特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令《附則》

附 則 抄

1項 この政令は、1975年10月1日から施行する。

附 則（1976年4月30日政令第76号）

1項 この政令は、1976年5月1日から施行する。

2項 1976年4月以前の月分の児童扶養手当、特別児童扶養手当及び福祉手当の支給の制限並びに同月以前の月分の児童扶養手当、特別児童扶養手当及び福祉手当に相当する金額の返還については、なお従前の例による。

附 則（1978年6月30日政令第266号）

1項 この政令は、1978年8月1日から施行する。

2項 1978年7月以前の月分の児童扶養手当、特別児童扶養手当及び福祉手当の支給の制限並びに同月以前の月分の児童扶養手当、特別児童扶養手当及び福祉手当に相当する金額の返還については、なお従前の例による。

附 則（1979年5月29日政令第155号）

1項 この政令は、1979年8月1日から施行する。ただし、 第3条 《法第9条第1項の政令で定める財産 法第…》 9条第1項に規定する政令で定める財産は、主たる生業の維持に供する田畑、宅地、家屋又は厚生労働大臣が定めるその他の財産とする。 の規定は、公布の日から施行する。

2項 1979年7月以前の月分の児童扶養手当、特別児童扶養手当及び福祉手当の支給の制限並びに同月以前の月分の児童扶養手当、特別児童扶養手当及び福祉手当に相当する金額の返還については、なお従前の例による。

附 則（1981年7月30日政令第262号） 抄

1項 この政令は、1981年8月1日から施行する。

3項 1981年7月以前の月分の児童扶養手当、特別児童扶養手当及び福祉手当の支給の制限並びに同月以前の月分の児童扶養手当、特別児童扶養手当及び福祉手当に相当する金額の返還については、なお従前の例による。

附 則（1982年5月31日政令第153号）

1項 この政令は、1982年8月1日から施行する。ただし、 第1条 《法第2条第2項、第3項及び第5項の政令で…》 定める程度の障害の状態 特別児童扶養手当等の支給に関する法律以下「法」という。第2条第2項に規定する政令で定める程度の重度の障害の状態は、別表第1に定めるとおりとする。 2 法第2条第3項に規定する 中 国民年金法施行令 第5条 《法第30条の4の規定による障害基礎年金の…》 支給を停止する場合の給付の額の計算方法 法第36条の2第1項第1号に規定する政令で定める年金たる給付以下この条において「年金給付」という。の額は、次の各号によつて計算する。 1 当該年金給付に加算又 から 第5条 《法第30条の4の規定による障害基礎年金の…》 支給を停止する場合の給付の額の計算方法 法第36条の2第1項第1号に規定する政令で定める年金たる給付以下この条において「年金給付」という。の額は、次の各号によつて計算する。 1 当該年金給付に加算又 の三までの改正規定、同令第6条から 第6条 《法第17条第1号の政令で定める給付 法…》 第17条第1号に規定する障害を支給事由とする給付で政令で定めるものは、第1条の二各号に掲げる給付とする。 の三までの改正規定、同令第6条の4の改正規定（「第79条の2第6項」を「第79条の2第5項」に改める部分に限る。）及び同令第6条の5の改正規定並びに 第2条 《法第6条及び第7条の政令で定める額 法…》 第6条に規定する政令で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 1 加算対象扶養親族等法第6条に規定する扶養親族等のうち、控除対象扶養親族所得税法1965年法律第33号 中 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令 第6条 《法第17条第1号の政令で定める給付 法…》 第17条第1号に規定する障害を支給事由とする給付で政令で定めるものは、第1条の二各号に掲げる給付とする。 の改正規定は、公布の日から施行する。

2項 1982年7月以前の月分の障害福祉年金及び老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。

3項 1982年7月以前の月分の特別児童扶養手当及び福祉手当の支給の制限並びに同月以前の月分の特別児童扶養手当及び福祉手当に相当する金額の返還については、なお従前の例による。

附 則（1982年8月31日政令第236号）

1項 この政令は、1982年10月1日から施行する。

附 則（1983年5月27日政令第115号） 抄

1項 この政令は、1983年8月1日から施行する。

3項 1983年7月以前の月分の特別児童扶養手当及び福祉手当の支給の制限並びに同月以前の月分の特別児童扶養手当及び福祉手当に相当する金額の返還については、なお従前の例による。

