次世代育成支援対策推進法《本則》

1条 （目的）

1項 この法律は、我が国における急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化にかんがみ、次世代育成支援対策に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体、事業主及び国民の責務を明らかにするとともに、行動計画策定指針並びに地方公共団体及び事業主の行動計画の策定その他の次世代育成支援対策を推進するために必要な事項を定めることにより、次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進し、もって次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される社会の形成に資することを目的とする。

2条 （定義）

1項 この法律において「 次世代育成支援対策 」とは、次代の社会を担う子どもを育成し、又は育成しようとする家庭に対する支援その他の次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備のための国若しくは地方公共団体が講ずる施策又は事業主が行う雇用環境の整備その他の取組をいう。

3条 （基本理念）

1項 次世代育成支援対策 は、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、家庭その他の場において、子育ての意義についての理解が深められ、かつ、子育てに伴う喜びが実感されるように配慮して行われなければならない。

4条 （国及び地方公共団体の責務）

1項 国及び地方公共団体は、前条の 基本理念 （次条及び 第7条第1項 《主務大臣は、次世代育成支援対策の総合的か…》 つ効果的な推進を図るため、基本理念にのっとり、次条第1項の市町村行動計画及び第9条第1項の都道府県行動計画並びに第12条第1項の一般事業主行動計画及び第19条第1項の特定事業主行動計画次項において「市 において「 基本理念 」という。）にのっとり、相互に連携を図りながら、 次世代育成支援対策 を総合的かつ効果的に推進するよう努めなければならない。

5条 （事業主の責務）

1項 事業主は、 基本理念 にのっとり、その雇用する労働者に係る多様な労働条件の整備、育児休業を取得しやすい職場環境の形成、労働時間の短縮の取組その他の労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な雇用環境の整備を行うことにより自ら 次世代育成支援対策 を実施するよう努めるとともに、国又は地方公共団体が講ずる次世代育成支援対策に協力しなければならない。

6条 （国民の責務）

1項 国民は、 次世代育成支援対策 の重要性に対する関心と理解を深めるとともに、国又は地方公共団体が講ずる次世代育成支援対策に協力しなければならない。

7条

1項 主務大臣は、 次世代育成支援対策 の総合的かつ効果的な推進を図るため、 基本理念 にのっとり、次条第1項の市町村行動計画及び 第9条第1項 《都道府県は、行動計画策定指針に即して、5…》 年ごとに、当該都道府県の事務及び事業に関し、5年を一期として、地域における子育ての支援、保護を要する子どもの養育環境の整備、母性並びに乳児及び幼児の健康の確保及び増進、子どもの心身の健やかな成長に資す の都道府県行動計画並びに 第12条第1項 《国及び地方公共団体以外の事業主以下「一般…》 事業主」という。であって、常時雇用する労働者の数が100人を超えるものは、行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画一般事業主が実施する次世代育成支援対策に関する計画をいう。以下同じ。を策定し、厚生 の一般事業主行動計画及び 第19条第1項 《国及び地方公共団体の機関、それらの長又は…》 それらの職員で政令で定めるもの以下「特定事業主」という。は、政令で定めるところにより、行動計画策定指針に即して、特定事業主行動計画特定事業主が実施する次世代育成支援対策に関する計画をいう。以下この条に の特定事業主行動計画（次項において「 市町村行動計画等 」という。）の策定に関する指針（以下「 行動計画策定指針 」という。）を定めなければならない。

2項 行動計画策定指針 においては、次に掲げる事項につき、 市町村行動計画等 の指針となるべきものを定めるものとする。

1号 次世代育成支援対策 の実施に関する基本的な事項

2号 次世代育成支援対策 の内容に関する事項

3号 その他 次世代育成支援対策 の実施に関する重要事項

3項 主務大臣は、少子化の動向、子どもを取り巻く環境の変化その他の事情を勘案して必要があると認めるときは、速やかに 行動計画策定指針 を変更するものとする。

4項 主務大臣は、 行動計画策定指針 を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、こども家庭審議会の意見を聴くとともに、次条第1項の市町村行動計画及び 第9条第1項 《都道府県は、行動計画策定指針に即して、5…》 年ごとに、当該都道府県の事務及び事業に関し、5年を一期として、地域における子育ての支援、保護を要する子どもの養育環境の整備、母性並びに乳児及び幼児の健康の確保及び増進、子どもの心身の健やかな成長に資す の都道府県行動計画に係る部分について総務大臣に協議しなければならない。

