森林法施行規則《附則》

附 則

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2項 左に掲げる省令は、廃止する。

3項 森林法 （1907年法律第43号。以下「 旧法 」という。） 第9条 《伐採及び伐採後の造林の届出 法第10条…》 の8第1項の届出書は、伐採を開始する日前90日から30日までの間に提出しなければならない。 2 前項の届出書は、伐採をする者と当該伐採後の造林をする者とが異なる場合には、これらの者が共同して提出しなけ 又は 第69条 《保安林の択伐及び間伐の届出書の記載事項 …》 法第34条の2第1項及び第34条の3第1項これらの規定を法第44条において準用する場合を含む。の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。 1 伐採樹種 2 伐採しようとする立木の年齢 3 伐採 ノ3の規定により編成された施業案及び 旧法 第10条第1項 《法第10条の8第1項第7号の農林水産省令…》 で定める森林は、次のとおりとする。 1 砂防法1897年法律第29号第2条の規定により指定された土地に係る森林 2 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律2002年法律第88号第29条第1項 の規定により都道府県知事がした指定であつてこの省令施行の際現に効力を有するものについては、前項の規定にかかわらず、 森林法施行規則 （1907年農商務省令第21号。以下「 旧規則 」という。）第2章及び第3章の規定は、なおその効力を有する。

4項 旧法 第27条 《指定又は解除の申請 保安林の指定若しく…》 は解除に利害関係を有する地方公共団体の長又はその指定若しくは解除に直接の利害関係を有する者は、農林水産省令で定める手続に従い、森林を保安林として指定すべき旨又は保安林の指定を解除すべき旨を書面により農 （旧法第36条において準用する場合を含む。）の規定による保安林についての使用収益の制限若しくは禁止又は施業若しくは保護の方法の指定であつてこの省令施行の際現に効力を有するものについては、第3項の規定にかかわらず、 旧規則 第4章の規定は、なおその効力を有する。

5項 旧法 の規定による森林組合及び森林組合連合会であつてこの省令施行の際現に存するものについては、第3項の規定にかかわらず、 旧規則 第6章の規定及び森林組合及び森林組合連合会の資産処分の制限等に関する省令は、なおその効力を有する。

6項 第78条第1項 《法第41条第1項に規定する国が保安施設事…》 業を行う必要があると認めるときとは、次の各号のいずれかに該当するときとする。 1 国有林野以外の森林又は原野その他の土地において保安施設事業を行う場合であつて、次のいずれかに該当し、かつ、当該保安施設 及び第2項の規定によるほか、 法 第41条第1項 《農林水産大臣は、第25条第1項第1号から…》 第7号までに掲げる目的を達成するため、国が森林の造成事業又は森林の造成若しくは維持に必要な事業を行う必要があると認めるときは、その事業を行うのに必要な限度において森林又は原野その他の土地を保安施設地区 に規定する国が保安施設事業を行う必要があると認めるときとは、次の各号のいずれかに該当するときとする。

1号 2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による被害を受けた県の知事から要請があり、かつ、国が、当該県における保安施設事業（当該地震による被害を受けた施設の災害復旧事業、災害復旧事業の施行のみでは再度災害の防止に10分な効果が期待できないと認められるためこれと合併して行う新設又は改良に関する事業その他災害復旧事業以外の事業であつて再度災害を防止するため土砂の崩壊等の危険な状況に対処するために緊急に実施されるものに限る。）の実施体制その他の地域の実情及び国の事務の遂行への支障の有無を勘案して、当該保安施設事業を行う必要があると判断したとき。

2号 福島県知事から要請があり、かつ、国が、福島県における保安施設事業の実施体制その他の地域の実情を勘案して、次のイ又はロに掲げる区域の復興及び再生のため、当該イ又はロに定める計画に基づく保安施設事業（前号に該当するものを除く。）を特に行う必要があると判断したとき。

