独立行政法人住宅金融支援機構法《本則》

1条 （目的）

1項 この法律は、独立行政法人住宅金融支援機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。

2条 （定義）

1項 この法律において「 住宅 」とは、人の居住の用に供する建築物又は建築物の人の居住の用に供する部分（以下「 住宅部分 」という。）をいう。

2項 この法律において「 災害復興建築物 」とは、災害により、 住宅 又は主として 住宅部分 からなる建築物が滅失した場合におけるこれらの建築物又は建築物の部分に代わるべき建築物又は建築物の部分をいう。

3項 この法律において「 被災建築物 」とは、災害により、 住宅 又は主として 住宅部分 からなる建築物が損傷した場合における当該損傷したこれらの建築物又は建築物の部分をいう。

4項 この法律において「 災害予防代替建築物 」とは、災害を防止し又は軽減するため、 住宅部分 を有する建築物を除却する必要がある場合として政令で定める場合における当該建築物に代わるべき建築物又は建築物の部分をいう。

5項 この法律において「 災害予防移転建築物 」とは、災害を防止し又は軽減するため、 住宅部分 を有する建築物を移転する必要がある場合として政令で定める場合における当該移転する必要がある建築物をいう。

6項 この法律において「 災害予防関連工事 」とは、災害を防止し又は軽減するため、 住宅部分 を有する建築物の敷地について擁壁又は排水施設の設置又は改造その他の工事を行う必要がある場合として政令で定める場合における当該工事をいう。

7項 この法律において「 合理的土地利用建築物 」とは、市街地の土地の合理的な利用に寄与するものとして政令で定める建築物で相当の 住宅部分 を有するもの又はその部分をいう。

8項 この法律において「 マンション 」とは、二以上の区分所有者（ 建物の区分所有等に関する法律 （1962年法律第69号） 第2条第2項 《2 この法律において「区分所有者」とは、…》 区分所有権を有する者をいう。 に規定する区分所有者をいう。）が存する建築物で 住宅部分 を有するものをいう。

3条 （名称）

1項 この法律及び独立行政法人 通則法 （1999年法律第103号。以下「 通則法 」という。）の定めるところにより設立される通則法第2条第1項に規定する独立行政法人の名称は、独立行政法人 住宅 金融支援機構とする。

4条 （機構の目的）

1項 独立行政法人 住宅 金融支援 機構 （以下「 機構 」という。）は、一般の金融機関による住宅の建設等に必要な資金の融通を支援するための貸付債権の譲受け等の業務を行うとともに、国民の住生活を取り巻く環境の変化に対応した良質な住宅の建設等に必要な資金の調達等に関する情報の提供その他の援助の業務を行うほか、一般の金融機関による融通を補完するための 災害復興建築物 の建設等に必要な資金の貸付けの業務を行うことにより、住宅の建設等に必要な資金の円滑かつ効率的な融通を図り、もって国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする。

4条の2 （中期目標管理法人）

1項 機構 は、 通則法 第2条第2項 《2 この法律において「中期目標管理法人」…》 とは、公共上の事務等のうち、その特性に照らし、一定の自主性及び自律性を発揮しつつ、中期的な視点に立って執行することが求められるもの国立研究開発法人が行うものを除く。を国が中期的な期間について定める業務 に規定する中期目標管理法人とする。

5条 （事務所）

1項 機構 は、主たる事務所を東京都に置く。

6条 （資本金）

1項 機構 の資本金は、附則第3条第6項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。

2項 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、 機構 に追加して出資することができる。この場合において、政府は、当該出資した金額の全部又は一部が 第25条第1項 《機構は、債権譲受業務及びこれに附帯する業…》 務に必要な経費で主務省令で定めるものの財源をその運用によって得るために金利変動準備基金を設け、附則第3条第7項の規定により金利変動準備基金に充てるべきものとして政府から出資があったものとされた金額及び の金利変動準備基金に充てるべきものであるときは、その金額を示すものとする。

3項 機構 は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。

7条 （名称の使用制限）

1項 機構 でない者は、 住宅 金融支援機構という名称を用いてはならない。

8条 （役員）

1項 機構 に、役員として、その長である理事長及び監事3人を置く。

2項 機構 に、役員として、副理事長1人及び理事6人以内を置くことができる。

9条 （副理事長及び理事の職務及び権限等）

1項 副理事長は、理事長の定めるところにより、 機構 を代表し、理事長を補佐して機構の業務を掌理する。

2項 理事は、理事長の定めるところにより、理事長（副理事長が置かれているときは、理事長及び副理事長）を補佐して 機構 の業務を掌理する。

3項 通則法 第19条第2項 《2 個別法で定める役員法人の長を除く。は…》 、法人の長の定めるところにより、法人の長に事故があるときはその職務を代理し、法人の長が欠員のときはその職務を行う。 の個別法で定める役員は、副理事長とする。ただし、副理事長が置かれていない場合であって理事が置かれているときは理事、副理事長及び理事が置かれていないときは監事とする。

