予防接種法施行令《附則》

附 則

1項 この政令は、公布の日から、これを施行し、1948年7月1日から、これを適用する。

2項 1995年4月2日から2007年4月1日までの間に生まれた者に対する日本脳炎に係る予防接種についての 第3条第1項 《法第5条第1項の政令で定める疾病は、次の…》 表の上欄に掲げる疾病とし、同項予防接種法の一部を改正する法律2001年法律第116号附則予防接種法の一部を改正する法律2013年法律第8号附則第7条の規定により読み替えられる場合を含む。の規定により読 の表日本脳炎の項の規定の適用については、同項中「／1生後6月から生後90月に至るまでの間にある者／29歳以上13歳未満の者／」とあるのは、「4歳以上20歳未満の者」とする。

3項 法 第5条第1項 《市町村長は、Ａ類疾病及びＢ類疾病のうち政…》 令で定めるものについて、当該市町村の区域内に居住する者であって政令で定めるものに対し、保健所長特別区及び地域保健法1947年法律第101号の規定に基づく政令で定める市第10条において「保健所を設置する の政令で定める者については、2025年3月31日までの間、 第3条第1項 《厚生労働大臣は、予防接種に関する施策の総…》 合的かつ計画的な推進を図るため、予防接種に関する基本的な計画以下この章及び第48条第2号において「予防接種基本計画」という。を定めなければならない。 の表風しんの項中「／1生後12月から生後24月に至るまでの間にある者／25歳以上7歳未満の者であって、小学校就学の始期に達する日の1年前の日から当該始期に達する日の前日までの間にあるもの／」とあるのは、「／1生後12月から生後24月に至るまでの間にある者／25歳以上7歳未満の者であって、小学校就学の始期に達する日の1年前の日から当該始期に達する日の前日までの間にあるもの／31962年4月2日から1979年4月1日までの間に生まれた男性／」とする。

4項 第3条第1項 《厚生労働大臣は、予防接種に関する施策の総…》 合的かつ計画的な推進を図るため、予防接種に関する基本的な計画以下この章及び第48条第2号において「予防接種基本計画」という。を定めなければならない。 の表肺炎球菌感染症（高齢者がかかるものに限る。）の項第1号中「65歳の者」とあるのは、2019年4月1日から2020年3月31日までの間においては「2019年3月31日において100歳以上の者及び同年4月1日から2020年3月31日までの間に65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳又は100歳となる者」と、同年4月1日から2024年3月31日までの間においては「65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳又は100歳となる日の属する年度の初日から当該年度の末日までの間にある者」とする。

5項 第3条第1項 《厚生労働大臣は、予防接種に関する施策の総…》 合的かつ計画的な推進を図るため、予防接種に関する基本的な計画以下この章及び第48条第2号において「予防接種基本計画」という。を定めなければならない。 の表ヒトパピローマウイルス感染症の項中「12歳となる日の属する年度の初日から16歳となる日の属する年度の末日までの間にある女子」とあるのは、2022年4月1日から2025年3月31日までの間においては「／112歳となる日の属する年度の初日から16歳となる日の属する年度の末日までの間にある女子／21997年4月2日から2008年4月1日までの間に生まれた女子（前号に掲げる女子を除く。）／」と、2025年4月1日から2026年3月31日までの間においては「／112歳となる日の属する年度の初日から16歳となる日の属する年度の末日までの間にある女子／21997年4月2日から2009年4月1日までの間に生まれた女子であって、2022年4月1日から2025年3月31日までの間において、少なくとも一回以上上欄に掲げる疾病の予防接種を受けたもの／」とする。