5項 主務大臣は、 行動計画策定指針 を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

8条 （市町村行動計画）

1項 市町村は、 行動計画策定指針 に即して、5年ごとに、当該市町村の事務及び事業に関し、5年を一期として、地域における子育ての支援、母性並びに乳児及び幼児の健康の確保及び増進、子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備、子どもを育成する家庭に適した良質な住宅及び良好な居住環境の確保、職業生活と家庭生活との両立の推進その他の 次世代育成支援対策 の実施に関する計画（以下「 市町村行動計画 」という。）を策定することができる。

2項 市町村行動計画 においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

1号 次世代育成支援対策 の実施により達成しようとする目標

2号 実施しようとする 次世代育成支援対策 の内容及びその実施時期

3項 市町村は、 市町村行動計画 を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。

4項 市町村は、 市町村行動計画 を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、事業主、労働者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

5項 市町村は、 市町村行動計画 を策定し、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるとともに、都道府県に提出しなければならない。

6項 市町村は、 市町村行動計画 を策定したときは、おおむね1年に一回、市町村行動計画に基づく措置の実施の状況を公表するよう努めるものとする。

7項 市町村は、 市町村行動計画 を策定したときは、定期的に、市町村行動計画に基づく措置の実施の状況に関する評価を行い、市町村行動計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更することその他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

8項 市町村は、 市町村行動計画 の策定及び市町村行動計画に基づく措置の実施に関して特に必要があると認めるときは、事業主その他の関係者に対して調査を実施するため必要な協力を求めることができる。

9条 （都道府県行動計画）

1項 都道府県は、 行動計画策定指針 に即して、5年ごとに、当該都道府県の事務及び事業に関し、5年を一期として、地域における子育ての支援、保護を要する子どもの養育環境の整備、母性並びに乳児及び幼児の健康の確保及び増進、子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備、子どもを育成する家庭に適した良質な住宅及び良好な居住環境の確保、職業生活と家庭生活との両立の推進その他の 次世代育成支援対策 の実施に関する計画（以下「 都道府県行動計画 」という。）を策定することができる。

2項 都道府県行動計画 においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

1号 次世代育成支援対策 の実施により達成しようとする目標

2号 実施しようとする 次世代育成支援対策 の内容及びその実施時期

3号 次世代育成支援対策 を実施する市町村を支援するための措置の内容及びその実施時期

3項 都道府県は、 都道府県行動計画 を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。

4項 都道府県は、 都道府県行動計画 を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、事業主、労働者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

5項 都道府県は、 都道府県行動計画 を策定し、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるとともに、主務大臣に提出しなければならない。

6項 都道府県は、 都道府県行動計画 を策定したときは、おおむね1年に一回、都道府県行動計画に基づく措置の実施の状況を公表するよう努めるものとする。

7項 都道府県は、 都道府県行動計画 を策定したときは、定期的に、都道府県行動計画に基づく措置の実施の状況に関する評価を行い、都道府県行動計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更することその他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

8項 都道府県は、 都道府県行動計画 の策定及び都道府県行動計画に基づく措置の実施に関して特に必要があると認めるときは、市町村、事業主その他の関係者に対して調査を実施するため必要な協力を求めることができる。

10条 （都道府県の助言等）

1項 都道府県は、市町村に対し、 市町村行動計画 の策定上の技術的事項について必要な助言その他の援助の実施に努めるものとする。

2項 主務大臣は、都道府県に対し、 都道府県行動計画 の策定の手法その他都道府県行動計画の策定上重要な技術的事項について必要な助言その他の援助の実施に努めるものとする。

11条 （市町村及び都道府県に対する交付金の交付等）

1項 国は、市町村又は都道府県に対し、 市町村行動計画 又は 都道府県行動計画 に定められた措置の実施に要する経費に充てるため、内閣府令で定めるところにより、予算の範囲内で、交付金を交付することができる。

