特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則《附則》

1条 （施行期日）

1項 この省令は、 法 の施行の日から施行する。ただし、第3章の規定は法第3章の規定の施行の日から、第4章の規定は法第4章の規定の施行の日から施行する。

2条 （令附則第3条第2項の経済産業省令で定める信書便の役務）

1項 令附則第3条第2項の経済産業省令で定める 信書便 の役務は、信書便物を引き受けた後、速やかに、当該信書便物に通信日付印を押印するものとする。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、1981年10月1日から施行する。

2条 （経過措置）

1項

2項 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則 第16条 《願書の様式 願書は、印刷又はコンピュー…》 ター印字による別に定める様式により作成しなければならない。 2 前項の書面にする出願人の署名は、第2条第3項の規定にかかわらず、出願人が2人以上ある場合にあつては、出願人のうち少なくとも1人の署名とす の規定による国際出願の願書の様式については、1982年3月31日までは、なお従前の例によることができる。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、 特許法 等の一部を改正する法律（以下「 改正法 」という。）の施行の日（1995年7月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、1996年10月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、1997年6月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、1999年1月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2000年1月1日から施行する。

9条 （特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の改正に伴う経過措置）

1項 この省令の施行の日前に特許庁が受理した国際出願について、当該受理の日から1箇月以内に手数料を納付する場合における当該手数料の額については、改正後の 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則 第80条第1号 《特許庁以外の条約に規定する国際調査機関に…》 係る調査手数料の金額 第80条 令第2条第4項の特許協力条約に基づく規則第十六規則に規定する調査手数料として経済産業省令で定める金額は、特許庁以外の条約に規定する国際調査機関が規則16．1ａの規定に基 ロの規定にかかわらず、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、 特許法 等の一部を改正する法律の施行の日（2004年1月1日）から施行する。

