戦傷病者特別援護法施行令《附則》

附 則 抄

附 則（1964年3月31日政令第64号）

1項 この政令は、1964年4月1日から施行する。

2項 戦傷病者等の日本国有鉄道無賃乗車等に関する法律施行令（1956年政令第14号）は、廃止する。

附 則（1964年7月9日政令第240号） 抄

1項 この政令は、1964年10月1日から施行する。ただし、 第2条 《戦地又は事変地の区域及びその区域が戦地又…》 は事変地であつた期間 法第2項第4号及び第5号に規定する戦地の区域及びその区域が戦地であつた期間は、戦傷病者戦没者遺族等援護法施行令第1条の4第2項に規定する区域及び期間とし、法第3項及び第6項に規 の規定（ 戦傷病者特別援護法施行令 第2条 《戦地又は事変地の区域及びその区域が戦地又…》 は事変地であつた期間 法第2項第4号及び第5号に規定する戦地の区域及びその区域が戦地であつた期間は、戦傷病者戦没者遺族等援護法施行令第1条の4第2項に規定する区域及び期間とし、法第3項及び第6項に規 の改正規定を除く。）は、公布の日から施行し、1964年4月1日から適用する。

附 則（1969年5月9日政令第109号）

1項 この政令は、公布の日の翌日から施行する。

附 則（1969年7月15日政令第193号）

1項 この政令は、1969年10月1日から施行する。

附 則（1971年6月25日政令第208号）

1項 この政令は、1971年10月1日から施行する。

附 則（1972年4月28日政令第109号）

1項 この政令は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日（1972年5月15日）から施行する。

附 則（1972年6月13日政令第222号） 抄

1項 この政令は、1972年10月1日から施行する。

附 則（1973年7月24日政令第207号） 抄

1項 この政令は、1973年10月1日から施行する。

附 則（1975年3月31日政令第56号）

1項 この政令は、1975年4月1日から施行する。

附 則（1976年5月10日政令第102号）

1項 この政令は、公布の日から施行し、改正後の 第8条 《療養の給付期間 法第10条に規定する政…》 令で定める期間は、当分の間とする。 の二及び 第8条の3 《医療に関する審査機関 法第15条第3項…》 法第20条第3項において準用する場合を含む。に規定する政令で定める医療に関する審査機関は、社会保険診療報酬支払基金法1948年法律第129号に定める特別審査委員会及び国民健康保険法1958年法律第19 の規定は、1976年4月1日から適用する。

附 則（1976年8月2日政令第215号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

附 則（1978年1月24日政令第12号）

1項 この政令は、1978年2月1日から施行する。

附 則（1979年4月4日政令第91号）

1項 この政令は、公布の日から施行し、改正後の 第8条 《療養の給付期間 法第10条に規定する政…》 令で定める期間は、当分の間とする。 の三及び 第8条の4 《療養手当の額 法第18条第2項に規定す…》 る政令で定める金額は、30,700円とする。 の規定は、1979年4月1日から適用する。

附 則（1980年4月5日政令第71号）

1項 この政令は、公布の日から施行し、改正後の 第8条 《療養の給付期間 法第10条に規定する政…》 令で定める期間は、当分の間とする。 の三及び 第8条の4 《療養手当の額 法第18条第2項に規定す…》 る政令で定める金額は、30,700円とする。 の規定は、1980年4月1日から適用する。

附 則（1981年4月3日政令第106号）

1項 この政令は、公布の日から施行し、改正後の 第8条 《療養の給付期間 法第10条に規定する政…》 令で定める期間は、当分の間とする。 の三及び 第8条の4 《療養手当の額 法第18条第2項に規定す…》 る政令で定める金額は、30,700円とする。 の規定は、1981年4月1日から適用する。

附 則（1982年4月6日政令第101号）

1項 この政令は、公布の日から施行し、改正後の 第8条の3 《医療に関する審査機関 法第15条第3項…》 法第20条第3項において準用する場合を含む。に規定する政令で定める医療に関する審査機関は、社会保険診療報酬支払基金法1948年法律第129号に定める特別審査委員会及び国民健康保険法1958年法律第19 の規定は、1982年4月1日から適用する。