2項 国は、市町村又は都道府県が、 市町村行動計画 又は 都道府県行動計画 に定められた措置を実施しようとするときは、当該措置が円滑に実施されるように必要な助言その他の援助の実施に努めるものとする。

12条 （一般事業主行動計画の策定等）

1項 国及び地方公共団体以外の事業主（以下「 一般事業主 」という。）であって、常時雇用する労働者の数が100人を超えるものは、 行動計画策定指針 に即して、 一般事業主 行動計画（一般事業主が実施する 次世代育成支援対策 に関する計画をいう。以下同じ。）を策定し、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣にその旨を届け出なければならない。これを変更したときも同様とする。

2項 一般事業主 行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

1号 計画期間

2号 次世代育成支援対策 の実施により達成しようとする目標

3号 実施しようとする 次世代育成支援対策 の内容及びその実施時期

3項 第1項に規定する 一般事業主 は、一般事業主行動計画を策定し、又は変更しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、その雇用する労働者の育児休業等（ 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 （1991年法律第76号） 第2条第1号 《定義 第2条 この法律第1号に掲げる用語…》 にあっては、第9条の七、第61条第28項、第41項、第42項及び第45項並びに第61条の2第23項を除く。において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 育児休業 労働者日 に規定する育児休業、同法第23条第2項の育児休業に関する制度に準ずる措置又は同法第24条第1項（第2号に係る部分に限る。）の規定により同項第2号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業その他これらに準ずるものとして厚生労働省令で定めるものをいう。以下この項において同じ。）の取得の状況及び労働時間の状況を把握し、労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために改善すべき事情について分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなければならない。この場合において、前項第2号に掲げる目標については、その雇用する労働者の育児休業等の取得の状況及び労働時間の状況に係る数値を用いて定量的に定めなければならない。

4項 第1項に規定する 一般事業主 は、一般事業主行動計画を策定し、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、これを公表しなければならない。

5項 一般事業主 であって、常時雇用する労働者の数が100人以下のものは、 行動計画策定指針 に即して、一般事業主行動計画を策定し、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣にその旨を届け出るよう努めなければならない。これを変更したときも同様とする。

6項 第3項の規定は前項に規定する 一般事業主 が一般事業主行動計画を策定し、又は変更しようとする場合について、第4項の規定は当該一般事業主が一般事業主行動計画を策定し、又は変更した場合について、それぞれ準用する。この場合において、第3項中「定めなければ」とあるのは「定めるよう努めなければ」と、第4項中「公表しなければ」とあるのは「公表するよう努めなければ」と読み替えるものとする。

7項 第1項に規定する 一般事業主 が同項の規定による届出又は第4項の規定による公表をしない場合には、厚生労働大臣は、当該一般事業主に対し、相当の期間を定めて当該届出又は公表をすべきことを勧告することができる。

12条の2 （一般事業主行動計画の労働者への周知等）

1項 前条第1項に規定する 一般事業主 は、一般事業主行動計画を策定し、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、これを労働者に周知させるための措置を講じなければならない。

2項 前条第5項に規定する 一般事業主 は、一般事業主行動計画を策定し、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、これを労働者に周知させるための措置を講ずるよう努めなければならない。

3項 前条第7項の規定は、同条第1項に規定する 一般事業主 が第1項の規定による措置を講じない場合について準用する。

13条 （基準に適合する一般事業主の認定）

1項 厚生労働大臣は、 第12条第1項 《国及び地方公共団体以外の事業主以下「一般…》 事業主」という。であって、常時雇用する労働者の数が100人を超えるものは、行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画一般事業主が実施する次世代育成支援対策に関する計画をいう。以下同じ。を策定し、厚生 又は第5項の規定による届出をした 一般事業主 からの申請に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主について、雇用環境の整備に関し、 行動計画策定指針 に照らし適切な一般事業主行動計画を策定したこと、当該一般事業主行動計画を実施し、当該一般事業主行動計画に定めた目標を達成したことその他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨の認定を行うことができる。

14条 （認定一般事業主の表示等）

1項 前条の認定を受けた 一般事業主 （以下「 認定一般事業主 」という。）は、商品又は役務、その広告又は取引に用いる書類若しくは通信その他の厚生労働省令で定めるもの（次項及び 第15条の4第1項 《特例認定一般事業主は、広告等に厚生労働大…》 臣の定める表示を付することができる。 において「 広告等 」という。）に厚生労働大臣の定める表示を付することができる。