4項 前項ただし書の場合において、 通則法 第19条第2項 《2 個別法で定める役員法人の長を除く。は…》 、法人の長の定めるところにより、法人の長に事故があるときはその職務を代理し、法人の長が欠員のときはその職務を行う。 の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。

10条 （副理事長及び理事の任期）

1項 副理事長の任期は4年とし、理事の任期は2年とする。

11条 （役員及び職員の秘密保持義務）

1項 機構 の役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

12条 （役員及び職員の地位）

1項 機構 の役員及び職員は、 刑法 （1907年法律第45号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

13条 （業務の範囲）

1項 機構 は、 第4条 《機構の目的 独立行政法人住宅金融支援機…》 構以下「機構」という。は、一般の金融機関による住宅の建設等に必要な資金の融通を支援するための貸付債権の譲受け等の業務を行うとともに、国民の住生活を取り巻く環境の変化に対応した良質な住宅の建設等に必要な の目的を達成するため、次の業務を行う。

1号 住宅 の建設若しくは購入又は改良（高齢者その他の居住の安定の確保を図ることが特に必要と認められる者として主務省令で定める者が居住性能又は居住環境の確保又は向上を主たる目的として行うものに限る。以下この号において同じ。）に必要な資金（当該住宅の建設若しくは購入又は改良に付随する行為で政令で定めるものに必要な資金を含む。）の貸付けに係る主務省令で定める金融機関の貸付債権の譲受けを行うこと。

2号 前号に規定する貸付債権で、その貸付債権について次に掲げる行為を予定した貸付けに係るもの（以下「 特定貸付債権 」という。）のうち、 住宅 融資保険法（1955年法律第63号）第3条に規定する保険関係が成立した貸付けに係るもの（その信託の受益権を含む。）を担保とする債券その他これに準ずるものとして主務省令で定める有価証券に係る債務の保証（以下「 特定債務保証 」という。）を行うこと。

イ 信託法（2006年法律第108号）第3条第1号に掲げる方法（信託会社又は 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 （1943年法律第43号） 第1条第1項 《銀行その他の金融機関政令で定めるものに限…》 る。以下「金融機関」という。は、他の法律の規定にかかわらず、内閣総理大臣の認可を受けて、信託業法2004年法律第154号第2条第1項に規定する信託業及び次に掲げる業務政令で定めるものを除く。以下「信託 の認可を受けた金融機関との間で同号に規定する信託契約を締結するものに限る。 第23条第1項 《次の各号のいずれかに該当する者は、1,0…》 10,000円以下の過料に処する。 1 第2条第1項において準用する信託業法第11条第4項の規定による命令に違反して、供託を行わなかった者 2 第2条第1項において準用する信託業法第29条の2の規定に において同じ。）又は信託法第3条第3号に掲げる方法による信託（以下「 特定信託 」と総称する。）をし、当該信託の受益権を譲渡すること。

ロ 資産の流動化に関する法律 （1998年法律第105号） 第2条第3項 《3 この法律において「特定目的会社」とは…》 、次編第2章第2節の規定に基づき設立された社団をいう。 に規定する 特定目的会社 （以下「 特定目的会社 」という。）に譲渡すること。

ハ その他イ又はロに類するものとして主務省令で定める行為

3号 住宅 融資保険法による保険を行うこと。

4号 住宅 の建設、購入、改良若しくは移転（以下この号において「 建設等 」という。）をしようとする者又は住宅の 建設等 に関する事業を行う者に対し、必要な資金の調達又は良質な住宅の設計若しくは建設等に関する情報の提供、相談その他の援助を行うこと。

5号 災害復興建築物 の建設若しくは購入又は 被災建築物 の補修に必要な資金（当該災害復興建築物の建設若しくは購入又は当該被災建築物の補修に付随する行為で政令で定めるものに必要な資金を含む。）の貸付けを行うこと。

6号 災害予防代替建築物 の建設若しくは購入若しくは 災害予防移転建築物 の移転に必要な資金（当該災害予防代替建築物の建設若しくは購入又は当該災害予防移転建築物の移転に付随する行為で政令で定めるものに必要な資金を含む。）、 災害予防関連工事 に必要な資金又は地震に対する安全性の向上を主たる目的とする 住宅 の改良に必要な資金の貸付けを行うこと。

7号 合理的土地利用建築物 の建設若しくは合理的土地利用建築物で人の居住の用その他その本来の用途に供したことのないものの購入に必要な資金（当該合理的土地利用建築物の建設又は購入に付随する行為で政令で定めるものに必要な資金を含む。）又は マンション の共用部分の改良に必要な資金の貸付けを行うこと。

8号 子どもを育成する家庭若しくは高齢者の家庭（単身の世帯を含む。次号において同じ。）に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸 住宅 若しくは賃貸の用に供する 住宅部分 が大部分を占める建築物の建設に必要な資金（当該賃貸住宅又は当該建築物の建設に付随する行為で政令で定めるものに必要な資金を含む。）又は当該賃貸住宅の改良（当該賃貸住宅とすることを主たる目的とする人の居住の用その他その本来の用途に供したことのある建築物の改良を含む。）に必要な資金の貸付けを行うこと。

