勤労者財産形成促進法施行令《附則》

附 則

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 独立行政法人雇用・能力開発 機構 法を廃止する法律（2011年法律第26号）附則第2条第1項の規定による解散前の独立行政法人雇用・能力開発機構（以下「 旧雇用・能力開発機構 」という。）又は 独立行政法人住宅金融支援機構法 附則第3条第1項の規定による解散前の住宅金融公庫（以下「 旧公庫 」という。）が1987年4月1日から2007年3月31日までの間に申込みを受理した転貸貸付け又は 独立行政法人住宅金融支援機構法 附則第16条の規定による改正前の 法 第10条第1項 《独立行政法人住宅金融支援機構は、独立行政…》 法人住宅金融支援機構法2005年法律第82号第13条第1項に規定する業務のほか、この法律の目的を達成するため、前条第1項の政令で定める要件を満たす勤労者で、事業主若しくは事業主団体から機構の行う同項の 本文の貸付けに係る貸付金のうち、中小企業の事業主（その資本金の額又は出資の総額が厚生労働省令で定める額を超えない事業主及びその常時雇用する勤労者の数が厚生労働省令で定める数を超えない事業主をいう。附則第5項において同じ。）に雇用される勤労者（その所得が12,010,000円以下である者に限る。附則第5項において同じ。）に係るもので、かつ、床面積が百二十五平方メートル以下である住宅（当該勤労者の住所に存することとなる住宅に限る。）の建設又は購入（ 第36条第2項 《2 転貸貸付け又は独立行政法人住宅金融支…》 援機構の行う法第10条第1項の住宅資金の貸付けに係る貸付金の償還期間は、住宅の建設又は新築住宅新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないものをいう。以下この項において同じ。の購入に係る に規定する新築住宅の購入に限る。）に係るもの（当該住宅の用に供する宅地又はこれに係る借地権の取得に係る貸付金を含む。）の利率は、 第36条第1項 《転貸貸付け又は独立行政法人住宅金融支援機…》 構の行う法第10条第1項の住宅資金の貸付けに係る貸付金の利率は、法第11条に規定する中小企業退職金共済法1959年法律第160号第75条の2第1項及び第2項の規定に基づく借入金又は独立行政法人住宅金融 の規定にかかわらず、当該貸付けの日における貸付金の金額を次の各号に掲げる金額に区分し、当該区分された金額の区分に応じ当該各号に定める率とする。

1号 7,110,000円以下の金額次のイ及びロに掲げる期間の区分に応じ、それぞれイ及びロに定める率

イ 当該貸付けの日から5年を経過する日（ロにおいて「 5年経過日 」という。）までの期間 貸付基準利率 から年2パーセントを減じて得た率以上貸付基準利率以下の範囲内で、 機構 又は独立行政法人住宅金融支援機構の業務方法書で定める率

ロ 5年経過日 後の期間 貸付基準利率 に相当する率として、 機構 又は独立行政法人住宅金融支援機構の業務方法書で定める率

2号 7,110,000円を超える金額 貸付基準利率 に相当する率として、 機構 又は独立行政法人住宅金融支援機構の業務方法書で定める率

3項 前項の「所得」とは、 旧雇用・能力開発機構 又は 旧公庫 が同項に規定する貸付けの申込みを受理した日の属する年の前年（当該申込みを受理した日の属する月が1月から3月までである場合には、前々年）における 所得税法 第2編第2章第1節から第3節までの規定の例に準じて算出した所得金額（退職所得の金額、1時所得の金額等継続的でない所得の金額がある場合又は給与所得者が就職後1年を経過しない場合等において当該所得金額によることが著しく不適当である場合には、旧雇用・能力開発機構又は旧公庫若しくは独立行政法人住宅金融支援 機構 が厚生労働大臣又は国土交通大臣及び財務大臣の承認を得て定めるところにより認定した額）の合計額をいう。

4項 沖縄振興開発金融公庫が1987年4月1日から2007年3月31日までの間に申込みを受理した独立行政法人住宅金融支援 機構 法附則第16条の規定による改正前の 法 第10条第1項 《独立行政法人住宅金融支援機構は、独立行政…》 法人住宅金融支援機構法2005年法律第82号第13条第1項に規定する業務のほか、この法律の目的を達成するため、前条第1項の政令で定める要件を満たす勤労者で、事業主若しくは事業主団体から機構の行う同項の 本文の貸付けに係る貸付金については、 第36条第4項 《4 沖縄振興開発金融公庫の行う法第10条…》 第2項本文の住宅資金の貸付けに係る貸付金の利率及び償還期間並びに住宅の基準については、前各項の規定に準じて沖縄振興開発金融公庫の業務方法書で定めるところによる。 中「前各項」とあるのは、「前各項並びに附則第2項及び第3項」として同項の規定を適用する。

5項 附則第2項の規定は、 勤労者財産形成促進法施行令 の一部を改正する政令（1992年政令第381号）の施行の日から2007年3月31日までの間（次項において「 特例期間 」という。）において 旧雇用・能力開発機構 又は 旧公庫 が申込みを受理した転貸貸付け又は独立行政法人住宅金融支援 機構 法附則第16条の規定による改正前の 法 第10条第1項 《独立行政法人住宅金融支援機構は、独立行政…》 法人住宅金融支援機構法2005年法律第82号第13条第1項に規定する業務のほか、この法律の目的を達成するため、前条第1項の政令で定める要件を満たす勤労者で、事業主若しくは事業主団体から機構の行う同項の 本文の貸付けに係る貸付金のうち、中小企業の事業主に雇用される勤労者に係るもので、かつ、床面積が百二十五平方メートル以下である 第36条第2項 《2 転貸貸付け又は独立行政法人住宅金融支…》 援機構の行う法第10条第1項の住宅資金の貸付けに係る貸付金の償還期間は、住宅の建設又は新築住宅新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないものをいう。以下この項において同じ。の購入に係る に規定する既存住宅のうちその規模その他の厚生労働省令・国土交通省令で定める事項について厚生労働省令・国土交通省令で定める基準に適合するもの（当該勤労者の住所に存することとなる既存住宅に限る。）の購入に係るもの（当該既存住宅の用に供する宅地又はこれに係る借地権の取得に係る貸付金を含む。）の利率について準用する。

6項 特例期間 において沖縄振興開発金融公庫が申込みを受理した独立行政法人住宅金融支援 機構 法附則第16条の規定による改正前の 法 第10条第1項 《独立行政法人住宅金融支援機構は、独立行政…》 法人住宅金融支援機構法2005年法律第82号第13条第1項に規定する業務のほか、この法律の目的を達成するため、前条第1項の政令で定める要件を満たす勤労者で、事業主若しくは事業主団体から機構の行う同項の 本文の貸付けに係る貸付金については、附則第4項の規定にかかわらず、 第36条第4項 《4 沖縄振興開発金融公庫の行う法第10条…》 第2項本文の住宅資金の貸付けに係る貸付金の利率及び償還期間並びに住宅の基準については、前各項の規定に準じて沖縄振興開発金融公庫の業務方法書で定めるところによる。 中「前各項」とあるのは、「前各項並びに附則第2項（附則第5項において準用する場合を含む。）及び第3項」として、同項の規定を適用する。

7項 阪神・淡路大震災の発生の日から起算して2年を経過する日までの間（ 被災市街地復興特別措置法 （1995年法律第14号） 第7条 《建築行為等の制限等 被災市街地復興推進…》 地域内において、第5条第2項の規定により当該被災市街地復興推進地域に関する都市計画に定められた日までに、土地の形質の変更又は建築物の新築、改築若しくは増築をしようとする者は、国土交通省令で定めるところ の規定による制限その他の制限で労働省令・建設省令で定めるものにより当該期間内に住宅の建設を行うことができない場合にあつては、これらの制限が行われなくなつた日から起算して6月以内で労働省令・建設省令で定める日までの間。以下「 復旧期間 」という。）に雇用・能力開発 機構 法附則第6条第1項の規定による解散前の雇用促進事業団（以下「 旧事業団 」という。）又は住宅金融公庫が申込みを受理した雇用・能力開発機構法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（1999年政令第276号）第15条の規定による改正前の 第1条第2項第5号 《2 この政令において、次の各号に掲げる用…》 語の意義は、当該各号に定めるところによる。 1 金融機関等、生命保険会社等、損害保険会社、信託会社等又は銀行等 それぞれ法第6条第1項第1号に規定する金融機関等、同項第2号に規定する生命保険会社等、同 の転貸貸付け（以下「 旧転貸貸付け 」という。）又は 法 第10条第1項 《独立行政法人住宅金融支援機構は、独立行政…》 法人住宅金融支援機構法2005年法律第82号第13条第1項に規定する業務のほか、この法律の目的を達成するため、前条第1項の政令で定める要件を満たす勤労者で、事業主若しくは事業主団体から機構の行う同項の 本文の貸付けに係る貸付金のうち、当該災害の当時勤労者が居住していた住宅で、当該災害により滅失したものに代わるべきもの又は当該災害により損傷したもののうち労働省令・建設省令で定めるもの（以下「 復興住宅 」という。）の建設若しくは購入に係るもの（当該 復興住宅 の用に供する宅地又はこれに係る借地権の取得に係る貸付金を含む。附則第10項及び第12項において同じ。）又は補修に係るものについては、当該貸付金の貸付けの日から起算して5年以内（復興住宅の補修に係る貸付金にあつては、1年以内）の据置期間を設けることができる。この場合において、当該貸付金（復興住宅の補修に係るものを除く。）の償還期間には据置期間を含まないものとする。

8項 前項の規定により据置期間が設けられている貸付金に係る 旧転貸貸付け に対する 第35条 《機構の行う貸付けに係る負担軽減措置 転…》 貸貸付けを受けようとする者が講ずべき法第9条第2項第2号の政令で定める措置は、当該転貸貸付けに係る住宅資金の償還を、当該転貸貸付けに係る勤労者の退職その他の厚生労働省令で定める理由が生ずるに至つた場合 の規定の適用については、同条第1項第2号中「期間とする」とあるのは「期間とし、かつ、当該転貸貸付相当額について当該転貸貸付けに係る貸付金の据置期間に相当する期間以上の据置期間を設ける」と、同条第2項中「前項」とあるのは「附則第8項の規定により読み替えて適用する前項」とする。