イ 福島復興再生特別措置法 （2012年法律第25号） 第4条第5号 《定義 第4条 この法律において、次の各号…》 に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 福島 福島県の区域をいう。 2 原子力発電所の事故 2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故をいう。 に規定する避難解除等区域同法第8条第1項に規定する認定福島復興再生計画（同法第7条第3項第2号に掲げる事項に係る部分に限る。）

ロ 福島復興再生特別措置法 第17条の13第1項 《国は、認定特定復興再生拠点区域復興再生計…》 画第17条の2第2項第5号に掲げる事項に係る部分に限る。第3項において同じ。又は認定特定帰還居住区域復興再生計画第17条の9第6項の認定同条第9項において準用する第17条の4第1項の変更の認定を含む。 に規定する認定特定復興再生拠点区域同項に規定する認定特定復興再生拠点区域復興再生計画（同法第17条の2第2項第6号に掲げる事項に係る部分に限る。）

附 則（1951年11月9日農林省令第75号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1952年5月1日農林省令第32号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1957年7月13日農林省令第34号）

1項 この省令は、1957年7月14日から施行する。

附 則（1962年7月2日農林省令第34号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1964年10月27日農林省令第49号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1964年11月28日農林省令第58号）

1項 この省令は、 森林法施行令 の一部を改正する政令の施行の日（1964年11月30日）から施行する。

附 則（1968年5月1日農林省令第25号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1968年7月1日農林省令第50号）

1項 この省令は、1968年7月25日から施行する。

附 則（1968年7月25日農林省令第51号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1969年4月1日農林省令第21号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1969年6月14日農林省令第36号）

1項 この省令は、 都市計画法 の施行の日（1969年6月14日）から施行する。

附 則（1970年6月1日農林省令第29号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1970年6月22日農林省令第40号） 抄

1項 この省令は、 法 の施行の日（1971年2月1日）から施行する。

附 則（1971年6月11日農林省令第45号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1974年5月1日農林省令第19号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1974年10月30日農林省令第49号）

1項 この省令は、 森林法 及び 森林組合合併助成法 の一部を改正する法律（1974年法律第39号）の施行の日（1974年10月31日）から施行する。

附 則（1978年7月5日農林省令第49号） 抄

附 則（1978年7月17日農林水産省令第1号） 抄

附 則（1978年9月1日農林水産省令第7号）

1項 この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の 森林法施行規則 第3条第2号 《地域森林計画の協議等の手続 第3条 法第…》 6条第5項第1号及び第2号の規定による協議は、同条第3項の規定による意見の聴取の後法第39条の4第3項の異議の申立てがあつたときは、法第6条第3項及び第39条の4第3項の規定による意見の聴取の後、法第 の規定は、1978年6月20日から適用する。

附 則（1980年12月17日農林水産省令第51号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1983年7月23日農林水産省令第24号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。ただし、第8条の7の次に1条を加える改正規定は、 森林法 及び分収造林特別措置法の一部を改正する法律（1983年法律第29号）の施行の日（1983年10月1日）から施行する。

附 則（1983年12月26日農林水産省令第53号）

1項 この省令は、行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律第29条の規定の施行の日（1984年3月1日）から施行する。

附 則（1984年5月21日農林水産省令第20号）

1項 この省令は、1985年4月1日から施行する。ただし、この省令による改正後の 第37条第1項 《法第11条第4項法第12条第3項において…》 準用する場合を含む。の農林水産省令で定める書類は、次のとおりとする。 1 次に掲げる事項を表示した図面 イ 当該森林経営計画の対象とする森林の所在 ロ 当該森林経営計画の対象とする森林の施業及び保護を 及び 第42条第1項 《法第12条第1項の規定による認定の請求を…》 しようとする者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間内に、変更認定請求書及び変更後の森林経営計画書を提出しなければならない。 ただし、法第11条第3項に規定する事項が記載さ の規定は、公布の日から施行する。

附 則（1985年12月24日農林水産省令第57号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1986年4月14日農林水産省令第23号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1990年12月13日農林水産省令第46号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1991年5月21日農林水産省令第24号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1991年7月25日農林水産省令第36号）