9号 高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する 住宅 とすることを主たる目的とする住宅の改良（高齢者が自ら居住する住宅について行うものに限る。）に必要な資金又は 高齢者の居住の安定確保に関する法律 （2001年法律第26号） 第7条第5項 《5 都道府県知事は、第5条第1項の登録を…》 したときは、遅滞なく、その旨を、当該登録を受けたサービス付き高齢者向け住宅事業以下「登録事業」という。に係るサービス付き高齢者向け住宅以下「登録住宅」という。の存する市町村の長に通知しなければならない に規定する登録住宅（賃貸住宅であるものに限る。）とすることを主たる目的とする人の居住の用に供したことのある住宅の購入に必要な資金（当該住宅の購入に付随する行為で政令で定めるものに必要な資金を含む。）の貸付けを行うこと。

10号 住宅 のエネルギー消費性能（ 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律 （2015年法律第53号） 第2条第1項第2号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 建築物 建築基準法1950年法律第201号第2条第1号に規定する建築物をいう。 2 エネルギー消費性能 建築物の一定の条件での使用に際し消費されるエネルギー に規定するエネルギー消費性能をいう。）の向上を主たる目的とする住宅の改良に必要な資金の貸付けを行うこと。

11号 機構 が第1号の業務により譲り受ける貸付債権に係る貸付けを受けた者若しくは第5号から第7号まで若しくは前号若しくは次項第5号若しくは第8号の規定による貸付けを受けた者とあらかじめ契約を締結して、その者が死亡した場合（重度障害の状態となった場合を含む。以下同じ。）に支払われる生命保険の保険金若しくは生命共済の共済金（以下「 保険金等 」という。）を当該貸付けに係る債務の弁済に充当し、又は 沖縄振興開発金融公庫法 （1972年法律第31号） 第19条第1項第3号 《公庫は、第1条の目的を達成するため、次の…》 業務を行う。 1 沖縄における産業の振興開発に寄与する事業に必要な長期資金沖縄の置かれた特殊な諸事情に鑑み特に必要があると認められるものとして主務大臣が定めるものに限る。であつて次に掲げるものの貸付け の規定による貸付けを受けた者とあらかじめ契約を締結して、その者が死亡した場合に支払われる 保険金等 により当該貸付けに係る債務を弁済すること。

12号 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

2項 機構 は、前項に規定する業務のほか、次の業務を行う。

1号 高齢者の居住の安定確保に関する法律 第22条第1項 《登録住宅への入居に係る終身又は入居契約の…》 期間にわたって支払うべき家賃の全部又は一部を前払金として一括して支払うための資金の貸付け次項第1号において「登録住宅前払金貸付け」という。については、これを住宅融資保険法1955年法律第63号第4条の の規定により 住宅 融資保険法第4条の保険関係が成立するとみなされる貸付けについて同法の規定による保険を行うこと。

2号 高齢者の居住の安定確保に関する法律 第22条第2項 《2 独立行政法人住宅金融支援機構は、独立…》 行政法人住宅金融支援機構法2005年法律第82号。第2号において「機構法」という。第13条第1項に規定する業務のほか、次の業務を行うことができる。 1 登録住宅前払金貸付けに係る国土交通省令・財務省令 の規定による貸付債権の譲受け及び債務の保証を行うこと。

3号 海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律 （2018年法律第40号） 第7条 《住宅金融支援機構の行う海外調査等業務 …》 住宅金融支援機構は、この法律の目的を達成するため、基本方針に従って、住宅の建設、購入、改良又は移転に必要な資金の融通であって海外において行われるものに関する調査、研究及び情報の提供の業務を行う。 の規定による調査、研究及び情報の提供を行うこと。

4号 空家等対策の推進に関する特別措置法 （2014年法律第127号） 第21条 《独立行政法人住宅金融支援機構の行う援助 …》 独立行政法人住宅金融支援機構は、独立行政法人住宅金融支援機構法2005年法律第82号第13条第1項に規定する業務のほか、市町村又は第23条第1項に規定する空家等管理活用支援法人からの委託に基づき、空 の規定による情報の提供その他の援助を行うこと。

5号 阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律 （1995年法律第16号） 第77条 《独立行政法人住宅金融支援機構の行う融資 …》 独立行政法人住宅金融支援機構は、独立行政法人住宅金融支援機構法2005年法律第82号第13条第1項に規定する業務のほか、阪神・淡路大震災により、人の居住の用に供する家屋主として人の居住の用に供する家 、 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律 （2011年法律第40号） 第138条 《独立行政法人住宅金融支援機構の行う融資 …》 独立行政法人住宅金融支援機構は、独立行政法人住宅金融支援機構法2005年法律第82号第13条第1項に規定する業務のほか、東日本大震災により、人の居住の用に供する建築物又は主として人の居住の用に供する 又は 福島復興再生特別措置法 （2012年法律第25号） 第31条 《独立行政法人住宅金融支援機構の行う融資 …》 独立行政法人住宅金融支援機構は、独立行政法人住宅金融支援機構法2005年法律第82号第13条第1項に規定する業務のほか、避難指示・解除区域原子力災害代替建築物住宅同法第2条第1項に規定する住宅をいう 若しくは 第43条 《独立行政法人住宅金融支援機構の行う融資 …》 独立行政法人住宅金融支援機構は、独立行政法人住宅金融支援機構法第13条第1項に規定する業務のほか、原子力災害代替建築物住宅又は主として住宅部分から成る建築物が避難指示区域内に存する場合におけるこれら の規定による貸付けを行うこと。