附 則（1984年3月17日政令第35号） 抄

附 則（1984年5月25日政令第157号） 抄

1項 この政令は、1984年8月1日から施行する。

3項 1984年7月以前の月分の特別児童扶養手当及び福祉手当の支給の制限並びに同月以前の月分の特別児童扶養手当及び福祉手当に相当する金額の返還については、なお従前の例による。

附 則（1985年5月18日政令第127号） 抄

1項 この政令は、公布の日から施行する。

附 則（1985年5月28日政令第151号） 抄

1項 この政令は、1985年8月1日から施行する。

3項 1985年7月以前の月分の特別児童扶養手当及び福祉手当の支給の制限並びに同月以前の月分の特別児童扶養手当及び福祉手当に相当する金額の返還については、なお従前の例による。

附 則（1985年12月24日政令第323号） 抄

附 則（1986年3月28日政令第55号） 抄

附 則（1986年3月28日政令第57号） 抄

附 則（1986年3月31日政令第66号） 抄

1項 この政令は、1986年4月1日から施行する。

附 則（1986年3月31日政令第67号） 抄

附 則（1986年7月22日政令第261号）

1項 この政令は、1986年8月1日から施行する。

2項 1986年7月以前の月分の児童扶養手当、特別児童扶養手当、障害児 福祉手当 、特別障害者手当及び 国民年金法 等の一部を改正する法律附則第97条第1項の規定による福祉手当（以下「 福祉手当 」という。）の支給の制限並びに同月以前の月分の児童扶養手当、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当及び福祉手当に相当する金額の返還については、なお従前の例による。

附 則（1987年5月29日政令第183号） 抄

1項 この政令は、1987年8月1日から施行する。

3項 1987年7月以前の月分の児童扶養手当、特別児童扶養手当、障害児 福祉手当 、特別障害者手当及び 国民年金法 等の一部を改正する法律附則第97条第1項の規定による福祉手当（以下「 福祉手当 」という。）の支給の制限並びに同月以前の月分の児童扶養手当、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当及び福祉手当に相当する金額の返還については、なお従前の例による。

附 則（1988年5月31日政令第173号） 抄

1項 この政令は、1988年8月1日から施行する。

2項 1988年7月以前の月分の児童扶養手当、特別児童扶養手当、障害児 福祉手当 、特別障害者手当及び 国民年金法 等の一部を改正する法律（1985年 法律第34号 ）附則第97条第1項の規定による福祉手当（以下「 福祉手当 」という。）の支給の制限並びに同月以前の月分の児童扶養手当、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当及び福祉手当に相当する金額の返還については、なお従前の例による。

附 則（平成元年5月31日政令第162号） 抄

1項 この政令は、平成元年8月1日から施行する。

3項 平成元年7月以前の月分の児童扶養手当、特別児童扶養手当、障害児 福祉手当 、特別障害者手当及び 国民年金法 等の一部を改正する法律附則第97条第1項の規定による福祉手当（以下「 福祉手当 」という。）の支給の制限並びに同月以前の月分の児童扶養手当、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当及び福祉手当に相当する金額の返還については、なお従前の例による。

附 則（1990年3月20日政令第42号）

1項 この政令は、1990年4月1日から施行する。

附 則（1990年7月20日政令第219号）

1項 この政令は、1990年8月1日から施行する。

2項 1990年7月以前の月分の児童扶養手当、特別児童扶養手当、障害児 福祉手当 、特別障害者手当及び 国民年金法 等の一部を改正する法律（1985年 法律第34号 ）附則第97条第1項の規定による福祉手当（以下「 福祉手当 」という。）の支給の制限並びに同月以前の月分の児童扶養手当、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当及び福祉手当に相当する金額の返還については、なお従前の例による。

附 則（1991年3月29日政令第63号）

1項 この政令は、1991年4月1日から施行する。

2項 1991年3月以前の月分の特別児童扶養手当、障害児 福祉手当 、特別障害者手当及び 国民年金法 等の一部を改正する法律附則第97条第1項の規定による福祉手当の額については、なお従前の例による。

附 則（1991年6月7日政令第200号）

1項 この政令は、1991年8月1日から施行する。

2項 1991年7月以前の月分の 障害基礎年金 、遺族基礎年金及び老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。