1項 この省令は、 森林法 等の一部を改正する法律（1991年法律第38号）の施行の日（1991年7月25日）から施行する。

附 則（1993年4月1日農林水産省令第13号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1994年9月30日農林水産省令第66号）

1項 この省令は、 行政手続法 （1993年法律第88号）の施行の日（1994年10月1日）から施行する。

附 則（1995年12月1日農林水産省令第65号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1996年11月28日農林水産省令第63号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1997年3月31日農林水産省令第20号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1998年10月19日農林水産省令第73号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1998年11月13日農林水産省令第76号）

附 則（2000年2月24日農林水産省令第11号）

1項 この省令は、2000年4月1日から施行する。

附 則（2000年3月17日農林水産省令第19号）

1項 この省令は、 電気事業法 及びガス事業法の一部を改正する法律の施行の日（2000年3月21日）から施行する。

附 則（2000年9月1日農林水産省令第82号） 抄

附 則（2001年11月28日農林水産省令第141号） 抄

附 則（2002年3月27日農林水産省令第20号） 抄

1項 この省令は、2002年3月31日から施行する。

附 則（2003年3月31日農林水産省令第31号）

1項 この省令は、 自然公園法 の一部を改正する法律の施行の日（2003年4月1日）から施行する。ただし、第7条の2第2号の改正規定は、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の施行の日（2003年4月16日）から施行する。

附 則（2003年7月18日農林水産省令第77号）

1項 この省令は、 森林法 の一部を改正する法律の施行の日（2003年8月1日）から施行する。

附 則（2004年4月1日農林水産省令第37号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2004年12月7日農林水産省令第92号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2005年1月12日農林水産省令第1号）

1項 この省令は、2005年4月1日から施行する。

附 則（2005年1月26日農林水産省令第5号）

附 則（2005年2月28日農林水産省令第13号）

1項 この省令は、2005年4月1日から施行する。

附 則（2005年3月7日農林水産省令第18号）

1項 この省令は、 不動産登記法 の施行の日（2005年3月7日）から施行する。

附 則（2005年3月11日農林水産省令第24号）

1項 この省令は、2005年4月1日から施行する。

附 則（2005年4月1日農林水産省令第62号）

1項 この省令は、2005年4月1日から施行する。

附 則（2006年9月29日農林水産省令第81号）

1項 この省令は、2006年10月1日から施行する。

附 則（2007年3月30日農林水産省令第24号）

1項 この省令は、2007年4月1日から施行する。

附 則（2008年6月18日農林水産省令第41号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2008年11月28日農林水産省令第73号） 抄

1項 この省令は、 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 の施行の日（2008年12月1日）から施行する。

附 則（2009年3月18日農林水産省令第9号） 抄

附 則（2010年3月24日農林水産省令第21号）

1項 この省令は、 自然公園法 及び 自然環境保全法 の一部を改正する法律の施行の日（2010年4月1日）から施行する。

附 則（2011年5月26日農林水産省令第33号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2011年6月17日農林水産省令第36号）

1項 この省令は、 森林法 の一部を改正する法律（2011年法律第20号）附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（2011年7月1日）から施行する。

附 則（2011年6月30日農林水産省令第41号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2012年3月19日農林水産省令第12号） 抄

附 則（2012年10月12日農林水産省令第55号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2013年2月26日農林水産省令第5号） 抄

附 則（2013年4月1日農林水産省令第27号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2013年4月26日農林水産省令第32号） 抄

附 則（2013年6月28日農林水産省令第53号）

附 則（2013年8月20日農林水産省令第59号）

1項 この省令は、2013年8月20日から施行する。

附 則（2013年9月13日農林水産省令第64号）

1項 この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第1条第1号に規定する規定の施行の日（2013年9月14日）から施行する。

附 則（2014年2月4日農林水産省令第5号）

1項 この省令は、2014年4月1日から施行する。

附 則（2015年5月22日農林水産省令第55号）

1項 この省令は、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（2015年5月29日）から施行する。