附 則（1983年4月5日政令第80号）

1項 この政令は、公布の日から施行し、改正後の 第8条 《療養の給付期間 法第10条に規定する政…》 令で定める期間は、当分の間とする。 の三及び 第8条の4 《療養手当の額 法第18条第2項に規定す…》 る政令で定める金額は、30,700円とする。 の規定は、1983年4月1日から適用する。

附 則（1984年3月17日政令第35号） 抄

附 則（1984年4月20日政令第108号）

1項 この政令は、公布の日から施行し、改正後の 第8条の3 《医療に関する審査機関 法第15条第3項…》 法第20条第3項において準用する場合を含む。に規定する政令で定める医療に関する審査機関は、社会保険診療報酬支払基金法1948年法律第129号に定める特別審査委員会及び国民健康保険法1958年法律第19 の規定は、1984年4月1日から適用する。

附 則（1984年9月7日政令第268号） 抄

附 則（1984年9月26日政令第288号）

1項 この政令は、1984年10月1日から施行する。

附 則（1985年4月6日政令第93号）

1項 この政令は、公布の日から施行し、改正後の 第8条 《療養の給付期間 法第10条に規定する政…》 令で定める期間は、当分の間とする。 の三及び 第8条の4 《療養手当の額 法第18条第2項に規定す…》 る政令で定める金額は、30,700円とする。 の規定は、1985年4月1日から適用する。

附 則（1986年4月5日政令第112号）

1項 この政令は、公布の日から施行し、改正後の 第8条の3 《医療に関する審査機関 法第15条第3項…》 法第20条第3項において準用する場合を含む。に規定する政令で定める医療に関する審査機関は、社会保険診療報酬支払基金法1948年法律第129号に定める特別審査委員会及び国民健康保険法1958年法律第19 の規定は、1986年4月1日から適用する。

附 則（1986年9月19日政令第300号）

1項 この政令は、1986年10月1日から施行する。

附 則（1987年3月20日政令第54号） 抄

附 則（1987年5月21日政令第159号）

1項 この政令は、公布の日から施行し、改正後の 第8条 《療養の給付期間 法第10条に規定する政…》 令で定める期間は、当分の間とする。 の三及び 第8条 《療養の給付期間 法第10条に規定する政…》 令で定める期間は、当分の間とする。 の四並びに次項の規定は、1987年4月1日から適用する。

2項 1987年3月以前の月分の療養手当及び同月31日以前の死亡に係る葬祭費の額については、なお従前の例による。

附 則（1988年4月8日政令第113号）

1項 この政令は、公布の日から施行し、改正後の 第8条の3 《医療に関する審査機関 法第15条第3項…》 法第20条第3項において準用する場合を含む。に規定する政令で定める医療に関する審査機関は、社会保険診療報酬支払基金法1948年法律第129号に定める特別審査委員会及び国民健康保険法1958年法律第19 の規定は、1988年4月1日から適用する。

附 則（平成元年5月29日政令第147号）

1項 この政令は、公布の日から施行し、改正後の 第8条 《療養の給付期間 法第10条に規定する政…》 令で定める期間は、当分の間とする。 の三及び 第8条 《療養の給付期間 法第10条に規定する政…》 令で定める期間は、当分の間とする。 の四並びに次項の規定は、平成元年4月1日から適用する。

2項 平成元年3月以前の月分の療養手当及び同月31日以前の死亡に係る葬祭費の額については、なお従前の例による。

附 則（1990年3月26日政令第50号）

1項 この政令は、1990年4月1日から施行する。

2項 1990年3月以前の月分の療養手当及び同月31日以前の死亡に係る葬祭費の額については、なお従前の例による。

附 則（1991年3月29日政令第64号） 抄

1項 この政令は、1991年4月1日から施行する。

2項 1991年3月以前の月分の療養手当の額については、なお従前の例による。

附 則（1992年3月27日政令第57号）

1項 この政令は、1992年4月1日から施行する。

2項 1992年3月以前の月分の療養手当及び同月31日以前の死亡に係る葬祭費の額については、なお従前の例による。

附 則（1993年4月1日政令第140号）

1項 この政令は、公布の日から施行し、改正後の 第8条 《療養の給付期間 法第10条に規定する政…》 令で定める期間は、当分の間とする。 の三及び 第8条 《療養の給付期間 法第10条に規定する政…》 令で定める期間は、当分の間とする。 の四並びに次項の規定は、1993年4月1日から適用する。

