組員の携帯品、郵便物並びに船用品及び機用品については、この限りでない。

20条 （不開港への出入）

1項 外国貿易船等 の船長又は機長は、税関長の許可を受けた場合を除くほか、当該外国貿易船等を不開港に出入させてはならない。ただし、検疫のみを目的として検疫区域に出入する場合又は遭難その他やむを得ない事故がある場合は、この限りでない。

2項 外国貿易船等 が前項ただし書の事故により不開港に入港したときは、船長又は機長は、直ちにその事由を付してその旨を税関職員に（税関職員がいないときは警察官に）届け出なければならない。

3項 税関長は、 第69条 《貨物の検査場所 第67条輸出又は輸入の…》 許可の検査は、税関長が指定した場所で行うものとする。 2 前項の規定により指定された場所以外の場所で第67条の検査を受けようとする者は、当該検査を受けようとする貨物の置かれている場所を所轄する税関長の の二（輸出してはならない貨物）、 第69条 《貨物の検査場所 第67条輸出又は輸入の…》 許可の検査は、税関長が指定した場所で行うものとする。 2 前項の規定により指定された場所以外の場所で第67条の検査を受けようとする者は、当該検査を受けようとする貨物の置かれている場所を所轄する税関長の の十一（輸入してはならない貨物）その他のこの法律の規定の実施を確保するため必要があると認めるときは、不開港に入港し、又は不開港を出港しようとする外国貿易機であつて旅客が搭乗するもの（ 航空運送事業者 が運航するものに限る。）の運航者その他財務省令で定める者に対し、当該外国貿易機の入港又は出港の前に、当該外国貿易機に係る予約者、当該予約者に係る予約の内容、当該予約者の携帯品及び当該予約者が当該外国貿易機に搭乗するための手続に関する事項で政令で定めるものを報告することを求めることができる。

4項 前項の規定により報告を求められた者は、政令で定めるところにより、当該報告をしなければならない。

5項 前項の規定による報告は、電子情報処理組織を使用して行わなければならない。ただし、電気通信回線の故障その他の事由により電子情報処理組織を使用して当該報告を行うことができない場合として財務省令で定める場合は、この限りでない。

20条の2 （特殊船舶等の不開港への出入）

1項 不開港に入港しようとする 特殊船舶 等の船長又は機長は、通信設備の故障その他政令で定める場合を除き、政令で定めるところにより、あらかじめ、当該特殊船舶等の名称又は登録記号及び国籍のほか、当該特殊船舶等の旅客（当該特殊船舶等に旅客が乗船し、又は搭乗する場合に限る。）及び乗組員に関する事項で政令で定めるものをその入港しようとする不開港の所在地を所轄する税関に報告しなければならない。

2項 特殊船舶 等が前項の報告をしないで不開港に入港したときは、船長又は機長は、当該特殊船舶等の入港後直ちに、同項の規定により報告すべき事項を記載した書面を税関に提出しなければならない。

3項 特殊船舶 等が不開港に入港したときは、船長又は機長は、直ちに政令で定める事項を記載した入港届を税関に提出しなければならない。

4項 特殊船舶 等が不開港を出港しようとするときは、船長又は機長は、政令で定める事項を記載した出港届を税関に提出しなければならない。この場合において、税関長は、この法律の実施を確保するため必要があると認めるときは、船長又は機長に対し、旅客（当該特殊船舶等に旅客が乗船し、又は搭乗する場合に限る。）及び乗組員に関する事項で政令で定めるものを記載した書面の提出を求めることができる。

5項 税関長は、 第69条 《貨物の検査場所 第67条輸出又は輸入の…》 許可の検査は、税関長が指定した場所で行うものとする。 2 前項の規定により指定された場所以外の場所で第67条の検査を受けようとする者は、当該検査を受けようとする貨物の置かれている場所を所轄する税関長の の二（輸出してはならない貨物）、 第69条 《貨物の検査場所 第67条輸出又は輸入の…》 許可の検査は、税関長が指定した場所で行うものとする。 2 前項の規定により指定された場所以外の場所で第67条の検査を受けようとする者は、当該検査を受けようとする貨物の置かれている場所を所轄する税関長の の十一（輸入してはならない貨物）その他のこの法律の規定の実施を確保するため必要があると認めるときは、不開港に入港し、又は不開港を出港しようとする特殊航空機であつて旅客が搭乗するもの（ 航空運送事業者 が運航するものに限る。）の運航者その他財務省令で定める者に対し、当該特殊航空機の入港又は出港の前に、当該特殊航空機に係る予約者、当該予約者に係る予約の内容、当該予約者の携帯品及び当該予約者が当該特殊航空機に搭乗するための手続に関する事項で政令で定めるものを報告することを求めることができる。

6項 前項の規定により報告を求められた者は、政令で定めるところにより、当該報告をしなければならない。

7項 第1項若しくは前項の規定による報告又は第2項若しくは第4項後段の規定による書面の提出は、電子情報処理組織を使用して行わなければならない。ただし、電気通信回線の故障その他の事由により電子情報処理組織を使用して当該報告又は書面の提出を行うことができない場合として財務省令で定める場合は、この限りでない。

21条 （外国貨物の仮陸揚）

1項 外国貨物を仮に陸揚（取卸を含む。以下同じ。）しようとするときは、船長又は機長は、税関に（税関が設置されていない場所においては税関職員に、税関職員がいないときは警察官に）あらかじめその旨を届け出なければならない。但し、遭難その他やむを得ない事故に因りあらかじめ届け出ることができない場合においては、陸揚した後直ちにその旨を届け出なければならない。

22条 （沿海通航船等の外国寄港の届出等）

1項 沿海通航船又は国内航空機（以下「 沿海通航船等 」という。）が遭難その他やむを得ない事故に因り外国に寄港して本邦に帰つたときは、船長又は機長は、直ちにその旨を税関に届け出るとともに、外国においてその船用品又は機用品を積み込んだ場合においては、その目録を税関に提出しなければならない。

23条 （船用品又は機用品の積込み等）

1項 外国から本邦に到着した外国貨物である船用品又は機用品は、政令で定めるところにより、税関長に申告し、その承認を受けて、保税地域から本邦と外国との間を往来する船舶（これに準ずる遠洋漁業船その他の船舶で政令で定めるものを含む。）又は航空機に積み込む場合に限り、外国貨物のまま積み込むことができる。この場合において、税関長は、当該船用品又は機用品が取締り上支障がないものとして政令で定めるものである場合には、政令で定める期間の範囲内で税関長が指定する期間内に積み込まれる船用品又は機用品の積込みについて一括して承認することができる。

2項 内国貨物である船用品又は機用品を本邦と外国との間を往来する船舶又は航空機に積み込もうとする者は、政令で定めるところにより、税関長に申告し、その承認を受けなければならない。ただし、遭難その他やむを得ない事故により不開港に入港し、その船用品又は機用品を積み込むことについて緊急な必要がある場合において、税関職員がいないときは、警察官にあらかじめその旨を届け出なければならない。

3項 前2項の承認は、当該承認に係る船用品又は機用品の種類及び数量が船舶又は航空機の種類、トン数又は自重、航海又は航行の日数並びに旅客及び乗組員の数等を勘案して適当と認められるときは、これをしなければならない。

4項 税関長は、第1項の承認をする場合においては、相当と認められる積込みの期間を指定しなければならない。この場合において、その指定後災害その他やむを得ない理由により必要があると認めるときは、税関長は、その指定した期間を延長することができる。

5項 第1項の承認を受けた者は、当該承認に係る船用品又は機用品の積込みを終えたときは、政令で定めるところにより、直ちにその事実を証する書類を税関に提出しなければならない。ただし、同項後段の規定により一括して承認を受けた場合においては、当該承認に係る期間を当該承認をした税関長が政令で定めるところにより区分して指定した期間ごとに、当該期間内に積み込まれた船用品又は機用品に係る当該事実を証する書類を一括して提出することができる。

6項 第1項の承認を受けた船用品又は機用品が第4項の規定により指定された期間内に当該承認に係る船舶又は航空機に積み込まれなかつたときは、当該承認を受けた者から、直ちにその関税を徴収する。ただし、当該船用品又は機用品が保税地域に入れられた場合、災害その他やむを得ない理由により亡失した場合又はあらかじめ税関長の承認を受けて滅却された場合は、この限りでない。

24条 （船舶又は航空機と陸地との交通等）

1項 本邦と外国との間を往来する船舶又は航空機と陸地との間の交通（次項の規定に該当するものを除く。）又は貨物の積卸しは、税関長の許可を受けた場合を除くほか、その指定した場所を経て行わなければならない。

2項 本邦と外国との間を往来する船舶又は航空機への交通が貨物（その授受につきこの法律の規定により承認又は許可を受けた貨物及び郵便物を除く。）の授受を目的とするものであるときは、その交通は、政令で定めるところにより、税関長の許可を受け、かつ、その指定した場所を経て行わなければならない。

3項 税関長は、前項の許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該許可をしないことができる。

1号 その者がこの法律の規定に違反して刑に処せられ、又は通告処分を受け、その刑の執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなつた日又はその通告の旨を履行した日から3年を経ない場合

2号 その者がこの法律以外の法令の規定に違反して拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から2年を経ない場合

3号 その者が前2号のいずれかに該当する者又はこれを役員とする法人の代理人、使用人その他の従業者である場合

4項 本邦と外国との間を往来する船舶又は航空機と 沿海通航船等 との間の交通は、税関長の許可を受けた場合を除くほか、行つてはならない。

25条 （船舶又は航空機の資格の変更）

1項 外国貿易船等 以外の船舶又は航空機を外国貿易船等として使用しようとするときは、船長又は機長は、あらかじめその旨を税関に届け出なければならない。外国貿易船等を外国貿易船等以外の船舶又は航空機として使用しようとするときも、同様とする。

2項 沿海通航船等 を 特殊船舶 等として使用しようとするときは、船長又は機長は、あらかじめその旨を税関に届け出なければならない。特殊船舶等を沿海通航船等として使用しようとするときも、同様とする。

26条 （船長又は機長の行為の代行）

1項 第15条第1項 《開港に入港しようとする外国貿易船の船長は…》 、通信設備の故障その他政令で定める場合を除き、政令で定めるところにより、あらかじめ、当該外国貿易船の名称及び国籍のほか、当該外国貿易船の積荷、旅客当該外国貿易船に旅客が乗船する場合に限る。及び乗組員に から第5項まで若しくは第9項から第11項まで（入港手続）、 第15条の3第1項 《開港又は税関空港に入港しようとする特殊船…》 舶等本邦と外国との間を往来する船舶又は航空機で外国貿易船又は外国貿易機以外のもの公用船、公用機その他の船舶又は航空機のうち政令で定めるものを除く。をいう。以下同じ。の船長又は機長は、通信設備の故障その から第3項まで（ 特殊船舶 等の入港手続）、 第17条第1項 《外国貿易船等が開港又は税関空港を出港しよ…》 うとするときは、船長又は機長は、税関に政令で定める事項を記載した出港届を提出して税関長の許可を受けなければならない。 この場合において、税関長は、この法律の実施を確保するため必要があると認めるときは、 （出港手続）、 第17条の2第1項 《特殊船舶等が開港又は税関空港を出港しよう…》 とするときは、船長又は機長は、政令で定める事項を記載した出港届を税関に提出しなければならない。 この場合において、税関長は、この法律の実施を確保するため必要があると認めるときは、船長又は機長に対し、旅 （特殊船舶等の出港手続）、 第18条第2項 《2 前項の場合において、同項の外国貿易船…》 の船長は、政令で定める事項を記載した入港届を出港の時までに税関に提出しなければならない。 から第4項まで（入出港の簡易手続）、 第18条の2第1項 《特殊船舶等のうち船舶であるもの次項におい…》 て「特殊船舶」という。が開港に入港する場合において、旅客の携帯品の積卸しをしないで入港の時から24時間以内に出港するときその他政令で定めるとき同項において「短期出港等の場合」という。は、第15条の三特 から第4項まで（特殊船舶等の入出港の簡易手続）、 第20条第1項 《外国貿易船等の船長又は機長は、税関長の許…》 可を受けた場合を除くほか、当該外国貿易船等を不開港に出入させてはならない。 ただし、検疫のみを目的として検疫区域に出入する場合又は遭難その他やむを得ない事故がある場合は、この限りでない。 若しくは第2項（不開港への出入）、 第20条の2第1項 《不開港に入港しようとする特殊船舶等の船長…》 又は機長は、通信設備の故障その他政令で定める場合を除き、政令で定めるところにより、あらかじめ、当該特殊船舶等の名称又は登録記号及び国籍のほか、当該特殊船舶等の旅客当該特殊船舶等に旅客が乗船し、又は搭乗 から第4項まで（特殊船舶等の不開港への出入）、 第21条 《外国貨物の仮陸揚 外国貨物を仮に陸揚取…》 卸を含む。以下同じ。しようとするときは、船長又は機長は、税関に税関が設置されていない場所においては税関職員に、税関職員がいないときは警察官にあらかじめその旨を届け出なければならない。 但し、遭難その他 （外国貨物の仮陸揚）又は前条の規定により船長又は機長が行うべき行為は、これらの規定に規定する船舶又は航空機の所有者等（所有者若しくは管理者又はこれらの者若しくは船長若しくは機長の代理人をいう。）も行うことができる。

27条 （船長又は機長の職務代行者）

1項 この章の規定で船長又は機長に適用されるものは、船長又は機長がその職務を行うことができない場合においては、船長又は機長に代つてその職務を行う者に適用する。

28条 （税関職員に対する便宜供与）

1項 税関職員が職務を執行するため船舶又は航空機に乗り込む場合においては、船長又は機長は、税関職員に対し職務の執行に必要な場所の提供その他の便宜を与えなければならない。

29条 （保税地域の種類）

1項 保税地域は、指定保税地域、保税蔵置場、保税工場、保税展示場及び総合保税地域の5種とする。

30条 （外国貨物を置く場所の制限）

1項 外国貨物は、保税地域以外の場所に置くことができない。ただし、次に掲げるものについては、この限りでない。

1号 難破貨物

2号 保税地域に置くことが困難又は著しく不適当であると認め税関長が期間及び場所を指定して許可した貨物

3号 特定郵便物（ 第76条第5項 《5 税関長は、第1項ただし書の検査が終了…》 したとき又は当該検査の必要がないと認めるときは、日本郵便株式会社にその旨を通知しなければならない。 （郵便物の輸出入の簡易手続）の規定による通知に係る郵便物（輸入されるものに限る。）及び信書のみを内容とする郵便物をいう。 第63条の9第1項 《郵便物特定郵便物を除く。は、税関長に届け…》 出て、特定区間に限り、外国貨物のまま運送することができる。 において同じ。）、 刑事訴訟法 （1948年法律第131号）の規定により押収された物件その他政令で定める貨物

4号 信書便物（ 民間事業者による信書の送達に関する法律 第2条第3項 《3 この法律において「信書便物」とは、信…》 書便の役務により送達される信書その包装及びその包装に封入される信書以外の物を含む。をいう。 （定義）に規定する信書便物をいう。 第74条 《輸入を許可された貨物とみなすもの 外国…》 貨物で、日本郵便株式会社から交付された郵便物政令で定めるものを除く。若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律第3条各号郵便法の適用除外に掲げる場合に該当して信書便物の送達を行う者から交付された信 、 第78条 《原産地を偽つた表示等がされている郵便物 …》 輸入される郵便物中にある信書以外の物にその原産地について直接若しくは間接に偽つた表示又は誤認を生じさせる表示がされているときは、税関長は、その旨を日本郵便株式会社に通知しなければならない。 2 日本 の三並びに 第122条第1項 《税関職員は、犯則事件を調査するため必要が…》 あるときは、許可状の交付を受けて、犯則嫌疑者から発し、又は犯則嫌疑者に対して発した郵便物、信書便物又は電信についての書類で法令の規定に基づき通信事務を取り扱う者が保管し、又は所持するものを差し押さえる 及び第2項において同じ。）のうち税関長が取締り上支障がないと認めるもの

5号 第67条の3第1項後段（輸出申告の特例）に規定する特定委託輸出申告、同条第2項に規定する特定製造貨物輸出申告又は同条第3項に規定する特定輸出申告が行われ、税関長の輸出の許可を受けた貨物（以下「 特例輸出貨物 」という。）

2項 前項の規定にかかわらず、 第69条の11第1項第1号 《次に掲げる貨物は、輸入してはならない。 …》 1 麻薬及び向精神薬、大麻、あへん及びけしがら並びに覚醒剤覚醒剤取締法にいう覚醒剤原料を含む。並びにあへん吸煙具。 ただし、政府が輸入するもの及び他の法令の規定により輸入することができることとされてい から第4号まで、第5号の二、第6号及び第8号から第10号まで（輸入してはならない貨物）に掲げる貨物（輸入の目的以外の目的で本邦に到着したものに限り、同項第9号に掲げる貨物にあつては、回路配置利用権のみを侵害するものを除く。）は、保税地域に置くことができない。

31条

1項 削除

32条 （見本の1時持出）

1項 保税地域にある外国貨物を見本として1時持ち出そうとする者は、税関長の許可を受けなければならない。

33条

1項 削除

34条 （外国貨物の廃棄）

1項 保税地域にある外国貨物を廃棄しようとする者は、あらかじめその旨を税関に届け出なければならない。ただし、 第45条第1項 《保税蔵置場にある外国貨物輸出の許可を受け…》 た貨物を除く。以下この項及び次項において同じ。が亡失し、又は滅却されたときは、当該保税蔵置場の許可を受けた者から、直ちにその関税を徴収する。 ただし、外国貨物が災害その他やむを得ない事情により亡失した ただし書（許可を受けた者の関税の納付義務等）（ 第36条 《保税地域についての規定の準用等 第32…》 条見本の1時持出し、第34条外国貨物の廃棄及び第45条保税蔵置場の許可を受けた者の関税の納付義務の規定は、第30条第1項第2号許可を受けて保税地域外に置く外国貨物の規定により税関長が許可した貨物につい 、 第41条 《指定の取消し後における外国貨物 指定保…》 税地域の指定が取り消された場合において、その取消しの際、当該指定保税地域に外国貨物特例輸出貨物を除く。第47条第3項第61条の四、第62条の七及び第62条の15において準用する場合を含む。及び第62条 の三、 第61条 《保税工場外における保税作業 税関長は、…》 貿易の振興に資し、かつ、この法律の実施を確保する上に支障がないと認めるときは、政令で定めるところにより、期間及び場所を指定し、保税工場にある外国貨物について保税作業をするため、これを当該保税工場以外の の四、 第62条 《保税蔵置場の許可の特例についての規定の準…》 用 第51条から第55条まで承認の要件・規則等に関する改善措置・保税蔵置場の許可の特例の適用を受ける必要がなくなつた旨の届出・承認の失効・承認の取消し等・許可の承継についての規定の準用の規定は、前条 の七及び 第62条の15 《保税蔵置場、保税工場及び保税展示場につい…》 ての規定の準用 第42条第2項及び第3項保税蔵置場の許可、第43条の2第2項外国貨物を置くことができる期間、第43条の3第2項及び第3項外国貨物を置くことの承認、第43条の4から第47条まで外国貨物 において準用する場合を含む。）の規定により滅却について承認を受けた場合は、この限りでない。

34条の2 （記帳義務）

1項 保税地域（保税工場及び保税展示場を除く。）において貨物を管理する者は、その管理する外国貨物（信書を除く。 第43条の2第1項 《保税蔵置場に外国貨物を置くことができる期…》 間は、当該貨物を最初に保税蔵置場に置くことが承認された日から2年とする。 、 第43条の3第1項 《保税蔵置場に外国貨物を入れる者は、当該貨…》 物をその入れた日から3月やむを得ない理由により必要があると認めるときは、申請により、税関長が指定する期間を超えて当該保税蔵置場に置こうとする場合には、政令で定めるところにより、その超えることとなる日前 、 第61条 《保税工場外における保税作業 税関長は、…》 貿易の振興に資し、かつ、この法律の実施を確保する上に支障がないと認めるときは、政令で定めるところにより、期間及び場所を指定し、保税工場にある外国貨物について保税作業をするため、これを当該保税工場以外の の三（ 第62条の7 《保税蔵置場及び保税工場についての規定の準…》 用 第42条第3項保税蔵置場の許可、第43条許可の要件、第43条の3第3項外国貨物を置くことの承認、第43条の4第2項外国貨物を置くことの承認等の際の検査、第44条から第48条の二まで貨物の収容能力 において準用する場合を含む。）、 第62条の3第1項 《外国貨物を保税展示場に入れる者は、政令で…》 定めるところにより、税関長に申告し、前条第3項の行為をすることにつき、その承認を受けなければならない。 、 第62条 《保税蔵置場の許可の特例についての規定の準…》 用 第51条から第55条まで承認の要件・規則等に関する改善措置・保税蔵置場の許可の特例の適用を受ける必要がなくなつた旨の届出・承認の失効・承認の取消し等・許可の承継についての規定の準用の規定は、前条 の九、 第62条 《保税蔵置場の許可の特例についての規定の準…》 用 第51条から第55条まで承認の要件・規則等に関する改善措置・保税蔵置場の許可の特例の適用を受ける必要がなくなつた旨の届出・承認の失効・承認の取消し等・許可の承継についての規定の準用の規定は、前条 の十及び 第80条第1項 《税関長は、保税地域の利用についてその障害…》 を除き、又は関税の徴収を確保するため、次に掲げる貨物を収容することができる。 この場合においては、国は、故意又は過失により損害を与えた場合を除くほか、その危険を負担しない。 1 指定保税地域にある外国 において同じ。）又は輸出しようとする貨物（信書を除く。）についての帳簿を設け、政令で定める事項を記載しなければならない。