2条 （特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）

1項 第1条 《用語 この省令で使用する用語は、特許協…》 力条約に基づく国際出願等に関する法律以下「法」という。で使用する用語の例による。 の規定による改正後の 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則 （以下「 新国際出願法施行規則 」という。） 第5条 《代理権の証明 法定代理権若しくは次に掲…》 げる手続をする者の代理人の代理権又は代表者である旨は、書面をもつてこれを証明しなければならない。 1 第36条第1項に規定する国際出願の取下げ、条約第4条1ｉｉの規定による締約国以下「指定国」という。 、 第16条第2項 《2 前項の書面にする出願人の署名は、第2…》 条第3項の規定にかかわらず、出願人が2人以上ある場合にあつては、出願人のうち少なくとも1人の署名とする。 、 第21条第4項 《4 前項の規定による請求をする者は、その…》 優先権を主張する旨を記載した書面を提出しなければならない。 この場合において、特許庁長官は、特に必要があると認めるときは、当該優先権を主張するための書類の提出を求めることができる。 、 第30条第1号 《手続の補正 第30条 法第6条第6号の経…》 済産業省令で定める方式は、次に掲げる方式とする。 1 出願人の氏名又は名称、国籍、住所又は居所及びあて名出願人が2人以上ある場合にあつては、日本国民等である出願人のうち少なくとも1人の国籍、住所又は居 及び第2号、 第38条第2項 《2 前項の証明書の交付を請求する者は、そ…》 の優先権を主張する旨及び出願しようとする国の国名国際出願にあつては国際出願である旨を記載した書面を提出しなければならない。 この場合において、特許庁長官は、特に必要があると認めるときは、当該優先権を主 、 第40条 《国際調査報告の記載事項 国際調査報告に…》 は、次に掲げる事項を記載し、国際調査をした審査官の氏名を表示しなければならない。 1 国際出願番号 2 出願人の氏名又は名称 3 国際出願日 4 国際調査を完了した年月日 5 国際特許分類による発明の の二、 第40条 《国際調査報告の記載事項 国際調査報告に…》 は、次に掲げる事項を記載し、国際調査をした審査官の氏名を表示しなければならない。 1 国際出願番号 2 出願人の氏名又は名称 3 国際出願日 4 国際調査を完了した年月日 5 国際特許分類による発明の の三、 第41条第1項 《特許庁長官は、審査官が国際調査報告及び国…》 際調査機関の見解書を作成したときは、当該国際調査報告及び国際調査機関の見解書を、国際事務局に送付すると同時に、出願人に送付しなければならない。 、 第50条第1項 《国際出願が法第8条第1項の規定により国際…》 調査報告が作成されている先の国際出願を基礎とする優先権の主張を伴う場合において、当該国際出願についての国際調査報告を作成するためにその先の国際出願の国際調査報告の相当部分を利用することができる場合は、 、 第53条 《国際予備審査請求書の様式等 国際予備審…》 査請求書は、印刷又はコンピューター印字による別に定める様式により作成しなければならない。 2 国際予備審査請求書は、一通を提出しなければならない。 3 第1項の書面にする出願人の署名は、第2条第3項の の二、 第54条 《国際予備審査請求書の受理の年月日等の通知…》 特許庁長官は、国際予備審査請求書を受理したときは、その受理の年月日を出願人に通知しなければならない。 2 特許庁長官は、特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行令以下「令」という。第1条第3 の二、 第55条 《国際予備審査の請求に伴う補正の期間 法…》 第11条の経済産業省令で定める期間は、次に掲げるいずれかの期間とする。 1 国際予備審査の請求をした時から国際予備審査報告の作成が開始されるまでの期間 2 審査官が、法第13条の規定により期間を指定し の二、 第56条第2項 《2 国際予備審査報告には、「特許性に関す…》 る国際予備報告特許協力条約第2章」という表題を付し、国際予備審査機関で作成された国際予備審査報告である旨を記載しなければならない。 、 第78条 《手数料の納付書の様式 法第18条第2項…》 の規定による手数料の納付は、様式第二十七又は様式第27の2によりしなければならない。 の二、 第79条第1項 《令第2条第3項の特許協力条約に基づく規則…》 第十五規則に規定する国際出願手数料として経済産業省令で定める金額は、第1号に定めるところにより算定した金額とする。 ただし、第2号に該当する場合には、当該第1号に定めるところにより算定した金額から第2 並びに 第81条第2項 《2 日本語でされた国際出願について、次の…》 各号に掲げる者が国際予備審査の請求をする場合における取扱手数料の金額に相当する額は、前項の規定にかかわらず、同項に定める金額に次の各号に定める割合を乗じて得た金額とする。 1 特許法施行令第10条第1 の規定は、この省令の施行後にする国際出願について適用し、この省令の施行前にした国際出願については、なお従前の例による。

2項 新国際出願法施行規則 第52条 《国際予備審査請求書の記載事項 法第10…》 条第2項の経済産業省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 国際予備審査を請求する旨の申立て 2 出願人の氏名又は名称、国籍、住所又は居所及びあて名出願人が2人以上ある場合にあつては、出願人のう 、 第53条第3項 《3 第1項の書面にする出願人の署名は、第…》 2条第3項の規定にかかわらず、出願人が2人以上ある場合にあつては、出願人のうち少なくとも1人の署名とする。 及び 第80条第2号 《特許庁以外の条約に規定する国際調査機関に…》 係る調査手数料の金額 第80条 令第2条第4項の特許協力条約に基づく規則第十六規則に規定する調査手数料として経済産業省令で定める金額は、特許庁以外の条約に規定する国際調査機関が規則16．1ａの規定に基 の規定は、この省令の施行後にする国際予備審査の請求について適用し、この法律の施行前にした国際予備審査の請求については、なお従前の例による。