2項 1993年3月以前の月分の療養手当及び同月31日以前の死亡に係る葬祭費の額については、なお従前の例による。

附 則（1994年3月30日政令第92号）

1項 この政令は、1994年4月1日から施行する。

2項 1994年3月以前の月分の療養手当及び同月31日以前の死亡に係る葬祭費の額については、なお従前の例による。

附 則（1994年9月2日政令第282号） 抄

附 則（1995年3月27日政令第91号）

1項 この政令は、1995年4月1日から施行する。

2項 1995年3月以前の月分の療養手当の額については、なお従前の例による。

附 則（1996年3月25日政令第40号）

1項 この政令は、1996年4月1日から施行する。

2項 1996年3月以前の月分の療養手当及び同月31日以前の死亡に係る葬祭費の額については、なお従前の例による。

附 則（1997年3月19日政令第38号）

1項 この政令は、1997年4月1日から施行する。

2項 1997年3月以前の月分の療養手当及び同月31日以前の死亡に係る葬祭費の額については、なお従前の例による。

附 則（1997年3月28日政令第84号） 抄

附 則（1998年3月27日政令第79号）

1項 この政令は、1998年4月1日から施行する。

2項 1998年3月以前の月分の療養手当及び同月31日以前の死亡に係る葬祭費の額については、なお従前の例による。

附 則（1999年3月26日政令第75号）

1項 この政令は、1999年4月1日から施行する。

2項 1999年3月以前の月分の療養手当及び同月31日以前の死亡に係る葬祭費の額については、なお従前の例による。

附 則（1999年9月3日政令第259号）

附 則（1999年9月3日政令第262号）

1項 この政令は、2000年4月1日から施行する。

附 則（1999年12月8日政令第393号） 抄

附 則（2000年3月24日政令第92号）

1項 この政令は、2000年4月1日から施行する。

2項 2000年3月31日以前の死亡に係る葬祭費の額については、なお従前の例による。

附 則（2000年6月7日政令第309号） 抄

1項 この政令は、 内閣法 の一部を改正する法律（1999年法律第88号）の施行の日（2001年1月6日）から施行する。

附 則（2001年11月7日政令第346号）

1項 この政令は、 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律 の一部を改正する法律の施行の日（2001年12月1日）から施行する。

附 則（2002年4月1日政令第147号）

1項 この政令は、公布の日から施行し、改正後の 予防接種法施行令 第18条 《Ａ類疾病に係る定期の予防接種等又はＢ類疾…》 病に係る臨時の予防接種に係る葬祭料 法第16条第1項第5号の規定による葬祭料の額は、219,000円とする。 、 未帰還者留守家族等援護法施行令 第2条 《葬祭料の額 法第16条第1項に規定する…》 政令で定める金額は、219,000円とする。 、 戦傷病者特別援護法施行令 第8条 《療養の給付期間 法第10条に規定する政…》 令で定める期間は、当分の間とする。 の五及び医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法施行令第11条第1項並びに次項の規定は、2002年4月1日から適用する。

2項 2002年3月31日以前の死亡に係る 予防接種法 及び 未帰還者留守家族等援護法 による葬祭料、 戦傷病者特別援護法 による葬祭費並びに医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法による葬祭料の額については、なお従前の例による。

附 則（2002年8月30日政令第282号） 抄

附 則（2003年3月31日政令第151号）

1項 この政令は、2003年4月1日から施行する。

2項 2003年3月以前の月分の療養手当の額については、なお従前の例による。

附 則（2004年4月1日政令第154号）

1項 この政令は、公布の日から施行し、改正後の 未帰還者留守家族等援護法施行令 第2条 《葬祭料の額 法第16条第1項に規定する…》 政令で定める金額は、219,000円とする。 並びに 戦傷病者特別援護法施行令 第8条 《療養の給付期間 法第10条に規定する政…》 令で定める期間は、当分の間とする。 の四及び 第8条 《療養の給付期間 法第10条に規定する政…》 令で定める期間は、当分の間とする。 の五並びに次項の規定は、2004年4月1日から適用する。

