公証人法《附則》

附 則

附 則（1935年4月4日法律第35号）

1項 本法施行の期日は勅令を以て之を定む

附 則（1939年3月17日法律第13号）

1項 本法施行の期日は勅令を以て之を定む

附 則（1947年4月16日法律第61号） 抄

附 則（1947年10月27日法律第125号） 抄

1項 この法律は、公布の日から、これを施行する。

附 則（1947年12月17日法律第195号） 抄

附 則（1947年12月22日法律第223号） 抄

附 則（1949年5月31日法律第141号）

1項 この法律は、1949年6月1日から施行する。

2項 この法律施行前にした行為に対する過料に関する規定の適用については、なお従前の例による。

附 則（1952年7月31日法律第268号） 抄

1項 この法律は、1952年8月1日から施行する。

附 則（1962年9月15日法律第161号） 抄

1項 この法律は、1962年10月1日から施行する。

附 則（1979年3月30日法律第5号） 抄

1項 この法律は、 民事執行法 （1979年法律第4号）の施行の日（1980年10月1日）から施行する。

2項 この法律の施行前に申し立てられた民事執行、企業担保権の実行及び破産の事件については、なお従前の例による。

3項 前項の事件に関し執行官が受ける手数料及び支払又は償還を受ける費用の額については、同項の規定にかかわらず、最高裁判所規則の定めるところによる。

附 則（1983年12月2日法律第78号）

1項 この法律（ 第1条 《 公証人は当事者其の他の関係人の嘱託に因…》 り左の事務を行ふ権限を有す 1 法律行為其の他私権に関する事実に付公正証書を作成すること 2 私署証書に認証を与ふること 3 会社法2005年法律第86号第30条第1項及其の準用規定並一般社団法人及び を除く。）は、1984年7月1日から施行する。

2項 この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この法律の施行の日以後は 国家行政組織法 又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づく政令（以下「 関係政令 」という。）の規定により置かれることとなるものに関し必要となる経過措置その他この法律の施行に伴う 関係政令 の制定又は改廃に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。

附 則（1996年6月26日法律第110号） 抄

1項 この法律は、新民訴法の施行の日から施行する。

附 則（1999年12月8日法律第151号） 抄

附 則（1999年12月8日法律第152号） 抄

附 則（1999年12月22日法律第160号） 抄

附 則（2000年4月19日法律第40号） 抄

附 則（2001年11月28日法律第129号） 抄

1項 この法律は、2002年4月1日から施行する。

2項 この法律の施行前にした行為及びこの法律の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則（2002年7月31日法律第100号）

附 則（2004年6月2日法律第76号） 抄

附 則（2004年6月18日法律第124号） 抄

附 則（2004年12月1日法律第147号） 抄

附 則（2004年12月3日法律第152号） 抄

附 則（2005年7月26日法律第87号） 抄

1項 この法律は、会社法の施行の日から施行する。

附 則（2006年6月2日法律第50号） 抄

1項 この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。

附 則（2011年5月25日法律第53号）

1項 この法律は、新 非訟事件手続法 の施行の日から施行する。

附 則（2011年6月24日法律第74号） 抄

附 則（2021年6月11日法律第61号） 抄

附 則（2022年6月17日法律第68号） 抄

1項 この法律は、 刑法 等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第509条の規定公布の日

附 則（2023年6月14日法律第53号） 抄

1項 この法律は、公布の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第32章の規定及び第388条の規定公布の日