附 則（2016年3月31日農林水産省令第22号）

1項 この省令は、 電気事業法 等の一部を改正する法律の施行の日（2016年4月1日）から施行する。

2項 この省令の施行の際現にこの省令による改正前の 森林法施行規則 第5条第16号 《開発行為の許可を要しない事業 第5条 法…》 第10条の2第1項第3号の農林水産省令で定める事業は、次の各号のいずれかに該当するものに関する事業とする。 1 鉄道事業法1986年法律第92号による鉄道事業者又は索道事業者がその鉄道事業又は索道事業 に該当するものに関する事業（この省令による改正後の 森林法施行規則 第5条第16号 《開発行為の許可を要しない事業 第5条 法…》 第10条の2第1項第3号の農林水産省令で定める事業は、次の各号のいずれかに該当するものに関する事業とする。 1 鉄道事業法1986年法律第92号による鉄道事業者又は索道事業者がその鉄道事業又は索道事業 に該当するものに関するものを除く。）を行っている者は、当該事業について 森林法 第10条の2第1項 《地域森林計画の対象となつている民有林第2…》 5条又は第25条の2の規定により指定された保安林並びに第41条の規定により指定された保安施設地区の区域内及び海岸法1956年法律第101号第3条の規定により指定された海岸保全区域内の森林を除く。におい の許可を受けたものとみなす。

附 則（2017年3月9日農林水産省令第13号）

1項 この省令は、2017年4月1日から施行する。

附 則（2017年3月10日農林水産省令第14号）

1項 この省令は、2017年4月1日から施行する。

2項 この省令の施行の際現にこの省令による改正前の 森林法施行規則 第5条第12号 《開発行為の許可を要しない事業 第5条 法…》 第10条の2第1項第3号の農林水産省令で定める事業は、次の各号のいずれかに該当するものに関する事業とする。 1 鉄道事業法1986年法律第92号による鉄道事業者又は索道事業者がその鉄道事業又は索道事業 に該当するものに関する事業（この省令による改正後の 森林法施行規則 第5条第12号 《開発行為の許可を要しない事業 第5条 法…》 第10条の2第1項第3号の農林水産省令で定める事業は、次の各号のいずれかに該当するものに関する事業とする。 1 鉄道事業法1986年法律第92号による鉄道事業者又は索道事業者がその鉄道事業又は索道事業 に該当するものに関するものを除く。）の施行として行う開発行為（ 森林法 第10条の2第1項 《地域森林計画の対象となつている民有林第2…》 5条又は第25条の2の規定により指定された保安林並びに第41条の規定により指定された保安施設地区の区域内及び海岸法1956年法律第101号第3条の規定により指定された海岸保全区域内の森林を除く。におい に規定する開発行為をいう。）を行っている者は、当該開発行為について同項の許可を受けたものとみなす。

附 則（2017年5月19日農林水産省令第31号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2017年7月26日農林水産省令第43号）

1項 この省令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（2017年法律第25号）附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日から施行する。

附 則（2018年1月16日農林水産省令第2号）

1項 この省令は、2019年4月1日から施行する。

附 則（2018年12月19日農林水産省令第78号） 抄

附 則（2020年7月8日農林水産省令第49号） 抄

1項 この省令は、 漁業法 等の一部を改正する等の法律（以下「 改正法 」という。）の施行の日（2020年12月1日）から施行する。

附 則（2020年12月21日農林水産省令第83号） 抄

附 則（2021年3月31日農林水産省令第15号） 抄

附 則（2021年9月30日農林水産省令第58号） 抄

附 則（2022年2月15日農林水産省令第9号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2022年9月30日農林水産省令第56号）

1項 この省令は、2023年4月1日から施行する。ただし、 第5条 《開発行為の許可を要しない事業 法第10…》 条の2第1項第3号の農林水産省令で定める事業は、次の各号のいずれかに該当するものに関する事業とする。 1 鉄道事業法1986年法律第92号による鉄道事業者又は索道事業者がその鉄道事業又は索道事業で一般 の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則（2023年6月9日農林水産省令第36号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2023年9月29日農林水産省令第51号）