2項 何人も、前項の規定による場合を除くほか、 広告等 に同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。

15条 （認定一般事業主の認定の取消し）

1項 厚生労働大臣は、 認定一般事業主 が次の各号のいずれかに該当するときは、 第13条 《基準に適合する一般事業主の認定 厚生労…》 働大臣は、第12条第1項又は第5項の規定による届出をした一般事業主からの申請に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主について、雇用環境の整備に関し、行動計画策定指針に照らし適切な一般事業 の認定を取り消すことができる。

1号 第13条 《基準に適合する一般事業主の認定 厚生労…》 働大臣は、第12条第1項又は第5項の規定による届出をした一般事業主からの申請に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主について、雇用環境の整備に関し、行動計画策定指針に照らし適切な一般事業 に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき。

2号 この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。

3号 前2号に掲げる場合のほか、 認定一般事業主 として適当でなくなったと認めるとき。

15条の2 （基準に適合する認定一般事業主の認定）

1項 厚生労働大臣は、 認定一般事業主 からの申請に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該認定一般事業主について、雇用環境の整備に関し、 行動計画策定指針 に照らし適切な 一般事業主 行動計画（その計画期間の末日が、当該認定一般事業主が 第13条 《基準に適合する一般事業主の認定 厚生労…》 働大臣は、第12条第1項又は第5項の規定による届出をした一般事業主からの申請に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主について、雇用環境の整備に関し、行動計画策定指針に照らし適切な一般事業 の認定を受けた日以後であるものに限る。）を策定したこと、当該一般事業主行動計画を実施し、当該一般事業主行動計画に定めた目標を達成したこと、当該認定一般事業主の 次世代育成支援対策 の実施の状況が優良なものであることその他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨の認定を行うことができる。

15条の3 （特例認定一般事業主の特例等）

1項 前条の認定を受けた 認定一般事業主 （以下「 特例認定一般事業主 」という。）については、 第12条第1項 《国及び地方公共団体以外の事業主以下「一般…》 事業主」という。であって、常時雇用する労働者の数が100人を超えるものは、行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画一般事業主が実施する次世代育成支援対策に関する計画をいう。以下同じ。を策定し、厚生 及び第5項の規定は、適用しない。

2項 特例認定一般事業主 は、厚生労働省令で定めるところにより、毎年少なくとも一回、 次世代育成支援対策 の実施の状況を公表しなければならない。

3項 特例認定一般事業主 が前項の規定による公表をしない場合には、厚生労働大臣は、当該特例認定一般事業主に対し、相当の期間を定めて当該公表をすべきことを勧告することができる。

15条の4 （特例認定一般事業主の表示等）

1項 特例認定一般事業主 は、 広告等 に厚生労働大臣の定める表示を付することができる。

2項 第14条第2項 《2 何人も、前項の規定による場合を除くほ…》 か、広告等に同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。 の規定は、前項の表示について準用する。

15条の5 （特例認定一般事業主の認定の取消し）

1項 厚生労働大臣は、 特例認定一般事業主 が次の各号のいずれかに該当するときは、 第15条の2 《基準に適合する認定一般事業主の認定 厚…》 生労働大臣は、認定一般事業主からの申請に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該認定一般事業主について、雇用環境の整備に関し、行動計画策定指針に照らし適切な一般事業主行動計画その計画期間の末日が の認定を取り消すことができる。

1号 第15条 《認定一般事業主の認定の取消し 厚生労働…》 大臣は、認定一般事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、第13条の認定を取り消すことができる。 1 第13条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき。 2 この法律又はこの法律に基づく命令に違 の規定により 第13条 《基準に適合する一般事業主の認定 厚生労…》 働大臣は、第12条第1項又は第5項の規定による届出をした一般事業主からの申請に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主について、雇用環境の整備に関し、行動計画策定指針に照らし適切な一般事業 の認定を取り消すとき。

2号 第15条の2 《基準に適合する認定一般事業主の認定 厚…》 生労働大臣は、認定一般事業主からの申請に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該認定一般事業主について、雇用環境の整備に関し、行動計画策定指針に照らし適切な一般事業主行動計画その計画期間の末日が に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき。

