風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令《附則》

附 則

1項 この府令は、風俗営業等取締法の一部を改正する法律（1984年法律第76号）の施行の日（1985年2月13日）から施行する。

附 則（平成元年7月3日総理府令第43号）

1項 この府令は、公布の日から施行する。

附 則（1993年7月1日総理府令第37号）

1項 この府令は、1993年8月1日から施行する。

2項 この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則（1995年5月16日総理府令第28号）

1項 この府令は、1995年6月1日から施行する。

2項 この府令の施行前にした行為に係るこの府令の施行後における 法 第3条第1項 《風俗営業を営もうとする者は、風俗営業の種…》 別前条第1項各号に規定する風俗営業の種別をいう。以下同じ。に応じて、営業所ごとに、当該営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会以下「公安委員会」という。の許可を受けなければならない。 の許可の取消し、停止その他の処分については、なお従前の例による。

3項 この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則（1998年10月8日総理府令第61号）

1項 この府令は、 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 の一部を改正する法律の施行の日（1999年4月1日。次項において「 施行日 」という。）から施行する。ただし、 第1条 《目的 この法律は、善良の風俗と清浄な風…》 俗環境を保持し、及び少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため、風俗営業及び性風俗関連特殊営業等について、営業時間、営業区域等を制限し、及び年少者をこれらの営業所に立ち入らせること等を規制すると の改正規定及び附則第3項の規定は、同法附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日（1998年11月1日）から施行する。

2項 この府令の施行の際現に風俗営業、風俗関連営業又は深夜において飲食店営業を営んでいる者に係る 法 第36条 《従業者名簿 風俗営業者、店舗型性風俗特…》 殊営業を営む者、無店舗型性風俗特殊営業を営む者、店舗型電話異性紹介営業を営む者、無店舗型電話異性紹介営業を営む者、特定遊興飲食店営業者、第33条第6項に規定する酒類提供飲食店営業を営む者及び深夜におい の従業者名簿の記載事項については、改正後の 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 に基づく許可申請書の添付書類等に関する総理府令第13条の規定にかかわらず、 施行日 から起算して1月を経過する日までの間は、なお従前の例による。

3項 附則第1項ただし書に規定する改正規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則（1999年3月31日総理府令第20号）

1項 この府令は、公布の日から施行する。

附 則（2000年3月30日総理府令第30号）

1項 この府令は、2000年4月1日から施行する。

2項 この府令の施行の際現に 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 第5条第1項 《第3条第1項の許可を受けようとする者は、…》 公安委員会に、次の事項を記載した許可申請書を提出しなければならない。 この場合において、当該許可申請書には、営業の方法を記載した書類その他の内閣府令で定める書類を添付しなければならない。 1 氏名又は の規定により提出されている許可申請書並びに 警備業法 第4条の2第1項（同法第4条の4第4項において準用する場合を含む。）の規定により提出されている認定申請書及び認定証更新申請書の添付書類については、なお従前の例による。

3項 この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則（2000年8月14日総理府令第89号）

1項 この府令は、 内閣法 の一部を改正する法律（1999年法律第88号）の施行の日（2001年1月6日）から施行する。

2項 道路交通法施行規則 第43条 《納付書の様式 令第52条第1項同条第6…》 項において準用する場合を含む。若しくは第2項令第52条の2第2項において準用する場合を含む。又は令第52条の2第1項に規定する納付書の様式は、別記様式第28のとおりとする。 に規定する納付書、核燃料物質等の運搬の届出等に関する総理府令第2条第1項に規定する運搬届出書、放射性同位元素等の運搬の届出等に関する総理府令第2条第1項に規定する届出書及び 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 に基づく許可申請書の添付書類等に関する総理府令第16条第1項に規定するフレキシブルディスク提出票の様式については、改正後の 道路交通法施行規則 別記様式第二十八、 核燃料物質等の運搬の届出等に関する内閣府令 別記様式第一、 放射性同位元素等の運搬の届出等に関する内閣府令 別記様式第一及び 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令 別記様式第2号の様式にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。

附 則（2001年3月30日内閣府令第30号）

1項 この府令は、商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行の日（2001年4月1日）から施行する。

2項 この府令の施行の際現に 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 第5条第1項 《第3条第1項の許可を受けようとする者は、…》 公安委員会に、次の事項を記載した許可申請書を提出しなければならない。 この場合において、当該許可申請書には、営業の方法を記載した書類その他の内閣府令で定める書類を添付しなければならない。 1 氏名又は の規定により提出されている許可申請書の添付書類については、なお従前の例による。

附 則（2002年3月25日内閣府令第7号）

1項 この府令は、 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 の一部を改正する法律（2001年法律第52号）の施行の日（2002年4月1日）から施行する。ただし、 第1条第6号 《目的 第1条 この法律は、善良の風俗と清…》 浄な風俗環境を保持し、及び少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため、風俗営業及び性風俗関連特殊営業等について、営業時間、営業区域等を制限し、及び年少者をこれらの営業所に立ち入らせること等を規制 ニを加える改正規定は、2002年7月1日から施行する。