9項 復旧期間 に 旧事業団 又は 旧公庫 が申込みを受理した 旧転貸貸付け 又は独立行政法人住宅金融支援 機構 法附則第16条の規定による改正前の 法 第10条第1項 《独立行政法人住宅金融支援機構は、独立行政…》 法人住宅金融支援機構法2005年法律第82号第13条第1項に規定する業務のほか、この法律の目的を達成するため、前条第1項の政令で定める要件を満たす勤労者で、事業主若しくは事業主団体から機構の行う同項の 本文の貸付けに係る貸付金のうち、 復興住宅 の建設若しくは購入に係るもの又は補修に係るものの利率は、 第36条第1項 《転貸貸付け又は独立行政法人住宅金融支援機…》 構の行う法第10条第1項の住宅資金の貸付けに係る貸付金の利率は、法第11条に規定する中小企業退職金共済法1959年法律第160号第75条の2第1項及び第2項の規定に基づく借入金又は独立行政法人住宅金融 の規定にかかわらず、当該貸付けの日における貸付金の金額を次の各号に掲げる金額に区分し、当該区分された金額の区分に応じ当該各号に定める率とする。

1号 9,910,000円以下の金額 貸付基準利率 から年0・5パーセントを減じて得た率以上貸付基準利率以下の範囲内で、 機構 又は独立行政法人住宅金融支援機構の業務方法書で定める率

2号 9,910,000円を超える金額 貸付基準利率 に相当する率として、 機構 又は独立行政法人住宅金融支援機構の業務方法書で定める率

10項 前項に規定する貸付金（ 復興住宅 の補修に係るものを除く。）に対する附則第2項（附則第5項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、附則第2項中「 第36条第1項 《転貸貸付け又は独立行政法人住宅金融支援機…》 構の行う法第10条第1項の住宅資金の貸付けに係る貸付金の利率は、法第11条に規定する中小企業退職金共済法1959年法律第160号第75条の2第1項及び第2項の規定に基づく借入金又は独立行政法人住宅金融 」とあるのは「 第36条第1項 《転貸貸付け又は独立行政法人住宅金融支援機…》 構の行う法第10条第1項の住宅資金の貸付けに係る貸付金の利率は、法第11条に規定する中小企業退職金共済法1959年法律第160号第75条の2第1項及び第2項の規定に基づく借入金又は独立行政法人住宅金融 及び附則第9項」と、同項第1号イ中「業務方法書で定める率」とあるのは「業務方法書で定める率。ただし、その率が附則第9項第1号に定める率を超える場合にあつては、同号に定める率に相当する率として、 機構 又は独立行政法人住宅金融支援機構の業務方法書で定める率とする。」と、同号ロ中「 貸付基準利率 」とあるのは「附則第9項第1号に定める率」と、同項第2号中「貸付基準利率に相当する率」とあるのは「貸付基準利率に相当する率（9,910,000円以下の金額にあつては、附則第9項第1号に定める率に相当する率）」とする。

11項 復旧期間 に沖縄振興開発金融公庫が申込みを受理した独立行政法人住宅金融支援 機構 法附則第16条の規定による改正前の 法 第10条第1項 《独立行政法人住宅金融支援機構は、独立行政…》 法人住宅金融支援機構法2005年法律第82号第13条第1項に規定する業務のほか、この法律の目的を達成するため、前条第1項の政令で定める要件を満たす勤労者で、事業主若しくは事業主団体から機構の行う同項の 本文の貸付けに係る貸付金のうち、 復興住宅 の建設又は購入に係るものに相当するものについては、附則第4項及び第6項の規定にかかわらず、 第36条第4項 《4 沖縄振興開発金融公庫の行う法第10条…》 第2項本文の住宅資金の貸付けに係る貸付金の利率及び償還期間並びに住宅の基準については、前各項の規定に準じて沖縄振興開発金融公庫の業務方法書で定めるところによる。 中「償還期間並びに住宅の基準」とあるのは「償還期間」と、「前各項」とあるのは「 勤労者財産形成促進法施行令 の一部を改正する政令（2000年政令第227号）による改正前の第3項並びに附則第10項の規定により読み替えて適用する附則第2項（附則第5項において準用する場合を含む。）、附則第3項及び附則第9項」として同項の規定を適用する。

12項 法附則第2条の規定により 機構 が沖縄振興開発金融公庫又は 共済組合等 に対し、 法 第10条第2項 《2 沖縄振興開発金融公庫は、この法律の目…》 的を達成するため、沖縄振興開発金融公庫法第19条第1項第3号に掲げる業務の一部として、前条第1項の政令で定める要件を満たす勤労者で、事業主若しくは事業主団体から機構の行う同項の貸付けに係る住宅資金の貸 本文の貸付け又は法第15条第2項の貸付けに必要な資金を貸し付けた場合においては、 第40条 《勤労者財産形成持家融資の原資 法第11…》 条の毎年度の末日における残高の合計額として政令で定める金額は、次に掲げる額の合算額とする。 1 法第11条に規定する資金の調達のための同条に規定する中小企業退職金共済法第75条の2第1項及び第2項の規 中「合算額」とあるのは、「合算額から法附則第2条の規定に係る沖縄振興開発金融公庫及び共済組合等の借入金の額の当該年度の末日における残高を控除した額」とする。

附 則（1972年2月28日政令第24号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

附 則（1974年6月20日政令第213号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

附 則（1975年6月21日政令第186号） 抄

1項 この政令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第3条 《払出し又は譲渡の制限を受けない預貯金等に…》 係る継続預入等の要件 法第6条第1項第1号ロの政令で定める要件は、継続預入等同号イ1に規定する継続預入等をいう。以下この条、第13条の4第6項、第13条の五、第13条の七及び第14条の4において同じ の次に26条を加える改正規定中 第4条 《財産形成給付金若しくは財産形成基金給付金…》 又は返還貯蓄金に係る金銭による預入等に係る金銭の払込み 勤労者が、法第6条第1項第1号ハに規定する預入等に係る金銭の払込みを財産形成給付金若しくは財産形成基金給付金又は返還貯蓄金法第6条第1項第1号 、 第9条 《財産形成給付金若しくは財産形成基金給付金…》 又は返還貯蓄金に係る金銭による保険料等の払込みに係る金銭の払込み 第4条の規定は、勤労者が法第6条第1項第2号トに規定する保険料又は共済掛金の払込みを財産形成給付金若しくは財産形成基金給付金又は返還 、 第11条 《預貯金等に係る金銭等による積立て又は購入…》 に係る金銭の払込み 勤労者が、法第6条第1項第3号ハに規定する積立て又は購入に係る金銭の払込みを同項第1号に該当する契約に基づく同号ハに規定する預入等に係る預貯金等若しくはこれに係る利子等同号イ1に （財産形成 給付金 に係る部分に限る。）及び 第15条 《信託等の範囲 法第6条の2第1項の政令…》 で定める信託は、次に掲げる要件を満たす金銭信託とする。 1 当該金銭信託に係る信託財産の運用が安定した収益の確保を目的として適正に行うこととされているものであること。 2 当該金銭信託に係る信託財産の から 第28条 《法第7条の7第2項の政令で定める関係 …》 法第7条の7第2項の政令で定める関係は、事業主がその雇用する勤労者のための福祉施設を共同で設置し、又は運営していることその他事業主がその雇用する勤労者の福祉を増進するために必要な業務を継続して共同で行 までに係る部分並びに附則第4項の規定1975年10月1日

2号 第2条第1項 《法第6条第1項第1号の政令で定める預貯金…》 は、前条第1号の金融機関が受け入れる預貯金当座預金及び労働基準法1947年法律第49号第18条又は船員法1947年法律第100号第34条の規定により受け入れる貯蓄金を除く。とする。 の改正規定中「除く。࿹」の下に「及び郵便貯金（郵便貯金法（1947年法律第144号）第7条第1項第5号に規定する住宅積立郵便貯金を除く。）」を加える部分1976年1月1日

3号 第3条 《払出し又は譲渡の制限を受けない預貯金等に…》 係る継続預入等の要件 法第6条第1項第1号ロの政令で定める要件は、継続預入等同号イ1に規定する継続預入等をいう。以下この条、第13条の4第6項、第13条の五、第13条の七及び第14条の4において同じ の次に26条を加える改正規定中 第29条 《 削除…》 に係る部分及び附則第5項の規定1976年4月1日

4号 第3条 《払出し又は譲渡の制限を受けない預貯金等に…》 係る継続預入等の要件 法第6条第1項第1号ロの政令で定める要件は、継続預入等同号イ1に規定する継続預入等をいう。以下この条、第13条の4第6項、第13条の五、第13条の七及び第14条の4において同じ の次に26条を加える改正規定中 第14条第2項 《2 前項の住宅持家として取得するものに限…》 る。に係る床面積、建築後の経過年数その他必要な事項は、厚生労働省令で定める。 に係る部分、 第5条 《生命共済の事業を行う者 法第6条第1項…》 第2号の政令で定める生命共済の事業を行う者は、次のとおりとする。 1 農業協同組合法1947年法律第132号第10条第1項第10号の事業のうち生命共済の事業を行う農業協同組合連合会 2 消費生活協同組 の改正規定中「者とする」を「者で、その者について転貸貸付けが行われていないもの又は住宅金融公庫若しくは沖縄振興開発金融公庫の行う 法 第10条第1項 《独立行政法人住宅金融支援機構は、独立行政…》 法人住宅金融支援機構法2005年法律第82号第13条第1項に規定する業務のほか、この法律の目的を達成するため、前条第1項の政令で定める要件を満たす勤労者で、事業主若しくは事業主団体から機構の行う同項の 本文の貸付けを受けていないものとする」に改める部分及び 第31条 《住宅資金の貸付けを受ける勤労者の範囲 …》 法第9条第1項の政令で定める要件は、次のとおりとする。 1 住宅資金の貸付けの申込みの日以下「貸付申込日」という。の2年前の日から貸付申込日までの期間内に、当該勤労者が勤労者財産形成貯蓄契約等に基づく の次に12条を加える改正規定（ 第43条第1号 《事務代行団体の構成員である中小企業の事業…》 主の範囲 第43条 法第14条第1項の政令で定める額は、400,000,000円小売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については50,010,000円、卸売業を主たる事業とする事業主については2 に係る部分を除く。）並びに次項、附則第3項及び附則第6項の規定1977年4月1日

2項 改正後の 勤労者財産形成促進法施行令 （以下「 新令 」という。） 第3条第3号 《払出し又は譲渡の制限を受けない預貯金等に…》 係る継続預入等の要件 第3条 法第6条第1項第1号ロの政令で定める要件は、継続預入等同号イ1に規定する継続預入等をいう。以下この条、第13条の4第6項、第13条の五、第13条の七及び第14条の4におい に規定する金融機関等又は 新令 第14条第1項 《勤労者が、勤労者財産形成住宅貯蓄契約に基…》 づく預貯金等及びこれに係る利子等に係る金銭を法第6条第4項第1号ロに規定する頭金等その他第14条の3に定める金銭の支払に充てようとするときは、当該預貯金等及びこれに係る利子等の払出し、譲渡又は償還以下 に規定する生命保険会社等は、1977年4月1日において勤労者財産形成貯蓄契約を締結している勤労者に対し、同条第2項に規定する 持家資金貸付け に関し、遅滞なく、同項各号に掲げる事項を書面により明らかにしなければならない。