35条 （税関職員の派出）

1項 税関長は、保税地域に税関職員を派出して、税関の事務の一部を処理させることができる。

36条 （保税地域についての規定の準用等）

1項 第32条 《見本の1時持出 保税地域にある外国貨物…》 を見本として1時持ち出そうとする者は、税関長の許可を受けなければならない。 （見本の1時持出し）、 第34条 《外国貨物の廃棄 保税地域にある外国貨物…》 を廃棄しようとする者は、あらかじめその旨を税関に届け出なければならない。 ただし、第45条第1項ただし書許可を受けた者の関税の納付義務等第36条、第41条の三、第61条の四、第62条の七及び第62条の （外国貨物の廃棄）及び 第45条 《許可を受けた者の関税の納付義務等 保税…》 蔵置場にある外国貨物輸出の許可を受けた貨物を除く。以下この項及び次項において同じ。が亡失し、又は滅却されたときは、当該保税蔵置場の許可を受けた者から、直ちにその関税を徴収する。 ただし、外国貨物が災害 （保税蔵置場の許可を受けた者の関税の納付義務）の規定は、 第30条第1項第2号 《外国貨物は、保税地域以外の場所に置くこと…》 ができない。 ただし、次に掲げるものについては、この限りでない。 1 難破貨物 2 保税地域に置くことが困難又は著しく不適当であると認め税関長が期間及び場所を指定して許可した貨物 3 特定郵便物第76 （許可を受けて保税地域外に置く外国貨物）の規定により税関長が許可した貨物について準用する。この場合において、 第32条 《見本の1時持出 保税地域にある外国貨物…》 を見本として1時持ち出そうとする者は、税関長の許可を受けなければならない。 及び 第34条 《外国貨物の廃棄 保税地域にある外国貨物…》 を廃棄しようとする者は、あらかじめその旨を税関に届け出なければならない。 ただし、第45条第1項ただし書許可を受けた者の関税の納付義務等第36条、第41条の三、第61条の四、第62条の七及び第62条の 中「保税地域」とあり、並びに 第45条 《許可を受けた者の関税の納付義務等 保税…》 蔵置場にある外国貨物輸出の許可を受けた貨物を除く。以下この項及び次項において同じ。が亡失し、又は滅却されたときは、当該保税蔵置場の許可を受けた者から、直ちにその関税を徴収する。 ただし、外国貨物が災害 中「保税蔵置場」とあるのは、「 第30条第1項第2号 《外国貨物は、保税地域以外の場所に置くこと…》 ができない。 ただし、次に掲げるものについては、この限りでない。 1 難破貨物 2 保税地域に置くことが困難又は著しく不適当であると認め税関長が期間及び場所を指定して許可した貨物 3 特定郵便物第76 の規定により税関長が指定した場所」と読み替えるものとする。

2項 第30条第1項第2号 《外国貨物は、保税地域以外の場所に置くこと…》 ができない。 ただし、次に掲げるものについては、この限りでない。 1 難破貨物 2 保税地域に置くことが困難又は著しく不適当であると認め税関長が期間及び場所を指定して許可した貨物 3 特定郵便物第76 （許可を受けて保税地域外に置く外国貨物）の規定により税関長が許可した貨物につき内容の点検又は改装、仕分けその他の手入れをしようとするときは、あらかじめその旨を税関に届け出なければならない。

37条 （指定保税地域の指定又は取消し）

1項 指定保税地域とは、国、地方公共団体又は港湾施設若しくは空港施設の建設若しくは管理を行う法人であつて政令で定める者が所有し、又は管理する土地又は建設物その他の施設で、開港又は税関空港における税関手続の簡易、かつ、迅速な処理を図るため、外国貨物の積卸し若しくは運搬をし、又はこれを1時置くことができる場所として財務大臣が指定したものをいう。

2項 財務大臣は、指定保税地域を利用して行われる外国貿易の減少その他の事由に因りその全部又は一部を存置する必要がないと認めるときは、これについて前項の指定を取り消すことができる。

3項 財務大臣は、指定保税地域の指定をしようとするときは、あらかじめ当該指定をしようとする土地又は建設物その他の施設の所有者及び管理者に協議し、かつ、公聴会を開き、輸出入業者その他の当該指定について利害関係がある者に対して意見を述べる機会を与えなければならない。指定保税地域の指定の取消しをしようとするときも、また同様とする。

4項 財務大臣は、指定保税地域の指定又は指定の取消をしたときは、直ちにその旨を公告しなければならない。

5項 財務大臣は、政令で定めるところにより、第1項又は第2項の規定による指定又は取消しに係る権限の一部を税関長に委任することができる。

38条 （指定保税地域の処分等）

1項 指定保税地域の指定を受けた土地又は建設物その他の施設の所有者又は管理者は、次の各号に掲げる行為をしようとするときは、あらかじめ税関長に協議しなければならない。ただし、所有者又は管理者が、国及び地方公共団体以外の者である場合においては、税関長の承認を受けなければならない。

1号 当該土地又は建設物その他の施設の譲渡、交換、貸付けその他の処分又はその用途の変更

2号 当該土地の工事又は当該土地内における建設物その他の施設の新築

3号 当該建設物その他の施設の改築、移転、撤去その他の工事

2項 前項の場合において、税関長は、同項の協議又は承認の申請に係る行為が指定保税地域の利用を妨げず、且つ、この法律の実施を確保する上に支障がないと認めるときは、これについて同意し、又は承認しなければならない。

3項 税関長は、指定保税地域において税関の事務を能率的に執行するため必要があると認めるときは、その所有者及び管理者の同意を得て、当該指定保税地域と当該指定保税地域以外の場所とを区別するため、当該指定保税地域にしヽよヽうヽ壁その他これに類する施設を設けることができる。

4項 指定保税地域の指定を受けた土地又は建設物その他の施設の所有者又は管理者（前条第1項（指定保税地域の指定）の政令で定める者から港湾施設の貸付けを受けた者を含む。）は、正当な事由がなければ、外国貨物又は輸出しようとする貨物の積卸若しくは運搬をし、又はこれを置くことを拒むことができない。

39条 （入れることができる貨物）

1項 税関長は、指定保税地域の目的を達成するため必要があると認めるときは、指定保税地域に入れることができる貨物の種類を定めることができる。

40条 （貨物の取扱い）

1項 指定保税地域においては、外国貨物又は輸出しようとする貨物につき、 第37条第1項 《指定保税地域とは、国、地方公共団体又は港…》 湾施設若しくは空港施設の建設若しくは管理を行う法人であつて政令で定める者が所有し、又は管理する土地又は建設物その他の施設で、開港又は税関空港における税関手続の簡易、かつ、迅速な処理を図るため、外国貨物 （指定保税地域の指定）に規定する行為のほか、これらの貨物の内容の点検又は改装、仕分けその他の手入れをすることができる。

2項 指定保税地域においては、前項に定めるもののほか、外国貨物又は輸出しようとする貨物につき、見本の展示、簡単な加工その他これらに類する行為で税関長の許可を受けたものを行うことができる。

3項 税関長は、指定保税地域の利用を妨げず、かつ、この法律の実施を確保する上に支障がないと認めるときは、前項の許可をしなければならない。

41条 （指定の取消し後における外国貨物）

1項 指定保税地域の指定が取り消された場合において、その取消しの際、当該指定保税地域に外国貨物（ 特例輸出貨物 を除く。 第47条第3項 《3 保税蔵置場の許可が失効した場合におい…》 て、その失効の際、当該保税蔵置場に外国貨物があるときは、当該貨物については、税関長が指定する期間、その許可が失効した場所を保税蔵置場とみなす。 この場合において、当該許可を受けていた者又はその相続人許 （ 第61条 《保税工場外における保税作業 税関長は、…》 貿易の振興に資し、かつ、この法律の実施を確保する上に支障がないと認めるときは、政令で定めるところにより、期間及び場所を指定し、保税工場にある外国貨物について保税作業をするため、これを当該保税工場以外の の四、 第62条 《保税蔵置場の許可の特例についての規定の準…》 用 第51条から第55条まで承認の要件・規則等に関する改善措置・保税蔵置場の許可の特例の適用を受ける必要がなくなつた旨の届出・承認の失効・承認の取消し等・許可の承継についての規定の準用の規定は、前条 の七及び 第62条の15 《保税蔵置場、保税工場及び保税展示場につい…》 ての規定の準用 第42条第2項及び第3項保税蔵置場の許可、第43条の2第2項外国貨物を置くことができる期間、第43条の3第2項及び第3項外国貨物を置くことの承認、第43条の4から第47条まで外国貨物 において準用する場合を含む。）及び 第62条の6第1項 《税関長は、保税展示場に入れられた外国貨物…》 で、当該保税展示場の許可の期間の満了その他当該許可の失効の際、当該保税展示場にあるものについては、当該保税展示場の許可を受けた者に対し、期間を定めて当該外国貨物の搬出その他の処置を求めることができるも において同じ。）があるときは、当該貨物については、税関長が指定する期間、その指定が取り消された場所を指定保税地域とみなす。

41条の2 （外国貨物の搬入停止等）

1項 税関長は、指定保税地域において貨物を管理する者（その者が法人である場合はその役員を含む。以下この条において「 貨物管理者 」という。）又はその代理人、支配人その他の従業者が指定保税地域の業務についてこの法律の規定に違反したときは、期間を指定して、当該 貨物管理者 の管理に係る外国貨物又は輸出しようとする貨物を当該指定保税地域に入れることを停止させることができる。

2項 税関長は、前項の規定により貨物を指定保税地域に入れることを停止させようとするときは、当該 貨物管理者 及び当該指定保税地域の土地又は建設物その他の施設の所有者又は管理者にあらかじめその旨を通知し、これらの者若しくはその代理人の出頭を求めて意見を聴取し、又はその他の方法により、釈明のための証拠を提出する機会を与えなければならない。

41条の3 （保税蔵置場についての規定の準用）

1項 第45条 《許可を受けた者の関税の納付義務等 保税…》 蔵置場にある外国貨物輸出の許可を受けた貨物を除く。以下この項及び次項において同じ。が亡失し、又は滅却されたときは、当該保税蔵置場の許可を受けた者から、直ちにその関税を徴収する。 ただし、外国貨物が災害 （保税蔵置場の許可を受けた者の関税の納付義務）の規定は、指定保税地域にある外国貨物について準用する。この場合において、同条第1項及び第3項中「当該保税蔵置場の許可を受けた者」とあるのは、「当該外国貨物を管理する者」と読み替えるものとする。

42条 （保税蔵置場の許可）

1項 保税蔵置場とは、外国貨物の積卸し若しくは運搬をし、又はこれを置くことができる場所として、政令で定めるところにより、税関長が許可したものをいう。

2項 前項の許可の期間は、10年をこえることができない。但し、政令で定めるところにより、10年以内の期間を定めてこれを更新することができる。

3項 税関長は、第1項の許可又は前項但書の更新をしたときは、直ちにその旨を公告しなければならない。

43条 （許可の要件）

1項 税関長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、前条第1項の許可をしないことができる。

1号 前条第1項の許可を受けようとする者（以下この条において「 申請者 」という。）が保税地域の許可を取り消された者であつて、その取り消された日から3年を経過していない場合

2号 申請者 がこの法律の規定に違反して刑に処せられ、又は通告処分を受け、その刑の執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなつた日又はその通告の旨を履行した日から3年を経過していない場合

3号 申請者 がこの法律以外の法令の規定に違反して拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から2年を経過していない場合

4号 申請者 が 暴力団員 による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、又は 刑法 第204条 《傷害 人の身体を傷害した者は、15年以…》 下の拘禁刑又は510,000円以下の罰金に処する。 （傷害）、 第206条 《現場助勢 前2条の犯罪が行われるに当た…》 り、現場において勢いを助けた者は、自ら人を傷害しなくても、1年以下の拘禁刑又は110,000円以下の罰金若しくは科料に処する。 （現場助勢）、 第208条 《暴行 暴行を加えた者が人を傷害するに至…》 らなかったときは、2年以下の拘禁刑若しくは310,000円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。 （暴行）、 第208条の2第1項 《2人以上の者が他人の生命、身体又は財産に…》 対し共同して害を加える目的で集合した場合において、凶器を準備して又はその準備があることを知って集合した者は、2年以下の拘禁刑又は310,000円以下の罰金に処する。 （凶器準備集合及び結集）、 第222条 《脅迫 生命、身体、自由、名誉又は財産に…》 対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、2年以下の拘禁刑又は310,000円以下の罰金に処する。 2 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様と （脅迫）若しくは 第247条 《背任 他人のためにその事務を処理する者…》 が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、5年以下の拘禁刑又は510,000円以下の罰金に処する。 （背任）の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から2年を経過していない場合

5号 申請者 が 暴力団員 等である場合

6号 申請者 が前各号のいずれかに該当する者を役員とする法人である場合又はこれらの者を代理人、支配人その他の主要な従業者として使用する者である場合

7号 申請者 が 暴力団員 等によりその事業活動を支配されている者である場合

8号 申請者 の資力が薄弱であるためこの法律の規定により課される負担に耐えないと認められる場合その他保税蔵置場の業務を遂行するのに10分な能力がないと認められる場合

9号 前条第1項の許可を受けようとする場所の位置又は設備が保税蔵置場として不適当であると認められる場合

10号 前条第1項の許可を受けようとする場所について保税蔵置場としての利用の見込み又は価値が少ないと認められる場合

43条の2 （外国貨物を置くことができる期間）

1項 保税蔵置場に外国貨物を置くことができる期間は、当該貨物を最初に保税蔵置場に置くことが承認された日から2年とする。

2項 税関長は、特別の事由があると認めるときは、申請により、必要な期間を指定して前項の期間を延長することができる。

43条の3 （外国貨物を置くことの承認）

1項 保税蔵置場に外国貨物を入れる者は、当該貨物をその入れた日から3月（やむを得ない理由により必要があると認めるときは、申請により、税関長が指定する期間）を超えて当該保税蔵置場に置こうとする場合には、政令で定めるところにより、その超えることとなる日前に税関長に申請し、その承認を受けなければならない。

2項 前項の承認は、保税蔵置場に同項の期間を超えて外国貨物を置くことが他の法令の規定によりできない場合及び保税蔵置場の利用を妨げる場合を除くほか、しなければならない。

3項 第67条 《輸出又は輸入の許可 貨物を輸出し、又は…》 輸入しようとする者は、政令で定めるところにより、当該貨物の品名並びに数量及び価格輸入貨物特例申告貨物を除く。については、課税標準となるべき数量及び価格その他必要な事項を税関長に申告し、貨物につき必要な の二（輸出申告又は輸入申告の手続）、 第67条の3第1項 《次に掲げる者は、前条第1項又は第2項の規…》 定にかかわらず、政令で定めるところにより、いずれかの税関長に対して輸出申告政令で定める貨物に係るものを除く。をすることができる。 この場合において、第2号に掲げる者が特定委託輸出申告保税地域等に入れな 前段（輸出申告の特例）及び 第67条 《輸出又は輸入の許可 貨物を輸出し、又は…》 輸入しようとする者は、政令で定めるところにより、当該貨物の品名並びに数量及び価格輸入貨物特例申告貨物を除く。については、課税標準となるべき数量及び価格その他必要な事項を税関長に申告し、貨物につき必要な の十九（輸入申告の特例）の規定は、第1項の承認の申請をする場合について準用する。

43条の4 （外国貨物を置くことの承認等の際の検査）

1項 税関長は、前条第1項の承認又は指定をする場合には、税関職員に同項の外国貨物につき必要な検査をさせるものとする。

2項 第68条 《輸出申告又は輸入申告に際しての提出書類 …》 税関長は、第67条輸出又は輸入の許可の規定による申告があつた場合において輸出若しくは輸入の許可の判断のために必要があるとき、又は関税についての条約の特別の規定による便益これに相当する便益で政令で定め の二（貨物の検査に係る権限の委任）の規定は、前項の検査について準用する。

44条 （貨物の収容能力の増減等）

1項 保税蔵置場の許可を受けた者は、当該保税蔵置場の貨物の収容能力を増加し、若しくは減少し、又はその改築、移転その他の工事をしようとするときは、あらかじめその旨を税関に届け出なければならない。

2項 税関長は、前項の届出があつた場合において、その実施しようとする収容能力の増減又は工事について、その増減又は工事をした後の保税蔵置場と他の場所との区分が明確でなく、又は当該増減若しくは工事をした後の外国貨物の保管設備が不10分であるため、この法律の実施を確保するうえに支障があると認めるときは、当該届出をした者に対し、その届出に係る事項を実施する際必要な措置を講ずることを求めることができる。

45条 （許可を受けた者の関税の納付義務等）

1項 保税蔵置場にある外国貨物（輸出の許可を受けた貨物を除く。以下この項及び次項において同じ。）が亡失し、又は滅却されたときは、当該保税蔵置場の許可を受けた者から、直ちにその関税を徴収する。ただし、外国貨物が災害その他やむを得ない事情により亡失した場合又はあらかじめ税関長の承認を受けて滅却された場合は、この限りでない。

2項 税関長は、保税蔵置場にある外国貨物が腐敗し、若しくは変質し、又は他の外国貨物を害するおそれがある等の事情によりこれを滅却することがやむを得ないと認めるときは、前項ただし書の承認をしなければならない。

3項 保税蔵置場にある外国貨物が亡失した場合には、当該保税蔵置場の許可を受けた者は、直ちにその旨を税関長に届け出なければならない。

46条 （休業又は廃業の届出）

1項 保税蔵置場の許可を受けた者は、許可の期間内に当該保税蔵置場の業務を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめその旨を税関長に届け出なければならない。

47条 （許可の失効）

1項 保税蔵置場の許可は、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その効力を失う。

1号 許可を受けた者が当該保税蔵置場の業務を廃止したとき。

2号 許可を受けた者が死亡した場合で、 第48条の2第2項 《2 前項の規定により保税蔵置場の許可に基…》 づく地位を承継した者次項において「承継人」という。は、政令で定めるところにより、被相続人の死亡後60日以内に、その承継について税関長に承認の申請をすることができる。 （許可の承継）の規定による申請が同項に規定する期間内にされなかつたとき又は同項の承認をしない旨の処分があつたとき。

3号 許可を受けた者が解散したとき。

4号 許可を受けた者が破産手続開始の決定を受けたとき。

5号 許可の期間が満了したとき。

6号 税関長が許可を取り消したとき。

2項 保税蔵置場の許可が失効したときは、税関長は、直ちにその旨を公告しなければならない。

3項 保税蔵置場の許可が失効した場合において、その失効の際、当該保税蔵置場に外国貨物があるときは、当該貨物については、税関長が指定する期間、その許可が失効した場所を保税蔵置場とみなす。この場合において、当該許可を受けていた者又はその相続人（許可を受けていた者が合併により消滅した法人である場合においては合併後存続する法人又は合併により設立された法人、許可を受けていた者が分割（当該保税蔵置場の業務を承継させるものに限る。）をした法人である場合においては当該保税蔵置場の業務を承継した法人、許可を受けていた者がその業務を譲り渡した場合においては当該業務を譲り受けた者）は、外国貨物を出し終わるまでは、保税蔵置場についての義務を免れることができない。

48条 （許可の取消し等）

1項 税関長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、期間を指定して外国貨物又は輸出しようとする貨物を保税蔵置場に入れることを停止させ、又は保税蔵置場の許可を取り消すことができる。

1号 許可を受けた者（その者が法人である場合においては、その役員を含む。）又はその代理人、支配人その他の従業者が保税蔵置場の業務についてこの法律の規定に違反したとき。

2号 許可を受けた者について 第43条第2号 《許可の要件 第43条 税関長は、次の各号…》 のいずれかに該当する場合においては、前条第1項の許可をしないことができる。 1 前条第1項の許可を受けようとする者以下この条において「申請者」という。が保税地域の許可を取り消された者であつて、その取り から第10号まで（許可の要件）のいずれかに該当することとなつたとき。

2項 税関長は、前項の処分をしようとするときは、当該処分に係る保税蔵置場の許可を受けた者にあらかじめその旨を通知し、その者若しくはその代理人の出頭を求めて意見を聴取し、又はその他の方法により、釈明のための証拠を提出する機会を与えなければならない。

48条の2 （許可の承継）

1項 保税蔵置場の許可を受けた者について相続があつたときは、その相続人（相続人が2人以上ある場合において、その全員の同意により当該許可に基づく地位を承継すべき相続人を選定したときは、その者）は、被相続人の当該許可に基づく地位を承継する。

2項 前項の規定により保税蔵置場の許可に基づく地位を承継した者（次項において「 承継人 」という。）は、政令で定めるところにより、被相続人の死亡後60日以内に、その承継について税関長に承認の申請をすることができる。

3項 税関長は、 承継人 について 第43条 《許可の要件 税関長は、次の各号のいずれ…》 かに該当する場合においては、前条第1項の許可をしないことができる。 1 前条第1項の許可を受けようとする者以下この条において「申請者」という。が保税地域の許可を取り消された者であつて、その取り消された 各号（許可の要件）のいずれかに該当する場合には、前項の承認をしないことができる。

4項 保税蔵置場の許可を受けた者について合併若しくは分割（当該保税蔵置場の業務を承継させるものに限る。）があつた場合又は保税蔵置場の許可を受けた者がその業務を譲り渡した場合において、政令で定めるところによりあらかじめ税関長の承認を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは分割により当該保税蔵置場の業務を承継した法人又は当該業務を譲り受けた者（次項において「 合併後の法人等 」という。）は、 第47条第1項第1号 《保税蔵置場の許可は、次の各号のいずれかに…》 該当するに至つたときは、その効力を失う。 1 許可を受けた者が当該保税蔵置場の業務を廃止したとき。 2 許可を受けた者が死亡した場合で、第48条の2第2項許可の承継の規定による申請が同項に規定する期間 又は第3号（許可の失効）の規定にかかわらず、当該合併により消滅した法人若しくは当該分割をした法人又は当該業務を譲り渡した者の当該許可に基づく地位を承継することができる。

5項 税関長は、 合併後の法人等 について 第43条 《許可の要件 税関長は、次の各号のいずれ…》 かに該当する場合においては、前条第1項の許可をしないことができる。 1 前条第1項の許可を受けようとする者以下この条において「申請者」という。が保税地域の許可を取り消された者であつて、その取り消された 各号のいずれかに該当する場合には、前項の承認をしないことができる。

6項 税関長は、第2項又は第4項の承認をしたときは、直ちにその旨を公告しなければならない。

49条 （指定保税地域についての規定の準用）

1項 第40条 《貨物の取扱い 指定保税地域においては、…》 外国貨物又は輸出しようとする貨物につき、第37条第1項指定保税地域の指定に規定する行為のほか、これらの貨物の内容の点検又は改装、仕分けその他の手入れをすることができる。 2 指定保税地域においては、前 （指定保税地域における貨物の取扱い）の規定は、保税蔵置場について準用する。