3項 1991年7月以前の月分の児童扶養手当、特別児童扶養手当、障害児 福祉手当 、特別障害者手当及び 国民年金法 等の一部を改正する法律附則第97条第1項の規定による福祉手当（以下「 福祉手当 」という。）の支給の制限並びに同月以前の月分の児童扶養手当、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当及び福祉手当に相当する金額の返還については、なお従前の例による。

附 則（1991年7月31日政令第249号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。ただし、 第2条 《法第6条及び第7条の政令で定める額 法…》 第6条に規定する政令で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 1 加算対象扶養親族等法第6条に規定する扶養親族等のうち、控除対象扶養親族所得税法1965年法律第33号 の規定は、1991年8月1日から施行する。

2項 第1条 《法第2条第2項、第3項及び第5項の政令で…》 定める程度の障害の状態 特別児童扶養手当等の支給に関する法律以下「法」という。第2条第2項に規定する政令で定める程度の重度の障害の状態は、別表第1に定めるとおりとする。 2 法第2条第3項に規定する の規定による改正後の 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令 第12条 《障害児福祉手当等に関する規定の準用 第…》 7条の規定は、法第26条の5において準用する法第20条に規定する所得の額について準用する。 2 第2条第2項の規定は、法第26条の5において準用する法第21条に規定する所得の額について準用する。 3 の規定は、1990年4月1日から適用する。

附 則（1992年3月21日政令第40号）

1項 この政令は、1992年4月1日から施行する。

2項 1992年3月以前の月分の特別児童扶養手当、障害児 福祉手当 、特別障害者手当及び 国民年金法 等の一部を改正する法律附則第97条第1項の規定による福祉手当の額については、なお従前の例による。

附 則（1992年6月12日政令第195号） 抄

1項 この政令は、1992年8月1日から施行する。

3項 1992年7月以前の月分の児童扶養手当、特別児童扶養手当、障害児 福祉手当 、特別障害者手当及び 国民年金法 等の一部を改正する法律附則第97条第1項の規定による福祉手当（以下「 福祉手当 」という。）の支給の制限並びに同月以前の月分の児童扶養手当、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当及び福祉手当に相当する金額の返還については、なお従前の例による。

附 則（1993年3月24日政令第52号）

1項 この政令は、1993年4月1日から施行する。

2項 1993年3月以前の月分の特別児童扶養手当、障害児 福祉手当 、特別障害者手当及び 国民年金法 等の一部を改正する法律附則第97条第1項の規定による福祉手当の額については、なお従前の例による。

附 則（1993年6月16日政令第192号） 抄

1項 この政令は、1993年8月1日から施行する。ただし、 第1条 《法第2条第2項、第3項及び第5項の政令で…》 定める程度の障害の状態 特別児童扶養手当等の支給に関する法律以下「法」という。第2条第2項に規定する政令で定める程度の重度の障害の状態は、別表第1に定めるとおりとする。 2 法第2条第3項に規定する 中 国民年金法施行令 第6条の2第1項 《法第36条の3第1項に規定する所得の額は…》 、その年の4月1日の属する年度以下「当該年度」という。分の道府県民税に係る地方税法第32条第1項に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額、同法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業 の改正規定、 第2条 《管轄 法及び第1条の2の規定により市町…》 村特別区を含む。以下同じ。が処理することとされている事務は、第1号被保険者若しくは第1号被保険者であつた者の住所地日本国内に住所がない第1号被保険者又は第1号被保険者であつた者にあつては、厚生労働大臣 中 国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 第52条の表第6条の2第1項の項の改正規定、 第3条 《第3号被保険者の届出の特例に係る旧国民年…》 金法による老齢年金の支給要件の特例 1985年改正法附則第31条第1項に規定する者であって、65歳に達した日において1985年改正法附則第8条第1項に規定する旧保険料納付済期間国民年金法第7条第1項 中 児童扶養手当法施行令 第4条第1項 《法第9条第1項及び第9条の2から第11条…》 までに規定する所得の額は、その年の4月1日の属する年度以下「当該年度」という。分の道府県民税に係る地方税法第32条第1項に規定する総所得金額母子家庭高等職業訓練修了支援給付金等に係るものを除き、所得税 の改正規定、 第4条 《手当の支給を制限する場合の所得の額の計算…》 方法 法第9条第1項及び第9条の2から第11条までに規定する所得の額は、その年の4月1日の属する年度以下「当該年度」という。分の道府県民税に係る地方税法第32条第1項に規定する総所得金額母子家庭高等 中 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令 第5条第1項 《法第6条から第8条まで及び第9条第2項各…》 号に規定する所得の額は、その所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の道府県民税に係る地方税法第32条第1項に規定する総所得金額所得税法第28条第1項に規定する給与所得又は同法第35条第3項に規定 及び 第12条第4項 《4 第5条の規定は、法第26条の5におい…》 て準用する法第20条及び第22条第2項第1号に規定する所得の額の計算方法について準用する。 この場合において、第5条第1項中「公的年金等」とあるのは「公的年金等若しくは第11条に規定する給付同項に規定 の改正規定並びに附則第4項から第9項までの規定は、1994年4月1日から施行する。