3項 特許法 等の一部を改正する法律（1993年法律第26号）の施行前にした実用新案登録出願（同法附則第5条第1項の規定によりした新実用新案登録出願を除く。）については、 新国際出願法施行規則 第50条第2項 《2 前項の規定は、国際出願の願書に特許出…》 願又は実用新案登録出願に係る第15条第6号の事項が記載されている場合当該特許出願又は当該実用新案登録出願の出願人が当該国際出願の出願人と同一である場合に限る。において、当該国際出願についての国際調査報 の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4項 この省令の施行の日前に特許庁が受理した国際出願について、手数料を納付する場合における当該手数料の額及びそれらの手数料の納付の補正並びに手数料の一部返還については、 新国際出願法施行規則 第31条 《手続補正書の様式 法第6条の規定による…》 命令に基づく手続の補正は、様式第十五又は様式第15の2によりしなければならない。 の二、 第36条 《国際出願等の取下げ 出願人は、優先日か…》 ら2年6月を超えるまでは、特許庁長官に対し、国際出願の取下げ、指定国の指定の取下げ又は国際出願についての優先権の主張の取下げをすることができる。 2 出願人が前項に規定する取下げをした場合において、当 の二及び 第80条 《特許庁以外の条約に規定する国際調査機関に…》 係る調査手数料の金額 令第2条第4項の特許協力条約に基づく規則第十六規則に規定する調査手数料として経済産業省令で定める金額は、特許庁以外の条約に規定する国際調査機関が規則16．1ａの規定に基づき要求 の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、 特許法 等の一部を改正する法律の一部の施行の日（2004年4月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2005年4月1日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この省令による改正後の 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則 （以下「 新国際出願法施行規則 」という。） 第41条第2項 《2 特許庁長官は、法第8条第2項の規定に…》 よる国際調査報告を作成しない旨の決定があつたときは、当該決定及び国際調査機関の見解書を出願人に送付しなければならない。 の規定は、この省令の施行後にする国際出願について適用し、この省令の施行前にした国際出願については、なお従前の例による。

2項 新国際出願法施行規則 第70条第5項 《5 第44条から第45条の四までの規定は…》 、法第12条第3項の規定により請求の範囲を減縮し又は手数料を追加して納付すべきことを命じられた出願人のする追加手数料異議の申立てに準用する。 この場合において、第44条第1項中「条約第17条3ａ」とあ の規定は、この省令の施行後にする国際予備審査の請求について適用し、この省令の施行前にした国際予備審査の請求については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2007年4月1日から施行する。

2条 （特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の改正に伴う経過措置）

1項 第1条 《用語 この省令で使用する用語は、特許協…》 力条約に基づく国際出願等に関する法律以下「法」という。で使用する用語の例による。 の規定による改正後の 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則 の規定は、この省令の施行後にする国際出願について適用し、この省令の施行前にした国際出願については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2009年1月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2009年1月1日から施行する。

2条 （特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の改正に伴う経過措置）

1項 第3条 《書面の用語等 書面は、次項に規定するも…》 のを除き、当該書面に係る国際出願の言語と同1の言語により記載しなければならない。 2 委任状、国籍証明書その他の書面であつて、当該書面に係る国際出願の言語以外の言語により記載されたものには、当該国際出 の規定による改正後の 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則 第45条 《審査官の指定 特許庁長官は、前条第1項…》 の規定による追加手数料異議の申立てがあつたときは、三名の審査官を指定して、当該申立てについての決定をさせなければならない。 2 特許庁長官は、前項の規定により審査官を指定する場合においては、次の各号の から 第45条 《審査官の指定 特許庁長官は、前条第1項…》 の規定による追加手数料異議の申立てがあつたときは、三名の審査官を指定して、当該申立てについての決定をさせなければならない。 2 特許庁長官は、前項の規定により審査官を指定する場合においては、次の各号の の四まで及び 第70条 《国際出願等の規定の準用 第24条の規定…》 は、令第1条第1項の規定による命令に基づく手続の補完に準用する。 2 第31条の規定は、法第11条の規定による補正及び令第1条第2項の規定による命令に基づく手続の補正法第18条第2項同項の表3の項に掲 の規定は、この省令の施行の日以後にする追加手数料異議の申立てについて適用し、この省令の施行の日前にした追加手数料異議の申立てについては、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2009年7月1日から施行する。