50条 （保税蔵置場の許可の特例）

1項 第42条第1項 《保税蔵置場とは、外国貨物の積卸し若しくは…》 運搬をし、又はこれを置くことができる場所として、政令で定めるところにより、税関長が許可したものをいう。 （保税蔵置場の許可）の許可を受けている者であらかじめ税関長の承認を受けた者（以下この節において「 承認取得者 」という。）は、位置又は設備が財務省令で定める基準に適合する場所において同項に規定する行為（以下「 外国貨物の蔵置等 」という。）を行おうとする場合には、その場所を所轄する税関長に、その旨の届出をすることができる。

2項 前項の届出に係る場所については、当該届出が受理された時において、 第42条第1項 《保税蔵置場とは、外国貨物の積卸し若しくは…》 運搬をし、又はこれを置くことができる場所として、政令で定めるところにより、税関長が許可したものをいう。 の許可を受けたものとみなして、この法律の規定を適用する。この場合において、その許可を受けたものとみなされる場所に係る当該許可の期間は、同条第2項の規定にかかわらず、前項の承認が効力を有する期間と同1の期間とする。

3項 第1項の承認を受けようとする者は、その住所又は居所及び氏名又は名称その他必要な事項を記載した申請書を、その住所又は居所の所在地を所轄する税関長に提出しなければならない。

4項 第1項の承認は、8年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

5項 第1項の届出の手続その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

51条 （承認の要件）

1項 税関長は、前条第1項の承認をしようとするときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。

1号 承認を受けようとする者が次のいずれにも該当しないこと。

イ 第54条第1項 《税関長は、承認取得者が次の各号のいずれか…》 に該当するに至つたときは、第50条第1項保税蔵置場の許可の特例の承認を取り消すことができる。 1 第51条第1号ハ承認の要件に該当することとなつたとき又は同条第2号に適合しないこととなつたとき。 2 （承認の取消し等）の規定により前条第1項の承認を取り消された日から3年を経過していない者であること。

ロ 現に受けている 第42条第1項 《保税蔵置場とは、外国貨物の積卸し若しくは…》 運搬をし、又はこれを置くことができる場所として、政令で定めるところにより、税関長が許可したものをいう。 （保税蔵置場の許可）の許可について、その許可の日（二以上の許可を受けている場合にあつては、これらのうち最初に受けた許可の日）から3年を経過していない者であること。

ハ 第43条第2号 《許可の要件 第43条 税関長は、次の各号…》 のいずれかに該当する場合においては、前条第1項の許可をしないことができる。 1 前条第1項の許可を受けようとする者以下この条において「申請者」という。が保税地域の許可を取り消された者であつて、その取り から第7号まで（許可の要件）に掲げる場合に該当している者であること。

2号 承認を受けようとする者が、 外国貨物の蔵置等 に関する業務を電子情報処理組織を使用して行うことその他当該業務を適正かつ確実に遂行することができる能力を有していること。

3号 承認を受けようとする者が、 外国貨物の蔵置等 に関する業務について、その者（その者が法人である場合においては、その役員を含む。）又はその代理人、支配人その他の従業者がこの法律その他の法令の規定を遵守するための事項として財務省令で定める事項を規定した規則を定めていること。

52条 （規則等に関する改善措置）

1項 税関長は、 承認取得者 がこの法律の規定に従つて 外国貨物の蔵置等 に関する業務を行わなかつたことその他の事由により、この法律の実施を確保するため必要があると認めるときは、前条第3号に規定する規則若しくは当該規則に定められた事項に係る業務の遂行の改善に必要な措置を講ずること又は同号に規定する規則を新たに定めることを求めることができる。

52条の2 （保税蔵置場の許可の特例の適用を受ける必要がなくなつた旨の届出）

1項 承認取得者 は、 第50条第1項 《第42条第1項保税蔵置場の許可の許可を受…》 けている者であらかじめ税関長の承認を受けた者以下この節において「承認取得者」という。は、位置又は設備が財務省令で定める基準に適合する場所において同項に規定する行為以下「外国貨物の蔵置等」という。を行お （保税蔵置場の許可の特例）の規定の適用を受ける必要がなくなつたときは、政令で定めるところにより、その旨を同項の承認をした税関長に届け出ることができる。

53条 （承認の失効）

1項 第50条第1項 《第42条第1項保税蔵置場の許可の許可を受…》 けている者であらかじめ税関長の承認を受けた者以下この節において「承認取得者」という。は、位置又は設備が財務省令で定める基準に適合する場所において同項に規定する行為以下「外国貨物の蔵置等」という。を行お （保税蔵置場の許可の特例）の承認は、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その効力を失う。

1号 前条の規定による届出があつたとき。

2号 承認取得者 に係る保税蔵置場の全部について、 第42条第1項 《保税蔵置場とは、外国貨物の積卸し若しくは…》 運搬をし、又はこれを置くことができる場所として、政令で定めるところにより、税関長が許可したものをいう。 （保税蔵置場の許可）の許可が失効したとき。

3号 承認取得者 が死亡した場合で、 第55条 《許可の承継についての規定の準用 第48…》 条の2第1項から第5項まで許可の承継の規定は、承認取得者について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 において準用する 第48条の2第2項 《2 前項の規定により保税蔵置場の許可に基…》 づく地位を承継した者次項において「承継人」という。は、政令で定めるところにより、被相続人の死亡後60日以内に、その承継について税関長に承認の申請をすることができる。 （許可の承継）の規定による申請が同項に規定する期間内にされなかつたとき、又は同項の承認をしない旨の処分があつたとき。

4号 承認の期間が満了したとき。

5号 税関長が承認を取り消したとき。

54条 （承認の取消し等）

1項 税関長は、 承認取得者 が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、 第50条第1項 《第42条第1項保税蔵置場の許可の許可を受…》 けている者であらかじめ税関長の承認を受けた者以下この節において「承認取得者」という。は、位置又は設備が財務省令で定める基準に適合する場所において同項に規定する行為以下「外国貨物の蔵置等」という。を行お （保税蔵置場の許可の特例）の承認を取り消すことができる。

1号 第51条第1号 《承認の要件 第51条 税関長は、前条第1…》 項の承認をしようとするときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 1 承認を受けようとする者が次のいずれにも該当しないこと。 イ 第54条第1項承認の取消し等の規定により前条第 ハ（承認の要件）に該当することとなつたとき又は同条第2号に適合しないこととなつたとき。

2号 第52条 《規則等に関する改善措置 税関長は、承認…》 取得者がこの法律の規定に従つて外国貨物の蔵置等に関する業務を行わなかつたことその他の事由により、この法律の実施を確保するため必要があると認めるときは、前条第3号に規定する規則若しくは当該規則に定められ （規則等に関する改善措置）の規定による税関長の求めに応じなかつたとき。

2項 税関長は、前項の規定により承認の取消しをしようとするときは、当該処分に係る 承認取得者 にあらかじめその旨を通知し、その者若しくはその代理人の出頭を求めて意見を聴取し、又はその他の方法により、釈明のための証拠を提出する機会を与えなければならない。

3項 第1項の規定による承認の取消しの手続その他前2項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

55条 （許可の承継についての規定の準用）

1項 第48条の2第1項 《保税蔵置場の許可を受けた者について相続が…》 あつたときは、その相続人相続人が2人以上ある場合において、その全員の同意により当該許可に基づく地位を承継すべき相続人を選定したときは、その者は、被相続人の当該許可に基づく地位を承継する。 から第5項まで（許可の承継）の規定は、 承認取得者 について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

56条 （保税工場の許可）

1項 保税工場とは、外国貨物についての加工若しくはこれを原料とする製造（混合を含む。）又は外国貨物に係る改装、仕分その他の手入（以下これらの加工若しくは製造又は改装、仕分その他の手入を「保税作業」という。）をすることができる場所として、政令で定めるところにより、税関長が許可したものをいう。

2項 保税工場の許可を受けた者は、当該保税工場において使用する輸入貨物については、当該貨物を当該保税工場に入れた日から3月までの期間に限り、当該保税工場につき 第42条第1項 《保税蔵置場とは、外国貨物の積卸し若しくは…》 運搬をし、又はこれを置くことができる場所として、政令で定めるところにより、税関長が許可したものをいう。 （保税蔵置場の許可）の許可を併せて受けているものとみなす。

3項 保税工場の許可を受けた者は、当該保税工場の一部の場所につき 第42条第1項 《保税蔵置場とは、外国貨物の積卸し若しくは…》 運搬をし、又はこれを置くことができる場所として、政令で定めるところにより、税関長が許可したものをいう。 の許可をあわせて受けることができる。

57条 （外国貨物を置くことができる期間）

1項 保税工場に保税作業において使用する外国貨物（当該貨物を使用した保税作業による製品を含む。）を置くことができる期間は、当該保税工場に当該貨物を保税作業のために置くこと又は当該保税工場において当該貨物を保税作業に使用することが承認された日から2年とする。

58条 （保税作業の届出）

1項 保税工場において保税作業をしようとする者は、その開始及び終了の際、その旨を税関に届け出なければならない。ただし、税関長が取締り上支障がないと認めてその旨を通知した場合における保税作業の開始については、この限りでない。

58条の2 （保税作業による製品に係る納税申告等の特例）

1項 石油精製の保税作業その他同1の製造工程において2種類以上の製品が製造される保税作業として政令で定めるものを行う保税工場の許可を受けた者は、当該保税作業によつて製造された外国貨物のうち外国に向けて積み戻される外国貨物その他保税作業により製造されるべき外国貨物として政令で定めるもの以外の外国貨物（以下この条において「 製造済外国貨物 」という。）につき、当該保税作業が終了したときは、 第7条第1項 《申告納税方式が適用される貨物を輸入しよう…》 とする者は、税関長に対し、当該貨物に係る関税の納付に関する申告をしなければならない。 （申告）及び 第67条 《輸出又は輸入の許可 貨物を輸出し、又は…》 輸入しようとする者は、政令で定めるところにより、当該貨物の品名並びに数量及び価格輸入貨物特例申告貨物を除く。については、課税標準となるべき数量及び価格その他必要な事項を税関長に申告し、貨物につき必要な （輸出又は輸入の許可）の規定にかかわらず、当該作業の終了後遅滞なく、税関長に対して納税申告をし、同条の規定による輸入の許可を受けなければならない。この場合において、その者が 特例輸入者 又は 特例委託輸入者 であるときは、 製造済外国貨物 （ 第7条の2第4項 《4 第1項の規定は、関税暫定措置法196…》 0年法律第36号別表第1の6に掲げる物品その他政令で定める貨物については、適用しない。 （申告の特例）に規定する貨物を除く。）について、特例申告を行うことを妨げない。

59条 （内国貨物の使用等）

1項 保税工場における保税作業（改装、仕分その他の手入を除く。）に外国貨物と内国貨物とを使用したときは、これによつてできた製品は、外国から本邦に到着した外国貨物とみなす。

2項 政令で定めるところにより、税関長の承認を受けて、外国貨物と内国貨物とを混じて使用したときは、前項の規定にかかわらず、これによつてできた製品のうち当該外国貨物の数量に対応するものを外国から本邦に到着した外国貨物とみなす。

60条

1項 削除

61条 （保税工場外における保税作業）

1項 税関長は、貿易の振興に資し、かつ、この法律の実施を確保する上に支障がないと認めるときは、政令で定めるところにより、期間及び場所を指定し、保税工場にある外国貨物について保税作業をするため、これを当該保税工場以外の場所に出すことを許可することができる。

2項 税関長は、前項の許可をする場合において、必要があると認めるときは、その許可に係る外国貨物の関税額に相当する担保を提供させることができる。

3項 税関長は、第1項の許可を受けて保税工場から出される外国貨物について、当該貨物が出される際、税関職員に必要な検査をさせるものとする。

4項 第1項の許可を受けて同項の規定により指定された場所に出されている外国貨物は、同項の規定により指定された期間が満了するまでは、その出された保税工場にあるものとみなす。

5項 第1項の規定により指定された期間が経過した場合において、その指定された場所に同項の規定により許可を受けた外国貨物又はその製品があるときは、当該貨物がその指定された場所に出された保税工場の許可を受けた者から、直ちにその関税を徴収する。

61条の2 （指定保税工場の簡易手続）

1項 税関長が使用原料品の製造歩留まりが安定していることその他保税作業の性質その他の事情を勘案して取締り上支障がないと認めて、保税作業により製造される製品及びその原料品である外国貨物を特定して指定した保税工場については、 第58条 《保税作業の届出 保税工場において保税作…》 業をしようとする者は、その開始及び終了の際、その旨を税関に届け出なければならない。 ただし、税関長が取締り上支障がないと認めてその旨を通知した場合における保税作業の開始については、この限りでない。 （保税作業の届出）の規定にかかわらず、当該製品を製造するための保税作業の開始及び終了の際の届出を要しない。

2項 前項の指定を受けた者は、政令で定めるところにより、毎月（季節的な保税作業の場合等で税関長が1月をこえる期間を指定したときは、当該期間内とする。）使用し、又は製造した同項の税関長の特定した外国貨物である原料品及びその製品の数量その他政令で定める事項を記載した報告書を、その翌月10日（税関長が特別の期間を指定したときは、当該期間終了の日から10日を経過する日）までに（当該製品に係る保税作業を休止した場合には、その後遅滞なく）、税関に提出しなければならない。

61条の3 （記帳義務）

1項 保税工場の許可を受けた者は、当該保税工場にある外国貨物についての帳簿を設け、政令で定める事項を記載しなければならない。

61条の4 （保税蔵置場についての規定の準用）

1項 第42条第2項 《2 前項の許可の期間は、10年をこえるこ…》 とができない。 但し、政令で定めるところにより、10年以内の期間を定めてこれを更新することができる。 及び第3項（保税蔵置場の許可）、 第43条 《許可の要件 税関長は、次の各号のいずれ…》 かに該当する場合においては、前条第1項の許可をしないことができる。 1 前条第1項の許可を受けようとする者以下この条において「申請者」という。が保税地域の許可を取り消された者であつて、その取り消された （許可の要件）、 第43条の2第2項 《2 税関長は、特別の事由があると認めると…》 きは、申請により、必要な期間を指定して前項の期間を延長することができる。 （外国貨物を置くことができる期間）並びに 第43条の3 《外国貨物を置くことの承認 保税蔵置場に…》 外国貨物を入れる者は、当該貨物をその入れた日から3月やむを得ない理由により必要があると認めるときは、申請により、税関長が指定する期間を超えて当該保税蔵置場に置こうとする場合には、政令で定めるところによ から 第48条 《許可の取消し等 税関長は、次の各号のい…》 ずれかに該当する場合においては、期間を指定して外国貨物又は輸出しようとする貨物を保税蔵置場に入れることを停止させ、又は保税蔵置場の許可を取り消すことができる。 1 許可を受けた者その者が法人である場合 の二まで（外国貨物を置くことの承認・外国貨物を置くことの承認等の際の検査・貨物の収容能力の増減等・許可を受けた者の関税の納付義務等・休業又は廃業の届出・許可の失効・許可の取消し等・許可の承継）の規定は、保税工場について準用する。この場合において、 第43条の3第1項 《保税蔵置場に外国貨物を入れる者は、当該貨…》 物をその入れた日から3月やむを得ない理由により必要があると認めるときは、申請により、税関長が指定する期間を超えて当該保税蔵置場に置こうとする場合には、政令で定めるところにより、その超えることとなる日前 中「3月（やむを得ない理由により必要があると認めるときは、申請により、税関長が指定する期間）」とあるのは「3月」と、「置こうとする場合」とあるのは「保税作業のため置こうとする場合又は当該貨物を当該保税工場に入れた日から3月以内に保税作業に使用しようとする場合」と、「こととなる日前に」とあるのは「こととなる日前又は保税作業に使用する日前に」と、 第48条第1項 《税関長は、次の各号のいずれかに該当する場…》 合においては、期間を指定して外国貨物又は輸出しようとする貨物を保税蔵置場に入れることを停止させ、又は保税蔵置場の許可を取り消すことができる。 1 許可を受けた者その者が法人である場合においては、その役 中「保税蔵置場に入れることを停止させ」とあるのは「保税工場に入れ、若しくは保税工場において保税作業をすることを停止させ」と読み替えるものとする。

61条の5 （保税工場の許可の特例）

1項 第56条第1項 《保税工場とは、外国貨物についての加工若し…》 くはこれを原料とする製造混合を含む。又は外国貨物に係る改装、仕分その他の手入以下これらの加工若しくは製造又は改装、仕分その他の手入を「保税作業」という。をすることができる場所として、政令で定めるところ （保税工場の許可）の許可を受けている者であらかじめ税関長の承認を受けた者は、位置又は設備が財務省令で定める基準に適合する場所において保税作業を行おうとする場合には、その場所を所轄する税関長に、その旨の届出をすることができる。

2項 前項の届出に係る場所については、当該届出が受理された時において、 第56条第1項 《保税工場とは、外国貨物についての加工若し…》 くはこれを原料とする製造混合を含む。又は外国貨物に係る改装、仕分その他の手入以下これらの加工若しくは製造又は改装、仕分その他の手入を「保税作業」という。をすることができる場所として、政令で定めるところ の許可を受けたものとみなして、この法律及び 関税定率法 の規定を適用する。この場合において、その許可を受けたものとみなされる場所に係る当該許可の期間は、前条において準用する 第42条第2項 《2 前項の許可の期間は、10年をこえるこ…》 とができない。 但し、政令で定めるところにより、10年以内の期間を定めてこれを更新することができる。 （保税蔵置場の許可）の規定にかかわらず、前項の承認が効力を有する期間と同1の期間とする。

3項 第1項の承認を受けようとする者は、その住所又は居所及び氏名又は名称その他必要な事項を記載した申請書を、その住所又は居所の所在地を所轄する税関長に提出しなければならない。

4項 第1項の承認は、8年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

5項 第1項の届出の手続その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

62条 （保税蔵置場の許可の特例についての規定の準用）

1項 第51条 《承認の要件 税関長は、前条第1項の承認…》 をしようとするときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 1 承認を受けようとする者が次のいずれにも該当しないこと。 イ 第54条第1項承認の取消し等の規定により前条第1項の承 から 第55条 《許可の承継についての規定の準用 第48…》 条の2第1項から第5項まで許可の承継の規定は、承認取得者について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 まで（承認の要件・規則等に関する改善措置・保税蔵置場の許可の特例の適用を受ける必要がなくなつた旨の届出・承認の失効・承認の取消し等・許可の承継についての規定の準用）の規定は、前条第1項の規定による承認について準用する。この場合において、 第51条第1号 《承認の要件 第51条 税関長は、前条第1…》 項の承認をしようとするときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 1 承認を受けようとする者が次のいずれにも該当しないこと。 イ 第54条第1項承認の取消し等の規定により前条第 ロ中「 第42条第1項 《保税蔵置場とは、外国貨物の積卸し若しくは…》 運搬をし、又はこれを置くことができる場所として、政令で定めるところにより、税関長が許可したものをいう。 （保税蔵置場の許可）」とあるのは「 第56条第1項 《保税工場とは、外国貨物についての加工若し…》 くはこれを原料とする製造混合を含む。又は外国貨物に係る改装、仕分その他の手入以下これらの加工若しくは製造又は改装、仕分その他の手入を「保税作業」という。をすることができる場所として、政令で定めるところ （保税工場の許可）」と、同条第2号及び第3号並びに 第52条 《規則等に関する改善措置 税関長は、承認…》 取得者がこの法律の規定に従つて外国貨物の蔵置等に関する業務を行わなかつたことその他の事由により、この法律の実施を確保するため必要があると認めるときは、前条第3号に規定する規則若しくは当該規則に定められ 中「 外国貨物の蔵置等 」とあるのは「保税作業」と、 第53条第2号 《承認の失効 第53条 第50条第1項保税…》 蔵置場の許可の特例の承認は、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その効力を失う。 1 前条の規定による届出があつたとき。 2 承認取得者に係る保税蔵置場の全部について、第42条第1項保税蔵置場 中「保税蔵置場」とあるのは「保税工場」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

62条の2 （保税展示場の許可）

1項 保税展示場とは、政令で定める博覧会、見本市その他これらに類するもの（以下「 博覧会等 」という。）で、外国貨物を展示するものの会場に使用する場所として、政令で定めるところにより、税関長が許可したものをいう。

2項 前項の許可の期間は、 博覧会等 の会期を勘案して税関長が必要と認める期間とする。

3項 保税展示場においては、 博覧会等 の施設の建設、維持若しくは撤去又は博覧会等の運営のため、外国貨物で政令で定めるものにつき、次の各号に掲げる行為で政令で定めるものをすることができる。

1号 積卸、運搬又は蔵置

2号 内容の点検又は改装、仕分けその他の手入れ

3号 展示又は使用

4号 前3号に掲げる行為に類する行為

62条の3 （保税展示場に入れる外国貨物に係る手続）

1項 外国貨物を保税展示場に入れる者は、政令で定めるところにより、税関長に申告し、前条第3項の行為をすることにつき、その承認を受けなければならない。

2項 税関長は、前項の承認をする場合には、税関職員に同項の外国貨物につき必要な検査をさせるものとする。

3項 税関長は、第1項の申告があつた場合において、当該外国貨物が前条第3項の外国貨物に該当しないときは、第1項の承認をしないものとする。この場合においては、税関長は、当該申告をした者に対し当該承認ができない旨を通知するとともに、期間を定めて当該外国貨物の搬出その他の処置を求めるものとする。

4項 保税展示場においては、当該保税展示場に入れられた外国貨物につき、第1項の承認を受けるまでの間（前項の通知に係る貨物については、同項の期間が経過するまでの間）、前条第3項第1号又は第2号に掲げる行為（同項に規定する政令で定めるものに限る。）をすることができる。

62条の4 （販売用貨物等の蔵置場所の制限等）

1項 税関長は、保税展示場に入れられた外国貨物のうち、販売され、使用され、若しくは消費される貨物又はこれらの見込みがある貨物につき、この法律の実施を確保するため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、保税展示場内で当該貨物を蔵置する場所を制限し、又は保税展示場に入れられた外国貨物で性質若しくは形状に変更が加えられるものにつき、その使用状況の報告を求めることができる。

2項 保税展示場に入れられた外国貨物が保税展示場内で販売される場合（政令で定める場合を除く。）には、その販売を輸入とみなして、この法律の規定を適用する。この場合において、税関長は、必要があると認めるときは、あらかじめ、当該貨物で販売される見込みがあるものにつき、その関税の額に相当する金額の範囲内で担保の提供を求めることができる。