3項 1993年7月以前の月分の児童扶養手当、特別児童扶養手当、障害児 福祉手当 、特別障害者手当及び 国民年金法 等の一部を改正する法律附則第97条第1項の規定による福祉手当（以下「 福祉手当 」という。）の支給の制限並びに同月以前の月分の児童扶養手当、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当及び福祉手当に相当する金額の返還については、なお従前の例による。

8項 1994年7月以前の月分の特別児童扶養手当、障害児 福祉手当 及び福祉手当の支給の制限について 第4条 《特別児童扶養手当の支給を制限する場合の所…》 得の範囲 法第6条から第8条まで及び第9条第2項各号に規定する所得は、地方税法1950年法律第226号第2項第1号に掲げる道府県民税都が同法第1条第2項の規定によつて課する同法第2項第1号に掲げる税 の規定による改正後の 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令 第5条第1項 《法第6条から第8条まで及び第9条第2項各…》 号に規定する所得の額は、その所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の道府県民税に係る地方税法第32条第1項に規定する総所得金額所得税法第28条第1項に規定する給与所得又は同法第35条第3項に規定 （同令第8条第3項（ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令 の一部を改正する政令（1985年政令第323号）附則第4条において準用する場合を含む。）において読み替えて準用する場合を含む。）の規定が適用される場合においては、 第4条 《特別児童扶養手当の支給を制限する場合の所…》 得の範囲 法第6条から第8条まで及び第9条第2項各号に規定する所得は、地方税法1950年法律第226号第2項第1号に掲げる道府県民税都が同法第1条第2項の規定によつて課する同法第2項第1号に掲げる税 の規定による改正後の 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令 第5条第1項 《法第6条から第8条まで及び第9条第2項各…》 号に規定する所得の額は、その所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の道府県民税に係る地方税法第32条第1項に規定する総所得金額所得税法第28条第1項に規定する給与所得又は同法第35条第3項に規定 中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額（ 地方税法 の一部を改正する法律（1992年法律第5号）による改正前の 地方税法 附則第33条の2の規定の適用を受ける者については、その者が当該規定の適用を受ける者でないものとして算定した同法第32条第1項に規定する総所得金額）」とする。

9項 1994年7月以前の月分の特別障害者手当の支給の制限について 第4条 《特別児童扶養手当の支給を制限する場合の所…》 得の範囲 法第6条から第8条まで及び第9条第2項各号に規定する所得は、地方税法1950年法律第226号第2項第1号に掲げる道府県民税都が同法第1条第2項の規定によつて課する同法第2項第1号に掲げる税 の規定による改正後の 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令 第12条第4項 《4 第5条の規定は、法第26条の5におい…》 て準用する法第20条及び第22条第2項第1号に規定する所得の額の計算方法について準用する。 この場合において、第5条第1項中「公的年金等」とあるのは「公的年金等若しくは第11条に規定する給付同項に規定 の規定が適用される場合においては、同項中「 所得税法 」とあるのは、「 地方税法 の一部を改正する法律（1992年法律第5号）による改正前の 地方税法 附則第33条の2の規定の適用を受ける者については、その者が当該規定の適用を受ける者でないものとして算定した総所得金額とし、 所得税法 」とする。

附 則（1994年3月18日政令第55号）

1項 この政令は、1994年4月1日から施行する。

2項 1994年3月以前の月分の特別児童扶養手当、障害児 福祉手当 、特別障害者手当及び 国民年金法 等の一部を改正する法律附則第97条第1項の規定による福祉手当の額については、なお従前の例による。