3条 （特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の改正に伴う経過措置）

1項 第2条 《書面による手続等 法に基づく国際出願、…》 国際調査及び国際予備審査に関する手続以下「手続」という。は、法令に別段の定めがある場合を除き、書面でしなければならない。 2 書面は、一件ごとに作成しなければならない。 3 書面には、提出者の氏名又は の規定による改正後の 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則 （以下「 新規則 」という。） 第35条第3項 《3 出願人は、前項の規定により通知を受け…》 たときは、通知の日から2月以内に、特許庁長官に対し、抗弁書を提出することができる。 の規定は、 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律 第4条第1項 《特許庁長官は、国際出願が次の各号のいずれ…》 かに該当する場合を除き、国際出願が特許庁に到達した日を国際出願日として認定しなければならない。 1 出願人が第2条に規定する要件を満たしていないとき。 2 前条第2項第1号に掲げる事項の記載がないとき 若しくは第3項又は 第5条第2項 《2 特許庁長官は、前項の規定による通知を…》 受けた者が経済産業省令で定める期間内に同項の記載に係る図面を提出したときは、その図面の到達の日を国際出願日として認定しなければならない。 の規定により認定された 国際出願日 （以下「 国際出願日 」という。）がこの省令の施行の日以後である国際出願について適用し、国際出願日がこの省令の施行の日前である国際出願については、なお従前の例による。

2項 新規則 第50条の3第3項 《3 所定の配列表について法第4条第2項若…》 しくは法第17条の規定による手続の補完をする場合、第29条の二若しくは第29条の3の規定による明細書等の引用補充をする場合又は第29条の六若しくは第29条の7の規定による欠落部分の補充若しくは適当な明 、第4項、第6項及び第8項から第11項まで、並びに 第70条第5項 《5 第44条から第45条の四までの規定は…》 、法第12条第3項の規定により請求の範囲を減縮し又は手数料を追加して納付すべきことを命じられた出願人のする追加手数料異議の申立てに準用する。 この場合において、第44条第1項中「条約第17条3ａ」とあ の規定並びに新規則様式第15の備考1及び4（ 配列 表に係る部分に限る。）、様式第15の2の備考1及び2（配列表に係る部分に限る。）、様式第26の備考2並びに様式第26の2の備考2については、この省令の施行の日以後に特許庁が受理する国際出願について適用し、この省令の施行の日前に特許庁が受理した国際出願については、なお従前の例による。

3項 新規則 第80条第1号 《特許庁以外の条約に規定する国際調査機関に…》 係る調査手数料の金額 第80条 令第2条第4項の特許協力条約に基づく規則第十六規則に規定する調査手数料として経済産業省令で定める金額は、特許庁以外の条約に規定する国際調査機関が規則16．1ａの規定に基 イの規定については、この省令の施行の日以後に特許庁が受理する国際出願に係る手数料について適用し、この省令の施行の日前に特許庁が受理した国際出願に係る手数料については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2010年7月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、 特許法 等の一部を改正する法律（2011年法律第63号。以下「 改正法 」という。）の施行の日（2012年4月1日。以下「 施行日 」という。）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2012年7月1日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この省令による改正後の 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則 第73条の3 《 法又は法に基づく命令の規定により特許庁…》 に提出する書面であつてその提出期間が定められているものを提出しようとする場合において、規則82の4．1ａに規定する事由により、当該出願人又は代理人が当該提出期間内にその書面を特許庁に提出することができ の規定は、法又は 法 に基づく命令の規定により特許庁に提出する書面であってその提出期間の定めがあるものを提出しようとする場合において、その提出期間の満了の日から6月の期間がこの省令の施行の日以後に満了する書面について適用する。