62条の5 （保税展示場外における使用の許可）

1項 税関長は、保税展示場に入れられた外国貨物で、保税展示場以外の場所において使用する必要があるもの（ 第32条 《見本の1時持出 保税地域にある外国貨物…》 を見本として1時持ち出そうとする者は、税関長の許可を受けなければならない。 （見本の1時持出し）の規定に該当するものを除く。）につき、この法律の実施を確保する上に支障がないと認めるときは、政令で定めるところにより、期間及び場所を指定し、保税展示場以外の場所で当該外国貨物を使用することを許可することができる。

62条の6 （許可の期間満了後保税展示場にある外国貨物についての関税の徴収）

1項 税関長は、保税展示場に入れられた外国貨物で、当該保税展示場の許可の期間の満了その他当該許可の失効の際、当該保税展示場にあるものについては、当該保税展示場の許可を受けた者に対し、期間を定めて当該外国貨物の搬出その他の処置を求めることができるものとし、当該期間内に当該処置がされないときは、その者から、直ちにその関税を徴収する。

2項 前項の関税の徴収に係る規定は、同項の外国貨物の輸入が他の法令の規定によりできないことその他税関長がやむを得ない事情があると認める場合には、これらの事情が継続している期間、適用しない。

62条の7 （保税蔵置場及び保税工場についての規定の準用）

1項 第42条第3項 《3 税関長は、第1項の許可又は前項但書の…》 更新をしたときは、直ちにその旨を公告しなければならない。 （保税蔵置場の許可）、 第43条 《許可の要件 税関長は、次の各号のいずれ…》 かに該当する場合においては、前条第1項の許可をしないことができる。 1 前条第1項の許可を受けようとする者以下この条において「申請者」という。が保税地域の許可を取り消された者であつて、その取り消された （許可の要件）、 第43条の3第3項 《3 第67条の二輸出申告又は輸入申告の手…》 続、第67条の3第1項前段輸出申告の特例及び第67条の十九輸入申告の特例の規定は、第1項の承認の申請をする場合について準用する。 （外国貨物を置くことの承認）、 第43条の4第2項 《2 第68条の二貨物の検査に係る権限の委…》 任の規定は、前項の検査について準用する。 （外国貨物を置くことの承認等の際の検査）、 第44条 《貨物の収容能力の増減等 保税蔵置場の許…》 可を受けた者は、当該保税蔵置場の貨物の収容能力を増加し、若しくは減少し、又はその改築、移転その他の工事をしようとするときは、あらかじめその旨を税関に届け出なければならない。 2 税関長は、前項の届出が から 第48条 《許可の取消し等 税関長は、次の各号のい…》 ずれかに該当する場合においては、期間を指定して外国貨物又は輸出しようとする貨物を保税蔵置場に入れることを停止させ、又は保税蔵置場の許可を取り消すことができる。 1 許可を受けた者その者が法人である場合 の二まで（貨物の収容能力の増減等・許可を受けた者の関税の納付義務・休業又は廃業の届出・許可の失効・許可の取消し等・許可の承継）、 第59条第1項 《保税工場における保税作業改装、仕分その他…》 の手入を除く。に外国貨物と内国貨物とを使用したときは、これによつてできた製品は、外国から本邦に到着した外国貨物とみなす。 （内国貨物の使用等）、 第61条第3項 《3 税関長は、第1項の許可を受けて保税工…》 場から出される外国貨物について、当該貨物が出される際、税関職員に必要な検査をさせるものとする。 から第5項まで（保税工場外における保税作業）及び 第61条 《保税工場外における保税作業 税関長は、…》 貿易の振興に資し、かつ、この法律の実施を確保する上に支障がないと認めるときは、政令で定めるところにより、期間及び場所を指定し、保税工場にある外国貨物について保税作業をするため、これを当該保税工場以外の の三（記帳義務）の規定は、保税展示場について準用する。この場合において、 第43条の3第3項 《3 第67条の二輸出申告又は輸入申告の手…》 続、第67条の3第1項前段輸出申告の特例及び第67条の十九輸入申告の特例の規定は、第1項の承認の申請をする場合について準用する。 中「 第67条 《輸出又は輸入の許可 貨物を輸出し、又は…》 輸入しようとする者は、政令で定めるところにより、当該貨物の品名並びに数量及び価格輸入貨物特例申告貨物を除く。については、課税標準となるべき数量及び価格その他必要な事項を税関長に申告し、貨物につき必要な の二」とあるのは「 第67条の2第1項 《輸出申告又は輸入申告は、輸出又は輸入の許…》 可を受けるためにその申告に係る貨物を入れる保税地域等保税地域又は第30条第1項第2号外国貨物を置く場所の制限の規定により税関長が指定した場所をいう。以下同じ。の所在地を所轄する税関長に対してしなければ 」と、「、第1項」とあるのは「、 第62条の3第1項 《外国貨物を保税展示場に入れる者は、政令で…》 定めるところにより、税関長に申告し、前条第3項の行為をすることにつき、その承認を受けなければならない。 （保税展示場に入れる外国貨物に係る手続）」と、 第43条の4第2項 《2 第68条の二貨物の検査に係る権限の委…》 任の規定は、前項の検査について準用する。 中「前項」とあるのは「 第62条の3第2項 《2 税関長は、前項の承認をする場合には、…》 税関職員に同項の外国貨物につき必要な検査をさせるものとする。 （保税展示場に入れる外国貨物に係る手続）」と読み替えるものとする。

62条の8 （総合保税地域の許可）

1項 総合保税地域とは、一団の土地及びその土地に存する建設物その他の施設（次項において「 一団の土地等 」という。）で、次に掲げる行為をすることができる場所として、政令で定めるところにより、税関長が許可したものをいう。

1号 外国貨物の積卸し、運搬若しくは蔵置又は内容の点検若しくは改装、仕分その他の手入れ

2号 外国貨物の加工又はこれを原料とする製造（混合を含む。）

3号 外国貨物の展示又はこれに関連する使用（これらの行為のうち政令で定めるものに限る。）

2項 税関長は、前項の許可をしようとするときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。

1号 当該 一団の土地等 が、その事業の内容その他の事項を勘案して政令で定める要件を満たす法人により所有され、又は管理されるものであること。

2号 当該 一団の土地等 における貿易に関連する施設の集積の程度が高いこと。

3号 当該 一団の土地等 において前項各号に掲げる行為が総合的に行われることが見込まれ、これにより相当程度輸入の円滑化その他の貿易の振興に資すると認められること。

4号 当該 一団の土地等 の位置、設備その他の状況に照らし、この法律の実施を確保する上に支障がないと認められること。

5号 当該 一団の土地等 を所有し、又は管理する法人（当該法人以外に当該一団の土地等において貨物を管理する者がある場合には、その者を含む。次号において同じ。）が 第43条第1号 《許可の要件 第43条 税関長は、次の各号…》 のいずれかに該当する場合においては、前条第1項の許可をしないことができる。 1 前条第1項の許可を受けようとする者以下この条において「申請者」という。が保税地域の許可を取り消された者であつて、その取り から第7号まで（許可の要件）に掲げる場合に該当しないこと。

6号 当該 一団の土地等 を所有し、又は管理する法人の資力その他の事情を勘案して、当該法人が総合保税地域の業務を遂行するのに10分な能力を有すると認められること。

62条の9 （外国貨物を置くことができる期間）

1項 総合保税地域に外国貨物を置くことができる期間は、当該総合保税地域に当該貨物を置くこと又は当該総合保税地域において当該貨物につき 第62条の8第1項第2号 《総合保税地域とは、一団の土地及びその土地…》 に存する建設物その他の施設次項において「一団の土地等」という。で、次に掲げる行為をすることができる場所として、政令で定めるところにより、税関長が許可したものをいう。 1 外国貨物の積卸し、運搬若しくは 若しくは第3号（総合保税地域の許可）に掲げる行為をすることが承認された日から2年とする。

62条の10 （外国貨物を置くこと等の承認）

1項 総合保税地域に外国貨物を入れる者は、当該貨物をその入れた日から3月を超えて当該総合保税地域に置こうとする場合又は当該貨物につきその入れた日から3月以内に当該総合保税地域において 第62条の8第1項第2号 《総合保税地域とは、一団の土地及びその土地…》 に存する建設物その他の施設次項において「一団の土地等」という。で、次に掲げる行為をすることができる場所として、政令で定めるところにより、税関長が許可したものをいう。 1 外国貨物の積卸し、運搬若しくは 若しくは第3号（総合保税地域の許可）に掲げる行為をしようとする場合には、政令で定めるところにより、その超えることとなる日前又は当該行為をする日前に税関長に申請し、その承認を受けなければならない。

62条の11 （販売用貨物等を入れることの届出）

1項 外国貨物のうち、総合保税地域において販売され、又は消費される貨物その他これらに類する貨物で政令で定めるものを当該総合保税地域に入れようとする者は、あらかじめ税関に届け出なければならない。

62条の12

1項 削除

62条の13 （貨物の管理者の連帯納税義務）

1項 総合保税地域の許可を受けた法人が 第62条 《保税蔵置場の許可の特例についての規定の準…》 用 第51条から第55条まで承認の要件・規則等に関する改善措置・保税蔵置場の許可の特例の適用を受ける必要がなくなつた旨の届出・承認の失効・承認の取消し等・許可の承継についての規定の準用の規定は、前条 の十五（総合保税地域）において準用する 第45条第1項 《保税蔵置場にある外国貨物輸出の許可を受け…》 た貨物を除く。以下この項及び次項において同じ。が亡失し、又は滅却されたときは、当該保税蔵置場の許可を受けた者から、直ちにその関税を徴収する。 ただし、外国貨物が災害その他やむを得ない事情により亡失した 本文（保税蔵置場の許可を受けた者の関税の納付義務）又は 第61条第5項 《5 第1項の規定により指定された期間が経…》 過した場合において、その指定された場所に同項の規定により許可を受けた外国貨物又はその製品があるときは、当該貨物がその指定された場所に出された保税工場の許可を受けた者から、直ちにその関税を徴収する。 （保税工場の許可を受けた者の関税の納付義務）の規定により外国貨物に係る関税を納める義務を負うこととなつた場合において、当該貨物が亡失し、若しくは滅却された時又は当該貨物が当該総合保税地域から出された時に当該総合保税地域において当該貨物を管理していた者が当該法人以外の者であるときは、当該管理していた者は、当該法人と連帯して当該関税を納める義務を負う。

62条の14 （許可の取消し等）

1項 税関長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、貨物を管理する者及び期間を指定して外国貨物若しくは輸出しようとする貨物を総合保税地域に入れ、若しくは総合保税地域において 第62条の8第1項第2号 《総合保税地域とは、一団の土地及びその土地…》 に存する建設物その他の施設次項において「一団の土地等」という。で、次に掲げる行為をすることができる場所として、政令で定めるところにより、税関長が許可したものをいう。 1 外国貨物の積卸し、運搬若しくは 若しくは第3号（総合保税地域の許可）に掲げる行為をすることを停止させ、又は総合保税地域の許可を取り消すことができる。

1号 総合保税地域の許可を受けた法人（当該法人以外に当該総合保税地域において貨物を管理する者がある場合には、その者を含む。）又はその役員若しくは代理人、支配人その他の従業者が総合保税地域の業務についてこの法律の規定に違反したとき。

2号 総合保税地域について 第62条の8第2項 《2 税関長は、前項の許可をしようとすると…》 きは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 1 当該一団の土地等が、その事業の内容その他の事項を勘案して政令で定める要件を満たす法人により所有され、又は管理されるものであること。 各号（総合保税地域の許可の基準）に掲げる基準のいずれかに適合しないこととなつたとき。

2項 税関長は、前項の処分をしようとするときは、当該処分に係る貨物を管理する者又は許可を受けた法人にあらかじめその旨を通知し、その者若しくはその代理人の出頭を求めて意見を聴取し、又はその他の方法により、釈明のための証拠を提出する機会を与えなければならない。

62条の15 （保税蔵置場、保税工場及び保税展示場についての規定の準用）

1項 第42条第2項 《2 前項の許可の期間は、10年をこえるこ…》 とができない。 但し、政令で定めるところにより、10年以内の期間を定めてこれを更新することができる。 及び第3項（保税蔵置場の許可）、 第43条の2第2項 《2 税関長は、特別の事由があると認めると…》 きは、申請により、必要な期間を指定して前項の期間を延長することができる。 （外国貨物を置くことができる期間）、 第43条の3第2項 《2 前項の承認は、保税蔵置場に同項の期間…》 を超えて外国貨物を置くことが他の法令の規定によりできない場合及び保税蔵置場の利用を妨げる場合を除くほか、しなければならない。 及び第3項（外国貨物を置くことの承認）、 第43条の4 《外国貨物を置くことの承認等の際の検査 …》 税関長は、前条第1項の承認又は指定をする場合には、税関職員に同項の外国貨物につき必要な検査をさせるものとする。 2 第68条の二貨物の検査に係る権限の委任の規定は、前項の検査について準用する。 から 第47条 《許可の失効 保税蔵置場の許可は、次の各…》 号のいずれかに該当するに至つたときは、その効力を失う。 1 許可を受けた者が当該保税蔵置場の業務を廃止したとき。 2 許可を受けた者が死亡した場合で、第48条の2第2項許可の承継の規定による申請が同項 まで（外国貨物を置くことの承認等の際の検査・貨物の収容能力の増減等・許可を受けた者の関税の納付義務等・休業又は廃業の届出・許可の失効）、 第48条の2第4項 《4 保税蔵置場の許可を受けた者について合…》 併若しくは分割当該保税蔵置場の業務を承継させるものに限る。があつた場合又は保税蔵置場の許可を受けた者がその業務を譲り渡した場合において、政令で定めるところによりあらかじめ税関長の承認を受けたときは、合 から第6項まで（許可の承継）、 第58条 《保税作業の届出 保税工場において保税作…》 業をしようとする者は、その開始及び終了の際、その旨を税関に届け出なければならない。 ただし、税関長が取締り上支障がないと認めてその旨を通知した場合における保税作業の開始については、この限りでない。 の二（保税作業による製品に係る納税申告等の特例）、 第59条 《内国貨物の使用等 保税工場における保税…》 作業改装、仕分その他の手入を除く。に外国貨物と内国貨物とを使用したときは、これによつてできた製品は、外国から本邦に到着した外国貨物とみなす。 2 政令で定めるところにより、税関長の承認を受けて、外国貨 （内国貨物の使用等）、 第61条 《保税工場外における保税作業 税関長は、…》 貿易の振興に資し、かつ、この法律の実施を確保する上に支障がないと認めるときは、政令で定めるところにより、期間及び場所を指定し、保税工場にある外国貨物について保税作業をするため、これを当該保税工場以外の （保税工場外における保税作業）、 第61条の2第2項 《2 前項の指定を受けた者は、政令で定める…》 ところにより、毎月季節的な保税作業の場合等で税関長が1月をこえる期間を指定したときは、当該期間内とする。使用し、又は製造した同項の税関長の特定した外国貨物である原料品及びその製品の数量その他政令で定め （指定保税工場の簡易手続）、 第62条 《保税蔵置場の許可の特例についての規定の準…》 用 第51条から第55条まで承認の要件・規則等に関する改善措置・保税蔵置場の許可の特例の適用を受ける必要がなくなつた旨の届出・承認の失効・承認の取消し等・許可の承継についての規定の準用の規定は、前条 の四（販売用貨物等の蔵置場所の制限等）並びに 第62条 《保税蔵置場の許可の特例についての規定の準…》 用 第51条から第55条まで承認の要件・規則等に関する改善措置・保税蔵置場の許可の特例の適用を受ける必要がなくなつた旨の届出・承認の失効・承認の取消し等・許可の承継についての規定の準用の規定は、前条 の五（保税展示場外における使用の許可）の規定は、総合保税地域について準用する。この場合において、 第42条第2項 《2 前項の許可の期間は、10年をこえるこ…》 とができない。 但し、政令で定めるところにより、10年以内の期間を定めてこれを更新することができる。 中「前項」とあるのは「 第62条の8第1項 《総合保税地域とは、一団の土地及びその土地…》 に存する建設物その他の施設次項において「一団の土地等」という。で、次に掲げる行為をすることができる場所として、政令で定めるところにより、税関長が許可したものをいう。 1 外国貨物の積卸し、運搬若しくは （総合保税地域の許可）」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「 第62条の8第1項 《総合保税地域とは、一団の土地及びその土地…》 に存する建設物その他の施設次項において「一団の土地等」という。で、次に掲げる行為をすることができる場所として、政令で定めるところにより、税関長が許可したものをいう。 1 外国貨物の積卸し、運搬若しくは 」と、「前項但書」とあるのは「 第62条 《保税蔵置場の許可の特例についての規定の準…》 用 第51条から第55条まで承認の要件・規則等に関する改善措置・保税蔵置場の許可の特例の適用を受ける必要がなくなつた旨の届出・承認の失効・承認の取消し等・許可の承継についての規定の準用の規定は、前条 の十五（保税蔵置場、保税工場及び保税展示場についての規定の準用）において準用する前項ただし書」と、 第43条の2第2項 《2 税関長は、特別の事由があると認めると…》 きは、申請により、必要な期間を指定して前項の期間を延長することができる。 中「前項」とあるのは「 第62条 《保税蔵置場の許可の特例についての規定の準…》 用 第51条から第55条まで承認の要件・規則等に関する改善措置・保税蔵置場の許可の特例の適用を受ける必要がなくなつた旨の届出・承認の失効・承認の取消し等・許可の承継についての規定の準用の規定は、前条 の九（外国貨物を置くことができる期間）」と、 第43条の3第2項 《2 前項の承認は、保税蔵置場に同項の期間…》 を超えて外国貨物を置くことが他の法令の規定によりできない場合及び保税蔵置場の利用を妨げる場合を除くほか、しなければならない。 中「前項」とあるのは「 第62条 《保税蔵置場の許可の特例についての規定の準…》 用 第51条から第55条まで承認の要件・規則等に関する改善措置・保税蔵置場の許可の特例の適用を受ける必要がなくなつた旨の届出・承認の失効・承認の取消し等・許可の承継についての規定の準用の規定は、前条 の十（外国貨物を置くこと等の承認）」と、「同項」とあるのは「同条」と、同条第3項中「、第1項」とあるのは「、 第62条 《保税蔵置場の許可の特例についての規定の準…》 用 第51条から第55条まで承認の要件・規則等に関する改善措置・保税蔵置場の許可の特例の適用を受ける必要がなくなつた旨の届出・承認の失効・承認の取消し等・許可の承継についての規定の準用の規定は、前条 の十」と、 第43条の4第1項 《税関長は、前条第1項の承認又は指定をする…》 場合には、税関職員に同項の外国貨物につき必要な検査をさせるものとする。 中「前条第1項」とあるのは「 第62条 《保税蔵置場の許可の特例についての規定の準…》 用 第51条から第55条まで承認の要件・規則等に関する改善措置・保税蔵置場の許可の特例の適用を受ける必要がなくなつた旨の届出・承認の失効・承認の取消し等・許可の承継についての規定の準用の規定は、前条 の十（外国貨物を置くこと等の承認）」と、「同項」とあるのは「同条」と、 第47条第1項 《保税蔵置場の許可は、次の各号のいずれかに…》 該当するに至つたときは、その効力を失う。 1 許可を受けた者が当該保税蔵置場の業務を廃止したとき。 2 許可を受けた者が死亡した場合で、第48条の2第2項許可の承継の規定による申請が同項に規定する期間 中「次の各号」とあるのは「第1号又は第3号から第6号まで」と、同条第3項中「当該許可を受けていた者」とあるのは「当該許可を受けていた者（当該許可を受けていた者以外に当該総合保税地域において貨物を管理していた者がある場合には、その者を含む。以下この項において同じ。）」と、 第48条の2第4項 《4 保税蔵置場の許可を受けた者について合…》 併若しくは分割当該保税蔵置場の業務を承継させるものに限る。があつた場合又は保税蔵置場の許可を受けた者がその業務を譲り渡した場合において、政令で定めるところによりあらかじめ税関長の承認を受けたときは、合 中「 第47条第1項第1号 《保税蔵置場の許可は、次の各号のいずれかに…》 該当するに至つたときは、その効力を失う。 1 許可を受けた者が当該保税蔵置場の業務を廃止したとき。 2 許可を受けた者が死亡した場合で、第48条の2第2項許可の承継の規定による申請が同項に規定する期間 又は第3号」とあるのは「 第62条 《保税蔵置場の許可の特例についての規定の準…》 用 第51条から第55条まで承認の要件・規則等に関する改善措置・保税蔵置場の許可の特例の適用を受ける必要がなくなつた旨の届出・承認の失効・承認の取消し等・許可の承継についての規定の準用の規定は、前条 の十五（保税蔵置場、保税工場及び保税展示場についての規定の準用）において準用する 第47条第1項第1号 《保税蔵置場の許可は、次の各号のいずれかに…》 該当するに至つたときは、その効力を失う。 1 許可を受けた者が当該保税蔵置場の業務を廃止したとき。 2 許可を受けた者が死亡した場合で、第48条の2第2項許可の承継の規定による申請が同項に規定する期間 又は第3号」と、同条第5項中「 第43条 《許可の要件 税関長は、次の各号のいずれ…》 かに該当する場合においては、前条第1項の許可をしないことができる。 1 前条第1項の許可を受けようとする者以下この条において「申請者」という。が保税地域の許可を取り消された者であつて、その取り消された 各号のいずれかに該当する」とあるのは「 第62条の8第2項 《2 税関長は、前項の許可をしようとすると…》 きは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 1 当該一団の土地等が、その事業の内容その他の事項を勘案して政令で定める要件を満たす法人により所有され、又は管理されるものであること。 各号（総合保税地域の許可）に掲げる基準に適合しない」と、同条第6項中「第2項又は第4項」とあるのは「第4項」と、 第58条 《保税作業の届出 保税工場において保税作…》 業をしようとする者は、その開始及び終了の際、その旨を税関に届け出なければならない。 ただし、税関長が取締り上支障がないと認めてその旨を通知した場合における保税作業の開始については、この限りでない。 の二中「行う保税工場の許可を受けた者」とあるのは「総合保税地域において行う者」と、 第61条第3項 《3 税関長は、第1項の許可を受けて保税工…》 場から出される外国貨物について、当該貨物が出される際、税関職員に必要な検査をさせるものとする。 中「第1項」とあるのは「 第62条 《保税蔵置場の許可の特例についての規定の準…》 用 第51条から第55条まで承認の要件・規則等に関する改善措置・保税蔵置場の許可の特例の適用を受ける必要がなくなつた旨の届出・承認の失効・承認の取消し等・許可の承継についての規定の準用の規定は、前条 の十五（保税蔵置場、保税工場及び保税展示場についての規定の準用）において準用する第1項又は 第62条 《保税蔵置場の許可の特例についての規定の準…》 用 第51条から第55条まで承認の要件・規則等に関する改善措置・保税蔵置場の許可の特例の適用を受ける必要がなくなつた旨の届出・承認の失効・承認の取消し等・許可の承継についての規定の準用の規定は、前条 の五（保税展示場外における使用の許可）」と、同条第4項及び第5項中「第1項」とあるのは「 第62条の15 《保税蔵置場、保税工場及び保税展示場につい…》 ての規定の準用 第42条第2項及び第3項保税蔵置場の許可、第43条の2第2項外国貨物を置くことができる期間、第43条の3第2項及び第3項外国貨物を置くことの承認、第43条の4から第47条まで外国貨物 において準用する第1項又は 第62条 《保税蔵置場の許可の特例についての規定の準…》 用 第51条から第55条まで承認の要件・規則等に関する改善措置・保税蔵置場の許可の特例の適用を受ける必要がなくなつた旨の届出・承認の失効・承認の取消し等・許可の承継についての規定の準用の規定は、前条 の五」と、「同項の規定」とあるのは「これらの規定」と、 第61条の2第2項 《2 前項の指定を受けた者は、政令で定める…》 ところにより、毎月季節的な保税作業の場合等で税関長が1月をこえる期間を指定したときは、当該期間内とする。使用し、又は製造した同項の税関長の特定した外国貨物である原料品及びその製品の数量その他政令で定め 中「前項の指定を受けた者」とあるのは「総合保税地域において保税作業（改装、仕分その他の手入れを除く。以下この項において同じ。）を行う者」と、「同項の税関長の特定した外国貨物」とあるのは「外国貨物」と、 第62条の4第1項 《税関長は、保税展示場に入れられた外国貨物…》 のうち、販売され、使用され、若しくは消費される貨物又はこれらの見込みがある貨物につき、この法律の実施を確保するため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、保税展示場内で当該貨物を蔵置する場 中「制限し、又は保税展示場に入れられた外国貨物で性質若しくは形状に変更が加えられるものにつき、その使用状況の報告を求める」とあるのは「制限する」と読み替えるものとする。