附 則（2004年1月30日内閣府令第6号）

1項 この府令は、2004年7月1日から施行する。

2項 この府令の施行前にした行為に係るこの府令の施行後における 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 第3条第1項 《風俗営業を営もうとする者は、風俗営業の種…》 別前条第1項各号に規定する風俗営業の種別をいう。以下同じ。に応じて、営業所ごとに、当該営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会以下「公安委員会」という。の許可を受けなければならない。 の許可の取消し、停止その他の処分については、なお従前の例による。

3項 この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則（2005年3月4日内閣府令第16号）

1項 この府令は、 不動産登記法 の施行の日（2005年3月7日）から施行する。

附 則（2006年4月24日内閣府令第51号）

附 則（2012年3月16日内閣府令第7号）

1項 この府令は、 民法 等の一部を改正する法律の施行の日（2012年4月1日）から施行する。

附 則（2012年6月18日内閣府令第39号）

附 則（2014年10月17日内閣府令第68号）

1項 この府令は、公布の日から施行する。

附 則（2015年11月13日内閣府令第65号）

1項 この府令は、 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 の一部を改正する法律の施行の日（2016年6月23日）から施行する。

2項 この府令による改正前の 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令 に規定する様式による書面については、この府令による改正後の 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令 に規定する様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

附 則（令和元年5月24日内閣府令第5号）

1項 この府令は、公布の日から施行する。

附 則（令和元年6月21日内閣府令第12号）

1項 この府令は、令和元年7月1日から施行する。

2項 この府令による改正前の 銃砲刀剣類所持等取締法施行規則 、 道路交通法施行規則 、 火薬類の運搬に関する内閣府令 、 指定射撃場の指定に関する内閣府令 、 猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する内閣府令 、 自動車安全運転センター法施行規則 、 核燃料物質等の運搬の届出等に関する内閣府令 、 放射性同位元素等の運搬の届出等に関する内閣府令 、 警備業法施行規則 、 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令 、 探偵業の業務の適正化に関する法律施行規則 及び 内閣総理大臣の所掌に係る科学技術・イノベーション創出の活性化に関する内閣府令 に規定する様式による書面については、この府令による改正後の 銃砲刀剣類所持等取締法施行規則 、 道路交通法施行規則 、 火薬類の運搬に関する内閣府令 、 指定射撃場の指定に関する内閣府令 、 猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する内閣府令 、 自動車安全運転センター法施行規則 、 核燃料物質等の運搬の届出等に関する内閣府令 、 放射性同位元素等の運搬の届出等に関する内閣府令 、 警備業法施行規則 、 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令 、 探偵業の業務の適正化に関する法律施行規則 及び 内閣総理大臣の所掌に係る科学技術・イノベーション創出の活性化に関する内閣府令 に規定する様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

附 則（令和元年10月24日内閣府令第36号） 抄

1項 この府令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（令和元年12月14日）から施行する。

附 則（2021年12月17日内閣府令第75号）

1項 この内閣府令は、 民法 の一部を改正する法律の施行の日（2022年4月1日）から施行する。

2項 民法 の一部を改正する法律附則第2条第3項の規定又は同法附則第3条第3項の規定によりなおその効力を有することとされた同法による改正前の 民法 （1896年法律第89号）第753条の規定により成年に達したものとみなされた18歳未満の者は、 第1条 《基本原則 私権は、公共の福祉に適合しな…》 ければならない。 2 権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。 3 権利の濫用は、これを許さない。 の規定による改正後の 警備業法施行規則 第4条第1項 《法第5条第1項法第7条第4項において準用…》 する場合を含む。の内閣府令で定める書類は、次のとおりとする。 1 個人である場合は、次に掲げる書類 イ 履歴書及び住民票の写し住民基本台帳法1967年法律第81号第7条第5号に掲げる事項外国人にあつて 及び第2項、 第2条 《警備業務用機械装置 法第5項の内閣府令…》 で定める装置は、電話その他送信者の音声を送信し、及び受信するための装置以外の装置とする。 の規定による改正後の 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令 第1条 《風俗営業の許可申請書の添付書類 風俗営…》 業等の規制及び業務の適正化等に関する法律以下「法」という。第5条第1項の内閣府令で定める書類は、次のとおりとする。 1 営業の方法を記載した書類 2 営業所の使用について権原を有することを疎明する書類 並びに 第3条 《構造及び設備の変更等に係る届出書の記載事…》 項 法第9条第3項法第20条第10項において準用する場合を含む。及び第5項の内閣府令で定める事項は、当該変更に係る変更年月日、変更事項及び変更の事由とする。 の規定による改正後の 探偵業の業務の適正化に関する法律施行規則 第2条第3項 《3 法第4条第1項の内閣府令で定める書類…》 は、次のとおりとする。 1 探偵業を営もうとする者が個人である場合は、次に掲げる書類 イ 履歴書及び住民票の写し住民基本台帳法1967年法律第81号第7条第5号に掲げる事項外国人にあっては、同法第30 の規定の適用については、これらの規定に規定する未成年者には含まれないものとする。