附 則（1994年7月15日政令第235号） 抄

1項 この政令は、1994年8月1日から施行する。

3項 1994年7月以前の月分の児童扶養手当、特別児童扶養手当、障害児 福祉手当 、特別障害者手当及び 国民年金法 等の一部を改正する法律附則第97条第1項の規定による福祉手当（以下「 福祉手当 」という。）の支給の制限並びに同月以前の月分の児童扶養手当、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当及び福祉手当に相当する金額の返還については、なお従前の例による。

附 則（1994年11月9日政令第347号） 抄

附 則（1995年2月17日政令第26号）

附 則（1995年3月17日政令第60号）

1項 この政令は、1995年4月1日から施行する。

附 則（1995年6月30日政令第276号） 抄

1項 この政令は、1995年8月1日から施行する。

3項 1995年7月以前の月分の児童扶養手当、特別児童扶養手当、障害児 福祉手当 、特別障害者手当及び 国民年金法 等の一部を改正する法律附則第97条第1項の規定による福祉手当（以下「 福祉手当 」という。）の支給の制限並びに同月以前の月分の児童扶養手当、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当及び福祉手当に相当する金額の返還については、なお従前の例による。

附 則（1996年7月24日政令第226号） 抄

1項 この政令は、1996年8月1日から施行する。

3項 1996年7月以前の月分の児童扶養手当、特別児童扶養手当、障害児 福祉手当 、特別障害者手当及び 国民年金法 等の一部を改正する法律附則第97条第1項の規定による福祉手当（以下「 福祉手当 」という。）の支給の制限並びに同月以前の月分の児童扶養手当、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当及び福祉手当に相当する金額の返還については、なお従前の例による。

附 則（1997年3月28日政令第84号） 抄

附 則（1997年7月2日政令第229号） 抄

1項 この政令は、1997年8月1日から施行する。

3項 1997年7月以前の月分の児童扶養手当、特別児童扶養手当、障害児 福祉手当 、特別障害者手当及び 国民年金法 等の一部を改正する法律附則第97条第1項の規定による福祉手当（以下「 福祉手当 」という。）の支給の制限並びに同月以前の月分の児童扶養手当、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当及び福祉手当に相当する金額の返還については、なお従前の例による。

附 則（1997年12月10日政令第355号） 抄

附 則（1998年3月18日政令第42号） 抄

1項 この政令は、1998年4月1日から施行する。

2項 1998年3月以前の月分の児童扶養手当、特別児童扶養手当、障害児 福祉手当 、特別障害者手当及び 国民年金法 等の一部を改正する法律附則第97条第1項の規定による福祉手当の額については、なお従前の例による。

附 則（1998年7月17日政令第255号） 抄

1項 この政令は、1998年8月1日から施行する。

3項 1998年7月以前の月分の特別児童扶養手当、障害児 福祉手当 、特別障害者手当及び 国民年金法 等の一部を改正する法律附則第97条第1項の規定による福祉手当（以下「 福祉手当 」という。）の支給の制限並びに同月以前の月分の特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当及び福祉手当に相当する金額の返還については、なお従前の例による。

附 則（1999年3月19日政令第46号） 抄

1項 この政令は、1999年4月1日から施行する。

2項 1999年3月以前の月分の児童扶養手当、特別児童扶養手当、障害児 福祉手当 、特別障害者手当及び 国民年金法 等の一部を改正する法律附則第97条第1項の規定による福祉手当の額については、なお従前の例による。

附 則（1999年5月28日政令第162号） 抄

1項 この政令は、1999年6月1日から施行する。ただし、 第1条 《法第2条第2項、第3項及び第5項の政令で…》 定める程度の障害の状態 特別児童扶養手当等の支給に関する法律以下「法」という。第2条第2項に規定する政令で定める程度の重度の障害の状態は、別表第1に定めるとおりとする。 2 法第2条第3項に規定する から 第3条 《法第9条第1項の政令で定める財産 法第…》 9条第1項に規定する政令で定める財産は、主たる生業の維持に供する田畑、宅地、家屋又は厚生労働大臣が定めるその他の財産とする。 まで及び 第7条 《法第20条の政令で定める額 法第20条…》 に規定する政令で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 1 加算対象扶養親族等法第20条に規定する扶養親族等のうち、控除対象扶養親族に該当しない30歳以上70歳未満の 並びに次項及び附則第4項の規定は、1999年8月1日から施行する。