3項 新令 第35条第1項 《転貸貸付けを受けようとする者が講ずべき法…》 第9条第2項第2号の政令で定める措置は、当該転貸貸付けに係る住宅資金の償還を、当該転貸貸付けに係る勤労者の退職その他の厚生労働省令で定める理由が生ずるに至つた場合を除き、次の各号に掲げる要件を満たす割 及び第2項並びに 第36条 《勤労者財産形成持家融資に係る貸付金の利率…》 等 転貸貸付け又は独立行政法人住宅金融支援機構の行う法第10条第1項の住宅資金の貸付けに係る貸付金の利率は、法第11条に規定する中小企業退職金共済法1959年法律第160号第75条の2第1項及び第2 の規定は、雇用促進事業団が1977年4月1日以後にその申込みを受理した 勤労者財産形成促進法 第9条第1項第1号 《厚生労働大臣は、この法律の目的を達成する…》 ため、独立行政法人勤労者退職金共済機構以下「機構」という。に、事業主、事業主で組織された法人で政令で定めるもの以下この条及び次条において「事業主団体」という。又は勤労者国家公務員及び地方公務員以下「公 の貸付けについて適用し、雇用促進事業団が同日前にその申込みを受理した当該資金の貸付けについては、なお従前の例による。

附 則（1978年4月14日政令第130号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 勤労者財産形成促進法施行令 第32条 《福利厚生会社に出資する事業主団体の構成員…》 である事業主の範囲 法第9条第1項の政令で定める事業主は、その構成員である事業主のうち常時雇用する勤労者の数が100人以下であるものの割合が厚生労働省令で定める割合以上である事業主団体の構成員である 、 第33条 《法第9条第1項の貸付限度額 法第9条第…》 1項の政令で定める額は、40,010,000円とする。 、 第36条第2項 《2 転貸貸付け又は独立行政法人住宅金融支…》 援機構の行う法第10条第1項の住宅資金の貸付けに係る貸付金の償還期間は、住宅の建設又は新築住宅新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないものをいう。以下この項において同じ。の購入に係る 及び第37条第2項の規定は、雇用促進事業団又は住宅金融公庫若しくは沖縄振興開発金融公庫が1978年4月1日以後に申込みを受理した 勤労者財産形成促進法 第9条第1項 《厚生労働大臣は、この法律の目的を達成する…》 ため、独立行政法人勤労者退職金共済機構以下「機構」という。に、事業主、事業主で組織された法人で政令で定めるもの以下この条及び次条において「事業主団体」という。又は勤労者国家公務員及び地方公務員以下「公 の貸付け又は同法第10条第1項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫若しくは沖縄振興開発金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。

附 則（1978年5月16日政令第169号） 抄

附 則（1978年9月30日政令第343号）

1項 この政令は、 勤労者財産形成促進法 の一部を改正する法律の施行の日（1978年10月1日）から施行する。ただし、 第1条 《 この政令において、「勤労者」、「持家」…》 、「勤労者財産形成貯蓄契約」、「勤労者財産形成年金貯蓄契約」、「勤労者財産形成住宅貯蓄契約」、「勤労者財産形成給付金契約」若しくは「財産形成給付金」、「勤労者財産形成基金契約」、「第1種勤労者財産形成 中 勤労者財産形成促進法施行令 第29条 《 削除…》 に1項を加える改正規定は、1979年4月1日から施行する。

附 則（1979年3月30日政令第49号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

附 則（1980年3月31日政令第42号） 抄

附 則（1981年3月25日政令第36号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

附 則（1982年5月25日政令第147号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 第36条第2項第2号 《2 転貸貸付け又は独立行政法人住宅金融支…》 援機構の行う法第10条第1項の住宅資金の貸付けに係る貸付金の償還期間は、住宅の建設又は新築住宅新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないものをいう。以下この項において同じ。の購入に係る 及び第37条の2の規定は、雇用促進事業団がこの政令の施行の日以後に申込みを受理する 勤労者財産形成促進法 第9条第1項 《厚生労働大臣は、この法律の目的を達成する…》 ため、独立行政法人勤労者退職金共済機構以下「機構」という。に、事業主、事業主で組織された法人で政令で定めるもの以下この条及び次条において「事業主団体」という。又は勤労者国家公務員及び地方公務員以下「公 の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理する同法第10条第1項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。

附 則（1982年10月1日政令第277号） 抄

附 則（1983年3月29日政令第37号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

附 則（1983年9月27日政令第204号）

1項 この政令は、1983年10月1日から施行する。

附 則（1984年3月17日政令第35号） 抄

附 則（1985年3月5日政令第24号） 抄

附 則（1985年3月15日政令第31号） 抄

附 則（1985年3月29日政令第49号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

附 則（1986年4月18日政令第121号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 第37条第1項第1号 《転貸貸付けに係る貸付金による住宅資金の貸…》 付け又は独立行政法人住宅金融支援機構の行う法第10条第1項の住宅資金の貸付けを受けた勤労者が、災害その他特別の事由により、当該貸付けを受けた住宅資金の元利金の支払が著しく困難となつた場合における当該転 の規定は、雇用促進事業団がこの政令の施行の日以後に申込みを受理する 勤労者財産形成促進法 第9条第1項第3号 《厚生労働大臣は、この法律の目的を達成する…》 ため、独立行政法人勤労者退職金共済機構以下「機構」という。に、事業主、事業主で組織された法人で政令で定めるもの以下この条及び次条において「事業主団体」という。又は勤労者国家公務員及び地方公務員以下「公 の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理する同法第10条第1項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。

附 則（1986年6月3日政令第199号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 第37条第1項第1号 《転貸貸付けに係る貸付金による住宅資金の貸…》 付け又は独立行政法人住宅金融支援機構の行う法第10条第1項の住宅資金の貸付けを受けた勤労者が、災害その他特別の事由により、当該貸付けを受けた住宅資金の元利金の支払が著しく困難となつた場合における当該転 の規定は、雇用促進事業団が1986年5月1日以後に申込みを受理する 勤労者財産形成促進法 第9条第1項第3号 《厚生労働大臣は、この法律の目的を達成する…》 ため、独立行政法人勤労者退職金共済機構以下「機構」という。に、事業主、事業主で組織された法人で政令で定めるもの以下この条及び次条において「事業主団体」という。又は勤労者国家公務員及び地方公務員以下「公 の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理する同法第10条第1項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。

附 則（1987年3月20日政令第54号） 抄

附 則（1987年3月31日政令第91号）

1項 この政令は、1987年4月1日から施行する。

附 則（1987年5月21日政令第162号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の第29条第2項の規定は、同項に規定する算定期間の末日が1987年3月31日以後である 勤労者財産形成促進法 第8条の2第1号の助成金の支給について適用し、同項に規定する算定期間の末日が同月31日前である同号の助成金の支給については、なお従前の例による。

3項 改正後の 第37条第1項 《転貸貸付けに係る貸付金による住宅資金の貸…》 付け又は独立行政法人住宅金融支援機構の行う法第10条第1項の住宅資金の貸付けを受けた勤労者が、災害その他特別の事由により、当該貸付けを受けた住宅資金の元利金の支払が著しく困難となつた場合における当該転 及び第2項の規定は、雇用促進事業団が1987年4月1日以後に申込みを受理する 勤労者財産形成促進法 第9条第1項第3号 《厚生労働大臣は、この法律の目的を達成する…》 ため、独立行政法人勤労者退職金共済機構以下「機構」という。に、事業主、事業主で組織された法人で政令で定めるもの以下この条及び次条において「事業主団体」という。又は勤労者国家公務員及び地方公務員以下「公 の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理する同法第10条第1項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。

附 則（1987年6月12日政令第212号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

附 則（1987年6月23日政令第228号）

1項 この政令は、公布の日から施行し、改正後の附則第3項の規定は、雇用促進事業団が1987年4月24日以後に申込みを受理する 勤労者財産形成促進法 第9条第1項第3号 《厚生労働大臣は、この法律の目的を達成する…》 ため、独立行政法人勤労者退職金共済機構以下「機構」という。に、事業主、事業主で組織された法人で政令で定めるもの以下この条及び次条において「事業主団体」という。又は勤労者国家公務員及び地方公務員以下「公 の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理する同法第10条第1項本文の貸付けについて適用する。

附 則（1987年9月29日政令第326号）

附 則（1987年12月7日政令第396号）

1項 この政令は、1987年12月8日から施行し、改正後の附則第3項の規定は、雇用促進事業団が同日以後に申込みを受理する 勤労者財産形成促進法 第9条第1項第3号 《厚生労働大臣は、この法律の目的を達成する…》 ため、独立行政法人勤労者退職金共済機構以下「機構」という。に、事業主、事業主で組織された法人で政令で定めるもの以下この条及び次条において「事業主団体」という。又は勤労者国家公務員及び地方公務員以下「公 の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理する同法第10条第1項本文の貸付けについて適用する。

附 則（1987年12月18日政令第403号）

1項 この政令は、 勤労者財産形成促進法 の一部を改正する法律（1987年法律第100号）の施行の日（1988年4月1日）から施行する。

2項 第1条 《 この政令において、「勤労者」、「持家」…》 、「勤労者財産形成貯蓄契約」、「勤労者財産形成年金貯蓄契約」、「勤労者財産形成住宅貯蓄契約」、「勤労者財産形成給付金契約」若しくは「財産形成給付金」、「勤労者財産形成基金契約」、「第1種勤労者財産形成 の規定による改正後の 勤労者財産形成促進法施行令 （以下「 新令 」という。）第1節の5の規定は、この政令の施行の日以後に 新令 第14条の23第1項 《法第6条第6項同条第7項において準用する…》 場合を含む。以下この条、第14条の二十五及び第14条の26において同じ。の政令で定める場合は次の各号に掲げる場合とし、法第6条第6項の政令で定める事由は、当該各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める事 各号に定める事由に該当することとなる勤労者について適用する。

附 則（1988年3月1日政令第30号）

1項 この政令は、公布の日から施行し、改正後の附則第3項の規定は、雇用促進事業団が1988年1月25日以後に申込みを受理する 勤労者財産形成促進法 第9条第1項第3号 《厚生労働大臣は、この法律の目的を達成する…》 ため、独立行政法人勤労者退職金共済機構以下「機構」という。に、事業主、事業主で組織された法人で政令で定めるもの以下この条及び次条において「事業主団体」という。又は勤労者国家公務員及び地方公務員以下「公 の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理する同法第10条第1項本文の貸付けについて適用する。