6号 住宅 確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（2007年法律第112号）第19条（同法第52条において準用する場合を含む。）の規定による貸付けを行うこと。

7号 住宅 確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第20条第1項又は第80条第1項の規定による保険を行うこと。

8号 勤労者財産形成促進法 （1971年法律第92号） 第10条第1項 《独立行政法人住宅金融支援機構は、独立行政…》 法人住宅金融支援機構法2005年法律第82号第13条第1項に規定する業務のほか、この法律の目的を達成するため、前条第1項の政令で定める要件を満たす勤労者で、事業主若しくは事業主団体から機構の行う同項の の規定による貸付けを行うこと。

9号 中小企業退職金共済法 （1959年法律第160号） 第72条第2項 《2 機構は、厚生労働大臣の認可を受けて、…》 第70条第2項第1号に掲げる業務の一部を金融機関に委託することができる。 の規定による委託に基づき、 勤労者財産形成促進法 第9条第1項 《厚生労働大臣は、この法律の目的を達成する…》 ため、独立行政法人勤労者退職金共済機構以下「機構」という。に、事業主、事業主で組織された法人で政令で定めるもの以下この条及び次条において「事業主団体」という。又は勤労者国家公務員及び地方公務員以下「公 に規定する業務の一部を行うこと。

10号 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

14条 （業務の実施）

1項 機構 は、前条第1項第1号、第2号及び第5号から第10号までの業務の実施に当たっては、 住宅 の 建設等 に必要な資金の需要及び供給の状況に応じて、一般の金融機関との適切な役割分担を図り、これらの業務を通じ、国民に対する住宅の建設等に必要な長期資金の融通が円滑に行われるよう努めなければならない。

2項 機構 は、前条第1項第1号、第2号及び第5号から第10号までの業務の実施に当たっては、 住宅 の質の向上を図るために必要なものとして政令で定める事項に配慮して、貸付債権の譲受け、 特定債務保証 又は資金の貸付けの条件の適切な設定その他の必要な措置を講ずるとともに、国及び地方公共団体が行う良好な居住環境を整備するためのまちづくりその他の必要な施策について協力しなければならない。

15条 （緊急の必要がある場合の主務大臣の要求）

1項 主務大臣は、災害の発生、経済事情の急激な変動その他の事情が生じた場合において、国民の居住の安定確保を図るために金融上の支援を緊急に行う必要があると認めるときは、 機構 に対し、 第13条 《業務の範囲 機構は、第4条の目的を達成…》 するため、次の業務を行う。 1 住宅の建設若しくは購入又は改良高齢者その他の居住の安定の確保を図ることが特に必要と認められる者として主務省令で定める者が居住性能又は居住環境の確保又は向上を主たる目的と に規定する業務に関し必要な措置をとることを求めることができる。

2項 機構 は、主務大臣から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がない限り、その求めに応じなければならない。

16条 （業務の委託）

1項 機構 は、次に掲げる者に対し、 第13条 《業務の範囲 機構は、第4条の目的を達成…》 するため、次の業務を行う。 1 住宅の建設若しくは購入又は改良高齢者その他の居住の安定の確保を図ることが特に必要と認められる者として主務省令で定める者が居住性能又は居住環境の確保又は向上を主たる目的と （第1項第4号を除く。）に規定する業務のうち政令で定める業務を委託することができる。

1号 主務省令で定める金融機関

2号 債権管理回収業に関する特別措置法 （1998年法律第126号） 第2条第3項 《3 この法律において「債権回収会社」とは…》 、次条の許可を受けた株式会社をいう。 に規定する債権回収会社

3号 地方公共団体その他政令で定める法人

2項 前項第1号及び第3号に掲げる者は、他の法律の規定にかかわらず、 機構 が同項の規定により委託した業務を受託することができる。

3項 機構 は、必要があると認めるときは、第1項の規定による業務の委託を受けた者に対し、その委託を受けた業務について報告を求め、又は機構の役員若しくは職員に、その委託を受けた業務について必要な調査をさせることができる。

4項 第1項の規定による業務の委託を受けた同項各号に掲げる者（地方公共団体を除く。）の役員又は職員であって同項の規定による委託を受けた業務に従事する者は、 刑法 その他の罰則の規定の適用については、これを法令により公務に従事する職員とみなす。

5項 機構 は、沖縄振興開発金融公庫に対し、 第13条第1項第1号 《債権回収会社は、その商号中に債権回収とい…》 う文字を用いなければならない。 から第3号までの業務及びこれらに附帯する業務の一部を委託することができる。