4項 1999年7月以前の月分の特別児童扶養手当、障害児 福祉手当 、特別障害者手当及び1985年改正法附則第97条第1項の規定による福祉手当（以下「 福祉手当 」という。）の支給の制限並びに同月以前の月分の特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当及び福祉手当に相当する金額の返還については、なお従前の例による。

附 則（1999年12月8日政令第393号） 抄

附 則（2000年6月7日政令第309号） 抄

1項 この政令は、 内閣法 の一部を改正する法律（1999年法律第88号）の施行の日（2001年1月6日）から施行する。

附 則（2000年6月7日政令第334号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

附 則（2000年6月30日政令第370号） 抄

1項 この政令は、2000年8月1日から施行する。

3項 2000年7月以前の月分の特別児童扶養手当、障害児 福祉手当 、特別障害者手当及び 国民年金法 等の一部を改正する法律附則第97条第1項の規定による福祉手当（以下「 福祉手当 」という。）の支給の制限並びに同月以前の月分の特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当及び福祉手当に相当する金額の返還については、なお従前の例による。

附 則（2001年7月4日政令第234号） 抄

1項 この政令は、2001年8月1日から施行する。

3項 2001年7月以前の月分の児童扶養手当、特別児童扶養手当、障害児 福祉手当 、特別障害者手当及び 国民年金法 等の一部を改正する法律附則第97条第1項の規定による福祉手当（以下「 福祉手当 」という。）の支給の制限並びに同月以前の月分の児童扶養手当、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当及び福祉手当に相当する金額の返還については、なお従前の例による。

附 則（2001年12月21日政令第423号）

1項 この政令は、2002年4月1日から施行する。

附 則（2002年3月13日政令第43号） 抄

附 則（2002年5月24日政令第182号） 抄

1項 この政令は、2002年6月1日から施行する。ただし、 第1条 《法第2条第2項、第3項及び第5項の政令で…》 定める程度の障害の状態 特別児童扶養手当等の支給に関する法律以下「法」という。第2条第2項に規定する政令で定める程度の重度の障害の状態は、別表第1に定めるとおりとする。 2 法第2条第3項に規定する から 第3条 《法第9条第1項の政令で定める財産 法第…》 9条第1項に規定する政令で定める財産は、主たる生業の維持に供する田畑、宅地、家屋又は厚生労働大臣が定めるその他の財産とする。 まで及び 第7条 《法第20条の政令で定める額 法第20条…》 に規定する政令で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 1 加算対象扶養親族等法第20条に規定する扶養親族等のうち、控除対象扶養親族に該当しない30歳以上70歳未満の 並びに次項及び附則第3項の規定は、2002年8月1日から施行する。

3項 2002年7月以前の月分の障害児 福祉手当 、特別障害者手当及び1985年改正法附則第97条第1項の規定による福祉手当（以下「 福祉手当 」という。）の支給の制限並びに同月以前の月分の障害児福祉手当、特別障害者手当及び福祉手当に相当する金額の返還については、なお従前の例による。

附 則（2004年9月29日政令第297号） 抄

附 則（2004年12月3日政令第383号） 抄

附 則（2005年3月18日政令第56号） 抄

附 則（2005年3月30日政令第90号） 抄

附 則（2005年6月1日政令第197号） 抄

附 則（2006年3月29日政令第73号） 抄

1項 この政令は、2006年4月1日から施行する。

附 則（2006年3月30日政令第112号） 抄

附 則（2006年3月31日政令第134号） 抄

附 則（2007年3月31日政令第119号）

1項 この政令は、2007年4月1日から施行する。

附 則（2007年4月1日政令第154号） 抄

附 則（2007年8月3日政令第235号） 抄

附 則（2009年3月31日政令第89号） 抄

附 則（2010年3月31日政令第57号） 抄

附 則（2010年4月1日政令第104号） 抄

附 則（2011年3月31日政令第80号） 抄

附 則（2011年12月28日政令第430号） 抄

附 則（2012年3月30日政令第94号） 抄

1項 この政令は、2012年4月1日から施行する。

附 則（2014年3月24日政令第73号） 抄

附 則（2014年3月31日政令第113号） 抄

1項 この政令は、2014年4月1日から施行する。

2項 2014年3月以前の月分の 児童扶養手当法 による児童扶養手当、 特別児童扶養手当等の支給に関する法律 による特別児童扶養手当、障害児 福祉手当 及び特別障害者手当、 国民年金法 等の一部を改正する法律附則第97条第1項の規定による福祉手当並びに 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律 による医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当及び保健手当については、なお従前の例による。