附 則（1953年9月17日政令第283号） 抄

1項 この政令は、公布の日から施行する。

附 則（1960年6月30日政令第185号）

1項 この政令は、自治庁設置法の一部を改正する法律の施行の日（1960年7月1日）から施行する。

附 則（1961年4月25日政令第113号）

1項 この政令は、公布の日から施行し、1961年4月1日から適用する。

附 則（1975年12月24日政令第370号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

附 則（1976年6月19日政令第159号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

附 則（1977年2月22日政令第17号） 抄

附 則（1977年7月22日政令第241号）

1項 この政令は、1977年8月1日から施行する。

2項 1977年7月以前の月分の医療手当、 障害児 養育年金及び障害年金並びに同月31日以前の死亡に係る葬祭料の額については、なお従前の例による。

附 則（1978年5月23日政令第185号） 抄

1項 この政令は、公布の日から施行する。

附 則（1978年7月28日政令第296号）

1項 この政令は、1978年8月1日から施行する。ただし、 第1条 《政令で定めるＡ類疾病 予防接種法以下「…》 法」という。第2条第2項第13号の政令で定める疾病は、次に掲げる疾病とする。 1 痘そう 2 水痘 3 Ｂ型肝炎 4 ロタウイルス感染症 及び附則第2項の改正規定は、同年10月1日から施行する。

2項 1978年7月以前の月分の医療手当、 障害児 養育年金及び障害年金並びに同月31日以前の死亡に係る葬祭料の額については、なお従前の例による。

附 則（1979年7月31日政令第223号）

1項 この政令は、1979年8月1日から施行する。

2項 1979年7月以前の月分の医療手当、 障害児 養育年金及び障害年金並びに同月31日以前の死亡に係る葬祭料の額については、なお従前の例による。

附 則（1980年7月31日政令第203号）

1項 この政令は、1980年8月1日から施行する。

2項 1980年7月以前の月分の医療手当、 障害児 養育年金及び障害年金並びに同月31日以前の死亡に係る葬祭料の額については、なお従前の例による。

附 則（1980年11月18日政令第302号）

1項 この政令は、公布の日から施行し、改正後の 第6条 《対象者等への周知 市町村長は、定期の予…》 防接種を行う場合には、前条の規定による公告を行うほか、当該定期の予防接種の対象者又はその保護者に対して、あらかじめ、予防接種の種類、予防接種を受ける期日又は期間及び場所、予防接種を受けるに当たって注意 及び次項の規定は、1980年8月1日から適用する。

2項 1980年7月以前の月分の 障害児 養育年金の額については、なお従前の例による。

附 則（1981年4月3日政令第103号）

1項 この政令は、公布の日から施行し、改正後の附則第2項の規定は、1981年4月1日から適用する。

附 則（1981年7月31日政令第263号）

1項 この政令は、1981年8月1日から施行する。

2項 1981年7月以前の月分の医療手当、 障害児 養育年金及び障害年金並びに同月31日以前の死亡に係る葬祭料の額については、なお従前の例による。

附 則（1982年8月24日政令第230号） 抄

1項 この政令は、1982年9月1日から施行する。

2項 1982年8月以前の月分の医療手当、 障害児 養育年金及び障害年金並びに同月31日以前の死亡に係る死亡1時金の額については、なお従前の例による。

附 則（1982年8月31日政令第236号）

1項 この政令は、1982年10月1日から施行する。

附 則（1983年1月21日政令第6号） 抄

附 則（1983年8月23日政令第189号）

1項 この政令は、1983年9月1日から施行する。

2項 1983年8月31日以前の死亡に係る葬祭料の額については、なお従前の例による。

附 則（1984年3月17日政令第35号） 抄

附 則（1984年9月7日政令第268号） 抄

附 則（1985年1月22日政令第1号）

1項 この政令は、公布の日から施行し、改正後の 第5条 《予防接種の公告 市町村長又は都道府県知…》 事は、定期の予防接種等を行う場合には、予防接種の種類、予防接種の対象者の範囲、予防接種を行う期日又は期間及び場所、予防接種を受けるに当たって注意すべき事項その他必要な事項を公告しなければならない。 から 第7条 《 削除…》 までの規定及び次項の規定は、1984年6月1日から適用する。