附 則（1988年4月8日政令第117号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の附則第3項の規定は、雇用促進事業団がこの政令の施行の日以後に申込みを受理する 勤労者財産形成促進法 第9条第1項第3号 《厚生労働大臣は、この法律の目的を達成する…》 ため、独立行政法人勤労者退職金共済機構以下「機構」という。に、事業主、事業主で組織された法人で政令で定めるもの以下この条及び次条において「事業主団体」という。又は勤労者国家公務員及び地方公務員以下「公 の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理する同法第10条第1項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。

附 則（1988年5月20日政令第147号）

1項 この政令は、公布の日から施行し、改正後の附則第3項の規定は、雇用促進事業団が1988年4月25日以後に申込みを受理する 勤労者財産形成促進法 第9条第1項第3号 《厚生労働大臣は、この法律の目的を達成する…》 ため、独立行政法人勤労者退職金共済機構以下「機構」という。に、事業主、事業主で組織された法人で政令で定めるもの以下この条及び次条において「事業主団体」という。又は勤労者国家公務員及び地方公務員以下「公 の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理する同法第10条第1項本文の貸付けについて適用する。

附 則（1988年6月1日政令第178号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

附 則（1988年9月30日政令第287号） 抄

1項 この政令は、1988年10月1日から施行する。

附 則（1988年10月7日政令第292号）

1項 この政令は、1988年10月13日から施行し、改正後の附則第3項の規定は、雇用促進事業団が同日以後に申込みを受理する 勤労者財産形成促進法 第9条第1項第3号 《厚生労働大臣は、この法律の目的を達成する…》 ため、独立行政法人勤労者退職金共済機構以下「機構」という。に、事業主、事業主で組織された法人で政令で定めるもの以下この条及び次条において「事業主団体」という。又は勤労者国家公務員及び地方公務員以下「公 の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理する同法第10条第1項本文の貸付けについて適用する。

附 則（平成元年1月24日政令第5号）

1項 この政令は、公布の日から施行し、改正後の附則第3項の規定は、雇用促進事業団が1988年12月30日以後に申込みを受理する 勤労者財産形成促進法 第9条第1項第3号 《厚生労働大臣は、この法律の目的を達成する…》 ため、独立行政法人勤労者退職金共済機構以下「機構」という。に、事業主、事業主で組織された法人で政令で定めるもの以下この条及び次条において「事業主団体」という。又は勤労者国家公務員及び地方公務員以下「公 の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理する同法第10条第1項本文の貸付けについて適用する。

附 則（平成元年5月29日政令第152号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 第1条 《 この政令において、「勤労者」、「持家」…》 、「勤労者財産形成貯蓄契約」、「勤労者財産形成年金貯蓄契約」、「勤労者財産形成住宅貯蓄契約」、「勤労者財産形成給付金契約」若しくは「財産形成給付金」、「勤労者財産形成基金契約」、「第1種勤労者財産形成 の規定による改正後の 勤労者財産形成促進法施行令 （以下「 新令 」という。）第29条第2項及び第3項の規定は、同条第2項に規定する算定期間の末日が平成元年3月31日以後である 勤労者財産形成促進法 第8条の2第1号の助成金の支給について適用し、同項に規定する算定期間の末日が同月31日前である同号の助成金の支給については、なお従前の例による。

3項 新令 第37条第1項 《転貸貸付けに係る貸付金による住宅資金の貸…》 付け又は独立行政法人住宅金融支援機構の行う法第10条第1項の住宅資金の貸付けを受けた勤労者が、災害その他特別の事由により、当該貸付けを受けた住宅資金の元利金の支払が著しく困難となつた場合における当該転 及び附則第3項の規定は、雇用促進事業団が平成元年4月1日以後に申込みを受理する 勤労者財産形成促進法 第9条第1項第3号 《厚生労働大臣は、この法律の目的を達成する…》 ため、独立行政法人勤労者退職金共済機構以下「機構」という。に、事業主、事業主で組織された法人で政令で定めるもの以下この条及び次条において「事業主団体」という。又は勤労者国家公務員及び地方公務員以下「公 の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理する同法第10条第1項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。

附 則（平成元年8月22日政令第244号）

1項 この政令は、平成元年8月23日から施行し、改正後の附則第3項の規定は、雇用促進事業団が同日以後に申込みを受理する 勤労者財産形成促進法 第9条第1項第3号 《厚生労働大臣は、この法律の目的を達成する…》 ため、独立行政法人勤労者退職金共済機構以下「機構」という。に、事業主、事業主で組織された法人で政令で定めるもの以下この条及び次条において「事業主団体」という。又は勤労者国家公務員及び地方公務員以下「公 の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理する同法第10条第1項本文の貸付けについて適用する。

附 則（1990年3月16日政令第34号）

1項 この政令は、1990年3月19日から施行する。

2項 改正後の附則第3項の規定は、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が1990年4月1日以後に申込みを受理する 勤労者財産形成促進法 第9条第1項第3号 《厚生労働大臣は、この法律の目的を達成する…》 ため、独立行政法人勤労者退職金共済機構以下「機構」という。に、事業主、事業主で組織された法人で政令で定めるもの以下この条及び次条において「事業主団体」という。又は勤労者国家公務員及び地方公務員以下「公 の貸付け又は同法第10条第1項本文の貸付けについて適用する。

3項 雇用促進事業団又は住宅金融公庫がこの政令の施行の日から1990年3月31日までの間に申込みを受理する 勤労者財産形成促進法 第9条第1項第3号 《厚生労働大臣は、この法律の目的を達成する…》 ため、独立行政法人勤労者退職金共済機構以下「機構」という。に、事業主、事業主で組織された法人で政令で定めるもの以下この条及び次条において「事業主団体」という。又は勤労者国家公務員及び地方公務員以下「公 の貸付け又は同法第10条第1項本文の貸付けについては、改正後の附則第3項第1号イ中「年5・3パーセント」とあるのは「年4・95パーセント」として、同項の規定を適用する。

附 則（1990年3月31日政令第98号）

1項 この政令は、1990年4月1日から施行する。

附 則（1990年5月30日政令第122号）

1項 この政令は、1990年6月1日から施行する。

2項 改正後の 第37条第1項第1号 《転貸貸付けに係る貸付金による住宅資金の貸…》 付け又は独立行政法人住宅金融支援機構の行う法第10条第1項の住宅資金の貸付けを受けた勤労者が、災害その他特別の事由により、当該貸付けを受けた住宅資金の元利金の支払が著しく困難となつた場合における当該転 イ及びロの規定は、雇用促進事業団がこの政令の施行の日以後に申込みを受理する 勤労者財産形成促進法 第9条第1項第3号 《厚生労働大臣は、この法律の目的を達成する…》 ため、独立行政法人勤労者退職金共済機構以下「機構」という。に、事業主、事業主で組織された法人で政令で定めるもの以下この条及び次条において「事業主団体」という。又は勤労者国家公務員及び地方公務員以下「公 の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理する同法第10条第1項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。

附 則（1990年6月8日政令第148号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 第36条第2項第3号 《2 転貸貸付け又は独立行政法人住宅金融支…》 援機構の行う法第10条第1項の住宅資金の貸付けに係る貸付金の償還期間は、住宅の建設又は新築住宅新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないものをいう。以下この項において同じ。の購入に係る 及び第37条第2項第3号の規定は、雇用促進事業団が1990年4月1日以後に申込みを受理する 勤労者財産形成促進法 第9条第1項 《厚生労働大臣は、この法律の目的を達成する…》 ため、独立行政法人勤労者退職金共済機構以下「機構」という。に、事業主、事業主で組織された法人で政令で定めるもの以下この条及び次条において「事業主団体」という。又は勤労者国家公務員及び地方公務員以下「公 の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理する同法第10条第1項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。

附 則（1990年6月27日政令第179号）

1項 この政令は、1990年6月29日から施行し、改正後の附則第3項の規定は、雇用促進事業団が同日以後に申込みを受理する 勤労者財産形成促進法 第9条第1項第3号 《厚生労働大臣は、この法律の目的を達成する…》 ため、独立行政法人勤労者退職金共済機構以下「機構」という。に、事業主、事業主で組織された法人で政令で定めるもの以下この条及び次条において「事業主団体」という。又は勤労者国家公務員及び地方公務員以下「公 の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理する同法第10条第1項本文の貸付けについて適用する。

附 則（1990年8月1日政令第230号）

1項 この政令は、公布の日から施行し、改正後の附則第3項の規定は、雇用促進事業団が1990年6月29日以後に申込みを受理する 勤労者財産形成促進法 第9条第1項第3号 《厚生労働大臣は、この法律の目的を達成する…》 ため、独立行政法人勤労者退職金共済機構以下「機構」という。に、事業主、事業主で組織された法人で政令で定めるもの以下この条及び次条において「事業主団体」という。又は勤労者国家公務員及び地方公務員以下「公 の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理する同法第10条第1項本文の貸付けについて適用する。

附 則（1990年9月14日政令第268号）

1項 この政令は、1990年9月17日から施行し、改正後の附則第3項の規定は、雇用促進事業団が同日以後に申込みを受理する 勤労者財産形成促進法 第9条第1項第3号 《厚生労働大臣は、この法律の目的を達成する…》 ため、独立行政法人勤労者退職金共済機構以下「機構」という。に、事業主、事業主で組織された法人で政令で定めるもの以下この条及び次条において「事業主団体」という。又は勤労者国家公務員及び地方公務員以下「公 の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理する同法第10条第1項本文の貸付けについて適用する。

附 則（1990年9月27日政令第279号）

1項 この政令は、1990年9月28日から施行する。

2項 改正後の 第37条第1項第1号 《転貸貸付けに係る貸付金による住宅資金の貸…》 付け又は独立行政法人住宅金融支援機構の行う法第10条第1項の住宅資金の貸付けを受けた勤労者が、災害その他特別の事由により、当該貸付けを受けた住宅資金の元利金の支払が著しく困難となつた場合における当該転 イ及びロの規定は、雇用促進事業団がこの政令の施行の日以後に申込みを受理する 勤労者財産形成促進法 第9条第1項第3号 《厚生労働大臣は、この法律の目的を達成する…》 ため、独立行政法人勤労者退職金共済機構以下「機構」という。に、事業主、事業主で組織された法人で政令で定めるもの以下この条及び次条において「事業主団体」という。又は勤労者国家公務員及び地方公務員以下「公 の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理する同法第10条第1項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。

附 則（1990年10月5日政令第299号）

1項 この政令は、1990年10月8日から施行する。

2項 改正後の 第37条第1項第1号 《転貸貸付けに係る貸付金による住宅資金の貸…》 付け又は独立行政法人住宅金融支援機構の行う法第10条第1項の住宅資金の貸付けを受けた勤労者が、災害その他特別の事由により、当該貸付けを受けた住宅資金の元利金の支払が著しく困難となつた場合における当該転 イ及びロの規定は、雇用促進事業団がこの政令の施行の日以後に申込みを受理する 勤労者財産形成促進法 第9条第1項第3号 《厚生労働大臣は、この法律の目的を達成する…》 ため、独立行政法人勤労者退職金共済機構以下「機構」という。に、事業主、事業主で組織された法人で政令で定めるもの以下この条及び次条において「事業主団体」という。又は勤労者国家公務員及び地方公務員以下「公 の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理する同法第10条第1項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。