2項 国際出願日 がこの省令の施行の日前である国際出願について法又は 法 に基づく命令の規定により特許庁に提出する書面であってその提出期間の定めがあるものを提出しようとする場合であり、かつ、その提出期間の満了の日から6月の期間がこの省令の施行の日以後に満了する場合において、この省令による改正前の 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則 第76条第1項 《削除…》 の規定による証拠の提出については、この省令の施行後も、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2012年10月1日から施行する。ただし、 第2条 《書面による手続等 法に基づく国際出願、…》 国際調査及び国際予備審査に関する手続以下「手続」という。は、法令に別段の定めがある場合を除き、書面でしなければならない。 2 書面は、一件ごとに作成しなければならない。 3 書面には、提出者の氏名又は 中様式第七及び様式第7の2の改正規定は、公布の日から施行する。

3条 （特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の改正に伴う経過措置）

1項 第2条 《書面による手続等 法に基づく国際出願、…》 国際調査及び国際予備審査に関する手続以下「手続」という。は、法令に別段の定めがある場合を除き、書面でしなければならない。 2 書面は、一件ごとに作成しなければならない。 3 書面には、提出者の氏名又は の規定による改正後の 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則 の規定（様式第七及び第7の二は除く。）は、この省令の施行後にする国際出願について適用し、この省令の施行前にした国際出願については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、 特許法 等の一部を改正する法律の施行の日（2015年4月1日）から施行する。

5条 （特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）

1項 第6条 《代理人又は代表者の選任等 手続をする者…》 は、その者が記名し、かつ、署名をした願書又は国際予備審査請求書においてその代理人又は代表者の選任を届け出ることができる。 2 前項の規定による届出をしなかつた者がその代理人又は代表者の選任を届け出ると の規定による改正後の 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則 （次項において「 新国際出願法施行規則 」という。） 第28条の3 《優先権の回復の請求 条約第8条1の規定…》 により国際出願について優先権を主張しようとしたにもかかわらず、規則2．4ａに規定する優先期間以下この項及び第3項において単に「優先期間」という。内に当該国際出願をすることができなかつた者は、優先期間の の規定は、この省令の施行後にする国際出願について適用し、この省令の施行前にした国際出願については、なお従前の例による。

2項 新国際出願法施行規則 第82条第2項 《2 特許法第195条第4項、第8項、第1…》 1項から第13項までの規定は、前項の規定により納付すべき手数料に準用する。 において準用する 特許法 第195条第13項 《13 第9項又は第11項の規定による手数…》 料の返還を請求する者がその責めに帰することができない理由により、第10項又は前項に規定する期間内にその請求をすることができないときは、これらの規定にかかわらず、その理由がなくなつた日から14日在外者に の規定は、この省令の施行前に 第6条 《法人でない社団等の手続をする能力 法人…》 でない社団又は財団であつて、代表者又は管理人の定めがあるものは、その名において次に掲げる手続をすることができる。 1 出願審査の請求をすること。 2 特許異議の申立てをすること。 3 特許無効審判又は の規定による改正前の 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則 第82条第2項 《2 特許法第195条第4項、第8項、第1…》 1項から第13項までの規定は、前項の規定により納付すべき手数料に準用する。 において準用する旧 特許法 第195条第12項 《12 前項の規定による手数料の返還は、納…》 付した日から1年を経過した後は、請求することができない。 に規定する期間内に同条第11項の規定による手数料の返還の請求がなかった場合については、適用しない。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2015年7月1日から施行する。

4条 （特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）

1項 第3条 《書面の用語等 書面は、次項に規定するも…》 のを除き、当該書面に係る国際出願の言語と同1の言語により記載しなければならない。 2 委任状、国籍証明書その他の書面であつて、当該書面に係る国際出願の言語以外の言語により記載されたものには、当該国際出 の規定による改正後の 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則 第79条 《国際出願手数料の金額 令第2条第3項の…》 特許協力条約に基づく規則第十五規則に規定する国際出願手数料として経済産業省令で定める金額は、第1号に定めるところにより算定した金額とする。 ただし、第2号に該当する場合には、当該第1号に定めるところに の規定は、 施行日 以後に特許庁が受理する国際出願に係る手数料について適用し、施行日前に特許庁が受理した国際出願に係る手数料については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2016年7月1日から施行する。