2項 2004年3月31日以前の死亡に係る 未帰還者留守家族等援護法 による葬祭料及び 戦傷病者特別援護法 による葬祭費の額並びに同月以前の月分の 戦傷病者特別援護法 による療養手当の額については、なお従前の例による。

附 則（2006年3月31日政令第140号）

1項 この政令は、2006年4月1日から施行する。

2項 2006年3月31日以前の死亡に係る 未帰還者留守家族等援護法 による葬祭料及び 戦傷病者特別援護法 による葬祭費の額については、なお従前の例による。

附 則（2006年3月31日政令第154号） 抄

附 則（2009年12月24日政令第298号）

1項 この政令は、2010年4月1日から施行する。

附 則（2010年4月1日政令第88号） 抄

附 則（2010年4月1日政令第107号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 2010年3月31日以前の死亡に係る 未帰還者留守家族等援護法 による葬祭料、 戦傷病者特別援護法 による葬祭費並びに 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法 及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法による葬祭料の額については、なお従前の例による。

附 則（2014年3月31日政令第128号）

1項 この政令は、2014年4月1日から施行する。

2項 2014年3月31日以前の死亡に係る 未帰還者留守家族等援護法 による葬祭料及び 戦傷病者特別援護法 による葬祭費の額並びに同月以前の月分の同法による療養手当の額については、なお従前の例による。

附 則（2015年3月31日政令第128号） 抄

附 則（2015年3月31日政令第138号） 抄

附 則（2015年12月28日政令第444号） 抄

1項 この政令は、 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律 の一部を改正する法律の施行の日（2016年4月1日）から施行する。

附 則（令和元年9月27日政令第118号）

1項 この政令は、令和元年10月1日から施行する。

2項 令和元年9月30日以前の死亡に係る 未帰還者留守家族等援護法 による葬祭料及び 戦傷病者特別援護法 による葬祭費の額並びに同月以前の月分の同法による療養手当の額については、なお従前の例による。

附 則（2021年3月31日政令第92号）

1項 この政令は、2021年4月1日から施行する。

2項 2021年3月31日以前の死亡に係る 予防接種法 及び 未帰還者留守家族等援護法 による葬祭料、 戦傷病者特別援護法 による葬祭費並びに 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律 、 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法 及び 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法 による葬祭料の額については、なお従前の例による。

附 則（2024年3月29日政令第124号）

1項 この政令は、2024年4月1日から施行する。

2項 2024年3月31日以前の死亡に係る 未帰還者留守家族等援護法 による葬祭料及び 戦傷病者特別援護法 による葬祭費の額については、なお従前の例による。

附 則（2025年4月1日政令第167号）

1項 この政令は、公布の日から施行し、 第1条 《特殊勤務の南満洲鉄道株式会社の職員に準ず…》 る者 戦傷病者特別援護法以下「法」という。第2条第2項第5号に規定する南満洲鉄道株式会社の職員に準ずる者は、戦傷病者戦没者遺族等援護法施行令1952年政令第143号に規定する者とする。 の規定による改正後の 未帰還者留守家族等援護法施行令 第2条 《葬祭料の額 法第16条第1項に規定する…》 政令で定める金額は、219,000円とする。 及び 第2条 《葬祭料の額 法第16条第1項に規定する…》 政令で定める金額は、219,000円とする。 の規定による改正後の 戦傷病者特別援護法施行令 第8条 《療養の給付期間 法第10条に規定する政…》 令で定める期間は、当分の間とする。 の五並びに次項の規定は、2025年4月1日から適用する。

2項 2025年3月31日以前の死亡に係る 未帰還者留守家族等援護法 による葬祭料及び 戦傷病者特別援護法 による葬祭費の額については、なお従前の例による。