附 則（1990年11月9日政令第321号）

1項 この政令は、1990年11月13日から施行する。

2項 改正後の 第37条第1項第1号 《転貸貸付けに係る貸付金による住宅資金の貸…》 付け又は独立行政法人住宅金融支援機構の行う法第10条第1項の住宅資金の貸付けを受けた勤労者が、災害その他特別の事由により、当該貸付けを受けた住宅資金の元利金の支払が著しく困難となつた場合における当該転 イ及びロの規定は、雇用促進事業団がこの政令の施行の日以後に申込みを受理する 勤労者財産形成促進法 第9条第1項第3号 《厚生労働大臣は、この法律の目的を達成する…》 ため、独立行政法人勤労者退職金共済機構以下「機構」という。に、事業主、事業主で組織された法人で政令で定めるもの以下この条及び次条において「事業主団体」という。又は勤労者国家公務員及び地方公務員以下「公 の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理する同法第10条第1項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。

附 則（1990年12月7日政令第348号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 第37条第1項第1号 《転貸貸付けに係る貸付金による住宅資金の貸…》 付け又は独立行政法人住宅金融支援機構の行う法第10条第1項の住宅資金の貸付けを受けた勤労者が、災害その他特別の事由により、当該貸付けを受けた住宅資金の元利金の支払が著しく困難となつた場合における当該転 イ及びロの規定は、雇用促進事業団が1990年11月13日以後に申込みを受理する 勤労者財産形成促進法 第9条第1項第3号 《厚生労働大臣は、この法律の目的を達成する…》 ため、独立行政法人勤労者退職金共済機構以下「機構」という。に、事業主、事業主で組織された法人で政令で定めるもの以下この条及び次条において「事業主団体」という。又は勤労者国家公務員及び地方公務員以下「公 の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理する同法第10条第1項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。

附 則（1991年1月22日政令第1号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 第37条第1項第1号 《転貸貸付けに係る貸付金による住宅資金の貸…》 付け又は独立行政法人住宅金融支援機構の行う法第10条第1項の住宅資金の貸付けを受けた勤労者が、災害その他特別の事由により、当該貸付けを受けた住宅資金の元利金の支払が著しく困難となつた場合における当該転 イ及びロの規定は、雇用促進事業団が1990年12月18日以後に申込みを受理する 勤労者財産形成促進法 第9条第1項第3号 《厚生労働大臣は、この法律の目的を達成する…》 ため、独立行政法人勤労者退職金共済機構以下「機構」という。に、事業主、事業主で組織された法人で政令で定めるもの以下この条及び次条において「事業主団体」という。又は勤労者国家公務員及び地方公務員以下「公 の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理する同法第10条第1項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。

附 則（1991年1月25日政令第6号） 抄

附 則（1991年2月19日政令第19号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 第37条第1項第1号 《転貸貸付けに係る貸付金による住宅資金の貸…》 付け又は独立行政法人住宅金融支援機構の行う法第10条第1項の住宅資金の貸付けを受けた勤労者が、災害その他特別の事由により、当該貸付けを受けた住宅資金の元利金の支払が著しく困難となつた場合における当該転 イ及びロの規定は、雇用促進事業団が1991年2月1日以後に申込みを受理した 勤労者財産形成促進法 第9条第1項第3号 《厚生労働大臣は、この法律の目的を達成する…》 ため、独立行政法人勤労者退職金共済機構以下「機構」という。に、事業主、事業主で組織された法人で政令で定めるもの以下この条及び次条において「事業主団体」という。又は勤労者国家公務員及び地方公務員以下「公 の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理した同法第10条第1項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。

附 則（1991年4月12日政令第131号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 第37条第1項 《転貸貸付けに係る貸付金による住宅資金の貸…》 付け又は独立行政法人住宅金融支援機構の行う法第10条第1項の住宅資金の貸付けを受けた勤労者が、災害その他特別の事由により、当該貸付けを受けた住宅資金の元利金の支払が著しく困難となつた場合における当該転 及び附則第3項の規定は、雇用促進事業団が1991年4月1日以後に申込みを受理した 勤労者財産形成促進法 第9条第1項第3号 《厚生労働大臣は、この法律の目的を達成する…》 ため、独立行政法人勤労者退職金共済機構以下「機構」という。に、事業主、事業主で組織された法人で政令で定めるもの以下この条及び次条において「事業主団体」という。又は勤労者国家公務員及び地方公務員以下「公 の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理した同法第10条第1項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。

附 則（1991年4月19日政令第142号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 勤労者財産形成促進法 の一部を改正する法律による改正後の 勤労者財産形成促進法 （以下「 新法 」という。） 第9条第1項第3号 《厚生労働大臣は、この法律の目的を達成する…》 ため、独立行政法人勤労者退職金共済機構以下「機構」という。に、事業主、事業主で組織された法人で政令で定めるもの以下この条及び次条において「事業主団体」という。又は勤労者国家公務員及び地方公務員以下「公 の規定は、雇用促進事業団がこの政令の施行の日以後に申込みを受理する同号の貸付け、住宅金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫が同日以後に申込みを受理する 新法 第10条第1項 《独立行政法人住宅金融支援機構は、独立行政…》 法人住宅金融支援機構法2005年法律第82号第13条第1項に規定する業務のほか、この法律の目的を達成するため、前条第1項の政令で定める要件を満たす勤労者で、事業主若しくは事業主団体から機構の行う同項の 本文の貸付け及び新法第15条第2項に規定する 共済組合等 が同日以後に申込みを受理する同項第2号の貸付けについて適用し、雇用促進事業団、住宅金融公庫、沖縄振興開発金融公庫又は同項に規定する共済組合等が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。

附 則（1991年8月6日政令第261号）

1項 この政令は、1991年8月8日から施行する。

2項 改正後の 第37条第1項第1号 《転貸貸付けに係る貸付金による住宅資金の貸…》 付け又は独立行政法人住宅金融支援機構の行う法第10条第1項の住宅資金の貸付けを受けた勤労者が、災害その他特別の事由により、当該貸付けを受けた住宅資金の元利金の支払が著しく困難となつた場合における当該転 イ及びロの規定は、雇用促進事業団がこの政令の施行の日以後に申込みを受理する 勤労者財産形成促進法 第9条第1項第3号 《厚生労働大臣は、この法律の目的を達成する…》 ため、独立行政法人勤労者退職金共済機構以下「機構」という。に、事業主、事業主で組織された法人で政令で定めるもの以下この条及び次条において「事業主団体」という。又は勤労者国家公務員及び地方公務員以下「公 の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理する同法第10条第1項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。

附 則（1991年9月26日政令第312号）

附 則（1991年10月5日政令第318号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 第37条第1項第1号 《転貸貸付けに係る貸付金による住宅資金の貸…》 付け又は独立行政法人住宅金融支援機構の行う法第10条第1項の住宅資金の貸付けを受けた勤労者が、災害その他特別の事由により、当該貸付けを受けた住宅資金の元利金の支払が著しく困難となつた場合における当該転 イ及びロ並びに附則第3項第1号イの規定は、雇用促進事業団が1991年8月19日以後に申込みを受理した 勤労者財産形成促進法 第9条第1項第3号 《厚生労働大臣は、この法律の目的を達成する…》 ため、独立行政法人勤労者退職金共済機構以下「機構」という。に、事業主、事業主で組織された法人で政令で定めるもの以下この条及び次条において「事業主団体」という。又は勤労者国家公務員及び地方公務員以下「公 の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理した同法第10条第1項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。

附 則（1991年11月27日政令第349号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 第37条第1項第1号 《転貸貸付けに係る貸付金による住宅資金の貸…》 付け又は独立行政法人住宅金融支援機構の行う法第10条第1項の住宅資金の貸付けを受けた勤労者が、災害その他特別の事由により、当該貸付けを受けた住宅資金の元利金の支払が著しく困難となつた場合における当該転 イ及びロ並びに附則第3項第1号イの規定は、雇用促進事業団が1991年10月30日以後に申込みを受理した 勤労者財産形成促進法 第9条第1項第3号 《厚生労働大臣は、この法律の目的を達成する…》 ため、独立行政法人勤労者退職金共済機構以下「機構」という。に、事業主、事業主で組織された法人で政令で定めるもの以下この条及び次条において「事業主団体」という。又は勤労者国家公務員及び地方公務員以下「公 の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理した同法第10条第1項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。

附 則（1992年2月26日政令第27号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 第37条第1項第1号 《転貸貸付けに係る貸付金による住宅資金の貸…》 付け又は独立行政法人住宅金融支援機構の行う法第10条第1項の住宅資金の貸付けを受けた勤労者が、災害その他特別の事由により、当該貸付けを受けた住宅資金の元利金の支払が著しく困難となつた場合における当該転 イ及びロ並びに附則第3項第1号イの規定は、雇用促進事業団が1992年1月27日以後に申込みを受理した 勤労者財産形成促進法 第9条第1項第3号 《厚生労働大臣は、この法律の目的を達成する…》 ため、独立行政法人勤労者退職金共済機構以下「機構」という。に、事業主、事業主で組織された法人で政令で定めるもの以下この条及び次条において「事業主団体」という。又は勤労者国家公務員及び地方公務員以下「公 の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理した同法第10条第1項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。

附 則（1992年4月10日政令第135号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 第37条第1項 《転貸貸付けに係る貸付金による住宅資金の貸…》 付け又は独立行政法人住宅金融支援機構の行う法第10条第1項の住宅資金の貸付けを受けた勤労者が、災害その他特別の事由により、当該貸付けを受けた住宅資金の元利金の支払が著しく困難となつた場合における当該転 及び附則第3項の規定は、雇用促進事業団が1992年4月1日以後に申込みを受理した 勤労者財産形成促進法 第9条第1項第3号 《厚生労働大臣は、この法律の目的を達成する…》 ため、独立行政法人勤労者退職金共済機構以下「機構」という。に、事業主、事業主で組織された法人で政令で定めるもの以下この条及び次条において「事業主団体」という。又は勤労者国家公務員及び地方公務員以下「公 の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理した同法第10条第1項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。