2条 （特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）

1項 この省令による改正後の 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則 第11条の4 《謄本等の請求 出願人又はその出願人の承…》 諾を得た者は、特許庁長官に対し、その出願人の国際出願に関する書類の謄本の交付又は工業所有権に関する手続等の特例に関する法律1990年法律第30号。以下「特例法」という。第2条第1項の電子計算機に備えら の規定は、この省令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後にする国際出願について適用し、 施行日 前にした国際出願については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2017年7月1日から施行する。

2条 （特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）

1項 この省令による改正後の 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則 第21条 《認証謄本の提出等 国際出願において国内…》 出願又は国際出願を基礎とする優先権を主張しようとする出願人は、条約第2条ｘｉに規定する優先日以下「優先日」という。から1年4月以内に、その国内出願又は国際出願を受理した当局が認証した当該国内出願又は国 の二及び 第82条第1項 《次の表の中欄に掲げる者は、それぞれ同表の…》 下欄に掲げる金額の手数料を納付しなければならない。 納付しなければならない者 金額 1 第21条第3項の規定による優先権書類の送付又は第38条第1項の規定による証明書の交付を請求する者 一件につき1, の表第2号の規定は、この省令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後にする国際出願について適用し、 施行日 前にした国際出願については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2020年7月1日から施行する。

3条 （特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）

1項 第2条 《書面による手続等 法に基づく国際出願、…》 国際調査及び国際予備審査に関する手続以下「手続」という。は、法令に別段の定めがある場合を除き、書面でしなければならない。 2 書面は、一件ごとに作成しなければならない。 3 書面には、提出者の氏名又は の規定による改正後の 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則 （以下「 新国際出願法施行規則 」という。）の規定（ 第73条の3第3項 《3 第1項に規定する場合において、出願人…》 又は代理人が書面をその提出期間内に特許庁に提出することができなかつた原因が特許庁長官が認める電気通信回線の故障によるものであると認められ、かつ、出願人が当該事由がなくなつた日の翌日に当該書面を提出した を除く。）は、 施行日 以後にする国際出願について適用し、施行日前にした国際出願については、なお従前の例による。

2項 新国際出願法施行規則 第73条の3第3項 《3 第1項に規定する場合において、出願人…》 又は代理人が書面をその提出期間内に特許庁に提出することができなかつた原因が特許庁長官が認める電気通信回線の故障によるものであると認められ、かつ、出願人が当該事由がなくなつた日の翌日に当該書面を提出した の規定は、法又は 法 に基づく命令の規定により特許庁に提出する書面であってその提出期間の定めがあるものを提出しようとする場合において、その提出期間が 施行日 以後に満了する書面について適用し、施行日前に満了する書面については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「 旧様式 」という。）により使用されている書類（第92条による改正前の 電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令 様式第13を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

2項 この省令の施行の際現にある 旧様式 による用紙（第92条による改正前の 電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令 様式第13を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、 特許法 等の一部を改正する法律附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日（2021年10月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2022年7月1日から施行する。