附 則（2015年3月31日政令第137号） 抄

1項 この政令は、2015年4月1日から施行する。

2項 2015年3月以前の月分の 児童扶養手当法 による児童扶養手当、 特別児童扶養手当等の支給に関する法律 による特別児童扶養手当、障害児 福祉手当 及び特別障害者手当並びに 国民年金法 等の一部を改正する法律附則第97条第1項の規定による福祉手当については、なお従前の例による。

附 則（2015年9月30日政令第342号） 抄

附 則（2016年3月31日政令第175号） 抄

1項 この政令は、2016年4月1日から施行する。

2項 2016年3月以前の月分の 児童扶養手当法 による児童扶養手当、 特別児童扶養手当等の支給に関する法律 による特別児童扶養手当、障害児 福祉手当 及び特別障害者手当並びに 国民年金法 等の一部を改正する法律附則第97条第1項の規定による福祉手当については、なお従前の例による。

附 則（2016年5月25日政令第226号） 抄

附 則（2017年3月31日政令第96号） 抄

1項 この政令は、2017年4月1日から施行する。

2項 2017年3月以前の月分の 児童扶養手当法 による児童扶養手当、 特別児童扶養手当等の支給に関する法律 による特別児童扶養手当、障害児 福祉手当 及び特別障害者手当並びに 国民年金法 等の一部を改正する法律附則第97条第1項の規定による福祉手当については、なお従前の例による。

附 則（2017年11月29日政令第294号） 抄

附 則（2018年3月30日政令第108号） 抄

1項 この政令は、2018年4月1日から施行する。

2項 2018年3月以前の月分の 児童扶養手当法 による児童扶養手当、 特別児童扶養手当等 の支給に関する法律による特別児童扶養手当、障害児 福祉手当 及び特別障害者手当並びに 国民年金法 等の一部を改正する法律附則第97条第1項の規定による福祉手当については、なお従前の例による。

附 則（2018年7月27日政令第232号） 抄

附 則（2019年3月29日政令第116号） 抄

1項 この政令は、2019年4月1日から施行する。

2項 2019年3月以前の月分の 児童扶養手当法 による児童扶養手当、 特別児童扶養手当等 の支給に関する法律による特別児童扶養手当、障害児 福祉手当 及び特別障害者手当並びに 国民年金法 等の一部を改正する法律附則第97条第1項の規定による福祉手当については、なお従前の例による。

附 則（2019年4月5日政令第146号） 抄

附 則（2020年3月30日政令第96号） 抄

1項 この政令は、2020年4月1日から施行する。

2項 2020年3月以前の月分の 児童扶養手当法 による児童扶養手当、 特別児童扶養手当等 の支給に関する法律による特別児童扶養手当、障害児 福祉手当 及び特別障害者手当並びに 国民年金法 等の一部を改正する法律附則第97条第1項の規定による福祉手当については、なお従前の例による。

附 則（2020年3月30日政令第101号） 抄

附 則（2020年3月31日政令第138号）

1項 この政令は、2020年4月1日から施行する。

附 則（2020年7月8日政令第219号） 抄

1項 この政令は、 雇用保険法 等の一部を改正する法律附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日（2020年9月1日）から施行する。

