意匠登録令《附則》

附 則

1項 この政令は、 意匠法 の施行の日（1960年4月1日）から施行する。

2項 意匠に関する審判其の他の手続の費用及び登録に関する件（1921年勅令第463号。以下「 旧令 」という。）による意匠原簿又は意匠信託原簿は、それぞれこの政令による意匠登録原簿又は意匠信託原簿とみなす。

附 則（1962年9月29日政令第391号）

1項 この政令は、 行政不服審査法 （1962年法律第160号）の施行の日（1962年10月1日）から施行する。

2項 この政令による改正後の規定は、この政令の施行前にされた行政庁の処分その他この政令の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この政令による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。

3項 この政令の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「 訴願等 」という。）については、この政令の施行後も、なお従前の例による。この政令の施行前にされた 訴願等 の裁決、決定その他の処分（以下「 裁決等 」という。）又はこの政令の施行前に提起された訴願等につきこの政令の施行後にされる 裁決等 にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。

4項 前項に規定する 訴願等 で、この政令の施行後は 行政不服審査法 による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、この政令による改正後の規定の適用については、同法による不服申立てとみなす。

附 則（1964年10月1日政令第324号）

1項 この政令は、 特許法 等の一部を改正する法律（1964年法律第148号）の施行の日（1965年1月1日）から施行する。

2項 第1条 《登録事項 意匠に関する登録は、意匠法第…》 61条第1項各号同法第60条の19第1項において読み替えて適用する場合を含む。に掲げる事項のほか、次に掲げる事項についてする。 1 意匠登録無効審判の確定審決 2 再審の確定審決 2 国際登録を基礎と の規定による改正前の 特許登録令 による特許登録原簿、 第2条 《特許登録令の準用 特許登録令第6条から…》 第8条の二まで順位の規定は、意匠に関する登録に準用する。 の規定による改正前の 実用新案登録令 による実用新案登録原簿、 第3条 《意匠原簿の範囲 意匠原簿は、意匠登録原…》 簿、意匠関係拒絶審決再審請求原簿及び意匠信託原簿とする。 2 意匠登録を受けた意匠を記載した当該図面意匠法第6条第2項の規定により図面に代えて写真、ひな形又は見本を提出した場合には、当該写真、ひな形又 の規定による改正前の 意匠登録令 による意匠登録原簿及び 第4条 《閉鎖意匠原簿 特許庁長官は、意匠権の消…》 滅の登録をしたとき国際登録を基礎とした意匠権にあつては、国際登録を基礎とした意匠権の消滅の登録をしたとき、又は国際登録を基礎とした意匠権に係る国際登録が消滅したときのいずれか早いときは、経済産業省令で の規定による改正前の 商標登録令 による商標登録原簿の様式及び記載の方法、その登録の新登録用紙への移記、その登録用紙の閉鎖並びにその閉鎖した登録用紙の閉鎖特許原簿、閉鎖実用新案原簿、閉鎖意匠原簿及び閉鎖商標原簿へのつづり込みについては、当該特許登録原簿、実用新案登録原簿、意匠登録原簿又は商標登録原簿がそれぞれ 第1条 《登録事項 意匠に関する登録は、意匠法第…》 61条第1項各号同法第60条の19第1項において読み替えて適用する場合を含む。に掲げる事項のほか、次に掲げる事項についてする。 1 意匠登録無効審判の確定審決 2 再審の確定審決 2 国際登録を基礎と の規定による改正後の 特許登録令 による特許登録原簿、 第2条 《特許登録令の準用 特許登録令第6条から…》 第8条の二まで順位の規定は、意匠に関する登録に準用する。 の規定による改正後の 実用新案登録令 による実用新案登録原簿、 第3条 《意匠原簿の範囲 意匠原簿は、意匠登録原…》 簿、意匠関係拒絶審決再審請求原簿及び意匠信託原簿とする。 2 意匠登録を受けた意匠を記載した当該図面意匠法第6条第2項の規定により図面に代えて写真、ひな形又は見本を提出した場合には、当該写真、ひな形又 の規定による改正後の 意匠登録令 による意匠登録原簿又は 第4条 《閉鎖意匠原簿 特許庁長官は、意匠権の消…》 滅の登録をしたとき国際登録を基礎とした意匠権にあつては、国際登録を基礎とした意匠権の消滅の登録をしたとき、又は国際登録を基礎とした意匠権に係る国際登録が消滅したときのいずれか早いときは、経済産業省令で の規定による改正後の 商標登録令 による商標登録原簿に改製されるまでの間は、なお従前の例による。

3項 前項の規定による改製に関し必要な事項その他この政令の施行に伴い必要な経過措置は、通商産業省令で定める。

附 則（1975年9月23日政令第275号） 抄

1項 この政令は、1976年1月1日から施行する。

附 則（1979年12月21日政令第299号） 抄

1項 この政令は、公布の日から施行する。

附 則（1985年10月29日政令第287号） 抄

1項 この政令は、 特許法 等の一部を改正する法律（1985年法律第41号。以下「 改正法 」という。）の施行の日（1985年11月1日）から施行する。

附 則（1987年12月4日政令第391号） 抄

附 則（1990年9月27日政令第285号）

1項 この政令は、 民事保全法 の施行の日（1991年1月1日）から施行する。

附 則（1993年10月8日政令第333号） 抄

附 則（1995年5月8日政令第206号） 抄

附 則（1996年9月13日政令第274号） 抄

1項 この政令は、1997年4月1日から施行する。

附 則（1998年12月18日政令第399号） 抄

附 則（1999年12月27日政令第430号） 抄

附 則（2000年6月7日政令第311号） 抄

附 則（2003年8月6日政令第356号） 抄

附 則（2008年12月26日政令第404号） 抄

附 則（2011年12月2日政令第370号） 抄

附 則（2015年1月28日政令第26号） 抄

1項 この政令は、2014年 改正法 の施行の日（2015年4月1日）から施行する。

附 則（2015年1月28日政令第27号）

1項 この政令は、意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定が日本国について効力を生ずる日から施行する。

附 則（2016年1月22日政令第18号） 抄

附 則（2020年2月27日政令第35号）

1項 この政令は、 特許法 等の一部を改正する法律の施行の日（2020年4月1日）から施行する。