3号 第15条の3第2項 《2 特例認定一般事業主は、厚生労働省令で…》 定めるところにより、毎年少なくとも一回、次世代育成支援対策の実施の状況を公表しなければならない。 の規定による公表をせず、又は虚偽の公表をしたとき。

4号 前号に掲げる場合のほか、この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。

5号 前各号に掲げる場合のほか、 特例認定一般事業主 として適当でなくなったと認めるとき。

16条 （委託募集の特例等）

1項 承認 中小事業主 団体の構成員である 一般事業主 であって、常時雇用する労働者の数が300人以下のもの（以下この項及び次項において「 中小事業主 」という。）が、当該承認中小事業主団体をして 次世代育成支援対策 を推進するための措置の実施に関し必要な労働者の募集を行わせようとする場合において、当該承認中小事業主団体が当該募集に従事しようとするときは、 職業安定法 （1947年法律第141号） 第36条第1項 《労働者を雇用しようとする者が、その被用者…》 以外の者をして報酬を与えて労働者の募集に従事させようとするときは、厚生労働大臣の許可を受けなければならない。 及び第3項の規定は、当該構成員である中小事業主については、適用しない。

2項 この条及び次条において「 承認 中小事業主 団体 」とは、事業協同組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合若しくはその連合会であって厚生労働省令で定めるもの又は一般社団法人で中小事業主を直接又は間接の構成員とするもの（厚生労働省令で定める要件に該当するものに限る。以下この項において「 事業協同組合等 」という。）であって、その構成員である中小事業主に対し、 次世代育成支援対策 を推進するための人材確保に関する相談及び援助を行うものとして、当該 事業協同組合等 の申請に基づき厚生労働大臣がその定める基準により適当であると承認したものをいう。

3項 厚生労働大臣は、 承認中小事業主団体 が前項の相談及び援助を行うものとして適当でなくなったと認めるときは、同項の承認を取り消すことができる。

4項 承認中小事業主団体 は、当該募集に従事しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、募集時期、募集人員、募集地域その他の労働者の募集に関する事項で厚生労働省令で定めるものを厚生労働大臣に届け出なければならない。

5項 職業安定法第37条第2項の規定は前項の規定による届出があった場合について、同法第5条の3第1項及び第4項、第5条の4第1項及び第2項、 第5条 《事業主の責務 事業主は、基本理念にのっ…》 とり、その雇用する労働者に係る多様な労働条件の整備、育児休業を取得しやすい職場環境の形成、労働時間の短縮の取組その他の労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な雇用環境の整備を の五、第39条、第41条第2項、第42条、第48条の3第1項、第48条の四、第50条第1項及び第2項並びに第51条の規定は前項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者について、同法第40条の規定は同項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者に対する報酬の供与について、同法第50条第3項及び第4項の規定はこの項において準用する同条第2項に規定する職権を行う場合について準用する。この場合において、同法第37条第2項中「労働者の募集を行おうとする者」とあるのは「 次世代育成支援対策 推進法（2003年法律第120号）第16条第4項の規定による届出をして労働者の募集に従事しようとする者」と、同法第41条第2項中「当該労働者の募集の業務の廃止を命じ、又は期間」とあるのは「期間」と読み替えるものとする。

6項 職業安定法第36条第2項及び第42条の2の規定の適用については、同法第36条第2項中「前項の」とあるのは「被用者以外の者をして労働者の募集に従事させようとする者がその被用者以外の者に与えようとする」と、同法第42条の二中「第39条に規定する募集受託者」とあるのは「 次世代育成支援対策 推進法第16条第4項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者」と、「同項に」とあるのは「次項に」とする。

7項 厚生労働大臣は、 承認中小事業主団体 に対し、第2項の相談及び援助の実施状況について報告を求めることができる。

17条

1項 公共職業安定所は、前条第4項の規定による届出をして労働者の募集に従事する 承認中小事業主団体 に対して、雇用情報及び職業に関する調査研究の成果を提供し、かつ、これらに基づき当該募集の内容又は方法について指導することにより、当該募集の効果的かつ適切な実施の促進に努めなければならない。