1項 この省令は、2024年1月1日から施行する。ただし、 第91条 《受験資格 第89条第1号の区分の試験は…》 、次の各号のいずれかに該当する者でなければ、受けることができない。 1 大学院を修了した者機構から修士の学位を授与された者を含む。で、その後当該試験の実施期日までに、次のイからハまでのいずれかに掲げる の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則（2023年12月28日農林水産省令第63号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。ただし、 第3条 《地域森林計画の協議等の手続 法第6条第…》 5項第1号及び第2号の規定による協議は、同条第3項の規定による意見の聴取の後法第39条の4第3項の異議の申立てがあつたときは、法第6条第3項及び第39条の4第3項の規定による意見の聴取の後、法第5条第 中 土地改良法施行規則 第8条 《申請の公告 法第5条第2項の規定による…》 公告は、当該申請に係る地域内にある土地の属する市町村の事務所の掲示場に5日間掲示してするとともに、インターネットを利用して公衆の閲覧に供することが困難であると認められる相当の理由がある場合を除き、その 、 第57条の2の2第1項 《法第85条第6項の規定による公告は、当該…》 申請に係る地域内にある土地の属する市町村の事務所の掲示場に掲示してするとともに、インターネットを利用して公衆の閲覧に供することが困難であると認められる相当の理由がある場合を除き、その公告の内容について 、 第81条 《 法第98条第1項の規定による公告は、同…》 項の規定により縦覧に供すべき書類の名称、縦覧の期間及び場所を記載して当該交換分合計画により交換分合すべき農用地の属する市町村の事務所の掲示場に5日間掲示してするとともに、その公告の内容についてインター 、 第91条第2項 《2 法第118条第3項の規定による公告は…》 、前項に掲げる事項を記載し、立ち入るべき土地の属する市町村の事務所の掲示場に5日間掲示してするとともに、インターネットを利用して公衆の閲覧に供することが困難であると認められる相当の理由がある場合を除き 及び 第106条 《公告の方法 法及び施行法これらの法律に…》 基く命令を含む。の規定による公告は、別段の定のある場合を除いて、都道府県知事のする場合にあつては都道府県の条例の告示と同1の方法により、市町村又は農業委員会のする場合にあつては市町村の事務所の掲示場に の改正規定、 第6条 《計画の概要 法第5条第2項の土地改良事…》 業の計画の概要においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 この場合において、その土地改良事業の施行に係る地域を数区に分けたときは、第4号に掲げる事項は、各区ごとに定めなければならない。 1 当 から 第8条 《申請の公告 法第5条第2項の規定による…》 公告は、当該申請に係る地域内にある土地の属する市町村の事務所の掲示場に5日間掲示してするとともに、インターネットを利用して公衆の閲覧に供することが困難であると認められる相当の理由がある場合を除き、その まで並びに 第11条 《 法第6条第1項の規定による協議は、同項…》 の規定による必要な資料、情報等の提供及び勧奨により当該農用地外資格者のうちなお同意をしない者の同意を得るように努めた後にすることを旨とするものとする。 の規定、 第13条 《設立認可申請の場合の定款 法第7条第1…》 項の規定により定める定款の記載事項中認可番号は記載しない。 中 入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律施行規則 第16条 《立入り等の公告 法第25条第5項同条第…》 9項において準用する場合を含む。の規定による公告は、立入り又は立木竹の伐採の目的、場所及び期日に関する事項を、5日間、立ち入ろうとする土地又は伐採しようとする立木竹の所在する土地を管轄する市町村の事務 の改正規定並びに 第14条 《旧慣使用林野整備計画の認可の申請 第5…》 条の規定は、法第19条の認可の申請について準用する。 から 第16条 《立入り等の公告 法第25条第5項同条第…》 9項において準用する場合を含む。の規定による公告は、立入り又は立木竹の伐採の目的、場所及び期日に関する事項を、5日間、立ち入ろうとする土地又は伐採しようとする立木竹の所在する土地を管轄する市町村の事務 までの規定は、2024年4月1日から施行する。

附 則（2023年12月28日農林水産省令第64号） 抄