63条 （保税運送）

1項 外国貨物（郵便物、 特例輸出貨物 及び政令で定めるその他の貨物を除く。 第63条の9第1項 《郵便物特定郵便物を除く。は、税関長に届け…》 出て、特定区間に限り、外国貨物のまま運送することができる。 及び 第65条の3 《保税運送ができない貨物 第24条第1項…》 船舶又は航空機と陸地との交通等、第63条第1項保税運送、第63条の2第1項保税運送の特例、第63条の9第1項郵便物の保税運送又は第64条第1項難破貨物等の運送の規定にかかわらず、第69条の11第1項第 を除き、以下この章において同じ。）は、税関長に申告し、その承認を受けて、開港、税関空港、保税地域、税関官署及び 第30条第1項第2号 《外国貨物は、保税地域以外の場所に置くこと…》 ができない。 ただし、次に掲げるものについては、この限りでない。 1 難破貨物 2 保税地域に置くことが困難又は著しく不適当であると認め税関長が期間及び場所を指定して許可した貨物 3 特定郵便物第76 （外国貨物を置く場所の制限）の規定により税関長が指定した場所相互間（次条第1項及び 第63条の9第1項 《郵便物特定郵便物を除く。は、税関長に届け…》 出て、特定区間に限り、外国貨物のまま運送することができる。 において「 特定区間 」という。）に限り、外国貨物のまま運送することができる。この場合において、税関長は、運送の状況その他の事情を勘案して取締り上支障がないと認めるときは、政令で定める期間の範囲内で税関長が指定する期間内に発送される外国貨物の運送について一括して承認することができる。

2項 税関長は、前項の承認をする場合において必要があると認めるときは、税関職員に同項の貨物の検査をさせ、また、関税額に相当する担保を提供させることができる。

3項 第1項の運送に際しては、政令で定めるところにより、運送目録を税関に提示し、その確認を受けなければならない。ただし、同項後段の規定により一括して承認を受けた場合においては、当該承認に係る期間を当該承認をした税関長が政令で定めるところにより区分して指定した期間ごとに、当該期間内に発送された外国貨物に係る運送目録について一括して確認を受けることができる。

4項 税関長は、第1項の承認をする場合においては、相当と認められる運送の期間を指定しなければならない。この場合において、その指定後災害その他やむを得ない事由が生じたため必要があると認めるときは、税関長は、その指定した期間を延長することができる。

5項 第1項の規定により承認を受けた外国貨物が運送先に到着したときは、その承認を受けた者は、第3項の規定により確認を受けた運送目録を、直ちに到着地の税関に提示し、その確認を受けなければならない。ただし、第1項後段の規定により一括して承認を受けた場合においては、第3項及び前項の指定に係る期間を基礎として当該承認をした税関長が指定した期間ごとに、当該期間内に到着した外国貨物に係る運送目録について一括して確認を受けることができる。

6項 第1項の規定により承認を受けた者は、政令で定めるところにより、前項の規定により確認を受けた運送目録をその承認をした税関長に提出しなければならない。

63条の2 （保税運送の特例）

1項 認定通関業者又は国際運送貨物取扱業者（ 第50条第1項 《第42条第1項保税蔵置場の許可の許可を受…》 けている者であらかじめ税関長の承認を受けた者以下この節において「承認取得者」という。は、位置又は設備が財務省令で定める基準に適合する場所において同項に規定する行為以下「外国貨物の蔵置等」という。を行お （保税蔵置場の許可の特例）又は 第61条の5第1項 《第56条第1項保税工場の許可の許可を受け…》 ている者であらかじめ税関長の承認を受けた者は、位置又は設備が財務省令で定める基準に適合する場所において保税作業を行おうとする場合には、その場所を所轄する税関長に、その旨の届出をすることができる。 （保税工場の許可の特例）の承認を受けた者その他の国際運送貨物の運送又は管理に関する業務を行う者として政令で定める要件に該当する者をいう。 第63条の4第1号 《承認の要件 第63条の4 税関長は、第6…》 3条の2第1項保税運送の特例の承認をしようとするときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 1 承認を受けようとする者が次のいずれにも該当しないこと。 イ この法律若しくは関税 ロ及び 第63条の7第1項第3号 《第63条の2第1項保税運送の特例の承認は…》 、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その効力を失う。 1 前条の規定による届出があつたとき。 2 特定保税運送者が死亡した場合で、第63条の8の二許可の承継についての規定の準用において準用す ロにおいて同じ。）であつて、あらかじめいずれかの税関長の承認を受けた者（以下「 特定保税運送者 」という。）が 特定区間 であつて政令で定める区間において行う外国貨物の運送（以下「 特定保税運送 」という。）については、前条第1項の規定による承認を受けることを要しない。

2項 特定保税運送 に際しては、運送目録を税関に提示し、その確認を受けなければならない。

3項 特定保税運送 に係る外国貨物が運送先に到着したときは、 特定保税運送者 は、前項の確認を受けた運送目録を、遅滞なく到着地の税関に提示し、その確認を受けなければならない。

4項 特定保税運送者 は、前項の確認を受けた運送目録を第2項の確認をした税関の税関長に提出しなければならない。

5項 第2項の運送目録の提示その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

63条の3 （承認の手続等）

1項 前条第1項の承認を受けようとする者は、その住所又は居所及び氏名又は名称その他必要な事項を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。

2項 税関長は、前項の規定による申請書の提出があつた場合において、前条第1項の承認をしたときは、直ちにその旨を公告しなければならない。

3項 第1項の申請書の提出その他前2項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

63条の4 （承認の要件）

1項 税関長は、 第63条の2第1項 《認定通関業者又は国際運送貨物取扱業者第5…》 0条第1項保税蔵置場の許可の特例又は第61条の5第1項保税工場の許可の特例の承認を受けた者その他の国際運送貨物の運送又は管理に関する業務を行う者として政令で定める要件に該当する者をいう。第63条の4第 （保税運送の特例）の承認をしようとするときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。

1号 承認を受けようとする者が次のいずれにも該当しないこと。

イ この法律若しくは 関税定率法 その他関税に関する法律又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反して刑に処せられ、又は通告処分を受け、その刑の執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなつた日又はその通告の旨を履行した日から3年を経過していない者であること。

ロ 政令で定める国際運送貨物取扱業者の区分に応じ、政令で定める法律又はその法律に基づく命令の規定に違反して刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から3年を経過していない者であること。

ハ イ及びロに規定する法令以外の法令の規定に違反して拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から2年を経過していない者であること。

ニ 暴力団員 による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、又は 刑法 第204条 《傷害 人の身体を傷害した者は、15年以…》 下の拘禁刑又は510,000円以下の罰金に処する。 （傷害）、 第206条 《現場助勢 前2条の犯罪が行われるに当た…》 り、現場において勢いを助けた者は、自ら人を傷害しなくても、1年以下の拘禁刑又は110,000円以下の罰金若しくは科料に処する。 （現場助勢）、 第208条 《暴行 暴行を加えた者が人を傷害するに至…》 らなかったときは、2年以下の拘禁刑若しくは310,000円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。 （暴行）、 第208条の2第1項 《2人以上の者が他人の生命、身体又は財産に…》 対し共同して害を加える目的で集合した場合において、凶器を準備して又はその準備があることを知って集合した者は、2年以下の拘禁刑又は310,000円以下の罰金に処する。 （凶器準備集合及び結集）、 第222条 《脅迫 生命、身体、自由、名誉又は財産に…》 対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、2年以下の拘禁刑又は310,000円以下の罰金に処する。 2 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様と （脅迫）若しくは 第247条 《背任 他人のためにその事務を処理する者…》 が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、5年以下の拘禁刑又は510,000円以下の罰金に処する。 （背任）の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から2年を経過していない者であること。

ホ 暴力団員 等であること。

ヘ その業務についてイからホまでに該当する者を役員とする法人であること又はその者を代理人、使用人その他の従業者として使用する者であること。

ト 暴力団員 等によりその事業活動を支配されている者であること。

チ 第63条の8第1項第1号 《税関長は、次の各号のいずれかに該当するに…》 至つたときは、第63条の2第1項保税運送の特例の承認を取り消すことができる。 1 特定保税運送者が次のいずれかに該当するとき。 イ 第63条の4第1号イからトまで承認の要件に該当することとなつたとき又 ロ又は第2号（承認の取消し）の規定により 第63条の2第1項 《認定通関業者又は国際運送貨物取扱業者第5…》 0条第1項保税蔵置場の許可の特例又は第61条の5第1項保税工場の許可の特例の承認を受けた者その他の国際運送貨物の運送又は管理に関する業務を行う者として政令で定める要件に該当する者をいう。第63条の4第 の承認を取り消された日から3年を経過していない者であること。

2号 承認を受けようとする者が、 特定保税運送 に関する業務を電子情報処理組織を使用して行うことその他当該業務を適正かつ確実に遂行することができる能力を有していること。

3号 承認を受けようとする者が、 特定保税運送 に関する業務について、その者（その者が法人である場合においては、その役員を含む。）又はその代理人、支配人その他の従業者がこの法律その他の法令の規定を遵守するための事項として財務省令で定める事項を規定した規則を定めていること。

63条の5 （規則等に関する改善措置）

1項 税関長は、 特定保税運送者 がこの法律の規定に従つて 特定保税運送 を行わなかつたことその他の事由により、この法律の実施を確保するため必要があると認めるときは、前条第3号に規定する規則若しくは当該規則に定められた事項に係る業務の遂行の改善に必要な措置を講ずること又は同号に規定する規則を新たに定めることを求めることができる。

63条の6 （保税運送の特例の適用を受ける必要がなくなつた旨の届出）

1項 特定保税運送者 は、 第63条の2第1項 《認定通関業者又は国際運送貨物取扱業者第5…》 0条第1項保税蔵置場の許可の特例又は第61条の5第1項保税工場の許可の特例の承認を受けた者その他の国際運送貨物の運送又は管理に関する業務を行う者として政令で定める要件に該当する者をいう。第63条の4第 （保税運送の特例）の規定の適用を受ける必要がなくなつたときは、政令で定めるところにより、その旨を同項の承認をした税関長に届け出ることができる。

63条の7 （承認の失効）

1項 第63条の2第1項 《認定通関業者又は国際運送貨物取扱業者第5…》 0条第1項保税蔵置場の許可の特例又は第61条の5第1項保税工場の許可の特例の承認を受けた者その他の国際運送貨物の運送又は管理に関する業務を行う者として政令で定める要件に該当する者をいう。第63条の4第 （保税運送の特例）の承認は、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その効力を失う。

1号 前条の規定による届出があつたとき。

2号 特定保税運送者 が死亡した場合で、 第63条の8 《承認の取消し 税関長は、次の各号のいず…》 れかに該当するに至つたときは、第63条の2第1項保税運送の特例の承認を取り消すことができる。 1 特定保税運送者が次のいずれかに該当するとき。 イ 第63条の4第1号イからトまで承認の要件に該当するこ の二（許可の承継についての規定の準用）において準用する 第48条の2第2項 《2 前項の規定により保税蔵置場の許可に基…》 づく地位を承継した者次項において「承継人」という。は、政令で定めるところにより、被相続人の死亡後60日以内に、その承継について税関長に承認の申請をすることができる。 （許可の承継）の規定による申請が同項に規定する期間内にされなかつたとき、又は同項の承認をしない旨の処分があつたとき。

3号 次に掲げる者の区分に応じ、それぞれ次に定める場合に該当するとき。

イ 認定通関業者（ロに掲げる者であるものを除く。）第79条第1項（通関業者の認定）の認定が失効した場合

ロ 国際運送貨物取扱業者 第63条の2第1項 《認定通関業者又は国際運送貨物取扱業者第5…》 0条第1項保税蔵置場の許可の特例又は第61条の5第1項保税工場の許可の特例の承認を受けた者その他の国際運送貨物の運送又は管理に関する業務を行う者として政令で定める要件に該当する者をいう。第63条の4第 に規定する要件を欠くに至つた場合

4号 税関長が承認を取り消したとき。

2項 第63条の2第1項 《認定通関業者又は国際運送貨物取扱業者第5…》 0条第1項保税蔵置場の許可の特例又は第61条の5第1項保税工場の許可の特例の承認を受けた者その他の国際運送貨物の運送又は管理に関する業務を行う者として政令で定める要件に該当する者をいう。第63条の4第 の承認が失効したときは、税関長は、直ちにその旨を公告しなければならない。

3項 第63条の2第1項 《認定通関業者又は国際運送貨物取扱業者第5…》 0条第1項保税蔵置場の許可の特例又は第61条の5第1項保税工場の許可の特例の承認を受けた者その他の国際運送貨物の運送又は管理に関する業務を行う者として政令で定める要件に該当する者をいう。第63条の4第 の承認が失効した場合において、当該承認を受けていた者又はその相続人（承認を受けていた法人が合併により消滅した場合においては、合併後存続する法人又は合併により設立された法人）は、その失効前に発送された外国貨物についてこの法律その他の関税に関する法律の規定により課される義務を免れることができない。

63条の8 （承認の取消し）

1項 税関長は、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、 第63条の2第1項 《認定通関業者又は国際運送貨物取扱業者第5…》 0条第1項保税蔵置場の許可の特例又は第61条の5第1項保税工場の許可の特例の承認を受けた者その他の国際運送貨物の運送又は管理に関する業務を行う者として政令で定める要件に該当する者をいう。第63条の4第 （保税運送の特例）の承認を取り消すことができる。

1号 特定保税運送者 が次のいずれかに該当するとき。

イ 第63条の4第1号 《承認の要件 第63条の4 税関長は、第6…》 3条の2第1項保税運送の特例の承認をしようとするときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 1 承認を受けようとする者が次のいずれにも該当しないこと。 イ この法律若しくは関税 イからトまで（承認の要件）に該当することとなつたとき又は同条第2号に適合しないこととなつたとき。

ロ 第63条 《保税運送 外国貨物郵便物、特例輸出貨物…》 及び政令で定めるその他の貨物を除く。の9第1項及び第65条の3を除き、以下この章において同じ。は、税関長に申告し、その承認を受けて、開港、税関空港、保税地域、税関官署及び第30条第1項第2号外国貨物を の五（規則等に関する改善措置）の規定による税関長の求めに応じなかつたとき。

2号 特定保税運送 に際し、 第63条の2第2項 《2 特定保税運送に際しては、運送目録を税…》 関に提示し、その確認を受けなければならない。 若しくは第3項の規定による運送目録の提示をせず、若しくはこれらの規定による確認を受けず、又は同条第4項の規定による運送目録の提出をしなかつたとき。

2項 前項の規定による承認の取消しの手続その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

63条の8の2 （許可の承継についての規定の準用）

1項 第48条 《許可の取消し等 税関長は、次の各号のい…》 ずれかに該当する場合においては、期間を指定して外国貨物又は輸出しようとする貨物を保税蔵置場に入れることを停止させ、又は保税蔵置場の許可を取り消すことができる。 1 許可を受けた者その者が法人である場合 の二（許可の承継）の規定は、 特定保税運送者 について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

63条の9 （郵便物の保税運送）

1項 郵便物（特定郵便物を除く。）は、税関長に届け出て、 特定区間 に限り、外国貨物のまま運送することができる。

2項 前項の運送に際しては、運送目録を税関に提示し、その確認を受けなければならない。

3項 第1項の規定による届出に係る郵便物が運送先に到着したときは、その届出をした者は、前項の確認を受けた運送目録を、遅滞なく到着地の税関に提示し、その確認を受けなければならない。

4項 第1項の規定による届出をした者は、前項の確認を受けた運送目録をその届出をした税関長に提出しなければならない。

5項 第1項の届出の手続その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

64条 （難破貨物等の運送）

1項 次に掲げる外国貨物は、 第63条第1項 《外国貨物郵便物、特例輸出貨物及び政令で定…》 めるその他の貨物を除く。第63条の9第1項及び第65条の3を除き、以下この章において同じ。は、税関長に申告し、その承認を受けて、開港、税関空港、保税地域、税関官署及び第30条第1項第2号外国貨物を置く 前段（保税運送）の規定にかかわらず、そのある場所から開港、税関空港、保税地域又は税関官署に外国貨物のまま運送することができる。この場合においては、その運送をしようとする者は、税関長（税関が設置されていない場所においては税関職員）の承認を受けなければならない。ただし、税関が設置されていない場所から運送をすることについて緊急な必要がある場合において、税関職員がいないときは、警察官にあらかじめその旨を届け出なければならない。

1号 難破貨物

2号 運航の自由を失つた船舶又は航空機に積まれていた貨物

3号 仮に陸揚げされた貨物

2項 第63条第4項 《4 税関長は、第1項の承認をする場合にお…》 いては、相当と認められる運送の期間を指定しなければならない。 この場合において、その指定後災害その他やむを得ない事由が生じたため必要があると認めるときは、税関長は、その指定した期間を延長することができ の規定は、前項の承認について準用する。

3項 第1項の承認を受け、又は同項の届出をした外国貨物が運送先に到着したときは、その承認を受け、又は届出をした者は、当該承認又は届出を証する書類を、直ちに到着地の税関に提出しなければならない。

65条 （運送の期間の経過による関税の徴収）

1項 第63条第1項 《外国貨物郵便物、特例輸出貨物及び政令で定…》 めるその他の貨物を除く。第63条の9第1項及び第65条の3を除き、以下この章において同じ。は、税関長に申告し、その承認を受けて、開港、税関空港、保税地域、税関官署及び第30条第1項第2号外国貨物を置く （保税運送）又は前条第1項の規定により運送の承認を受けて運送された外国貨物（輸出の許可を受けた貨物を除く。次項において同じ。）がその指定された運送の期間内に運送先に到着しないときは、運送の承認を受けた者から、直ちにその関税を徴収する。ただし、当該貨物が災害その他やむを得ない事情により亡失した場合又はあらかじめ税関長の承認を受けて滅却された場合は、この限りでない。

2項 特定保税運送 に係る外国貨物が発送の日の翌日から起算して7日以内に運送先に到着しないときは、 特定保税運送者 から、直ちにその関税を徴収する。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。

3項 第45条第2項 《2 税関長は、保税蔵置場にある外国貨物が…》 腐敗し、若しくは変質し、又は他の外国貨物を害するおそれがある等の事情によりこれを滅却することがやむを得ないと認めるときは、前項ただし書の承認をしなければならない。 （許可を受けた者の関税の納付義務等）の規定は、第1項ただし書（前項において準用する場合を含む。）の承認について準用する。

4項 第63条第1項 《外国貨物郵便物、特例輸出貨物及び政令で定…》 めるその他の貨物を除く。第63条の9第1項及び第65条の3を除き、以下この章において同じ。は、税関長に申告し、その承認を受けて、開港、税関空港、保税地域、税関官署及び第30条第1項第2号外国貨物を置く 若しくは前条第1項の規定により運送の承認を受けて運送された外国貨物又は 特定保税運送 に係る外国貨物が運送先に到着する前に亡失した場合には、その運送の承認を受けた者又は 特定保税運送者 は、直ちにその旨を当該承認又は 第63条の2第1項 《認定通関業者又は国際運送貨物取扱業者第5…》 0条第1項保税蔵置場の許可の特例又は第61条の5第1項保税工場の許可の特例の承認を受けた者その他の国際運送貨物の運送又は管理に関する業務を行う者として政令で定める要件に該当する者をいう。第63条の4第 （保税運送の特例）の承認をした税関長に届け出なければならない。

65条の2 （運送先に到着しない郵便物に係る関税の徴収）

1項 第63条の9第1項 《郵便物特定郵便物を除く。は、税関長に届け…》 出て、特定区間に限り、外国貨物のまま運送することができる。 （郵便物の保税運送）の規定により届け出て運送された郵便物（輸出されるものを除く。）が発送の日の翌日から起算して7日以内に運送先に到着しないときは、同項の規定による届出をした者から、直ちにその関税を徴収する。ただし、当該郵便物が災害その他やむを得ない事情により亡失した場合又はあらかじめ税関長の承認を受けて滅却された場合は、この限りでない。