4条 （特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）

1項 第3条 《書面の用語等 書面は、次項に規定するも…》 のを除き、当該書面に係る国際出願の言語と同1の言語により記載しなければならない。 2 委任状、国籍証明書その他の書面であつて、当該書面に係る国際出願の言語以外の言語により記載されたものには、当該国際出 の規定による改正後の 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則 第50条 《手数料の一部返還 国際出願が法第8条第…》 1項の規定により国際調査報告が作成されている先の国際出願を基礎とする優先権の主張を伴う場合において、当該国際出願についての国際調査報告を作成するためにその先の国際出願の国際調査報告の相当部分を利用する の三、 第70条第6項 《6 第50条の3第5項から第8項まで及び…》 第11項の規定は、塩基配列又はアミノ酸配列を含む国際出願につき、特許庁長官が審査官に国際予備審査報告を作成させるときに準用する。 及び 第79条 《国際出願手数料の金額 令第2条第3項の…》 特許協力条約に基づく規則第十五規則に規定する国際出願手数料として経済産業省令で定める金額は、第1号に定めるところにより算定した金額とする。 ただし、第2号に該当する場合には、当該第1号に定めるところに の規定は、 施行日 以後にする国際出願について適用し、施行日前にした国際出願については、なお従前の例による。

2項 第3条 《書面の用語等 書面は、次項に規定するも…》 のを除き、当該書面に係る国際出願の言語と同1の言語により記載しなければならない。 2 委任状、国籍証明書その他の書面であつて、当該書面に係る国際出願の言語以外の言語により記載されたものには、当該国際出 の規定による改正後の 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則 第73条の3第1項 《法又は法に基づく命令の規定により特許庁に…》 提出する書面であつてその提出期間が定められているものを提出しようとする場合において、規則82の4．1ａに規定する事由により、当該出願人又は代理人が当該提出期間内にその書面を特許庁に提出することができな 、第4項及び第5項の規定は、法又は 法 に基づく命令の規定により特許庁に提出する書面であってその提出期間の定めがあるものを提出しようとする場合において、その提出期間が 施行日 以後に満了する書面について適用し、施行日前に満了する書面については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2024年1月1日から施行する。

2条 （特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）

1項 第1条 《用語 この省令で使用する用語は、特許協…》 力条約に基づく国際出願等に関する法律以下「法」という。で使用する用語の例による。 の規定による改正後の 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則 の規定は、この省令の施行の日（以下この条において「 施行日 」という。）以後にする国際出願及び国際予備審査請求について適用し、 施行日 前にした国際出願及び国際予備審査請求については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2023年4月1日から施行する。