附 則（1992年10月14日政令第334号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 第33条 《法第9条第1項の貸付限度額 法第9条第…》 1項の政令で定める額は、40,010,000円とする。 の規定は、雇用促進事業団が1992年8月31日以後に申込みを受理した 勤労者財産形成促進法 第9条第1項第3号 《厚生労働大臣は、この法律の目的を達成する…》 ため、独立行政法人勤労者退職金共済機構以下「機構」という。に、事業主、事業主で組織された法人で政令で定めるもの以下この条及び次条において「事業主団体」という。又は勤労者国家公務員及び地方公務員以下「公 の貸付け、住宅金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫が同日以後に申込みを受理した同法第10条第1項本文の貸付け及び同法第15条第2項に規定する 共済組合等 が同日以後に申込みを受理した同項第2号の貸付けについて適用し、雇用促進事業団、住宅金融公庫、沖縄振興開発金融公庫又は同項に規定する共済組合等が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。

3項 改正後の 第37条第1項第1号 《転貸貸付けに係る貸付金による住宅資金の貸…》 付け又は独立行政法人住宅金融支援機構の行う法第10条第1項の住宅資金の貸付けを受けた勤労者が、災害その他特別の事由により、当該貸付けを受けた住宅資金の元利金の支払が著しく困難となつた場合における当該転 イ及びロ並びに附則第3項第1号イの規定は、雇用促進事業団が1992年7月20日以後に申込みを受理した 勤労者財産形成促進法 第9条第1項第3号 《厚生労働大臣は、この法律の目的を達成する…》 ため、独立行政法人勤労者退職金共済機構以下「機構」という。に、事業主、事業主で組織された法人で政令で定めるもの以下この条及び次条において「事業主団体」という。又は勤労者国家公務員及び地方公務員以下「公 の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理した同法第10条第1項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。

附 則（1992年12月16日政令第381号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

附 則（1993年2月3日政令第10号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 第37条第1項第1号 《転貸貸付けに係る貸付金による住宅資金の貸…》 付け又は独立行政法人住宅金融支援機構の行う法第10条第1項の住宅資金の貸付けを受けた勤労者が、災害その他特別の事由により、当該貸付けを受けた住宅資金の元利金の支払が著しく困難となつた場合における当該転 イ及びロ並びに附則第3項第1号イの規定は、雇用促進事業団が1992年12月24日以後に申込みを受理した 勤労者財産形成促進法 第9条第1項第3号 《厚生労働大臣は、この法律の目的を達成する…》 ため、独立行政法人勤労者退職金共済機構以下「機構」という。に、事業主、事業主で組織された法人で政令で定めるもの以下この条及び次条において「事業主団体」という。又は勤労者国家公務員及び地方公務員以下「公 の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理した同法第10条第1項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。

附 則（1993年3月3日政令第29号） 抄

附 則（1993年3月17日政令第40号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 第37条第1項第1号 《転貸貸付けに係る貸付金による住宅資金の貸…》 付け又は独立行政法人住宅金融支援機構の行う法第10条第1項の住宅資金の貸付けを受けた勤労者が、災害その他特別の事由により、当該貸付けを受けた住宅資金の元利金の支払が著しく困難となつた場合における当該転 イ及びロ並びに附則第3項第1号イの規定は、雇用促進事業団が1993年1月25日以後に申込みを受理した 勤労者財産形成促進法 第9条第1項第3号 《厚生労働大臣は、この法律の目的を達成する…》 ため、独立行政法人勤労者退職金共済機構以下「機構」という。に、事業主、事業主で組織された法人で政令で定めるもの以下この条及び次条において「事業主団体」という。又は勤労者国家公務員及び地方公務員以下「公 の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理した同法第10条第1項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。

附 則（1993年4月1日政令第126号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 第37条第1項 《転貸貸付けに係る貸付金による住宅資金の貸…》 付け又は独立行政法人住宅金融支援機構の行う法第10条第1項の住宅資金の貸付けを受けた勤労者が、災害その他特別の事由により、当該貸付けを受けた住宅資金の元利金の支払が著しく困難となつた場合における当該転 並びに附則第3項及び第6項の規定は、雇用促進事業団が1993年4月1日以後に申込みを受理した 勤労者財産形成促進法 第9条第1項 《厚生労働大臣は、この法律の目的を達成する…》 ため、独立行政法人勤労者退職金共済機構以下「機構」という。に、事業主、事業主で組織された法人で政令で定めるもの以下この条及び次条において「事業主団体」という。又は勤労者国家公務員及び地方公務員以下「公 の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理した同法第10条第1項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。

附 則（1993年5月12日政令第170号） 抄

附 則（1993年5月19日政令第172号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 第37条第1項第1号 《転貸貸付けに係る貸付金による住宅資金の貸…》 付け又は独立行政法人住宅金融支援機構の行う法第10条第1項の住宅資金の貸付けを受けた勤労者が、災害その他特別の事由により、当該貸付けを受けた住宅資金の元利金の支払が著しく困難となつた場合における当該転 イ及びロ並びに附則第3項第1号イの規定は、雇用促進事業団が1993年3月24日以後に申込みを受理した 勤労者財産形成促進法 第9条第1項第3号 《厚生労働大臣は、この法律の目的を達成する…》 ため、独立行政法人勤労者退職金共済機構以下「機構」という。に、事業主、事業主で組織された法人で政令で定めるもの以下この条及び次条において「事業主団体」という。又は勤労者国家公務員及び地方公務員以下「公 の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理した同法第10条第1項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。

附 則（1993年7月2日政令第243号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

附 則（1993年8月5日政令第274号）

1項 この政令は、1993年8月10日から施行する。

2項 改正後の 第37条第1項第1号 《転貸貸付けに係る貸付金による住宅資金の貸…》 付け又は独立行政法人住宅金融支援機構の行う法第10条第1項の住宅資金の貸付けを受けた勤労者が、災害その他特別の事由により、当該貸付けを受けた住宅資金の元利金の支払が著しく困難となつた場合における当該転 イ及びロ並びに附則第3項第1号イの規定は、雇用促進事業団がこの政令の施行の日以後に申込みを受理する 勤労者財産形成促進法 第9条第1項第3号 《厚生労働大臣は、この法律の目的を達成する…》 ため、独立行政法人勤労者退職金共済機構以下「機構」という。に、事業主、事業主で組織された法人で政令で定めるもの以下この条及び次条において「事業主団体」という。又は勤労者国家公務員及び地方公務員以下「公 の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理する同法第10条第1項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。

附 則（1993年9月27日政令第304号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 第37条第1項第1号 《転貸貸付けに係る貸付金による住宅資金の貸…》 付け又は独立行政法人住宅金融支援機構の行う法第10条第1項の住宅資金の貸付けを受けた勤労者が、災害その他特別の事由により、当該貸付けを受けた住宅資金の元利金の支払が著しく困難となつた場合における当該転 イ及びロ並びに附則第3項第1号イの規定は、雇用促進事業団が1993年8月25日以後に申込みを受理した 勤労者財産形成促進法 第9条第1項第3号 《厚生労働大臣は、この法律の目的を達成する…》 ため、独立行政法人勤労者退職金共済機構以下「機構」という。に、事業主、事業主で組織された法人で政令で定めるもの以下この条及び次条において「事業主団体」という。又は勤労者国家公務員及び地方公務員以下「公 の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理した同法第10条第1項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。

附 則（1993年10月20日政令第337号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

附 則（1993年11月8日政令第350号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 第37条第1項第1号 《転貸貸付けに係る貸付金による住宅資金の貸…》 付け又は独立行政法人住宅金融支援機構の行う法第10条第1項の住宅資金の貸付けを受けた勤労者が、災害その他特別の事由により、当該貸付けを受けた住宅資金の元利金の支払が著しく困難となつた場合における当該転 イ及びロ並びに附則第3項第1号イの規定は、雇用促進事業団が1993年10月20日以後に申込みを受理した 勤労者財産形成促進法 第9条第1項第3号 《厚生労働大臣は、この法律の目的を達成する…》 ため、独立行政法人勤労者退職金共済機構以下「機構」という。に、事業主、事業主で組織された法人で政令で定めるもの以下この条及び次条において「事業主団体」という。又は勤労者国家公務員及び地方公務員以下「公 の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理した同法第10条第1項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。

附 則（1993年12月27日政令第403号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 第37条第1項第1号 《転貸貸付けに係る貸付金による住宅資金の貸…》 付け又は独立行政法人住宅金融支援機構の行う法第10条第1項の住宅資金の貸付けを受けた勤労者が、災害その他特別の事由により、当該貸付けを受けた住宅資金の元利金の支払が著しく困難となつた場合における当該転 イ及びロ並びに附則第3項第1号イの規定は、雇用促進事業団が1993年11月25日以後に申込みを受理した 勤労者財産形成促進法 第9条第1項第3号 《厚生労働大臣は、この法律の目的を達成する…》 ため、独立行政法人勤労者退職金共済機構以下「機構」という。に、事業主、事業主で組織された法人で政令で定めるもの以下この条及び次条において「事業主団体」という。又は勤労者国家公務員及び地方公務員以下「公 の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理した同法第10条第1項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。

附 則（1994年1月28日政令第15号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 第37条第1項第1号 《転貸貸付けに係る貸付金による住宅資金の貸…》 付け又は独立行政法人住宅金融支援機構の行う法第10条第1項の住宅資金の貸付けを受けた勤労者が、災害その他特別の事由により、当該貸付けを受けた住宅資金の元利金の支払が著しく困難となつた場合における当該転 イ及びロ並びに附則第3項第1号イの規定は、雇用促進事業団が1993年12月22日以後に申込みを受理した 勤労者財産形成促進法 第9条第1項第3号 《厚生労働大臣は、この法律の目的を達成する…》 ため、独立行政法人勤労者退職金共済機構以下「機構」という。に、事業主、事業主で組織された法人で政令で定めるもの以下この条及び次条において「事業主団体」という。又は勤労者国家公務員及び地方公務員以下「公 の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理した同法第10条第1項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。

附 則（1994年3月9日政令第32号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 第37条第1項第1号 《転貸貸付けに係る貸付金による住宅資金の貸…》 付け又は独立行政法人住宅金融支援機構の行う法第10条第1項の住宅資金の貸付けを受けた勤労者が、災害その他特別の事由により、当該貸付けを受けた住宅資金の元利金の支払が著しく困難となつた場合における当該転 イ及びロ並びに附則第3項第1号イの規定は、雇用促進事業団が1994年1月26日以後に申込みを受理した 勤労者財産形成促進法 第9条第1項第3号 《厚生労働大臣は、この法律の目的を達成する…》 ため、独立行政法人勤労者退職金共済機構以下「機構」という。に、事業主、事業主で組織された法人で政令で定めるもの以下この条及び次条において「事業主団体」という。又は勤労者国家公務員及び地方公務員以下「公 の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理した同法第10条第1項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。