2項 第45条第2項 《2 税関長は、保税蔵置場にある外国貨物が…》 腐敗し、若しくは変質し、又は他の外国貨物を害するおそれがある等の事情によりこれを滅却することがやむを得ないと認めるときは、前項ただし書の承認をしなければならない。 （許可を受けた者の関税の納付義務等）の規定は、前項ただし書の承認について準用する。

3項 第63条の9第1項 《郵便物特定郵便物を除く。は、税関長に届け…》 出て、特定区間に限り、外国貨物のまま運送することができる。 の規定により届け出て運送された郵便物が運送先に到着する前に亡失した場合には、同項の規定による届出をした者は、直ちにその旨を当該届出をした税関長に届け出なければならない。

65条の3 （保税運送ができない貨物）

1項 第24条第1項 《本邦と外国との間を往来する船舶又は航空機…》 と陸地との間の交通次項の規定に該当するものを除く。又は貨物の積卸しは、税関長の許可を受けた場合を除くほか、その指定した場所を経て行わなければならない。 （船舶又は航空機と陸地との交通等）、 第63条第1項 《外国貨物郵便物、特例輸出貨物及び政令で定…》 めるその他の貨物を除く。第63条の9第1項及び第65条の3を除き、以下この章において同じ。は、税関長に申告し、その承認を受けて、開港、税関空港、保税地域、税関官署及び第30条第1項第2号外国貨物を置く （保税運送）、 第63条の2第1項 《認定通関業者又は国際運送貨物取扱業者第5…》 0条第1項保税蔵置場の許可の特例又は第61条の5第1項保税工場の許可の特例の承認を受けた者その他の国際運送貨物の運送又は管理に関する業務を行う者として政令で定める要件に該当する者をいう。第63条の4第 （保税運送の特例）、 第63条の9第1項 《郵便物特定郵便物を除く。は、税関長に届け…》 出て、特定区間に限り、外国貨物のまま運送することができる。 （郵便物の保税運送）又は 第64条第1項 《次に掲げる外国貨物は、第63条第1項前段…》 保税運送の規定にかかわらず、そのある場所から開港、税関空港、保税地域又は税関官署に外国貨物のまま運送することができる。 この場合においては、その運送をしようとする者は、税関長税関が設置されていない場所 （難破貨物等の運送）の規定にかかわらず、 第69条の11第1項第1号 《次に掲げる貨物は、輸入してはならない。 …》 1 麻薬及び向精神薬、大麻、あへん及びけしがら並びに覚醒剤覚醒剤取締法にいう覚醒剤原料を含む。並びにあへん吸煙具。 ただし、政府が輸入するもの及び他の法令の規定により輸入することができることとされてい から第4号まで、第5号の二、第6号及び第8号から第10号まで（輸入してはならない貨物）に掲げる貨物（輸入の目的以外の目的で本邦に到着したものに限り、同項第9号に掲げる貨物にあつては、回路配置利用権のみを侵害するものを除く。）は、外国貨物のまま運送（積卸しを含む。 第109条の2第1項 《第69条の11第1項第1号から第4号まで…》 、第5号の二及び第6号輸入してはならない貨物に掲げる貨物輸入の目的以外の目的で本邦に到着したものに限る。を第30条第2項外国貨物を置く場所の制限の規定に違反して保税地域に置き、又は第65条の三保税運送 及び第2項において同じ。）することができない。

66条 （内国貨物の運送）

1項 内国貨物を 外国貿易船等 に積んで本邦内の場所相互間を運送しようとする者は、税関長に申告してその承認を受けなければならない。

2項 前項の承認を受けた貨物が運送先に到着したときは、その承認を受けた者は、当該承認を証する書類を、直ちに到着地の税関に提出しなければならない。

67条 （輸出又は輸入の許可）

1項 貨物を輸出し、又は輸入しようとする者は、政令で定めるところにより、当該貨物の品名並びに数量及び価格（輸入貨物（ 特例申告貨物 を除く。）については、課税標準となるべき数量及び価格）その他必要な事項を税関長に申告し、貨物につき必要な検査を経て、その許可を受けなければならない。

67条の2 （輸出申告又は輸入申告の手続）

1項 輸出申告又は輸入申告は、輸出又は輸入の許可を受けるためにその申告に係る貨物を入れる保税地域等（保税地域又は 第30条第1項第2号 《外国貨物は、保税地域以外の場所に置くこと…》 ができない。 ただし、次に掲げるものについては、この限りでない。 1 難破貨物 2 保税地域に置くことが困難又は著しく不適当であると認め税関長が期間及び場所を指定して許可した貨物 3 特定郵便物第76 （外国貨物を置く場所の制限）の規定により税関長が指定した場所をいう。以下同じ。）の所在地を所轄する税関長に対してしなければならない。

2項 外国貿易船（これに準ずるものとして政令で定める船舶を含む。以下この項において同じ。）に積み込んだ状態で輸出申告又は輸入申告をすることが必要な貨物を輸出し、又は輸入しようとする者は、前項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより税関長の承認を受けて、当該外国貿易船の係留場所を所轄する税関長に対して輸出申告又は輸入申告をすることができる。

3項 輸入申告は、その申告に係る貨物を保税地域等に入れた後にするものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

1号 前項の規定による承認を受けた場合

2号 当該貨物を保税地域等に入れないで申告をすることにつき、政令で定めるところにより、税関長の承認を受けた場合

3号 当該貨物につき、 特例輸入者 又は 特例委託輸入者 が政令で定めるところにより輸入申告を行う場合

4項 前項各号のいずれかに該当する場合における輸入申告は、当該貨物に係る 第15条第1項 《開港に入港しようとする外国貿易船の船長は…》 、通信設備の故障その他政令で定める場合を除き、政令で定めるところにより、あらかじめ、当該外国貿易船の名称及び国籍のほか、当該外国貿易船の積荷、旅客当該外国貿易船に旅客が乗船する場合に限る。及び乗組員に 若しくは第9項（入港手続）の規定による積荷に関する事項が税関に報告され、又は同条第2項若しくは第10項若しくは 第18条第4項 《4 前項の場合において、同項の外国貿易機…》 の機長は、短期出港等の場合である旨を出港の時までに税関に届け出なければならず、また、入港後、短期出港等の場合に該当しないこととなるときは、政令で定めるところにより、あらかじめ、第15条第9項の規定によ （入出港の簡易手続）の規定による積荷に関する事項を記載した書面が税関に提出された後にするものとする。

67条の3 （輸出申告の特例）

1項 次に掲げる者は、前条第1項又は第2項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、いずれかの税関長に対して輸出申告（政令で定める貨物に係るものを除く。）をすることができる。この場合において、第2号に掲げる者が特定委託輸出申告（保税地域等に入れないで輸出の許可を受けようとする貨物につき当該者が行う輸出申告をいう。第4項及び 第79条の4第3項 《3 第79条第1項の認定が失効した場合に…》 おいて、現に進行中の通関手続特例申告特例委託輸入者に係るものに限る。又は特定委託輸出申告に係るものに限る。以下この項において同じ。があるときは、当該通関手続については、当該認定を受けていた者又はその相 （認定の失効）において同じ。）を行うときは、その申告に係る貨物が置かれている場所から当該貨物を 外国貿易船等 に積み込もうとする開港、税関空港又は不開港までの運送を 特定保税運送者 に委託しなければならない。

1号 貨物を輸出しようとする者であつてあらかじめいずれかの税関長の承認を受けた者（以下「 特定輸出者 」という。）

2号 貨物を輸出しようとする者であつて当該貨物の輸出に係る通関手続を認定通関業者に委託した者（次条第1項及び 第67条の5 《特例輸出貨物の亡失等の届出 第34条本…》 文外国貨物の廃棄の規定は保税地域以外の場所にある特例輸出貨物を廃棄する場合について、第45条第3項許可を受けた者の関税の納付義務等の規定は保税地域以外の場所にある特例輸出貨物が亡失した場合について、そ において「 特定委託輸出者 」という。）

3号 認定製造者（ 第67条 《輸出又は輸入の許可 貨物を輸出し、又は…》 輸入しようとする者は、政令で定めるところにより、当該貨物の品名並びに数量及び価格輸入貨物特例申告貨物を除く。については、課税標準となるべき数量及び価格その他必要な事項を税関長に申告し、貨物につき必要な の十四（規則等に関する改善措置）に規定する認定製造者をいう。以下この号及び次項において同じ。）が製造した貨物を当該認定製造者から取得して輸出しようとする特定製造貨物輸出者（ 第67条の13第2項 《2 前項の認定を受けようとする者以下この…》 条において「申請者」という。は、当該申請者及び特定製造貨物輸出者当該申請者が製造する貨物を輸出しようとする者であつて、当該貨物の輸出に関する業務を当該申請者の管理の下に行う者をいう。以下この節において （製造者の認定）に規定する特定製造貨物輸出者をいう。次項、次条第1項及び 第67条の5 《特例輸出貨物の亡失等の届出 第34条本…》 文外国貨物の廃棄の規定は保税地域以外の場所にある特例輸出貨物を廃棄する場合について、第45条第3項許可を受けた者の関税の納付義務等の規定は保税地域以外の場所にある特例輸出貨物が亡失した場合について、そ において同じ。）

2項 特定製造貨物輸出者は、特定製造貨物輸出申告（保税地域等に入れないで輸出の許可を受けようとする貨物につき前項の規定により特定製造貨物輸出者が行う輸出申告をいう。以下この節において同じ。）に際しては、当該特定製造貨物輸出申告に係る貨物の品名、数量その他の政令で定める事項を記載した書面であつて認定製造者が作成したもの（ 第67条の13第3項第2号 《3 税関長は、第1項の規定による認定の申…》 請が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。 1 申請者が次のいずれにも該当しないこと。 イ この法律若しくは関税定率法その他関税に関する法律又はこれらの法律に基づく命令の規 イ及び 第67条の17第1項第3号 《税関長は、次の各号のいずれかに該当する事…》 由があると認めるときは、第67条の13第1項製造者の認定の認定を取り消すことができる。 1 認定製造者が第67条の13第3項第1号イからトまでに該当することとなつたこと又は同項第2号イ若しくはロに該当 において「 貨物確認書 」という。）を税関長に提出しなければならない。

3項 第1項第1号の承認を受けようとする者は、特定輸出申告（保税地域等に入れないで輸出の許可を受けようとする貨物につき同項の規定により 特定輸出者 が行う輸出申告をいう。以下この節において同じ。）をしようとする貨物の品名その他必要な事項を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。

4項 特定委託輸出申告、特定製造貨物輸出申告及び特定輸出申告の申告事項その他前3項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

67条の4 （輸出の許可の取消し）

1項 特定輸出者 、 特定委託輸出者 又は特定製造貨物輸出者は、 特例輸出貨物 が輸出されないこととなつたことその他の事由により当該特例輸出貨物が輸出の許可を受けている必要がなくなつたときは、その許可をした税関長に対し、当該許可を取り消すべき旨の申請をすることができる。

2項 税関長は、前項の規定による申請があつたとき、その他この法律の実施を確保するため必要があると認めるときは、 特例輸出貨物 が 外国貿易船等 に積み込まれるまでの間に当該特例輸出貨物に係る輸出の許可を取り消すことができる。

3項 税関長は、前項の規定により輸出の許可を取り消す場合において必要があると認めるときは、税関職員に当該 特例輸出貨物 の検査をさせることができる。

67条の5 （特例輸出貨物の亡失等の届出）

1項 第34条 《外国貨物の廃棄 保税地域にある外国貨物…》 を廃棄しようとする者は、あらかじめその旨を税関に届け出なければならない。 ただし、第45条第1項ただし書許可を受けた者の関税の納付義務等第36条、第41条の三、第61条の四、第62条の七及び第62条の 本文（外国貨物の廃棄）の規定は保税地域以外の場所にある 特例輸出貨物 を廃棄する場合について、 第45条第3項 《3 保税蔵置場にある外国貨物が亡失した場…》 合には、当該保税蔵置場の許可を受けた者は、直ちにその旨を税関長に届け出なければならない。 （許可を受けた者の関税の納付義務等）の規定は保税地域以外の場所にある特例輸出貨物が亡失した場合について、それぞれ準用する。この場合において、 第34条 《外国貨物の廃棄 保税地域にある外国貨物…》 を廃棄しようとする者は、あらかじめその旨を税関に届け出なければならない。 ただし、第45条第1項ただし書許可を受けた者の関税の納付義務等第36条、第41条の三、第61条の四、第62条の七及び第62条の 本文中「税関に」とあるのは「輸出の許可をした税関長に」と、 第45条第3項 《3 保税蔵置場にある外国貨物が亡失した場…》 合には、当該保税蔵置場の許可を受けた者は、直ちにその旨を税関長に届け出なければならない。 中「当該保税蔵置場の許可を受けた者」とあるのは「当該特例輸出貨物に係る 特定輸出者 、 特定委託輸出者 又は特定製造貨物輸出者」と、「税関長」とあるのは「輸出の許可をした税関長」と読み替えるものとする。

67条の6 （承認の要件）

1項 税関長は、 第67条の3第1項第1号 《次に掲げる者は、前条第1項又は第2項の規…》 定にかかわらず、政令で定めるところにより、いずれかの税関長に対して輸出申告政令で定める貨物に係るものを除く。をすることができる。 この場合において、第2号に掲げる者が特定委託輸出申告保税地域等に入れな （輸出申告の特例）の承認をしようとするときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。

1号 承認を受けようとする者が次のいずれにも該当しないこと。

イ この法律若しくは 関税定率法 その他関税に関する法律又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反して刑に処せられ、又は通告処分を受け、その刑の執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなつた日又はその通告の旨を履行した日から3年を経過していない者であること。

ロ 第70条第1項 《他の法令の規定により輸出又は輸入に関して…》 許可、承認その他の行政機関の処分又はこれに準ずるもの以下この項において「許可、承認等」という。を必要とする貨物については、輸出申告又は輸入申告の際、当該許可、承認等を受けている旨を税関に証明しなければ 又は第2項（証明又は確認）に規定する他の法令の規定のうち、輸出に関する規定に違反して刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から2年を経過していない者（イに規定する者を除く。）であること。

ハ イ及びロに規定する法令以外の法令の規定に違反して拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から2年を経過していない者であること。

ニ 暴力団員 による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、又は 刑法 第204条 《傷害 人の身体を傷害した者は、15年以…》 下の拘禁刑又は510,000円以下の罰金に処する。 （傷害）、 第206条 《現場助勢 前2条の犯罪が行われるに当た…》 り、現場において勢いを助けた者は、自ら人を傷害しなくても、1年以下の拘禁刑又は110,000円以下の罰金若しくは科料に処する。 （現場助勢）、 第208条 《暴行 暴行を加えた者が人を傷害するに至…》 らなかったときは、2年以下の拘禁刑若しくは310,000円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。 （暴行）、 第208条の2第1項 《2人以上の者が他人の生命、身体又は財産に…》 対し共同して害を加える目的で集合した場合において、凶器を準備して又はその準備があることを知って集合した者は、2年以下の拘禁刑又は310,000円以下の罰金に処する。 （凶器準備集合及び結集）、 第222条 《脅迫 生命、身体、自由、名誉又は財産に…》 対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、2年以下の拘禁刑又は310,000円以下の罰金に処する。 2 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様と （脅迫）若しくは 第247条 《背任 他人のためにその事務を処理する者…》 が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、5年以下の拘禁刑又は510,000円以下の罰金に処する。 （背任）の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から2年を経過していない者であること。

ホ 暴力団員 等であること。

ヘ その業務についてイからホまでに該当する者を役員とする法人であること又はその者を代理人、使用人その他の従業者として使用する者であること。

ト 暴力団員 等によりその事業活動を支配されている者であること。

チ 第67条の11第1号 《承認の取消し 第67条の11 税関長は、…》 次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、第67条の3第1項第1号輸出申告の特例の承認を取り消すことができる。 1 第67条の8第1項特定輸出者に係る帳簿の備付け等の規定による特定輸出関税関係帳簿の 又は第2号ロ（承認の取消し）の規定により 第67条の3第1項第1号 《次に掲げる者は、前条第1項又は第2項の規…》 定にかかわらず、政令で定めるところにより、いずれかの税関長に対して輸出申告政令で定める貨物に係るものを除く。をすることができる。 この場合において、第2号に掲げる者が特定委託輸出申告保税地域等に入れな の承認を取り消された日から3年を経過していない者であること。

2号 承認を受けようとする者が、特定輸出申告を電子情報処理組織を使用して行うことその他特定輸出申告に係る貨物の輸出に関する業務（当該貨物を輸出のために 外国貿易船等 に積み込むまでの間の当該貨物の管理に関する業務を含む。次号並びに 第67条の13第1項 《貨物を製造する者は、申請により、自ら製造…》 した貨物の輸出に関する業務が、自己、輸出者その他の者により適正かつ確実に行われるよう、当該業務の遂行を適正に管理することができるものと認められる旨の税関長の認定を受けることができる。 及び第2項において同じ。）を適正かつ確実に遂行することができる能力を有していること。

3号 承認を受けようとする者が、特定輸出申告に係る貨物の輸出に関する業務について、その者（その者が法人である場合においては、その役員を含む。）又はその代理人、支配人その他の従業者がこの法律その他の法令の規定を遵守するための事項として財務省令で定める事項を規定した規則を定めていること。

67条の7 （規則等に関する改善措置）

1項 税関長は、 特定輸出者 がこの法律の規定に従つて特定輸出申告を行わなかつたことその他の事由により、この法律の実施を確保するため必要があると認めるときは、前条第3号に規定する規則若しくは当該規則に定められた事項に係る業務の遂行の改善に必要な措置を講ずること又は同号に規定する規則を新たに定めることを求めることができる。

67条の8 （特定輸出者に係る帳簿の備付け等）

1項 特定輸出者 は、政令で定めるところにより、特定輸出貨物（特定輸出申告が行われ、税関長の輸出の許可を受けた貨物をいう。 第67条の10第2項 《2 第67条の3第1項第1号の承認が失効…》 した場合において、当該承認を受けていた者又はその相続人承認を受けていた法人が合併により消滅した場合においては、合併後存続する法人又は合併により設立された法人は、その失効前に輸出の許可を受けた特定輸出貨 及び 第94条第2項 《2 前項の規定は、貨物本邦から出国する者…》 がその出国の際に携帯して輸出する貨物及び郵便物並びに特定輸出貨物を除く。を業として輸出する者について準用する。 において同じ。）の品名、数量及び価格その他の必要な事項を記載した帳簿（以下「 特定輸出関税関係帳簿 」という。）を備え付け、かつ、当該 特定輸出関税関係帳簿 及び当該特定輸出貨物に係る取引に関して作成し又は受領した書類その他の書類で政令で定めるもの（以下「 特定輸出関税関係書類 」という。）を保存しなければならない。

2項 第94条の2 《関税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等…》 前条第1項の業として輸入する者又は同条第2項の業として輸出する者以下「保存義務者」という。は、関税関係帳簿について、自己が最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して作成する場合には、財務省令で から 第94条 《帳簿の備付け等 申告納税方式が適用され…》 る貨物特例輸入者の特例申告貨物を除く。を業として輸入する者は、政令で定めるところにより、当該貨物の品名、数量及び価格その他の必要な事項を記載した帳簿以下「関税関係帳簿」という。を備え付け、かつ、当該関 の六まで（関税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等・関税関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等・ 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律 の適用除外・電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存・関税に関する法律の規定の適用）の規定は、 特定輸出者 が備付け及び保存をする 特定輸出関税関係帳簿 並びに特定輸出者が保存をする 特定輸出関税関係書類 並びに特定輸出者が行う 第94条の5 《電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存…》 保存義務者は、電子取引取引情報貨物の取引に関して受領し、又は交付する契約書、仕入書、包装明細書、価格表、製造者又は売渡人の作成した仕出人との間の取引についての書類その他これらに準ずる書類に通常記載 に規定する電子取引について準用する。

67条の9 （輸出申告の特例の適用を受ける必要がなくなつた旨の届出）

1項 特定輸出者 は、 第67条の3第1項 《次に掲げる者は、前条第1項又は第2項の規…》 定にかかわらず、政令で定めるところにより、いずれかの税関長に対して輸出申告政令で定める貨物に係るものを除く。をすることができる。 この場合において、第2号に掲げる者が特定委託輸出申告保税地域等に入れな （輸出申告の特例）の規定の適用を受ける必要がなくなつたときは、政令で定めるところにより、その旨を同項第1号の承認をした税関長に届け出ることができる。

67条の10 （承認の失効）

1項 第67条の3第1項第1号 《次に掲げる者は、前条第1項又は第2項の規…》 定にかかわらず、政令で定めるところにより、いずれかの税関長に対して輸出申告政令で定める貨物に係るものを除く。をすることができる。 この場合において、第2号に掲げる者が特定委託輸出申告保税地域等に入れな （輸出申告の特例）の承認は、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その効力を失う。

1号 前条の規定による届出があつたとき。

2号 特定輸出者 が死亡した場合で、 第67条 《輸出又は輸入の許可 貨物を輸出し、又は…》 輸入しようとする者は、政令で定めるところにより、当該貨物の品名並びに数量及び価格輸入貨物特例申告貨物を除く。については、課税標準となるべき数量及び価格その他必要な事項を税関長に申告し、貨物につき必要な の十二（許可の承継についての規定の準用）において準用する 第48条の2第2項 《2 前項の規定により保税蔵置場の許可に基…》 づく地位を承継した者次項において「承継人」という。は、政令で定めるところにより、被相続人の死亡後60日以内に、その承継について税関長に承認の申請をすることができる。 （許可の承継）の規定による申請が同項に規定する期間内にされなかつたとき、又は同項の承認をしない旨の処分があつたとき。