17条 （区分経理）

1項 機構 は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。

1号 第13条第1項第1号 《機構は、第4条の目的を達成するため、次の…》 業務を行う。 1 住宅の建設若しくは購入又は改良高齢者その他の居住の安定の確保を図ることが特に必要と認められる者として主務省令で定める者が居住性能又は居住環境の確保又は向上を主たる目的として行うものに 及び第2号の業務、同項第3号の業務（ 特定貸付債権 に係るものに限る。）、同条第2項第1号の業務（ 高齢者の居住の安定確保に関する法律 第22条第2項第2号 《2 独立行政法人住宅金融支援機構は、独立…》 行政法人住宅金融支援機構法2005年法律第82号。第2号において「機構法」という。第13条第1項に規定する業務のほか、次の業務を行うことができる。 1 登録住宅前払金貸付けに係る国土交通省令・財務省令 に規定する行為を予定した貸付けに係る同項第1号に規定する貸付債権（次号において「 特例貸付債権 」という。）に係るものに限る。）並びに 第13条第2項第2号 《2 都道府県知事は、前項の規定により登録…》 を抹消したときは、遅滞なく、その旨を、当該登録に係る登録住宅の存する市町村の長に通知しなければならない。 及び第3号の業務並びにこれらに附帯する業務

2号 第13条第1項第3号 《都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当…》 するときは、登録事業の登録を抹消しなければならない。 1 登録事業者から登録の抹消の申請があったとき。 2 第5条第2項又は前条第3項の規定により登録が効力を失ったとき。 3 第26条第1項若しくは第 の業務（ 特定貸付債権 に係るものを除く。）、同条第2項第1号の業務（ 特例貸付債権 に係るものを除く。）及び同項第7号の業務並びにこれらに附帯する業務

3号 第13条第2項第8号 《2 都道府県知事は、前項の規定により登録…》 を抹消したときは、遅滞なく、その旨を、当該登録に係る登録住宅の存する市町村の長に通知しなければならない。 の業務及びこれに附帯する業務

4号 前3号に掲げる業務以外の業務

18条 （利益及び損失の処理の特例等）

1項 機構 は、前条第2号から第4号までに掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、 通則法 第29条第2項第1号 《2 中期目標においては、次に掲げる事項に…》 ついて具体的に定めるものとする。 1 中期目標の期間前項の期間の範囲内で主務大臣が定める期間をいう。以下同じ。 2 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項 3 業務運営の効率化 に規定する 中期目標の期間 （以下「 中期目標の期間 」という。）の最後の事業年度に係る通則法第44条第1項又は第2項の規定による整理を行った後、同条第1項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち主務大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間における通則法第30条第1項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における 第13条 《業務の範囲 機構は、第4条の目的を達成…》 するため、次の業務を行う。 1 住宅の建設若しくは購入又は改良高齢者その他の居住の安定の確保を図ることが特に必要と認められる者として主務省令で定める者が居住性能又は居住環境の確保又は向上を主たる目的と に規定する業務の財源に充てることができる。

2項 機構 は、前項の勘定において、同項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額のうち主務大臣の承認を受けた金額を、当該 中期目標の期間 の次の中期目標の期間における同項に規定する積立金として整理することができる。

3項 機構 は、第1項に規定する積立金の額に相当する金額から前2項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。

4項 前条第1号に掲げる業務に係る勘定における 通則法 第44条第1項 《独立行政法人は、毎事業年度、損益計算にお…》 いて利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失を埋め、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。 ただし、第3項の規定により同項の使途に充てる場合は、この限りでな ただし書の規定の適用については、同項ただし書中「第3項の規定により同項の使途に充てる場合」とあるのは、「政令で定めるところにより計算した額を国庫に納付する場合又は第3項の規定により同項の使途に充てる場合」とする。

5項 第1項から第3項までの規定は、前項の勘定について準用する。この場合において、第1項中「 通則法 第44条第1項 《独立行政法人は、毎事業年度、損益計算にお…》 いて利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失を埋め、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。 ただし、第3項の規定により同項の使途に充てる場合は、この限りでな 又は第2項」とあるのは、「第4項の規定により読み替えられた通則法第44条第1項又は通則法第44条第2項」と読み替えるものとする。

6項 前各項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。

19条 （長期借入金及び住宅金融支援機構債券等）

1項 機構 は、 第13条第1項 《機構は、第4条の目的を達成するため、次の…》 業務を行う。 1 住宅の建設若しくは購入又は改良高齢者その他の居住の安定の確保を図ることが特に必要と認められる者として主務省令で定める者が居住性能又は居住環境の確保又は向上を主たる目的として行うものに （第4号及び第12号を除く。）並びに第2項第1号、第2号及び第5号から第8号までの業務に必要な費用に充てるため、主務大臣の認可を受けて、長期借入金をし、又は 住宅 金融支援機構債券（以下「 機構債券 」という。）を発行することができる。