附 則（1994年3月31日政令第117号）

1項 この政令は、1994年4月1日から施行する。

2項 改正後の 第14条の24 《 前条の規定にかかわらず、払込代行契約に…》 基づき、新事業主等を構成員とする事務代行団体が勤労者に代わつて勤労者財産形成貯蓄契約に基づく預入等に係る金銭の払込みを行つている場合における法第6条第6項の政令で定める場合は次に掲げる場合とし、同項の の規定は、この政令の施行の日以後に 第14条 《預貯金等及びこれに係る利子等の払出し等の…》 方法 勤労者が、勤労者財産形成住宅貯蓄契約に基づく預貯金等及びこれに係る利子等に係る金銭を法第6条第4項第1号ロに規定する頭金等その他の3に定める金銭の支払に充てようとするときは、当該預貯金等及びこ の二十三各号に定める事由に該当することとなる勤労者について適用する。

附 則（1994年4月18日政令第124号）

1項 この政令は、1994年4月22日から施行する。

2項 改正後の 第37条第1項第1号 《転貸貸付けに係る貸付金による住宅資金の貸…》 付け又は独立行政法人住宅金融支援機構の行う法第10条第1項の住宅資金の貸付けを受けた勤労者が、災害その他特別の事由により、当該貸付けを受けた住宅資金の元利金の支払が著しく困難となつた場合における当該転 イ及びロ並びに附則第3項第1号イの規定は、雇用促進事業団がこの政令の施行の日以後に申込みを受理する 勤労者財産形成促進法 第9条第1項第3号 《厚生労働大臣は、この法律の目的を達成する…》 ため、独立行政法人勤労者退職金共済機構以下「機構」という。に、事業主、事業主で組織された法人で政令で定めるもの以下この条及び次条において「事業主団体」という。又は勤労者国家公務員及び地方公務員以下「公 の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理する同法第10条第1項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。

附 則（1994年6月24日政令第180号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 第37条第1項 《転貸貸付けに係る貸付金による住宅資金の貸…》 付け又は独立行政法人住宅金融支援機構の行う法第10条第1項の住宅資金の貸付けを受けた勤労者が、災害その他特別の事由により、当該貸付けを受けた住宅資金の元利金の支払が著しく困難となつた場合における当該転 及び附則第3項の規定は、雇用促進事業団が1994年4月1日以後に申込みを受理した 勤労者財産形成促進法 第9条第1項第3号 《厚生労働大臣は、この法律の目的を達成する…》 ため、独立行政法人勤労者退職金共済機構以下「機構」という。に、事業主、事業主で組織された法人で政令で定めるもの以下この条及び次条において「事業主団体」という。又は勤労者国家公務員及び地方公務員以下「公 の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理した同法第10条第1項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。

附 則（1994年7月15日政令第236号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 第37条第1項第1号 《転貸貸付けに係る貸付金による住宅資金の貸…》 付け又は独立行政法人住宅金融支援機構の行う法第10条第1項の住宅資金の貸付けを受けた勤労者が、災害その他特別の事由により、当該貸付けを受けた住宅資金の元利金の支払が著しく困難となつた場合における当該転 イ及びロ並びに附則第3項第1号イの規定は、雇用促進事業団が1994年6月17日以後に申込みを受理した 勤労者財産形成促進法 第9条第1項第3号 《厚生労働大臣は、この法律の目的を達成する…》 ため、独立行政法人勤労者退職金共済機構以下「機構」という。に、事業主、事業主で組織された法人で政令で定めるもの以下この条及び次条において「事業主団体」という。又は勤労者国家公務員及び地方公務員以下「公 の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理した同法第10条第1項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。

附 則（1994年9月9日政令第289号）

1項 この政令は、1994年9月13日から施行する。

2項 改正後の 第37条第1項第1号 《転貸貸付けに係る貸付金による住宅資金の貸…》 付け又は独立行政法人住宅金融支援機構の行う法第10条第1項の住宅資金の貸付けを受けた勤労者が、災害その他特別の事由により、当該貸付けを受けた住宅資金の元利金の支払が著しく困難となつた場合における当該転 イ及びロ並びに附則第3項第1号イの規定は、雇用促進事業団がこの政令の施行の日以後に申込みを受理する 勤労者財産形成促進法 第9条第1項第3号 《厚生労働大臣は、この法律の目的を達成する…》 ため、独立行政法人勤労者退職金共済機構以下「機構」という。に、事業主、事業主で組織された法人で政令で定めるもの以下この条及び次条において「事業主団体」という。又は勤労者国家公務員及び地方公務員以下「公 の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理する同法第10条第1項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。

附 則（1994年9月30日政令第320号）

1項 この政令は、1994年10月3日から施行する。

附 則（1994年12月2日政令第382号）

1項 この政令は、1994年12月6日から施行する。

2項 改正後の 第37条第1項第1号 《転貸貸付けに係る貸付金による住宅資金の貸…》 付け又は独立行政法人住宅金融支援機構の行う法第10条第1項の住宅資金の貸付けを受けた勤労者が、災害その他特別の事由により、当該貸付けを受けた住宅資金の元利金の支払が著しく困難となつた場合における当該転 イ及びロ並びに附則第3項第1号イの規定は、雇用促進事業団がこの政令の施行の日以後に申込みを受理する 勤労者財産形成促進法 第9条第1項第3号 《厚生労働大臣は、この法律の目的を達成する…》 ため、独立行政法人勤労者退職金共済機構以下「機構」という。に、事業主、事業主で組織された法人で政令で定めるもの以下この条及び次条において「事業主団体」という。又は勤労者国家公務員及び地方公務員以下「公 の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理する同法第10条第1項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。

附 則（1995年3月17日政令第61号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 第37条第1項第1号 《転貸貸付けに係る貸付金による住宅資金の貸…》 付け又は独立行政法人住宅金融支援機構の行う法第10条第1項の住宅資金の貸付けを受けた勤労者が、災害その他特別の事由により、当該貸付けを受けた住宅資金の元利金の支払が著しく困難となつた場合における当該転 イ及びロ並びに附則第3項第1号イの規定は、雇用促進事業団が1995年2月15日以後に申込みを受理した 勤労者財産形成促進法 （以下「 法 」という。） 第9条第1項第3号 《厚生労働大臣は、この法律の目的を達成する…》 ため、独立行政法人勤労者退職金共済機構以下「機構」という。に、事業主、事業主で組織された法人で政令で定めるもの以下この条及び次条において「事業主団体」という。又は勤労者国家公務員及び地方公務員以下「公 の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理した 法 第10条第1項 《独立行政法人住宅金融支援機構は、独立行政…》 法人住宅金融支援機構法2005年法律第82号第13条第1項に規定する業務のほか、この法律の目的を達成するため、前条第1項の政令で定める要件を満たす勤労者で、事業主若しくは事業主団体から機構の行う同項の 本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。

3項 改正後の第37条の3の規定は、 法 第9条第1項 《厚生労働大臣は、この法律の目的を達成する…》 ため、独立行政法人勤労者退職金共済機構以下「機構」という。に、事業主、事業主で組織された法人で政令で定めるもの以下この条及び次条において「事業主団体」という。又は勤労者国家公務員及び地方公務員以下「公 の貸付けに係る貸付金の1995年1月17日以後の返済について適用し、当該貸付金に係る同日前の返済については、なお従前の例による。

4項 1995年1月17日から同年2月14日までの間に雇用促進事業団又は住宅金融公庫若しくは沖縄振興開発金融公庫が申込みを受理した 法 第9条第1項第3号 《厚生労働大臣は、この法律の目的を達成する…》 ため、独立行政法人勤労者退職金共済機構以下「機構」という。に、事業主、事業主で組織された法人で政令で定めるもの以下この条及び次条において「事業主団体」という。又は勤労者国家公務員及び地方公務員以下「公 の貸付け又は法第10条第1項本文の貸付けに対する附則第13項から第15項までの規定の適用については、附則第13項中「年4・1パーセント」とあるのは「年4・15パーセント」と、附則第14項中「附則第13項第1号」とあるのは「 勤労者財産形成促進法施行令 の一部を改正する政令（1995年政令第61号）附則第4項の規定により読み替えて適用する附則第13項第1号」と、附則第15項中「附則第13項」とあるのは「 勤労者財産形成促進法施行令 の一部を改正する政令（1995年政令第61号）附則第4項の規定により読み替えて適用する附則第13項」とする。

附 則（1995年3月31日政令第152号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

附 則（1995年5月8日政令第195号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 第37条第1項第1号 《転貸貸付けに係る貸付金による住宅資金の貸…》 付け又は独立行政法人住宅金融支援機構の行う法第10条第1項の住宅資金の貸付けを受けた勤労者が、災害その他特別の事由により、当該貸付けを受けた住宅資金の元利金の支払が著しく困難となつた場合における当該転 イ及びロ並びに附則第3項第1号イ及び第13項第1号の規定は、雇用促進事業団が1995年4月7日以後に申込みを受理した 勤労者財産形成促進法 第9条第1項第3号 《厚生労働大臣は、この法律の目的を達成する…》 ため、独立行政法人勤労者退職金共済機構以下「機構」という。に、事業主、事業主で組織された法人で政令で定めるもの以下この条及び次条において「事業主団体」という。又は勤労者国家公務員及び地方公務員以下「公 の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理した同法第10条第1項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。

附 則（1995年6月2日政令第227号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 第37条第1項第1号 《転貸貸付けに係る貸付金による住宅資金の貸…》 付け又は独立行政法人住宅金融支援機構の行う法第10条第1項の住宅資金の貸付けを受けた勤労者が、災害その他特別の事由により、当該貸付けを受けた住宅資金の元利金の支払が著しく困難となつた場合における当該転 イ及びロ並びに附則第3項第1号イ及び第13項第1号の規定は、雇用促進事業団が1995年5月8日以後に申込みを受理した 勤労者財産形成促進法 第9条第1項第3号 《厚生労働大臣は、この法律の目的を達成する…》 ため、独立行政法人勤労者退職金共済機構以下「機構」という。に、事業主、事業主で組織された法人で政令で定めるもの以下この条及び次条において「事業主団体」という。又は勤労者国家公務員及び地方公務員以下「公 の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理した同法第10条第1項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。

附 則（1995年7月5日政令第281号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 第37条第1項第1号 《転貸貸付けに係る貸付金による住宅資金の貸…》 付け又は独立行政法人住宅金融支援機構の行う法第10条第1項の住宅資金の貸付けを受けた勤労者が、災害その他特別の事由により、当該貸付けを受けた住宅資金の元利金の支払が著しく困難となつた場合における当該転 イ及びロ並びに附則第3項第1号イ及び第13項第1号の規定は、雇用促進事業団が1995年6月7日以後に申込みを受理した 勤労者財産形成促進法 第9条第1項第3号 《厚生労働大臣は、この法律の目的を達成する…》 ため、独立行政法人勤労者退職金共済機構以下「機構」という。に、事業主、事業主で組織された法人で政令で定めるもの以下この条及び次条において「事業主団体」という。又は勤労者国家公務員及び地方公務員以下「公 の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理した同法第10条第1項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。