3号 特定輸出者 が解散したとき。

4号 特定輸出者 が破産手続開始の決定を受けたとき。

5号 税関長が承認を取り消したとき。

2項 第67条の3第1項第1号 《次に掲げる者は、前条第1項又は第2項の規…》 定にかかわらず、政令で定めるところにより、いずれかの税関長に対して輸出申告政令で定める貨物に係るものを除く。をすることができる。 この場合において、第2号に掲げる者が特定委託輸出申告保税地域等に入れな の承認が失効した場合において、当該承認を受けていた者又はその相続人（承認を受けていた法人が合併により消滅した場合においては、合併後存続する法人又は合併により設立された法人）は、その失効前に輸出の許可を受けた特定輸出貨物に係る 第67条の8第1項 《特定輸出者は、政令で定めるところにより、…》 特定輸出貨物特定輸出申告が行われ、税関長の輸出の許可を受けた貨物をいう。第67条の10第2項及び第94条第2項において同じ。の品名、数量及び価格その他の必要な事項を記載した帳簿以下「特定輸出関税関係帳 （ 特定輸出者 に係る帳簿の備付け等）の規定による 特定輸出関税関係帳簿 の備付け及び記載並びに特定輸出関税関係帳簿及び 特定輸出関税関係書類 の保存の義務並びにこの法律その他の関税に関する法律の規定により課される当該特定輸出貨物に係るその他の義務を免れることができない。

67条の11 （承認の取消し）

1項 税関長は、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、 第67条の3第1項第1号 《次に掲げる者は、前条第1項又は第2項の規…》 定にかかわらず、政令で定めるところにより、いずれかの税関長に対して輸出申告政令で定める貨物に係るものを除く。をすることができる。 この場合において、第2号に掲げる者が特定委託輸出申告保税地域等に入れな （輸出申告の特例）の承認を取り消すことができる。

1号 第67条の8第1項 《特定輸出者は、政令で定めるところにより、…》 特定輸出貨物特定輸出申告が行われ、税関長の輸出の許可を受けた貨物をいう。第67条の10第2項及び第94条第2項において同じ。の品名、数量及び価格その他の必要な事項を記載した帳簿以下「特定輸出関税関係帳 （ 特定輸出者 に係る帳簿の備付け等）の規定による 特定輸出関税関係帳簿 の備付け若しくは記載若しくは特定輸出関税関係帳簿及び 特定輸出関税関係書類 の保存が同項に規定する政令で定めるところに従つて行われていないとき、又は特定輸出関税関係帳簿及び特定輸出関税関係書類に不実の記載があるとき。

2号 特定輸出者 が次のいずれかに該当するとき。

イ 第67条の6第1号 《承認の要件 第67条の6 税関長は、第6…》 7条の3第1項第1号輸出申告の特例の承認をしようとするときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 1 承認を受けようとする者が次のいずれにも該当しないこと。 イ この法律若しく 又は第2号（承認の要件）に適合しないこととなつたとき。

ロ 第67条 《輸出又は輸入の許可 貨物を輸出し、又は…》 輸入しようとする者は、政令で定めるところにより、当該貨物の品名並びに数量及び価格輸入貨物特例申告貨物を除く。については、課税標準となるべき数量及び価格その他必要な事項を税関長に申告し、貨物につき必要な の七（規則等に関する改善措置）の規定による税関長の求めに応じなかつたとき。

67条の12 （許可の承継についての規定の準用）

1項 第48条の2第1項 《保税蔵置場の許可を受けた者について相続が…》 あつたときは、その相続人相続人が2人以上ある場合において、その全員の同意により当該許可に基づく地位を承継すべき相続人を選定したときは、その者は、被相続人の当該許可に基づく地位を承継する。 から第5項まで（許可の承継）の規定は、 特定輸出者 について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

67条の13 （製造者の認定）

1項 貨物を製造する者は、申請により、自ら製造した貨物の輸出に関する業務が、自己、輸出者その他の者により適正かつ確実に行われるよう、当該業務の遂行を適正に管理することができるものと認められる旨の税関長の認定を受けることができる。

2項 前項の認定を受けようとする者（以下この条において「 申請者 」という。）は、当該 申請者 及び特定製造貨物輸出者（当該申請者が製造する貨物を輸出しようとする者であつて、当該貨物の輸出に関する業務を当該申請者の管理の下に行う者をいう。以下この節において同じ。）の住所又は居所及び氏名又は名称その他必要な事項を記載した申請書を、当該申請者の住所又は居所の所在地を所轄する税関長に提出しなければならない。

3項 税関長は、第1項の規定による認定の申請が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。

1号 申請者 が次のいずれにも該当しないこと。

イ この法律若しくは 関税定率法 その他関税に関する法律又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反して刑に処せられ、又は通告処分を受け、その刑の執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなつた日又はその通告の旨を履行した日から3年を経過していない者であること。

ロ 第70条第1項 《他の法令の規定により輸出又は輸入に関して…》 許可、承認その他の行政機関の処分又はこれに準ずるもの以下この項において「許可、承認等」という。を必要とする貨物については、輸出申告又は輸入申告の際、当該許可、承認等を受けている旨を税関に証明しなければ 又は第2項（証明又は確認）に規定する他の法令の規定のうち、輸出に関する規定に違反して刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から2年を経過していない者（イに規定する者を除く。）であること。

ハ イ及びロに規定する法令以外の法令の規定に違反して拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から2年を経過していない者であること。

ニ 暴力団員 による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、又は 刑法 第204条 《傷害 人の身体を傷害した者は、15年以…》 下の拘禁刑又は510,000円以下の罰金に処する。 （傷害）、 第206条 《現場助勢 前2条の犯罪が行われるに当た…》 り、現場において勢いを助けた者は、自ら人を傷害しなくても、1年以下の拘禁刑又は110,000円以下の罰金若しくは科料に処する。 （現場助勢）、 第208条 《暴行 暴行を加えた者が人を傷害するに至…》 らなかったときは、2年以下の拘禁刑若しくは310,000円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。 （暴行）、 第208条の2第1項 《2人以上の者が他人の生命、身体又は財産に…》 対し共同して害を加える目的で集合した場合において、凶器を準備して又はその準備があることを知って集合した者は、2年以下の拘禁刑又は310,000円以下の罰金に処する。 （凶器準備集合及び結集）、 第222条 《脅迫 生命、身体、自由、名誉又は財産に…》 対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、2年以下の拘禁刑又は310,000円以下の罰金に処する。 2 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様と （脅迫）若しくは 第247条 《背任 他人のためにその事務を処理する者…》 が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、5年以下の拘禁刑又は510,000円以下の罰金に処する。 （背任）の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から2年を経過していない者であること。

ホ 暴力団員 等であること。

ヘ その業務についてイからホまでに該当する者を役員とする法人であること又はその者を代理人、使用人その他の従業者として使用する者であること。

ト 暴力団員 等によりその事業活動を支配されている者であること。

チ 第67条の17第1項 《税関長は、次の各号のいずれかに該当する事…》 由があると認めるときは、第67条の13第1項製造者の認定の認定を取り消すことができる。 1 認定製造者が第67条の13第3項第1号イからトまでに該当することとなつたこと又は同項第2号イ若しくはロに該当 （認定の取消し）の規定により第1項の認定を取り消された日から3年を経過していない者であること。

2号 申請者 が次のいずれにも該当すること。

イ 特定製造貨物輸出者が 申請者 から取得して輸出しようとする特定製造貨物（申請者の製造した貨物をいう。以下この号において同じ。）について、適正な 貨物確認書 の作成及びその特定製造貨物輸出者への交付その他の特定製造貨物の輸出申告が適正に行われることを確保するために必要な業務を遂行する能力を有していること。

ロ 特定製造貨物が輸出のために 外国貿易船等 に積み込まれるまでの間の当該特定製造貨物の管理について、その状況を把握するとともに、当該特定製造貨物に係る輸出申告の内容に即して適正に行われることを確保するために必要な業務を遂行する能力を有していること。

ハ イ及びロに規定する業務を適正かつ確実に行うために必要な業務の実施の方法として財務省令で定める事項を規定した規則を定めていること。

3号 特定製造貨物輸出者が次のいずれにも該当すること。

イ 第67条の6第1号 《承認の要件 第67条の6 税関長は、第6…》 7条の3第1項第1号輸出申告の特例の承認をしようとするときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 1 承認を受けようとする者が次のいずれにも該当しないこと。 イ この法律若しく イからチまで（承認の要件）のいずれにも該当しないこと。

ロ 輸出申告を電子情報処理組織を使用して行う能力を有していること。

4項 第2項の申請書の提出その他前3項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

67条の14 （規則等に関する改善措置）

1項 税関長は、前条第1項の認定を受けた者（以下この節において「 認定製造者 」という。）について、その製造した貨物に係る特定製造貨物輸出申告がこの法律の規定に従つて行われなかつたことその他の事由により、この法律の実施を確保するため必要があると認めるときは、当該 認定製造者 に対し、同条第3項第2号ハに規定する規則若しくは当該規則に定められた事項に係る業務の遂行の改善に必要な措置を講ずること又は同号ハに規定する規則を新たに定めることを求めることができる。

67条の15 （認定製造者の認定を受けている必要がなくなつた旨の届出）

1項 認定製造者 は、 第67条の13第1項 《貨物を製造する者は、申請により、自ら製造…》 した貨物の輸出に関する業務が、自己、輸出者その他の者により適正かつ確実に行われるよう、当該業務の遂行を適正に管理することができるものと認められる旨の税関長の認定を受けることができる。 （製造者の認定）の認定を受けている必要がなくなつたときは、政令で定めるところにより、その旨を同項の認定をした税関長に届け出ることができる。

67条の16 （認定の失効）

1項 第67条の13第1項 《貨物を製造する者は、申請により、自ら製造…》 した貨物の輸出に関する業務が、自己、輸出者その他の者により適正かつ確実に行われるよう、当該業務の遂行を適正に管理することができるものと認められる旨の税関長の認定を受けることができる。 （製造者の認定）の認定は、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その効力を失う。

1号 前条の規定による届出があつたとき。

2号 認定製造者 が死亡した場合で、 第67条の18 《許可の承継についての規定の準用 第48…》 条の2第1項から第5項まで許可の承継の規定は、認定製造者について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 において準用する 第48条の2第2項 《2 前項の規定により保税蔵置場の許可に基…》 づく地位を承継した者次項において「承継人」という。は、政令で定めるところにより、被相続人の死亡後60日以内に、その承継について税関長に承認の申請をすることができる。 （許可の承継）の規定による申請が同項に規定する期間内にされなかつたとき、又は同項の承認をしない旨の処分があつたとき。

3号 認定製造者 が解散したとき。

4号 認定製造者 が破産手続開始の決定を受けたとき。

5号 税関長が認定を取り消したとき。

2項 第67条の13第1項 《貨物を製造する者は、申請により、自ら製造…》 した貨物の輸出に関する業務が、自己、輸出者その他の者により適正かつ確実に行われるよう、当該業務の遂行を適正に管理することができるものと認められる旨の税関長の認定を受けることができる。 の認定が失効した場合において、特定製造貨物輸出申告に係る貨物（輸出の許可を受けていないものに限る。）があるときは、当該貨物に係る通関手続が終了するまでの間は、当該認定を受けていた者又はその相続人（認定を受けていた法人が合併により消滅した場合においては、合併後存続する法人又は合併により設立された法人）が引き続き当該認定を受けているものとみなす。

67条の17 （認定の取消し）

1項 税関長は、次の各号のいずれかに該当する事由があると認めるときは、 第67条の13第1項 《貨物を製造する者は、申請により、自ら製造…》 した貨物の輸出に関する業務が、自己、輸出者その他の者により適正かつ確実に行われるよう、当該業務の遂行を適正に管理することができるものと認められる旨の税関長の認定を受けることができる。 （製造者の認定）の認定を取り消すことができる。

1号 認定製造者 が 第67条の13第3項第1号 《3 税関長は、第1項の規定による認定の申…》 請が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。 1 申請者が次のいずれにも該当しないこと。 イ この法律若しくは関税定率法その他関税に関する法律又はこれらの法律に基づく命令の規 イからトまでに該当することとなつたこと又は同項第2号イ若しくはロに該当しないこととなつたこと。

2号 認定製造者 が 第67条 《輸出又は輸入の許可 貨物を輸出し、又は…》 輸入しようとする者は、政令で定めるところにより、当該貨物の品名並びに数量及び価格輸入貨物特例申告貨物を除く。については、課税標準となるべき数量及び価格その他必要な事項を税関長に申告し、貨物につき必要な の十四（規則等に関する改善措置）の規定による税関長の求めに応じなかつたこと。

3号 認定製造者 が偽つた 貨物確認書 を特定製造貨物輸出者に交付したこと。

4号 特定製造貨物輸出者が 第67条の13第3項第3号 《3 税関長は、第1項の規定による認定の申…》 請が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。 1 申請者が次のいずれにも該当しないこと。 イ この法律若しくは関税定率法その他関税に関する法律又はこれらの法律に基づく命令の規 イ又はロに該当しないこととなつたこと。

2項 前項の規定による認定の取消しの手続その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

67条の18 （許可の承継についての規定の準用）

1項 第48条の2第1項 《保税蔵置場の許可を受けた者について相続が…》 あつたときは、その相続人相続人が2人以上ある場合において、その全員の同意により当該許可に基づく地位を承継すべき相続人を選定したときは、その者は、被相続人の当該許可に基づく地位を承継する。 から第5項まで（許可の承継）の規定は、 認定製造者 について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

67条の19 （輸入申告の特例）

1項 特例輸入者 又は 特例委託輸入者 は、 第67条の2第1項 《輸出申告又は輸入申告は、輸出又は輸入の許…》 可を受けるためにその申告に係る貨物を入れる保税地域等保税地域又は第30条第1項第2号外国貨物を置く場所の制限の規定により税関長が指定した場所をいう。以下同じ。の所在地を所轄する税関長に対してしなければ 又は第2項（輸出申告又は輸入申告の手続）の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、いずれかの税関長に対して輸入申告（政令で定める貨物に係るものを除く。）をすることができる。

68条 （輸出申告又は輸入申告に際しての提出書類）

1項 税関長は、 第67条 《輸出又は輸入の許可 貨物を輸出し、又は…》 輸入しようとする者は、政令で定めるところにより、当該貨物の品名並びに数量及び価格輸入貨物特例申告貨物を除く。については、課税標準となるべき数量及び価格その他必要な事項を税関長に申告し、貨物につき必要な （輸出又は輸入の許可）の規定による申告があつた場合において輸出若しくは輸入の許可の判断のために必要があるとき、又は関税についての条約の特別の規定による便益（これに相当する便益で政令で定めるものを含む。）を適用する場合において必要があるときは、契約書、仕入書その他の申告の内容を確認するために必要な書類又は当該便益を適用するために必要な書類で政令で定めるものを提出させることができる。

68条の2 （貨物の検査に係る権限の委任）

1項 税関長は、 第67条 《輸出又は輸入の許可 貨物を輸出し、又は…》 輸入しようとする者は、政令で定めるところにより、当該貨物の品名並びに数量及び価格輸入貨物特例申告貨物を除く。については、課税標準となるべき数量及び価格その他必要な事項を税関長に申告し、貨物につき必要な （輸出又は輸入の許可）の規定による申告に係る貨物が他の税関長の所属する税関の管轄区域内にある場合において、当該貨物につき同条の規定による検査を行う必要があると認めるときは、当該他の税関長に対し、当該検査に係る権限を委任することができる。

69条 （貨物の検査場所）

1項 第67条 《輸出又は輸入の許可 貨物を輸出し、又は…》 輸入しようとする者は、政令で定めるところにより、当該貨物の品名並びに数量及び価格輸入貨物特例申告貨物を除く。については、課税標準となるべき数量及び価格その他必要な事項を税関長に申告し、貨物につき必要な （輸出又は輸入の許可）の検査は、税関長が指定した場所で行うものとする。

2項 前項の規定により指定された場所以外の場所で 第67条 《輸出又は輸入の許可 貨物を輸出し、又は…》 輸入しようとする者は、政令で定めるところにより、当該貨物の品名並びに数量及び価格輸入貨物特例申告貨物を除く。については、課税標準となるべき数量及び価格その他必要な事項を税関長に申告し、貨物につき必要な の検査を受けようとする者は、当該検査を受けようとする貨物の置かれている場所を所轄する税関長の許可を受けなければならない。

3項 税関長は、貨物の性質又は数量により税関長が指定した場所で検査をすることが不適当であり、かつ、検査を能率的に行うのに支障がないと認めるときは、前項の許可をしなければならない。

69条の2 （輸出してはならない貨物）

1項 次に掲げる貨物は、輸出してはならない。

1号 麻薬及び向精神薬、大麻、あへん及びけしがら並びに覚醒剤（ 覚醒剤取締法 （1951年法律第252号）にいう覚醒剤原料を含む。）。ただし、政府が輸出するもの及び他の法令の規定により輸出することができることとされている者が当該他の法令の定めるところにより輸出するものを除く。

2号 児童ポルノ（ 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律 （1999年法律第52号） 第2条第3項 《3 この法律において「児童ポルノ」とは、…》 写真、電磁的記録電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。に係る記録媒体その他の物であ （定義）に規定する児童ポルノをいう。）

3号 特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権又は育成者権を侵害する物品

4号 不正競争防止法 （1993年法律第47号） 第2条第1項第1号 《この法律において「不正競争」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 他人の商品等表示人の業務に係る氏名、商号、商標、標章、商品の容器若しくは包装その他の商品又は営業を表示するものをいう。以下同じ。として需要者の間に広く認識されているものと同一若し から第3号まで、第10号、第17号又は第18号（定義）に掲げる行為（これらの号に掲げる不正競争の区分に応じて同法第19条第1項第1号から第6号まで、第8号又は第10号（適用除外等）に定める行為を除く。）を組成する物品

2項 税関長は、前項第1号、第3号又は第4号に掲げる貨物で輸出されようとするものを没収して廃棄することができる。

3項 税関長は、この章に定めるところに従い輸出されようとする貨物のうちに第1項第2号に掲げる貨物に該当すると認めるのに相当の理由がある貨物があるときは、当該貨物を輸出しようとする者に対し、その旨を通知しなければならない。

69条の3 （輸出してはならない貨物に係る認定手続）

1項 税関長は、この章に定めるところに従い輸出されようとする貨物のうちに前条第1項第3号又は第4号に掲げる貨物に該当する貨物があると思料するときは、政令で定めるところにより、当該貨物がこれらの号に掲げる貨物に該当するか否かを認定するための手続（以下この款において「 認定手続 」という。）を執らなければならない。この場合において、税関長は、政令で定めるところにより、当該貨物に係る特許権者等（特許権者、実用新案権者、意匠権者、商標権者、著作権者、著作隣接権者若しくは育成者権者又は不正競争差止請求権者（同項第4号に掲げる貨物に係る同号に規定する行為による営業上の利益の侵害について 不正競争防止法 第3条第1項 《不正競争によって営業上の利益を侵害され、…》 又は侵害されるおそれがある者は、その営業上の利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。 （差止請求権）の規定により停止又は予防を請求することができる者をいう。以下この款において同じ。）をいう。以下この条及び次条において同じ。）及び当該貨物を輸出しようとする者に対し、当該貨物について 認定手続 を執る旨並びに当該貨物が前条第1項第3号又は第4号に掲げる貨物に該当するか否かについてこれらの者が証拠を提出し、及び意見を述べることができる旨その他の政令で定める事項を通知しなければならない。

2項 税関長は、前項の規定による通知を行う場合には、当該貨物に係る特許権者等に対しては当該貨物を輸出しようとする者及び当該貨物の仕向人の氏名又は名称及び住所を、当該貨物を輸出しようとする者に対しては当該特許権者等の氏名又は名称及び住所を、併せて通知するものとする。

3項 税関長は、 認定手続 が執られる貨物の輸出に係る 第67条 《輸出又は輸入の許可 貨物を輸出し、又は…》 輸入しようとする者は、政令で定めるところにより、当該貨物の品名並びに数量及び価格輸入貨物特例申告貨物を除く。については、課税標準となるべき数量及び価格その他必要な事項を税関長に申告し、貨物につき必要な （輸出又は輸入の許可）の規定に基づく輸出申告書その他の税関長に提出された書類、当該認定手続において税関長に提出された書類又は当該貨物における表示から、当該貨物を生産した者の氏名若しくは名称又は住所が明らかであると認める場合には、第1項の通知と併せて、又は当該通知の後で当該認定手続が執られている間、その氏名若しくは名称又は住所を当該貨物に係る特許権者等に通知するものとする。

4項 税関長は、 認定手続 を経た後でなければ、この章に定めるところに従い輸出されようとする貨物について前条第2項の措置をとることができない。

5項 税関長は、 認定手続 が執られた貨物（次項において「 疑義貨物 」という。）が前条第1項第3号又は第4号に掲げる貨物に該当すると認定したとき、又は該当しないと認定したときは、それぞれその旨及びその理由を当該認定がされた貨物に係る特許権者等及び当該認定がされた貨物を輸出しようとする者に通知しなければならない。ただし、次項の規定による通知をした場合は、この限りでない。

6項 税関長は、前項本文の規定による 疑義貨物 に係る認定の通知をする前に当該疑義貨物が輸出されないこととなつた場合には、当該疑義貨物に係る特許権者等に対し、その旨を通知するとともに、 認定手続 を取りやめるものとする。この場合において、当該疑義貨物の輸出を取りやめようとする者は、あらかじめその旨を税関長に届け出なければならない。

7項 第2項又は第3項の規定による通知を受けた者は、当該通知を受けた事項を、みだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

69条の4 （輸出してはならない貨物に係る申立て手続等）

1項 特許権者等は、自己の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権若しくは育成者権又は営業上の利益を侵害すると認める貨物に関し、政令で定めるところにより、いずれかの税関長に対し、その侵害の事実を疎明するために必要な証拠を提出し、当該貨物がこの章に定めるところに従い輸出されようとする場合は当該貨物について当該税関長（以下この条及び次条において「 申立先税関長 」という。）又は他の税関長が 認定手続 を執るべきことを申し立てることができる。この場合において、不正競争差止請求権者は、当該貨物が 第69条の2第1項第4号 《次に掲げる貨物は、輸出してはならない。 …》 1 麻薬及び向精神薬、大麻、あへん及びけしがら並びに覚醒剤覚醒剤取締法1951年法律第252号にいう覚醒剤原料を含む。。 ただし、政府が輸出するもの及び他の法令の規定により輸出することができることとさ （輸出してはならない貨物）に掲げる貨物（ 不正競争防止法 第2条第1項第10号 《この法律において「不正競争」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 他人の商品等表示人の業務に係る氏名、商号、商標、標章、商品の容器若しくは包装その他の商品又は営業を表示するものをいう。以下同じ。として需要者の間に広く認識されているものと同一若し （定義）に係るものを除く。）である場合にあつては同法第2条第1項第1号に規定する商品等表示であつて当該不正競争差止請求権者に係るものが需要者の間に広く認識されているものであることその他の経済産業省令で定める事項についての意見を、当該貨物が 第69条の2第1項第4号 《次に掲げる貨物は、輸出してはならない。 …》 1 麻薬及び向精神薬、大麻、あへん及びけしがら並びに覚醒剤覚醒剤取締法1951年法律第252号にいう覚醒剤原料を含む。。 ただし、政府が輸出するもの及び他の法令の規定により輸出することができることとさ に掲げる貨物（同法第2条第1項第10号に係るものに限る。）である場合にあつては当該貨物が同法第2条第1項第10号に規定する不正使用行為により生じた物であること及び当該貨物を輸出するおそれのある者が当該貨物を譲り受けた時に当該貨物が当該不正使用行為により生じた物であることを知らず、かつ、知らないことにつき重大な過失がない者でないことについての認定を、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に求め、その意見又は認定の内容が記載された書面を 申立先税関長 に提出しなければならない。