附 則（2020年9月4日政令第270号） 抄

附 則（2020年12月24日政令第381号） 抄

附 則（2021年12月24日政令第348号） 抄

1項 この政令は、2022年4月1日から施行する。

3項 この政令の施行の日前に特別児童扶養手当の支給の認定を受けた者（当該支給に係る障害児の障害の程度が 第2条 《法第6条及び第7条の政令で定める額 法…》 第6条に規定する政令で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 1 加算対象扶養親族等法第6条に規定する扶養親族等のうち、控除対象扶養親族所得税法1965年法律第33号 の規定による改正前の 特別児童扶養手当等 の支給に関する法律施行令別表第3に定める二級の障害の状態に該当する者に限る。）であって、この政令の施行によりその障害児の障害の程度が 第2条 《法第6条及び第7条の政令で定める額 法…》 第6条に規定する政令で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 1 加算対象扶養親族等法第6条に規定する扶養親族等のうち、控除対象扶養親族所得税法1965年法律第33号 の規定による改正後の 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令 別表第3に定める一級の障害の状態に該当することとなったものは、その障害児の障害の程度が増進したものとみなして、 特別児童扶養手当等の支給に関する法律 第16条 《児童扶養手当法の準用 児童扶養手当法第…》 5条の2第1項及び第3項、第8条、第22条から第25条まで並びに第31条の規定は、手当について準用する。 この場合において、同法第5条の2第1項中「基本額」とあるのは「特別児童扶養手当の額」と、同条第 において読み替えて準用する 児童扶養手当法 第8条第1項 《手当の支給を受けている者につき、新たに監…》 護等児童があるに至つた場合における手当の額の改定は、その者がその改定後の額につき認定の請求をした日の属する月の翌月から行う。 の規定を適用する。

附 則（2022年3月25日政令第109号） 抄

1項 この政令は、2022年4月1日から施行する。

2項 2022年3月以前の月分の 児童扶養手当法 による児童扶養手当、 特別児童扶養手当等 の支給に関する法律による特別児童扶養手当、障害児 福祉手当 及び特別障害者手当並びに 国民年金法 等の一部を改正する法律附則第97条第1項の規定による福祉手当については、なお従前の例による。

附 則（2023年3月30日政令第113号） 抄

1項 この政令は、2023年4月1日から施行する。

2項 2023年3月以前の月分の 児童扶養手当法 による児童扶養手当、 特別児童扶養手当等 の支給に関する法律による特別児童扶養手当、障害児 福祉手当 及び特別障害者手当並びに 国民年金法 等の一部を改正する法律附則第97条第1項の規定による福祉手当については、なお従前の例による。

附 則（2023年11月6日政令第317号）

1項 この政令は、2024年7月1日から施行する。

附 則（2024年3月29日政令第119号） 抄

1項 この政令は、2024年4月1日から施行する。

2項 2024年3月以前の月分の 児童扶養手当 法による児童扶養手当（次項において「 児童扶養手当 」という。）、 特別児童扶養手当等 の支給に関する法律による特別児童扶養手当、障害児 福祉手当 及び特別障害者手当並びに 国民年金法 等の一部を改正する法律附則第97条第1項の規定による福祉手当の支給については、なお従前の例による。

附 則（2024年7月31日政令第259号） 抄

1項 この政令は、2024年11月1日から施行する。ただし、 第2条 《法第6条及び第7条の政令で定める額 法…》 第6条に規定する政令で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 1 加算対象扶養親族等法第6条に規定する扶養親族等のうち、控除対象扶養親族所得税法1965年法律第33号 及び附則第3項の規定は、同年8月1日から施行する。

3項 第2条 《法第6条及び第7条の政令で定める額 法…》 第6条に規定する政令で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 1 加算対象扶養親族等法第6条に規定する扶養親族等のうち、控除対象扶養親族所得税法1965年法律第33号 の規定による改正後の 特別児童扶養手当等 の支給に関する法律施行令第2条第1項、同条第2項（同令第8条第1項（ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令 の一部を改正する政令（1985年政令第323号。以下この項において「 1985年改正政令 」という。）附則第4条において準用する場合を含む。）及び 第12条第2項 《2 第2条第2項の規定は、法第26条の5…》 において準用する法第21条に規定する所得の額について準用する。 において準用する場合を含む。）及び 第7条 《法第20条の政令で定める額 法第20条…》 に規定する政令で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 1 加算対象扶養親族等法第20条に規定する扶養親族等のうち、控除対象扶養親族に該当しない30歳以上70歳未満の （ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令 第12条第1項 《第7条の規定は、法第26条の5において準…》 用する法第20条に規定する所得の額について準用する。 及び 1985年改正政令 附則第4条において準用する場合を含む。）の規定は、2024年8月以後の月分の 特別児童扶養手当等の支給に関する法律 による特別 児童扶養手当 、障害児 福祉手当 及び特別障害者手当並びに 国民年金法 等の一部を改正する法律附則第97条第1項の規定による福祉手当（以下この項において「 特別児童扶養手当等 」という。）の支給の制限について適用し、同年7月以前の月分の特別児童扶養手当等の支給の制限については、なお従前の例による。