2項 前項に定めるもののほか、 機構 は、機構債券を失った者に対し交付するため必要があるときは、政令で定めるところにより、機構債券を発行することができる。

3項 機構 は、 第13条第2項第8号 《2 機構は、前項に規定する業務のほか、次…》 の業務を行う。 1 高齢者の居住の安定確保に関する法律第22条第1項の規定により住宅融資保険法第4条の保険関係が成立するとみなされる貸付けについて同法の規定による保険を行うこと。 2 高齢者の居住の安 の業務に必要な費用に充てるため、主務大臣の認可を受けて、 勤労者財産形成促進法 第6条第1項 《この法律において「勤労者財産形成貯蓄契約…》 」とは、勤労者が締結した次に掲げる契約勤労者財産形成年金貯蓄契約又は勤労者財産形成住宅貯蓄契約に該当するものを除く。をいう。 1 銀行、信用金庫、労働金庫、信用協同組合その他の金融機関、信託会社信託業 に規定する勤労者財産形成貯蓄契約、同条第2項に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約又は同条第4項に規定する勤労者財産形成 住宅 貯蓄契約を締結した同条第1項第1号に規定する金融機関等、同項第2号に規定する生命保険会社等及び同項第2号の2に規定する損害保険会社が引き受けるべきものとして、住宅金融支援機構財形住宅債券（以下「 財形住宅債券 」という。）を発行することができる。

4項 第1項若しくは第2項の規定による 機構 債券（当該機構債券に係る債権が 第21条 《 次の各号のいずれかに該当する場合におい…》 ては、その違反行為をした基金の役員又は清算人は、210,000円以下の過料に処する。 1 この法律の規定により基金が行うものとされた業務以外の業務を行つたとき。 2 第7条の11第4項の規定に違反して の規定に基づく 特定信託 に係る貸付債権により担保されているものを除く。）又は前項の規定による 財形住宅債券 の債権者は、機構の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

5項 前項の先取特権の順位は、 民法 （1896年法律第89号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。

6項 機構 は、 第13条第2項第8号 《2 沖縄振興開発金融公庫の予算及び決算に…》 関する法律1951年法律第99号第5条第2項の規定は、沖縄振興開発金融公庫が前項の規定により受けることができる貸付けに係る借入金については、適用しない。 の業務に係る長期借入金の借入れに関する事務の全部又は一部を主務省令で定める金融機関に、機構債券又は 財形住宅債券 の発行に関する事務の全部又は一部を本邦又は外国の銀行、信託会社又は金融商品取引業（ 金融商品取引法 （1948年法律第25号） 第2条第8項 《8 この法律において「金融商品取引業」と…》 は、次に掲げる行為その内容等を勘案し、投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるもの及び銀行、優先出資法第2条第1項に規定する協同組織金融機関以下「協同組織金融機関」と に規定する金融商品取引業をいう。次項において同じ。）を行う者に委託することができる。

7項 会社法（2005年法律第86号）第705条第1項及び第2項並びに第709条の規定は、前項の規定による 機構 債券又は 財形住宅債券 の発行に関する事務の委託を受けた銀行、信託会社又は金融商品取引業を行う者について準用する。

8項 前各項に定めるもののほか、 機構 債券又は 財形住宅債券 に関し必要な事項は、政令で定める。

20条 （債務保証）

1項 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（1946年法律第24号）第3条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、 機構 の長期借入金又は機構債券に係る債務（ 国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律 （1953年法律第51号） 第2条 《外貨債務の保証 政府は、法人に対する政…》 府の財政援助の制限に関する法律1946年法律第24号第3条の規定にかかわらず、政令で定める法人が国際復興開発銀行又は外国政府金融機関当該金融機関に対する出資の金額の半額以上が外国政府の出資により設立さ の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。）について保証することができる。

21条 （機構債券の担保のための貸付債権の信託）

1項 機構 は、主務大臣の認可を受けて、機構債券に係る債務（前条の規定により政府が保証するものを除く。）の担保に供するため、その貸付債権（ 第13条第1項第1号 《機構は、第4条の目的を達成するため、次の…》 業務を行う。 1 住宅の建設若しくは購入又は改良高齢者その他の居住の安定の確保を図ることが特に必要と認められる者として主務省令で定める者が居住性能又は居住環境の確保又は向上を主たる目的として行うものに 又は第2項第2号の業務（同号の業務にあっては、貸付債権の譲受けに係る部分に限る。以下「 債権譲受業務 」という。）により譲り受けた貸付債権又は附則第3条第1項の規定により承継した貸付債権を含む。次条及び 第23条第1項 《機構は、前2条の規定によりその貸付債権に…》 ついて特定信託信託法第3条第1号に掲げる方法によるものに限る。をし、又は譲渡するときは、当該特定信託の受託者又は当該貸付債権の譲受人から当該貸付債権に係る元利金の回収その他回収に関する業務及びこれに附 において同じ。）の一部について、 特定信託 をすることができる。

22条 （貸付債権の信託の受益権の譲渡等）

1項 機構 は、主務大臣の認可を受けて、 債権譲受業務 又は 第13条第1項第5号 《機構は、第4条の目的を達成するため、次の…》 業務を行う。 1 住宅の建設若しくは購入又は改良高齢者その他の居住の安定の確保を図ることが特に必要と認められる者として主務省令で定める者が居住性能又は居住環境の確保又は向上を主たる目的として行うものに から第10号まで若しくは第2項第5号若しくは第6号の業務に必要な費用に充てるため、その貸付債権について、次に掲げる行為をすることができる。