2項 申立先税関長 は、前項の規定による申立てがあつた場合において、当該申立てに係る侵害の事実を疎明するに足りる証拠がないと認めるときは、当該申立てを受理しないことができる。

3項 申立先税関長 は、第1項の規定による申立てがあつた場合において、当該申立てを受理したときはその旨及び当該申立てが効力を有する期間（税関長がその期間中にこの章に定めるところに従い輸出されようとする貨物のうちに当該申立てに係る貨物があると認めるときは、その都度、当該申立てに基づき 認定手続 を執ることとなる期間をいう。）を、前項の規定により当該申立てを受理しなかつたときはその旨及びその理由を当該申立てをした者に通知しなければならない。

4項 税関長は、第1項の規定による申立てを受理した場合又は当該申立てが他の税関長により受理された場合において、当該申立てに係る貨物について 認定手続 を執つたときは、政令で定めるところにより、当該申立てをした者又は当該貨物を輸出しようとする者に対し、それぞれその申請により、当該貨物を点検する機会を与えなければならない。ただし、前条第6項の規定により当該認定手続を取りやめたときは、この限りでない。

69条の5 （輸出差止申立てにおける専門委員への意見の求め）

1項 申立先税関長 は、前条第1項の規定による申立てがあつた場合において必要があると認めるときは、知的財産権（ 知的財産基本法 （2002年法律第122号） 第2条第2項 《2 この法律で「知的財産権」とは、特許権…》 、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利をいう。 （定義）に規定する知的財産権をいう。以下同じ。）に関し学識経験を有する者であつてその申立てに係る事案の当事者と特別の利害関係を有しないものを専門委員として委嘱し、政令で定めるところにより、当該専門委員に対し、前条第1項の規定により提出された証拠が当該申立てに係る侵害の事実を疎明するに足りると認められるか否かについて、意見を求めることができる。ただし、同項後段の規定により経済産業大臣の意見又は認定を求めるべき事項については、この限りでない。

69条の6 （輸出差止申立てに係る供託等）

1項 税関長は、 第69条の4第1項 《特許権者等は、自己の特許権、実用新案権、…》 意匠権、商標権、著作権、著作隣接権若しくは育成者権又は営業上の利益を侵害すると認める貨物に関し、政令で定めるところにより、いずれかの税関長に対し、その侵害の事実を疎明するために必要な証拠を提出し、当該 （輸出してはならない貨物に係る申立て手続等）の規定による申立てを受理した場合又は当該申立てが他の税関長により受理された場合において、当該申立てに係る貨物についての 認定手続 が終了するまでの間当該貨物が輸出されないことにより当該貨物を輸出しようとする者が被るおそれがある損害の賠償を担保するため必要があると認めるときは、当該申立てをした者（以下この条において「 申立人 」という。）に対し、期限を定めて、相当と認める額の金銭をその指定する供託所に供託すべき旨を命ずることができる。

2項 税関長は、前項の規定により供託された金銭の額が同項に規定する損害の賠償を担保するのに不足すると認めるときは、 申立人 に対し、期限を定めて、その不足すると認める額の金銭を供託すべき旨を命ずることができる。

3項 前2項の規定により供託する金銭は、国債、地方債その他の有価証券（ 社債、株式等の振替に関する法律 （2001年法律第75号） 第278条第1項 《法令の規定により担保若しくは保証として、…》 又は公職選挙法1950年法律第100号の規定により、第2条第1項第1号から第10号まで及び第11号に掲げるもので振替機関が取り扱うもの以下この条において「振替債」という。の供託をしようとする者は、主務 （振替債の供託）に規定する振替債を含む。以下この条及び 第69条 《振替社債の発行時の新規記載又は記録手続 …》 特定の銘柄の振替社債の発行者は、当該振替社債を発行した日以後遅滞なく、当該発行者が第13条第1項の同意を与えた振替機関に対し、次に掲げる事項の通知をしなければならない。 1 当該発行に係る振替社債の の十（輸出してはならない貨物に係る 認定手続 を取りやめることの求め等）において同じ。）で税関長が確実と認めるものをもつてこれに代えることができる。

4項 第1項又は第2項の規定による命令によりされた供託に係る税関長に対する手続に関し必要な事項は、政令で定める。

5項 申立人 は、政令で定めるところにより、第1項に規定する損害の賠償に充てるものとして所要の金銭が当該申立人のために支払われる旨の契約を締結し、同項又は第2項の規定により定められた期限までにその旨を税関長に届け出たときは、当該契約の効力の存する間、第1項又は第2項の金銭の全部又は一部の供託をしないことができる。

6項 第1項の貨物の輸出者は、 申立人 に対する同項に規定する損害に係る賠償請求権に関し、同項及び第2項の規定により供託された金銭（第3項の規定による有価証券を含む。第8項から第10項までにおいて同じ。）について、他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有する。

7項 前項の権利の実行に関し必要な事項は、政令で定める。

8項 第1項又は第2項の規定により金銭を供託した 申立人 は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつたときは、その供託した金銭を取り戻すことができる。

1号 供託の原因となつた貨物が 第69条の2第1項第3号 《会社が特定の銘柄の振替社債を交付しようと…》 する場合において、当該振替社債の社債権者又は質権者のために開設された振替社債の振替を行うための口座を知ることができないときは、当該会社新設合併に際して振替社債を交付する場合その他の主務省令で定める場合 又は第4号（輸出してはならない貨物）に掲げる貨物に該当する旨の 第69条の3第5項 《5 税関長は、認定手続が執られた貨物次項…》 において「疑義貨物」という。が前条第1項第3号又は第4号に掲げる貨物に該当すると認定したとき、又は該当しないと認定したときは、それぞれその旨及びその理由を当該認定がされた貨物に係る特許権者等及び当該認 本文（輸出してはならない貨物に係る 認定手続 ）の規定による通知を受けた場合

2号 供託の原因となつた貨物について 第69条の3第6項 《6 税関長は、前項本文の規定による疑義貨…》 物に係る認定の通知をする前に当該疑義貨物が輸出されないこととなつた場合には、当該疑義貨物に係る特許権者等に対し、その旨を通知するとともに、認定手続を取りやめるものとする。 この場合において、当該疑義貨 の規定による通知を受けた場合

3号 第1項の貨物の輸出者が当該供託した金銭の取戻しに同意したこと、同項に規定する損害に係る賠償請求権が時効により消滅したことその他同項に規定する損害の賠償を担保する必要がなくなつたことを税関長に証明し、その確認を受けた場合

4号 第5項の契約を締結して、政令で定めるところにより、税関長の承認を受けた場合

5号 供託した有価証券が償還を受けることとなつたことその他の事由により現に供託されている供託物に代えて他の供託物を供託することについて、政令で定めるところにより、税関長の承認を受けた場合

9項 前項の規定による供託した金銭の取戻しに関し必要な事項は、法務省令・財務省令で定める。

10項 税関長は、第1項又は第2項の規定により供託すべき旨を命じられた者が、これらの規定により定められた期限までにその供託を命じられた金銭の全部について、供託をせず、かつ、第5項の規定による契約の締結の届出をしないときは、その供託を命じられる原因となつた貨物について 認定手続 を取りやめることができる。

11項 税関長は、前項の規定により 認定手続 を取りやめたときは、当該認定手続に係る申立てをした者及び当該認定手続に係る貨物を輸出しようとする者に対し、その旨を通知しなければならない。

69条の7 （輸出してはならない貨物に係る意見を聴くことの求め等）

1項 特許権、実用新案権若しくは意匠権を侵害する貨物又は 不正競争防止法 第2条第1項第10号 《この法律において「不正競争」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 他人の商品等表示人の業務に係る氏名、商号、商標、標章、商品の容器若しくは包装その他の商品又は営業を表示するものをいう。以下同じ。として需要者の間に広く認識されているものと同一若し （定義）に掲げる行為（同法第19条第1項第8号（適用除外等）に定める行為を除く。以下この項及び第9項において同じ。）を組成する貨物に該当するか否かについての 認定手続 が執られたときは、これらの貨物に係る特許権者等（特許権者、実用新案権者、意匠権者又は不正競争差止請求権者（同法第2条第1項第10号に掲げる行為を組成する貨物に係る者に限る。以下この項、第9項及び 第69条の10第1項 《第69条の4第1項輸出してはならない貨物…》 に係る申立て手続等の規定による申立てが受理された特許権者、実用新案権者、意匠権者又は不正競争差止請求権者以下この条において「申立特許権者等」という。の申立てに係る貨物について認定手続が執られたときは、 （輸出してはならない貨物に係る認定手続を取りやめることの求め等）において同じ。）をいう。以下この条において同じ。）又は輸出者（当該認定手続に係る貨物を輸出しようとする者をいう。以下この条において同じ。）は、政令で定めるところにより、当該特許権者等が 第69条の3第1項 《税関長は、この章に定めるところに従い輸出…》 されようとする貨物のうちに前条第1項第3号又は第4号に掲げる貨物に該当する貨物があると思料するときは、政令で定めるところにより、当該貨物がこれらの号に掲げる貨物に該当するか否かを認定するための手続以下 （輸出してはならない貨物に係る認定手続）の規定による通知を受けた日（以下この項及び 第69条の10第2項 《2 税関長は、申立特許権者等の申立てに係…》 る貨物について認定手続を執つたときは、10日経過日前に、当該貨物を輸出しようとする者に対し、通知日を通知しなければならない。 において「 通知日 」という。）から起算して10日（行政機関の休日の日数は、算入しない。）を経過する日（ 第69条の10第1項 《第69条の4第1項輸出してはならない貨物…》 に係る申立て手続等の規定による申立てが受理された特許権者、実用新案権者、意匠権者又は不正競争差止請求権者以下この条において「申立特許権者等」という。の申立てに係る貨物について認定手続が執られたときは、 及び第2項において「 10日経過日 」という。）までの期間（その期間の満了する日前に当該認定手続の進行状況その他の事情を勘案して税関長が当該期間を延長することを必要と認めてその旨を当該特許権者等及び当該輸出者に通知したときは、 通知日 から起算して20日（行政機関の休日の日数は、算入しない。）を経過する日（ 第69条の10第1項 《第69条の4第1項輸出してはならない貨物…》 に係る申立て手続等の規定による申立てが受理された特許権者、実用新案権者、意匠権者又は不正競争差止請求権者以下この条において「申立特許権者等」という。の申立てに係る貨物について認定手続が執られたときは、 において「 20日経過日 」という。）までの期間）内は、当該認定手続が執られている間に限り、税関長に対し、当該認定手続に係る貨物が当該特許権者等（不正競争差止請求権者を除く。）の特許権、実用新案権又は意匠権を侵害する貨物に該当するか否かについての認定手続が執られた場合にあつては技術的範囲等（ 特許法 （1959年法律第121号） 第70条第1項 《特許発明の技術的範囲は、願書に添付した特…》 許請求の範囲の記載に基づいて定めなければならない。 （特許発明の技術的範囲）（実用新案法（1959年法律第123号）第26条（ 特許法 の準用）において準用する場合を含む。）に規定する技術的範囲又は 意匠法 （1959年法律第125号） 第25条第1項 《登録意匠及びこれに類似する意匠の範囲につ…》 いては、特許庁に対し、判定を求めることができる。 （登録意匠の範囲等）に規定する範囲をいう。第9項及び 第69条 《侵害の罪 意匠権又は専用実施権を侵害し…》 た者第38条の規定により意匠権又は専用実施権を侵害する行為とみなされる行為を行つた者を除く。は、10年以下の拘禁刑若しくは10,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 の九（輸出してはならない貨物に係る認定手続における専門委員への意見の求め）において同じ。）について特許庁長官の意見を聴くことを、当該認定手続に係る貨物が当該特許権者等（不正競争差止請求権者に限る。）に係る 不正競争防止法 第2条第1項第10号 《この法律において「不正競争」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 他人の商品等表示人の業務に係る氏名、商号、商標、標章、商品の容器若しくは包装その他の商品又は営業を表示するものをいう。以下同じ。として需要者の間に広く認識されているものと同一若し に掲げる行為を組成する貨物に該当するか否かについての認定手続が執られた場合にあつては当該認定手続に係る貨物が同号に掲げる行為を組成する貨物に該当するか否かについて経済産業大臣の意見を聴くことを求めることができる。

2項 税関長は、前項の規定による求めがあつたときは、政令で定めるところにより、経済産業大臣又は特許庁長官に対し、意見を求めるものとする。ただし、同項の規定による求めに係る貨物が 第69条の2第1項第3号 《次に掲げる貨物は、輸出してはならない。 …》 1 麻薬及び向精神薬、大麻、あへん及びけしがら並びに覚醒剤覚醒剤取締法1951年法律第252号にいう覚醒剤原料を含む。。 ただし、政府が輸出するもの及び他の法令の規定により輸出することができることとさ 又は第4号（輸出してはならない貨物）に掲げる貨物に該当するか否かが明らかであるときその他経済産業大臣又は特許庁長官の意見を求める必要がないと認めるときは、この限りでない。

3項 税関長は、第1項の規定による求めがあつた場合において、前項ただし書の規定により経済産業大臣又は特許庁長官の意見を求めなかつたときは、第1項の規定による求めをした特許権者等又は輸出者に対し、その旨及びその理由を通知しなければならない。

4項 経済産業大臣又は特許庁長官は、第2項本文の規定により税関長から意見を求められたときは、その求めがあつた日から起算して30日以内に、書面により意見を述べなければならない。

5項 税関長は、第2項本文の規定により経済産業大臣又は特許庁長官の意見を求めたときは、その求めに係る特許権者等及び輸出者に対し、その旨を通知しなければならない。

6項 税関長は、第4項の規定による意見が述べられたときは、その意見に係る特許権者等及び輸出者に対し、その旨及びその内容を通知しなければならない。

7項 税関長は、第2項本文の規定により経済産業大臣又は特許庁長官の意見を求めたときは、その求めに係る第4項の規定による意見が述べられる前に、第1項の求めをした者が特許権者等である場合にあつてはその求めに係る貨物が 第69条の2第1項第3号 《次に掲げる貨物は、輸出してはならない。 …》 1 麻薬及び向精神薬、大麻、あへん及びけしがら並びに覚醒剤覚醒剤取締法1951年法律第252号にいう覚醒剤原料を含む。。 ただし、政府が輸出するもの及び他の法令の規定により輸出することができることとさ 又は第4号に掲げる貨物に該当しないことの認定を、第1項の求めをした者が輸出者である場合にあつてはその求めに係る貨物が同条第1項第3号又は第4号に掲げる貨物に該当することの認定をしてはならない。

8項 税関長は、第2項本文の規定により経済産業大臣又は特許庁長官の意見を求めた場合において、その求めに係る第4項の規定による意見が述べられる前に、第1項の求めをした者が特許権者等である場合にあつてはその求めに係る貨物が 第69条の2第1項第3号 《次に掲げる貨物は、輸出してはならない。 …》 1 麻薬及び向精神薬、大麻、あへん及びけしがら並びに覚醒剤覚醒剤取締法1951年法律第252号にいう覚醒剤原料を含む。。 ただし、政府が輸出するもの及び他の法令の規定により輸出することができることとさ 又は第4号に掲げる貨物に該当すると認定したとき、若しくは第1項の求めをした者が輸出者である場合にあつてはその求めに係る貨物が同条第1項第3号又は第4号に掲げる貨物に該当しないと認定したとき、又は 第69条の3第6項 《6 税関長は、前項本文の規定による疑義貨…》 物に係る認定の通知をする前に当該疑義貨物が輸出されないこととなつた場合には、当該疑義貨物に係る特許権者等に対し、その旨を通知するとともに、認定手続を取りやめるものとする。 この場合において、当該疑義貨 若しくは前条第10項の規定により当該貨物について 認定手続 を取りやめたときは、その旨を経済産業大臣又は特許庁長官に通知するものとする。この場合においては、経済産業大臣又は特許庁長官は、第4項の規定による意見を述べることを要しない。

9項 税関長は、特許権、実用新案権若しくは意匠権を侵害する貨物又は 不正競争防止法 第2条第1項第10号 《この法律において「不正競争」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 他人の商品等表示人の業務に係る氏名、商号、商標、標章、商品の容器若しくは包装その他の商品又は営業を表示するものをいう。以下同じ。として需要者の間に広く認識されているものと同一若し に掲げる行為を組成する貨物に該当するか否かについての 認定手続 において、 第69条の3第1項 《税関長は、この章に定めるところに従い輸出…》 されようとする貨物のうちに前条第1項第3号又は第4号に掲げる貨物に該当する貨物があると思料するときは、政令で定めるところにより、当該貨物がこれらの号に掲げる貨物に該当するか否かを認定するための手続以下 の規定による認定をするために必要があると認めるときは、特許権、実用新案権又は意匠権を侵害する貨物に該当するか否かについての認定手続が執られた場合にあつては当該認定手続に係る貨物が当該貨物に係る特許権者等（不正競争差止請求権者を除く。）の特許権、実用新案権又は意匠権を侵害する貨物に該当するか否かに関し、技術的範囲等についての意見を特許庁長官に、同号に掲げる行為を組成する貨物に該当するか否かについての認定手続が執られた場合にあつては当該認定手続に係る貨物が当該貨物に係る特許権者等（不正競争差止請求権者に限る。）に係る同号に掲げる行為を組成する貨物に該当するか否かについての意見を経済産業大臣に、政令で定めるところにより、求めることができる。

10項 第4項から第6項まで及び次条第5項の規定は、前項の規定により意見を求める場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

69条の8 （輸出してはならない貨物に係る認定手続における農林水産大臣等への意見の求め）

1項 税関長は、育成者権を侵害する貨物又は 第69条の2第1項第4号 《次に掲げる貨物は、輸出してはならない。 …》 1 麻薬及び向精神薬、大麻、あへん及びけしがら並びに覚醒剤覚醒剤取締法1951年法律第252号にいう覚醒剤原料を含む。。 ただし、政府が輸出するもの及び他の法令の規定により輸出することができることとさ （輸出してはならない貨物）に掲げる貨物（ 不正競争防止法 第2条第1項第10号 《この法律において「不正競争」とは、次に掲…》 げるものをいう。 1 他人の商品等表示人の業務に係る氏名、商号、商標、標章、商品の容器若しくは包装その他の商品又は営業を表示するものをいう。以下同じ。として需要者の間に広く認識されているものと同一若し （定義）に係るものを除く。以下この項及び第5項において同じ。）に該当するか否かについての 認定手続 において、 第69条の3第1項 《税関長は、この章に定めるところに従い輸出…》 されようとする貨物のうちに前条第1項第3号又は第4号に掲げる貨物に該当する貨物があると思料するときは、政令で定めるところにより、当該貨物がこれらの号に掲げる貨物に該当するか否かを認定するための手続以下 （輸出してはならない貨物に係る認定手続）の規定による認定をするために必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、育成者権を侵害する貨物に該当するか否かについての認定手続にあつては農林水産大臣に、 第69条の2第1項第4号 《次に掲げる貨物は、輸出してはならない。 …》 1 麻薬及び向精神薬、大麻、あへん及びけしがら並びに覚醒剤覚醒剤取締法1951年法律第252号にいう覚醒剤原料を含む。。 ただし、政府が輸出するもの及び他の法令の規定により輸出することができることとさ に掲げる貨物に該当するか否かについての認定手続にあつては経済産業大臣に対し、当該認定のための参考となるべき意見を求めることができる。

2項 農林水産大臣又は経済産業大臣は、前項の規定により税関長から意見を求められたときは、その求めがあつた日から起算して30日以内に、書面により意見を述べなければならない。

3項 税関長は、第1項の規定により意見を求めたときは、 認定手続 に係る育成者権者又は不正競争差止請求権者及び当該認定手続に係る貨物を輸出しようとする者に対し、その旨を通知しなければならない。

4項 税関長は、第2項の規定による意見が述べられたときは、前項の育成者権者又は不正競争差止請求権者及び当該 認定手続 に係る貨物を輸出しようとする者に対し、その旨及びその内容を通知しなければならない。

5項 税関長は、第1項の規定により農林水産大臣又は経済産業大臣の意見を求めた場合において、その求めに係る第2項の規定による意見が述べられる前にその求めに係る貨物が育成者権を侵害する貨物若しくは 第69条の2第1項第4号 《次に掲げる貨物は、輸出してはならない。 …》 1 麻薬及び向精神薬、大麻、あへん及びけしがら並びに覚醒剤覚醒剤取締法1951年法律第252号にいう覚醒剤原料を含む。。 ただし、政府が輸出するもの及び他の法令の規定により輸出することができることとさ に掲げる貨物に該当すると認定したとき若しくは該当しないと認定したとき、又は 第69条の3第6項 《6 税関長は、前項本文の規定による疑義貨…》 物に係る認定の通知をする前に当該疑義貨物が輸出されないこととなつた場合には、当該疑義貨物に係る特許権者等に対し、その旨を通知するとともに、認定手続を取りやめるものとする。 この場合において、当該疑義貨 若しくは 第69条の6第10項 《10 税関長は、第1項又は第2項の規定に…》 より供託すべき旨を命じられた者が、これらの規定により定められた期限までにその供託を命じられた金銭の全部について、供託をせず、かつ、第5項の規定による契約の締結の届出をしないときは、その供託を命じられる （輸出差止申立てに係る供託等）の規定により当該貨物について 認定手続 を取りやめたときは、その旨を農林水産大臣又は経済産業大臣に通知するものとする。この場合においては、農林水産大臣又は経済産業大臣は、第2項の規定による意見を述べることを要しない。