附 則（1995年8月9日政令第309号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 第37条第1項第1号 《転貸貸付けに係る貸付金による住宅資金の貸…》 付け又は独立行政法人住宅金融支援機構の行う法第10条第1項の住宅資金の貸付けを受けた勤労者が、災害その他特別の事由により、当該貸付けを受けた住宅資金の元利金の支払が著しく困難となつた場合における当該転 イ及びロ並びに附則第3項第1号イ及び第13項第1号の規定は、雇用促進事業団が1995年7月14日以後に申込みを受理した 勤労者財産形成促進法 第9条第1項第3号 《厚生労働大臣は、この法律の目的を達成する…》 ため、独立行政法人勤労者退職金共済機構以下「機構」という。に、事業主、事業主で組織された法人で政令で定めるもの以下この条及び次条において「事業主団体」という。又は勤労者国家公務員及び地方公務員以下「公 の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理した同法第10条第1項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。

附 則（1995年11月10日政令第376号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 第37条第1項第1号 《転貸貸付けに係る貸付金による住宅資金の貸…》 付け又は独立行政法人住宅金融支援機構の行う法第10条第1項の住宅資金の貸付けを受けた勤労者が、災害その他特別の事由により、当該貸付けを受けた住宅資金の元利金の支払が著しく困難となつた場合における当該転 イ及びロ並びに附則第3項第1号イ及び第13項第1号の規定は、雇用促進事業団が1995年10月16日以後に申込みを受理した 勤労者財産形成促進法 第9条第1項第3号 《厚生労働大臣は、この法律の目的を達成する…》 ため、独立行政法人勤労者退職金共済機構以下「機構」という。に、事業主、事業主で組織された法人で政令で定めるもの以下この条及び次条において「事業主団体」という。又は勤労者国家公務員及び地方公務員以下「公 の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理した同法第10条第1項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。

附 則（1995年12月8日政令第400号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 第37条第1項第1号 《転貸貸付けに係る貸付金による住宅資金の貸…》 付け又は独立行政法人住宅金融支援機構の行う法第10条第1項の住宅資金の貸付けを受けた勤労者が、災害その他特別の事由により、当該貸付けを受けた住宅資金の元利金の支払が著しく困難となつた場合における当該転 イ及びロ並びに附則第3項第1号イ及び第13項第1号の規定は、雇用促進事業団が1995年11月13日以後に申込みを受理した 勤労者財産形成促進法 第9条第1項第3号 《厚生労働大臣は、この法律の目的を達成する…》 ため、独立行政法人勤労者退職金共済機構以下「機構」という。に、事業主、事業主で組織された法人で政令で定めるもの以下この条及び次条において「事業主団体」という。又は勤労者国家公務員及び地方公務員以下「公 の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理した同法第10条第1項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。

附 則（1996年3月31日政令第81号）

1項 この政令は、1996年4月1日から施行する。

附 則（1996年9月26日政令第291号）

1項 この政令は、1996年10月1日から施行する。

附 則（1996年12月26日政令第347号） 抄

附 則（1997年4月1日政令第150号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 勤労者財産形成促進法施行令 （以下「 新令 」という。） 第36条第2項 《2 転貸貸付け又は独立行政法人住宅金融支…》 援機構の行う法第10条第1項の住宅資金の貸付けに係る貸付金の償還期間は、住宅の建設又は新築住宅新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないものをいう。以下この項において同じ。の購入に係る 並びに 第37条第1項 《転貸貸付けに係る貸付金による住宅資金の貸…》 付け又は独立行政法人住宅金融支援機構の行う法第10条第1項の住宅資金の貸付けを受けた勤労者が、災害その他特別の事由により、当該貸付けを受けた住宅資金の元利金の支払が著しく困難となつた場合における当該転 及び第2項の規定は、雇用促進事業団が1997年4月1日以後に申込みを受理した 勤労者財産形成促進法 （以下「 法 」という。） 第9条第1項 《厚生労働大臣は、この法律の目的を達成する…》 ため、独立行政法人勤労者退職金共済機構以下「機構」という。に、事業主、事業主で組織された法人で政令で定めるもの以下この条及び次条において「事業主団体」という。又は勤労者国家公務員及び地方公務員以下「公 の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理した 法 第10条第1項 《独立行政法人住宅金融支援機構は、独立行政…》 法人住宅金融支援機構法2005年法律第82号第13条第1項に規定する業務のほか、この法律の目的を達成するため、前条第1項の政令で定める要件を満たす勤労者で、事業主若しくは事業主団体から機構の行う同項の 本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。

3項 新令 第39条の3第1項の規定は、雇用促進事業団が1997年4月1日以後に申込みを受理した 法 第10条の3第1項第2号の貸付けについて適用し、雇用促進事業団が同日前に申込みを受理した当該貸付けについては、なお従前の例による。

附 則（1998年3月31日政令第96号）

1項 この政令は、1998年4月1日から施行する。

附 則（1998年10月30日政令第351号） 抄

1項 この政令は、1999年4月1日から施行する。

附 則（1998年11月20日政令第369号） 抄

附 則（1998年12月2日政令第379号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

附 則（1998年12月28日政令第421号）

1項 この政令は、1999年4月1日から施行する。

附 則（1999年3月17日政令第44号）

1項 この政令は、1999年4月1日から施行する。

2項 改正後の 勤労者財産形成促進法施行令 （以下「 新令 」という。） 第37条第1項 《転貸貸付けに係る貸付金による住宅資金の貸…》 付け又は独立行政法人住宅金融支援機構の行う法第10条第1項の住宅資金の貸付けを受けた勤労者が、災害その他特別の事由により、当該貸付けを受けた住宅資金の元利金の支払が著しく困難となつた場合における当該転 から第3項まで及び附則第3項（ 新令 附則第6項において準用する場合を含む。）の規定は、雇用促進事業団がこの政令の施行の日以後に申込みを受理する 勤労者財産形成促進法 （以下「 法 」という。） 第9条第1項第3号 《厚生労働大臣は、この法律の目的を達成する…》 ため、独立行政法人勤労者退職金共済機構以下「機構」という。に、事業主、事業主で組織された法人で政令で定めるもの以下この条及び次条において「事業主団体」という。又は勤労者国家公務員及び地方公務員以下「公 の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理する 法 第10条第1項 《独立行政法人住宅金融支援機構は、独立行政…》 法人住宅金融支援機構法2005年法律第82号第13条第1項に規定する業務のほか、この法律の目的を達成するため、前条第1項の政令で定める要件を満たす勤労者で、事業主若しくは事業主団体から機構の行う同項の 本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付け（改正前の 勤労者財産形成促進法施行令 附則第11項に規定する貸付金に係るものを除く。）については、なお従前の例による。

3項 新令 第39条の3第1項の規定は、雇用促進事業団がこの政令の施行の日以後に申込みを受理する 法 第10条の3第1項第2号の貸付けについて適用し、雇用促進事業団が同日前に申込みを受理した当該貸付けについては、なお従前の例による。

附 則（1999年9月20日政令第276号） 抄

附 則（1999年12月3日政令第386号） 抄

附 則（2000年5月26日政令第227号）

附 則（2000年6月7日政令第309号） 抄

1項 この政令は、 内閣法 の一部を改正する法律（1999年法律第88号）の施行の日（2001年1月6日）から施行する。

附 則（2000年6月23日政令第352号） 抄

附 則（2000年11月17日政令第482号） 抄

附 則（2000年12月27日政令第553号） 抄

附 則（2001年1月4日政令第4号） 抄

1項 この政令は、書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律の施行の日（2001年4月1日）から施行する。

附 則（2001年3月31日政令第158号） 抄

附 則（2001年9月5日政令第286号） 抄

附 則（2002年4月1日政令第145号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

附 則（2002年12月18日政令第385号） 抄

附 則（2003年6月11日政令第250号） 抄

附 則（2003年12月25日政令第555号） 抄

附 則（2004年3月31日政令第109号）

1項 この政令は、2004年4月1日から施行する。

2項 改正後の 第14条の25 《法第6条第6項の政令で定める期間 法第…》 6条第6項の政令で定める期間は、1年第14条の23第1号から第4号までに定める事由のいずれかに該当することとなつた場合には、2年とする。 の規定は、この政令の施行の日以後に 第14条 《預貯金等及びこれに係る利子等の払出し等の…》 方法 勤労者が、勤労者財産形成住宅貯蓄契約に基づく預貯金等及びこれに係る利子等に係る金銭を法第6条第4項第1号ロに規定する頭金等その他の3に定める金銭の支払に充てようとするときは、当該預貯金等及びこ の二十三各号及び 第14条の24 《 前条の規定にかかわらず、払込代行契約に…》 基づき、新事業主等を構成員とする事務代行団体が勤労者に代わつて勤労者財産形成貯蓄契約に基づく預入等に係る金銭の払込みを行つている場合における法第6条第6項の政令で定める場合は次に掲げる場合とし、同項の に定める事由に該当することとなる勤労者について適用する。

3項 改正後の 第14条の33 《法第6条第9項の政令で定める期間 その…》 期間内に払込代行契約を締結する法第6条第9項の政令で定める期間は、2年とする。 の規定は、この政令の施行の日以後に 第14条 《預貯金等及びこれに係る利子等の払出し等の…》 方法 勤労者が、勤労者財産形成住宅貯蓄契約に基づく預貯金等及びこれに係る利子等に係る金銭を法第6条第4項第1号ロに規定する頭金等その他の3に定める金銭の支払に充てようとするときは、当該預貯金等及びこ の三十一各号に定める事由に該当することとなる勤労者について適用する。

附 則（2004年12月28日政令第429号） 抄

附 則（2005年2月18日政令第24号） 抄

附 則（2005年6月29日政令第229号） 抄

1項 この政令は、公布の日から施行する。

附 則（2006年4月28日政令第189号） 抄

附 則（2007年2月23日政令第31号） 抄

附 則（2007年3月2日政令第39号）

1項 この政令は、 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 の施行の日から施行する。

附 則（2007年3月22日政令第55号） 抄

附 則（2007年4月23日政令第161号） 抄

附 則（2007年8月3日政令第233号） 抄

附 則（2007年8月3日政令第235号） 抄

附 則（2007年9月20日政令第292号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

附 則（2008年4月30日政令第165号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

附 則（2008年5月21日政令第180号） 抄

附 則（2010年3月31日政令第58号） 抄

附 則（2011年6月10日政令第166号） 抄

附 則（2015年3月18日政令第74号） 抄

1項 この政令は、2015年4月1日から施行する。

附 則（2015年3月31日政令第141号） 抄

附 則（2015年5月15日政令第233号） 抄

附 則（2023年3月31日政令第134号） 抄

附 則（2024年10月30日政令第331号） 抄

1項 この政令は、 改正法 施行日（2024年11月1日）から施行する。

附 則（2025年3月28日政令第101号） 抄