1号 特定信託 をし、当該特定信託の受益権を譲渡すること。

2号 特定目的会社 に譲渡すること。

3号 前2号に掲げる行為に附帯する行為をすること。

23条 （信託の受託者からの業務の受託等）

1項 機構 は、前2条の規定によりその貸付債権について 特定信託 （信託法第3条第1号に掲げる方法によるものに限る。）をし、又は譲渡するときは、当該特定信託の受託者又は当該貸付債権の譲受人から当該貸付債権に係る元利金の回収その他回収に関する業務及びこれに附帯する業務の全部を受託しなければならない。

2項 機構 は、 第16条第1項第1号 《機構は、次に掲げる者に対し、第13条第1…》 項第4号を除く。に規定する業務のうち政令で定める業務を委託することができる。 1 主務省令で定める金融機関 2 債権管理回収業に関する特別措置法1998年法律第126号第2条第3項に規定する債権回収会 又は第2号に掲げる者に対し、前項の規定により受託した業務の一部を委託することができる。同条第2項から第4項までの規定は、この場合について準用する。

3項 機構 は、沖縄振興開発金融公庫に対し、第1項の規定により受託した業務（ 債権譲受業務 により譲り受けた貸付債権に係るものに限る。）を委託することができる。

24条 （償還計画）

1項 機構 は、毎事業年度、長期借入金並びに機構債券及び 財形住宅債券 の償還計画を立てて、主務大臣の認可を受けなければならない。

25条 （金利変動準備基金）

1項 機構 は、 債権譲受業務 及びこれに附帯する業務に必要な経費で主務省令で定めるものの財源をその運用によって得るために金利変動準備基金を設け、附則第3条第7項の規定により金利変動準備基金に充てるべきものとして政府から出資があったものとされた金額及び 第6条第2項 《2 政府は、必要があると認めるときは、予…》 算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。 この場合において、政府は、当該出資した金額の全部又は一部が第25条第1項の金利変動準備基金に充てるべきものであるときは、その金額を 後段の規定により政府が金利変動準備基金に充てるべきものとして示した金額の合計額に相当する金額をもってこれに充てるものとする。

2項 通則法 第47条 《余裕金の運用 独立行政法人は、次の方法…》 による場合を除くほか、業務上の余裕金を運用してはならない。 1 国債、地方債、政府保証債その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。その他主務大臣の指定する有価証券の取得 2 銀行そ の規定は、金利変動準備基金の運用について準用する。この場合において、同条第3号中「金銭信託」とあるのは、「金銭信託で元本補てんの契約があるもの」と読み替えるものとする。

26条 （報告及び検査）

1項 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、 第16条第1項 《機構は、次に掲げる者に対し、第13条第1…》 項第4号を除く。に規定する業務のうち政令で定める業務を委託することができる。 1 主務省令で定める金融機関 2 債権管理回収業に関する特別措置法1998年法律第126号第2条第3項に規定する債権回収会 若しくは 第23条第2項 《2 機構は、第16条第1項第1号又は第2…》 号に掲げる者に対し、前項の規定により受託した業務の一部を委託することができる。 同条第2項から第4項までの規定は、この場合について準用する。 の規定による委託を受けた者又は 第16条第5項 《5 機構は、沖縄振興開発金融公庫に対し、…》 第13条第1項第1号から第3号までの業務及びこれらに附帯する業務の一部を委託することができる。 若しくは 第23条第3項 《3 機構は、沖縄振興開発金融公庫に対し、…》 第1項の規定により受託した業務債権譲受業務により譲り受けた貸付債権に係るものに限る。を委託することができる。 の規定による委託を受けた沖縄振興開発金融公庫（以下「 受託者等 」という。）に対し、その委託を受けた業務に関し報告をさせ、又はその職員に、 受託者等 の事務所に立ち入り、その委託を受けた業務に関し業務の状況若しくは帳簿、書類その他の必要な物件を検査させることができる。

2項 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者にこれを提示しなければならない。

3項 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

27条 （権限の委任）

1項 主務大臣は、政令で定めるところにより、次に掲げる権限の一部を内閣総理大臣に委任することができる。

1号 機構 に対する 通則法 第64条第1項 《主務大臣は、この法律を施行するため必要が…》 あると認めるときは、独立行政法人に対し、その業務並びに資産及び債務の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、独立行政法人の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の必要な物件を検査させること の規定による立入検査の権限

2号 受託者等 に対する前条第1項の規定による立入検査の権限

2項 内閣総理大臣は、前項の規定による委任に基づき、 通則法 第64条第1項 《主務大臣は、この法律を施行するため必要が…》 あると認めるときは、独立行政法人に対し、その業務並びに資産及び債務の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、独立行政法人の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の必要な物件を検査させること 又は前条第1項の規定により立入検査をしたときは、速やかに、その結果について主務大臣に報告するものとする。

3項 内閣総理大臣は、第1項の規定により委任された権限及び前項の規定による権限を金融庁長官に委任する。

4項 金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の全部又は一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。