18条 （一般事業主に対する国の援助）

1項 国は、 第12条第1項 《国及び地方公共団体以外の事業主以下「一般…》 事業主」という。であって、常時雇用する労働者の数が100人を超えるものは、行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画一般事業主が実施する次世代育成支援対策に関する計画をいう。以下同じ。を策定し、厚生 又は第5項の規定により 一般事業主 行動計画を策定する一般事業主又はこれらの規定による届出をした一般事業主に対して、一般事業主行動計画の策定、公表若しくは労働者への周知又は当該一般事業主行動計画に基づく措置が円滑に実施されるように必要な助言、指導その他の援助の実施に努めるものとする。

19条

1項 国及び地方公共団体の機関、それらの長又はそれらの職員で政令で定めるもの（以下「 特定事業主 」という。）は、政令で定めるところにより、 行動計画策定指針 に即して、 特定事業主 行動計画（特定事業主が実施する 次世代育成支援対策 に関する計画をいう。以下この条において同じ。）を策定するものとする。

2項 特定事業主 行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

1号 計画期間

2号 次世代育成支援対策 の実施により達成しようとする目標

3号 実施しようとする 次世代育成支援対策 の内容及びその実施時期

3項 特定事業主 は、特定事業主行動計画を策定し、又は変更しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、職員の育児休業等（ 国会職員の育児休業等に関する法律 （1991年法律第108号） 第3条第1項 《国会職員第19条第2項に規定する任期付短…》 時間勤務国会職員、臨時的に任用された国会職員その他その任用の状況がこれらに類する国会職員として両議院の議長が協議して定める国会職員を除く。は、本属長の承認を受けて、当該国会職員の子民法1896年法律第 、 国家公務員の育児休業等に関する法律 （1991年法律第109号） 第3条第1項 《職員第23条第2項に規定する任期付短時間…》 勤務職員、臨時的に任用された職員その他その任用の状況がこれらに類する職員として人事院規則で定める職員を除く。は、任命権者の承認を受けて、当該職員の子民法1896年法律第89号第817条の2第1項の規定 （同法第27条第1項及び 裁判所職員臨時措置法 （1951年法律第299号）において準用する場合を含む。）若しくは 地方公務員の育児休業等に関する法律 （1991年法律第110号） 第2条第1項 《職員第18条第1項の規定により採用された…》 同項に規定する短時間勤務職員、臨時的に任用される職員その他その任用の状況がこれらに類する職員として条例で定める職員を除く。は、任命権者地方公務員法第6条第1項に規定する任命権者及びその委任を受けた者を の規定による育児休業又は 裁判官の育児休業に関する法律 （1991年法律第111号） 第2条第1項 《裁判官は、最高裁判所の承認を受けて、育児…》 休業裁判官が、この法律の定めるところにより、その3歳に満たない子民法1896年法律第89号第817条の2第1項の規定により裁判官が当該裁判官との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁 に規定する育児休業その他これらに準ずるものとして内閣府令で定めるものをいう。以下この項において同じ。）の取得の状況及び勤務時間の状況を把握し、職員の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために改善すべき事情について分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなければならない。この場合において、前項第2号に掲げる目標については、職員の育児休業等の取得の状況及び勤務時間の状況に係る数値を用いて定量的に定めなければならない。

4項 特定事業主 は、特定事業主行動計画を策定し、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

5項 特定事業主 は、特定事業主行動計画を策定し、又は変更したときは、遅滞なく、これを職員に周知させるための措置を講じなければならない。

6項 特定事業主 は、毎年少なくとも一回、特定事業主行動計画に基づく措置の実施の状況を公表しなければならない。

7項 特定事業主 は、特定事業主行動計画に基づく措置を実施するとともに、特定事業主行動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならない。

20条

1項 厚生労働大臣は、 一般事業主 の団体又はその連合団体（法人でない団体又は連合団体であって代表者の定めがないものを除く。）であって、次項に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認めるものを、その申請により、 次世代育成支援対策 推進センターとして指定することができる。

2項 次世代育成支援対策 推進センターは、 一般事業主 行動計画の策定及び実施に関し、一般事業主その他の関係者に対し、雇用環境の整備に関する相談その他の援助の業務を行うものとする。

3項 厚生労働大臣は、 次世代育成支援対策 推進センターの財産の状況又はその業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、次世代育成支援対策推進センターに対し、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