2条 （特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）

1項 第5条 《代理権の証明 法定代理権若しくは次に掲…》 げる手続をする者の代理人の代理権又は代表者である旨は、書面をもつてこれを証明しなければならない。 1 第36条第1項に規定する国際出願の取下げ、条約第4条1ｉｉの規定による締約国以下「指定国」という。 の規定による改正後の 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則 第28条の3 《優先権の回復の請求 条約第8条1の規定…》 により国際出願について優先権を主張しようとしたにもかかわらず、規則2．4ａに規定する優先期間以下この項及び第3項において単に「優先期間」という。内に当該国際出願をすることができなかつた者は、優先期間の の規定は、 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律 （1978年法律第30号） 第19条第1項 《特許法第7条第1項から第3項まで、第8条…》 、第11条、第13条第1項及び第4項、第16条、第20条並びに第21条の規定は、この法律の規定に基づく手続に準用する。 この場合において、条約又は特許協力条約に基づく規則以下「規則」という。に別段の定 に規定する規則2．4（ａ）に規定する優先期間を経過した日がこの省令の施行の日以後である場合について適用し、その経過した日がこの省令の施行の日前である場合については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2025年1月1日から施行する。ただし、 第2条 《書面による手続等 法に基づく国際出願、…》 国際調査及び国際予備審査に関する手続以下「手続」という。は、法令に別段の定めがある場合を除き、書面でしなければならない。 2 書面は、一件ごとに作成しなければならない。 3 書面には、提出者の氏名又は の規定、 第3条 《書面の用語等 書面は、次項に規定するも…》 のを除き、当該書面に係る国際出願の言語と同1の言語により記載しなければならない。 2 委任状、国籍証明書その他の書面であつて、当該書面に係る国際出願の言語以外の言語により記載されたものには、当該国際出 中 特許法施行規則 第9条 《氏名変更届等の様式等 手続をした者特許…》 出願人防衛目的のためにする特許権及び技術上の知識の交流を容易にするための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の議定書第3項の規定の適用を受ける特許出願の出願人を除く。及び拒絶査定不服審判の請求人 の三及び 第31条 《提出書面の省略 特許法第41条第1項の…》 規定による優先権の主張を伴う特許出願をしようとする場合において、先の出願について提出した証明書であつて同法第30条第3項の規定によるものが変更を要しないものであるときは、その旨を願書に表示してその提出 の改正規定並びに様式第12の二、様式第二十八及び様式第28の2の改正規定、 第4条 《副本の提出 書面を提出する場合において…》 、相手方があるときは、相手方に送付するために必要な数の副本を提出しなければならない。 ただし、特許法1959年法律第121号第14条ただし書の規定により届け出た代表者があるときは、その代表者の数と同じ の規定、 第5条 《証明書の提出 特許を受ける権利の承継を…》 届け出るときは、その権利の承継を証明する書面を提出しなければならない。 2 特許庁長官は、特許を受ける権利を承継した者の特許出願について必要があると認めるときは、その権利の承継を証明する書面の提出を命 中 意匠法施行規則 第9条 《提出書面の省略 意匠登録出願について意…》 匠法第14条第1項の規定による請求をしようとする者は、当該意匠登録出願の願書に必要な事項を記載して同条第2項各号に掲げる事項を記載した書面の提出を省略することができる。 2 意匠法第17条の3第1項の 及び 第19条 《特許法施行規則の準用 特許法施行規則第…》 1章総則第4条の3第1項第4号、第5号、第9号から第11号及び第17号並びに第3項第7号、第4条の四、第9条第2項及び第3項、第11条から第11条の2の三まで、第13条第2項、第13条の二、第13条の の改正規定並びに様式第5の改正規定、 第6条 《特徴記載書の様式等 意匠登録を受けよう…》 とする者又は意匠登録出願人は、意匠登録を受けようとする意匠又は意匠登録出願に係る意匠の特徴を記載した特徴記載書を、願書複数意匠一括出願手続についての願書を除く。を提出するとき又は事件が審査、審判若しく 中 商標法施行規則 第8条 《 削除…》 及び 第22条 《特許法施行規則等の準用 特許法施行規則…》 第1章総則第4条の3第1項第4号、第7号、第8号及び第17号並びに第3項第7号、第4条の四、第11条、第11条の2から第11条の2の三まで、第12条、第13条の二、第13条の三並びに第19条を除く。並 の改正規定並びに様式第5の改正規定、 第7条 《出願時の特例の規定の適用を受けようとする…》 場合の手続 商標登録出願について商標法第9条第1項の規定の適用を受けようとする者は、当該商標登録出願の願書にその旨及び必要な事項を記載して同条第2項に規定する同条第1項の規定の適用を受けたい旨を記載 から 第9条 《名義人変更届の様式等 商標法第13条第…》 2項において準用する特許法1959年法律第121号第34条第4項又は第5項の規定による届出は、様式第11によりしなければならない。 2 前項の届出は、二以上の届出について、当該届出の内容が同1の場合に までの規定並びに附則第3条から 第5条 《代理権の証明 法定代理権若しくは次に掲…》 げる手続をする者の代理人の代理権又は代表者である旨は、書面をもつてこれを証明しなければならない。 1 第36条第1項に規定する国際出願の取下げ、条約第4条1ｉｉの規定による締約国以下「指定国」という。 までの規定は、2026年4月1日から施行する。

5条 （特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）

1項 この省令の施行前に 第9条 《氏名変更等の届出 手続をした者又はその…》 代理人がその氏名若しくは名称又はあて名を変更したときは、様式第三若しくは様式第3の二又は様式第四若しくは様式第4の2により、特許庁長官に対し、遅滞なく、その旨を届け出なければならない。 2 手続をした の規定による改正前の 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則 第11条の2第1項 《削除…》 の規定により提出された国際出願に関する書類については、なお従前の例による。