28条 （厚生労働大臣との協議）

1項 主務大臣は、 第13条第2項第8号 《2 機構は、前項に規定する業務のほか、次…》 の業務を行う。 1 高齢者の居住の安定確保に関する法律第22条第1項の規定により住宅融資保険法第4条の保険関係が成立するとみなされる貸付けについて同法の規定による保険を行うこと。 2 高齢者の居住の安 の業務に関し、 通則法 第28条第1項 《独立行政法人は、業務開始の際、業務方法書…》 を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 の認可をしようとするときは、厚生労働大臣に協議しなければならない。

29条 （主務大臣等）

1項 機構 に係る 通則法 における主務大臣及び主務省令は、それぞれ国土交通大臣及び財務大臣並びに国土交通省令・財務省令とする。

2項 第26条第1項 《主務大臣は、この法律を施行するため必要が…》 あると認めるときは、第16条第1項若しくは第23条第2項の規定による委託を受けた者又は第16条第5項若しくは第23条第3項の規定による委託を受けた沖縄振興開発金融公庫以下「受託者等」という。に対し、そ 及び 機構 に係る 通則法 第64条第1項 《主務大臣は、この法律を施行するため必要が…》 あると認めるときは、独立行政法人に対し、その業務並びに資産及び債務の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、独立行政法人の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の必要な物件を検査させること に規定する主務大臣の権限は、国土交通大臣又は財務大臣がそれぞれ単独に行使することを妨げない。

30条 （貸金業法の適用除外）

1項 機構 が 貸金業法 （1983年法律第32号） 第2条第2項 《2 この法律において「貸金業者」とは、次…》 条第1項の登録を受けた者をいう。 に規定する貸金業者から主務省令で定めるところにより 第13条第1項第1号 《貸金業者は、貸付けの契約を締結しようとす…》 る場合には、顧客等の収入又は収益その他の資力、信用、借入れの状況、返済計画その他の返済能力に関する事項を調査しなければならない。 又は第2項第2号に規定する貸付債権の譲受けを行う場合には、同法第24条の規定は、適用しない。

31条 （国家公務員宿舎法の適用除外）

1項 国家公務員宿舎法 （1949年法律第117号）の規定は、 機構 の役員及び職員には適用しない。

32条

1項 第11条 《役員及び職員の秘密保持義務 機構の役員…》 及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。 その職を退いた後も、同様とする。 の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の拘禁刑又は510,000円以下の罰金に処する。

33条

1項 第16条第3項 《3 機構は、必要があると認めるときは、第…》 1項の規定による業務の委託を受けた者に対し、その委託を受けた業務について報告を求め、又は機構の役員若しくは職員に、その委託を受けた業務について必要な調査をさせることができる。 （ 第23条第2項 《2 機構は、第16条第1項第1号又は第2…》 号に掲げる者に対し、前項の規定により受託した業務の一部を委託することができる。 同条第2項から第4項までの規定は、この場合について準用する。 後段において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は 第16条第3項 《3 機構は、必要があると認めるときは、第…》 1項の規定による業務の委託を受けた者に対し、その委託を受けた業務について報告を求め、又は機構の役員若しくは職員に、その委託を受けた業務について必要な調査をさせることができる。 の規定による調査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした 受託者等 （地方公共団体及び沖縄振興開発金融公庫を除く。）の役員又は職員は、310,000円以下の罰金に処する。

34条

1項 第26条第1項 《主務大臣は、この法律を施行するため必要が…》 あると認めるときは、第16条第1項若しくは第23条第2項の規定による委託を受けた者又は第16条第5項若しくは第23条第3項の規定による委託を受けた沖縄振興開発金融公庫以下「受託者等」という。に対し、そ の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした 受託者等 （地方公共団体を除く。）の役員又は職員は、310,000円以下の罰金に処する。

35条

1項 次の各号のいずれかに該当する場合には、その行為をした 機構 の役員は、210,000円以下の過料に処する。

1号 この法律の規定により主務大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。

2号 第13条 《業務の範囲 機構は、第4条の目的を達成…》 するため、次の業務を行う。 1 住宅の建設若しくは購入又は改良高齢者その他の居住の安定の確保を図ることが特に必要と認められる者として主務省令で定める者が居住性能又は居住環境の確保又は向上を主たる目的と に規定する業務以外の業務を行ったとき。

3号 第25条第2項 《2 通則法第47条の規定は、金利変動準備…》 基金の運用について準用する。 この場合において、同条第3号中「金銭信託」とあるのは、「金銭信託で元本補てんの契約があるもの」と読み替えるものとする。 において準用する 通則法 第47条 《余裕金の運用 独立行政法人は、次の方法…》 による場合を除くほか、業務上の余裕金を運用してはならない。 1 国債、地方債、政府保証債その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。その他主務大臣の指定する有価証券の取得 2 銀行そ の規定に違反して金利変動準備基金を運用したとき。

36条

1項 第7条 《名称の使用制限 機構でない者は、住宅金…》 融支援機構という名称を用いてはならない。 の規定に違反した者は、110,000円以下の過料に処する。