2項 1984年5月以前の月分の医療手当、 障害児 養育年金及び障害年金の額については、なお従前の例による。

附 則（1985年6月25日政令第188号） 抄

1項 この政令は、公布の日から施行し、改正後の 予防接種法施行令 第5条 《予防接種の公告 市町村長又は都道府県知…》 事は、定期の予防接種等を行う場合には、予防接種の種類、予防接種の対象者の範囲、予防接種を行う期日又は期間及び場所、予防接種を受けるに当たって注意すべき事項その他必要な事項を公告しなければならない。 から 第7条 《 削除…》 まで、 第11条 《Ａ類疾病に係る定期の予防接種等又はＢ類疾…》 病に係る臨時の予防接種に係る医療手当 法第16条第1項第1号の規定による医療手当は、月を単位として支給するものとし、その額は、1月につき、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額とする。 1 及び 第12条 《Ａ類疾病に係る定期の予防接種等又はＢ類疾…》 病に係る臨時の予防接種に係る障害児養育年金 法第16条第1項第2号の政令で定める程度の障害の状態は、別表第1に定めるとおりとする。 2 法第16条第1項第2号の規定による障害児養育年金の額は、次の各 の規定、附則第3項の規定による改正後の 予防接種法施行令 及び結核予防法施行令の一部を改正する政令（1977年政令第17号）附則第2条の規定並びに次項の規定は、1985年6月1日から適用する。

2項 1985年5月以前の月分の医療手当、 障害児 養育年金及び障害年金並びに同月31日以前の死亡に係る死亡1時金及び葬祭料の額については、なお従前の例による。

附 則（1985年12月24日政令第323号） 抄

附 則（1986年3月28日政令第53号） 抄

附 則（1986年5月27日政令第173号）

1項 この政令は、公布の日から施行し、改正後の 第5条 《予防接種の公告 市町村長又は都道府県知…》 事は、定期の予防接種等を行う場合には、予防接種の種類、予防接種の対象者の範囲、予防接種を行う期日又は期間及び場所、予防接種を受けるに当たって注意すべき事項その他必要な事項を公告しなければならない。 から 第7条 《 削除…》 まで及び次項の規定は、1986年4月1日から適用する。

2項 1986年3月以前の月分の医療手当、 障害児 養育年金及び障害年金の額については、なお従前の例による。

附 則（1987年6月2日政令第190号）

1項 この政令は、公布の日から施行し、改正後の 第5条 《予防接種の公告 市町村長又は都道府県知…》 事は、定期の予防接種等を行う場合には、予防接種の種類、予防接種の対象者の範囲、予防接種を行う期日又は期間及び場所、予防接種を受けるに当たって注意すべき事項その他必要な事項を公告しなければならない。 から 第7条 《 削除…》 まで及び 第12条 《Ａ類疾病に係る定期の予防接種等又はＢ類疾…》 病に係る臨時の予防接種に係る障害児養育年金 法第16条第1項第2号の政令で定める程度の障害の状態は、別表第1に定めるとおりとする。 2 法第16条第1項第2号の規定による障害児養育年金の額は、次の各 並びに次項の規定は、1987年4月1日から適用する。

2項 1987年3月以前の月分の医療手当、 障害児 養育年金及び障害年金並びに同月31日以前の死亡に係る葬祭料の額については、なお従前の例による。

附 則（1988年5月24日政令第157号） 抄

1項 この政令は、公布の日から施行し、改正後の 予防接種法施行令 第5条 《予防接種の公告 市町村長又は都道府県知…》 事は、定期の予防接種等を行う場合には、予防接種の種類、予防接種の対象者の範囲、予防接種を行う期日又は期間及び場所、予防接種を受けるに当たって注意すべき事項その他必要な事項を公告しなければならない。 から 第7条 《 削除…》 まで及び 第11条 《Ａ類疾病に係る定期の予防接種等又はＢ類疾…》 病に係る臨時の予防接種に係る医療手当 法第16条第1項第1号の規定による医療手当は、月を単位として支給するものとし、その額は、1月につき、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額とする。 1 、附則第3項の規定による改正後の 予防接種法施行令 及び結核予防法施行令の一部を改正する政令（1977年政令第17号）附則第2条並びに次項の規定は、1988年4月1日から適用する。