4項 厚生労働大臣は、 次世代育成支援対策 推進センターが前項の規定による命令に違反したときは、第1項の指定を取り消すことができる。

5項 次世代育成支援対策 推進センターの役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、第2項に規定する業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

6項 第1項の指定の手続その他 次世代育成支援対策 推進センターに関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

21条

1項 地方公共団体、事業主、住民その他の 次世代育成支援対策 の推進を図るための活動を行う者は、地域における次世代育成支援対策の推進に関し必要となるべき措置について協議するため、次世代育成支援対策地域協議会（以下「 地域協議会 」という。）を組織することができる。

2項 前項の協議を行うための会議において協議が調った事項については、 地域協議会 の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。

3項 前2項に定めるもののほか、 地域協議会 の運営に関し必要な事項は、地域協議会が定める。

22条 （主務大臣）

1項 第7条第1項 《主務大臣は、次世代育成支援対策の総合的か…》 つ効果的な推進を図るため、基本理念にのっとり、次条第1項の市町村行動計画及び第9条第1項の都道府県行動計画並びに第12条第1項の一般事業主行動計画及び第19条第1項の特定事業主行動計画次項において「市 及び第3項から第5項までにおける主務大臣は、 行動計画策定指針 のうち、 市町村行動計画 及び 都道府県行動計画 に係る部分並びに 一般事業主 行動計画に係る部分（雇用環境の整備に関する部分を除く。）については内閣総理大臣、厚生労働大臣、国家公安委員会、文部科学大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣とし、一般事業主行動計画に係る部分（雇用環境の整備に関する部分に限る。）については厚生労働大臣とし、その他の部分については内閣総理大臣とする。

2項 第9条第5項 《5 都道府県は、都道府県行動計画を策定し…》 、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるとともに、主務大臣に提出しなければならない。 及び 第10条第2項 《2 主務大臣は、都道府県に対し、都道府県…》 行動計画の策定の手法その他都道府県行動計画の策定上重要な技術的事項について必要な助言その他の援助の実施に努めるものとする。 における主務大臣は、内閣総理大臣、厚生労働大臣、国家公安委員会、文部科学大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣とする。

23条 （権限の委任）

1項 第12条 《一般事業主行動計画の策定等 国及び地方…》 公共団体以外の事業主以下「一般事業主」という。であって、常時雇用する労働者の数が100人を超えるものは、行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画一般事業主が実施する次世代育成支援対策に関する計画を から 第16条 《委託募集の特例等 承認中小事業主団体の…》 構成員である一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が300人以下のもの以下この項及び次項において「中小事業主」という。が、当該承認中小事業主団体をして次世代育成支援対策を推進するための措置の実施に までに規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。

24条

1項 第16条第5項 《5 職業安定法第37条第2項の規定は前項…》 の規定による届出があった場合について、同法第5条の3第1項及び第4項、第5条の4第1項及び第2項、第5条の五、第39条、第41条第2項、第42条、第48条の3第1項、第48条の四、第50条第1項及び第 において準用する 職業安定法 第41条第2項 《厚生労働大臣は、第36条第3項の届出をし…》 て労働者の募集を行う者又は同項の規定により労働者の募集に従事する者がこの法律若しくは労働者派遣法の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反したときは、当該労働者の募集の業務の廃止を命じ、又は の規定による業務の停止の命令に違反して、労働者の募集に従事した者は、1年以下の拘禁刑又は1,010,000円以下の罰金に処する。

25条

1項 次の各号のいずれかに該当する者は、6月以下の拘禁刑又は310,000円以下の罰金に処する。

1号 第16条第4項 《4 承認中小事業主団体は、当該募集に従事…》 しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、募集時期、募集人員、募集地域その他の労働者の募集に関する事項で厚生労働省令で定めるものを厚生労働大臣に届け出なければならない。 の規定による届出をしないで、労働者の募集に従事した者