2号 第1条 《 公証人は当事者其の他の関係人の嘱託に因…》 り左の事務を行ふ権限を有す 1 法律行為其の他私権に関する事実に付公正証書を作成すること 2 私署証書に認証を与ふること 3 会社法2005年法律第86号第30条第1項及其の準用規定並一般社団法人及び 中 民事執行法 第22条第5号 《債務名義 第22条 強制執行は、次に掲げ…》 るもの以下「債務名義」という。により行う。 1 確定判決 2 仮執行の宣言を付した判決 3 抗告によらなければ不服を申し立てることができない裁判確定しなければその効力を生じない裁判にあつては、確定した の改正規定、同法第25条の改正規定、同法第26条の改正規定、同法第29条の改正規定（「の謄本」の下に「又は電磁的記録に記録されている事項の全部を記録した電磁的記録」を加える部分を除く。）、同法第91条第1項第3号の改正規定、同法第141条第1項第3号の改正規定、同法第181条第1項の改正規定、同条第4項の改正規定、同法第183条の改正規定、同法第189条の改正規定及び同法第193条第1項の改正規定、 第12条 《 左の条件を具備する者に非されは公証人に…》 任せらるることを得す 1 日本国民にして成年者たること 2 一定の試験に合格したる後6月以上公証人見習として実地修習を為したること 試験及実地修習に関する規程は法務大臣之を定む 、 第33条 《通訳人等に関する規定の準用 第29条か…》 ら第31条までの規定は、前条第1項の規定による嘱託をした代理人について準用する。 、 第34条 《第三者の許可等があったことの証明 公証…》 人は、第三者の許可又は同意を得なければならない行為について公正証書を作成するには、法務省令で定めるところにより、その許可又は同意があったことを証する書面又は電磁的記録を提供させなければならない。 2 、 第36条 《書面又は電磁的記録による公正証書の作成 …》 公証人は、第28条又は第32条の規定による嘱託があった場合には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものをもって公正証書を作成するものとする。 1 次号に掲げる場合以外の場合 電磁的記 及び 第37条 《公正証書の記載又は記録の方法 公証人は…》 、公正証書を作成するには、その聴取した陳述、その目撃した状況その他の自己の実験した事実及びその実験の方法を記載し、又は記録しなければならない。 2 公証人は、嘱託人からの申出があり、かつ、当該申出を相 の規定、 第42条 《公正証書の閲覧等 嘱託人、その承継人又…》 は利害関係を有する第三者は、公証人に対し、当該公証人の保存する公正証書又はその附属書類これらが電磁的記録をもって作成された場合にあっては、その電磁的記録に記録された情報の内容を法務省令で定める方法によ 中 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律 第39条第2項 《2 担保権の実行としての競売の手続が開始…》 された後に当該担保権について附帯保全命令が発せられた場合において、検察官が当該命令の謄本を提出したときは、執行裁判所は、その手続を停止しなければならない。 この場合における民事執行法の規定の適用につい の改正規定、 第45条 《金銭債権の債務者の供託 追徴保全命令に…》 基づく仮差押えの執行がされた金銭債権の債務者が、当該債権の額に相当する額の金銭を供託したときは、債権者の供託金の還付請求権につき、当該仮差押えの執行がされたものとみなす。 2 前項の規定は、追徴保全解 の規定（民法第98条第2項及び第151条第4項の改正規定を除く。）、 第47条 《公正証書原簿の調製 公証人は、公正証書…》 原簿を調製しなければならない。 2 公正証書原簿には、次に掲げる事項を記録しなければならない。 1 公正証書の番号及び種類 2 嘱託人の氏名又は名称 3 作成の年月日 4 その他法務省令で定める事項 中 鉄道抵当法 第41条 《 公証人の作成したる公正証書に依る抵当証…》 書又は信託証書及之に記載し又は記録したる事項を変更する契約証書は強制執行に関しては民事執行法1979年法律第4号第22条第5号に規定する執行証書と看做す の改正規定及び同法第43条第3項の改正規定、 第48条 《債務名義の正本等の送達 民事執行法19…》 79年法律第4号第22条第5号に掲げる債務名義については、同法第29条前段の債務名義の正本若しくは謄本若しくはその債務名義に係る電磁的記録又は同条後段の執行文の謄本若しくはその執行文に係る電磁的記録及 及び第4章の規定、第88条中 民事訴訟費用等に関する法律 第2条 《当事者その他の者が負担すべき民事訴訟等の…》 費用の範囲及び額 民事訴訟法1996年法律第109号その他の民事訴訟等に関する法令の規定により当事者等当事者又は事件の関係人をいう。第4号及び第5号を除き、以下同じ。又はその他の者が負担すべき民事訴 の改正規定、第91条の規定、第185条中 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律 第12条第3項 《3 前2項の書面以下「申立書」という。に…》 第1項第5号イからニまで又は前項第3号イからニまでに掲げる事項の記載がない場合には、申立書には、第1項第1号から第4号まで又は前項第1号及び第2号に掲げる事項についての申立人の供述を記載し、又は記録し の改正規定、第198条の規定並びに第387条の規定公布の日から起算して2年6月を超えない範囲内において政令で定める日