2号 第16条第5項 《5 職業安定法第37条第2項の規定は前項…》 の規定による届出があった場合について、同法第5条の3第1項及び第4項、第5条の4第1項及び第2項、第5条の五、第39条、第41条第2項、第42条、第48条の3第1項、第48条の四、第50条第1項及び第 において準用する 職業安定法 第37条第2項 《厚生労働大臣は、前条第1項の規定によつて…》 労働者の募集を許可する場合においては、労働者の募集を行おうとする者に対し、募集時期、募集人員、募集地域その他募集方法に関し必要な指示をすることができる。 の規定による指示に従わなかった者

3号 第16条第5項 《5 職業安定法第37条第2項の規定は前項…》 の規定による届出があった場合について、同法第5条の3第1項及び第4項、第5条の4第1項及び第2項、第5条の五、第39条、第41条第2項、第42条、第48条の3第1項、第48条の四、第50条第1項及び第 において準用する 職業安定法 第39条 《報酬受領の禁止 労働者の募集を行う者及…》 び第36条第1項又は第3項の規定により労働者の募集に従事する者以下「募集受託者」という。は、募集に応じた労働者から、その募集に関し、いかなる名義でも、報酬を受けてはならない。 又は 第40条 《報酬の供与の禁止 労働者の募集を行う者…》 は、その被用者で当該労働者の募集に従事するもの又は募集受託者に対し、賃金、給料その他これらに準ずるものを支払う場合又は第36条第2項の認可に係る報酬を与える場合を除き、報酬を与えてはならない。 の規定に違反した者

26条

1項 次の各号のいずれかに該当する者は、310,000円以下の罰金に処する。

1号 第14条第2項 《2 何人も、前項の規定による場合を除くほ…》 か、広告等に同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。 （ 第15条の4第2項 《2 第14条第2項の規定は、前項の表示に…》 ついて準用する。 において準用する場合を含む。）の規定に違反した者

2号 第16条第5項 《5 職業安定法第37条第2項の規定は前項…》 の規定による届出があった場合について、同法第5条の3第1項及び第4項、第5条の4第1項及び第2項、第5条の五、第39条、第41条第2項、第42条、第48条の3第1項、第48条の四、第50条第1項及び第 において準用する 職業安定法 第50条第1項 《行政庁は、この法律を施行するために必要な…》 限度において、厚生労働省令で定めるところにより、職業紹介事業を行う者第29条第1項の規定により無料の職業紹介事業を行う場合における特定地方公共団体を除く。、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募 の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

3号 第16条第5項 《5 職業安定法第37条第2項の規定は前項…》 の規定による届出があった場合について、同法第5条の3第1項及び第4項、第5条の4第1項及び第2項、第5条の五、第39条、第41条第2項、第42条、第48条の3第1項、第48条の四、第50条第1項及び第 において準用する 職業安定法 第50条第2項 《行政庁は、この法律を施行するために必要な…》 限度において、所属の職員に、職業紹介事業を行う者第29条第1項の規定により無料の職業紹介事業を行う場合における特定地方公共団体を除く。、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行 の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした者

4号 第16条第5項 《5 職業安定法第37条第2項の規定は前項…》 の規定による届出があった場合について、同法第5条の3第1項及び第4項、第5条の4第1項及び第2項、第5条の五、第39条、第41条第2項、第42条、第48条の3第1項、第48条の四、第50条第1項及び第 において準用する 職業安定法 第51条第1項 《職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行…》 う者、募集受託者、特定募集情報等提供事業者、労働者供給事業者及び労働者供給を受けようとする者以下この条において「職業紹介事業者等」という。並びにこれらの代理人、使用人その他の従業者は、正当な理由なく、 の規定に違反して秘密を漏らした者

5号 第20条第5項 《5 次世代育成支援対策推進センターの役員…》 若しくは職員又はこれらの職にあった者は、第2項に規定する業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 の規定に違反して秘密を漏らした者

27条

1項 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、 第24条 《 第16条第5項において準用する職業安定…》 法第41条第2項の規定による業務の停止の命令に違反して、労働者の募集に従事した者は、1年以下の拘禁刑又は1,010,000円以下の罰金に処する。 、 第25条 《 次の各号のいずれかに該当する者は、6月…》 以下の拘禁刑又は310,000円以下の罰金に処する。 1 第16条第4項の規定による届出をしないで、労働者の募集に従事した者 2 第16条第5項において準用する職業安定法第37条第2項の規定による指示 又は前条第1号から第4号までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。