2項 1988年3月以前の月分の医療手当、 障害児 養育年金及び障害年金並びに同月31日以前の死亡に係る死亡1時金の額については、なお従前の例による。

附 則（平成元年12月22日政令第340号） 抄

1項 この政令は、公布の日から施行し、改正後の 予防接種法施行令 第5条 《予防接種の公告 市町村長又は都道府県知…》 事は、定期の予防接種等を行う場合には、予防接種の種類、予防接種の対象者の範囲、予防接種を行う期日又は期間及び場所、予防接種を受けるに当たって注意すべき事項その他必要な事項を公告しなければならない。 から 第7条 《 削除…》 まで、 第11条 《Ａ類疾病に係る定期の予防接種等又はＢ類疾…》 病に係る臨時の予防接種に係る医療手当 法第16条第1項第1号の規定による医療手当は、月を単位として支給するものとし、その額は、1月につき、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額とする。 1 及び 第12条 《Ａ類疾病に係る定期の予防接種等又はＢ類疾…》 病に係る臨時の予防接種に係る障害児養育年金 法第16条第1項第2号の政令で定める程度の障害の状態は、別表第1に定めるとおりとする。 2 法第16条第1項第2号の規定による障害児養育年金の額は、次の各 、附則第3項の規定による改正後の 予防接種法施行令 及び結核予防法施行令の一部を改正する政令（1977年政令第17号）附則第2条並びに次項の規定は、平成元年4月1日から適用する。

2項 平成元年3月以前の月分の医療手当、 障害児 養育年金及び障害年金並びに同月31日以前の死亡に係る死亡1時金及び葬祭料の額については、なお従前の例による。

附 則（1990年3月26日政令第48号） 抄

1項 この政令は、1990年4月1日から施行する。

2項 1990年3月以前の月分の医療手当、 障害児 養育年金及び障害年金並びに同月31日以前の死亡に係る死亡1時金及び葬祭料の額については、なお従前の例による。

附 則（1991年3月29日政令第60号） 抄

1項 この政令は、1991年4月1日から施行する。

2項 1991年3月以前の月分の医療手当、 障害児 養育年金及び障害年金並びに同月31日以前の死亡に係る死亡1時金の額については、なお従前の例による。

附 則（1992年4月10日政令第120号） 抄

1項 この政令は、公布の日から施行し、改正後の 予防接種法施行令 第5条 《予防接種の公告 市町村長又は都道府県知…》 事は、定期の予防接種等を行う場合には、予防接種の種類、予防接種の対象者の範囲、予防接種を行う期日又は期間及び場所、予防接種を受けるに当たって注意すべき事項その他必要な事項を公告しなければならない。 から 第7条 《 削除…》 まで、 第11条 《Ａ類疾病に係る定期の予防接種等又はＢ類疾…》 病に係る臨時の予防接種に係る医療手当 法第16条第1項第1号の規定による医療手当は、月を単位として支給するものとし、その額は、1月につき、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額とする。 1 及び 第12条 《Ａ類疾病に係る定期の予防接種等又はＢ類疾…》 病に係る臨時の予防接種に係る障害児養育年金 法第16条第1項第2号の政令で定める程度の障害の状態は、別表第1に定めるとおりとする。 2 法第16条第1項第2号の規定による障害児養育年金の額は、次の各 、附則第3項の規定による改正後の 予防接種法施行令 及び結核予防法施行令の一部を改正する政令（1977年政令第17号）附則第2条並びに次項の規定は、1992年4月1日から適用する。

2項 1992年3月以前の月分の医療手当、 障害児 養育年金及び障害年金並びに同月31日以前の死亡に係る死亡1時金及び葬祭料の額については、なお従前の例による。

附 則（1993年4月1日政令第132号） 抄

1項 この政令は、公布の日から施行し、改正後の 予防接種法施行令 第5条 《予防接種の公告 市町村長又は都道府県知…》 事は、定期の予防接種等を行う場合には、予防接種の種類、予防接種の対象者の範囲、予防接種を行う期日又は期間及び場所、予防接種を受けるに当たって注意すべき事項その他必要な事項を公告しなければならない。 から 第7条 《 削除…》 まで、 第11条 《Ａ類疾病に係る定期の予防接種等又はＢ類疾…》 病に係る臨時の予防接種に係る医療手当 法第16条第1項第1号の規定による医療手当は、月を単位として支給するものとし、その額は、1月につき、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額とする。 1 及び 第12条 《Ａ類疾病に係る定期の予防接種等又はＢ類疾…》 病に係る臨時の予防接種に係る障害児養育年金 法第16条第1項第2号の政令で定める程度の障害の状態は、別表第1に定めるとおりとする。 2 法第16条第1項第2号の規定による障害児養育年金の額は、次の各 、附則第3項の規定による改正後の 予防接種法施行令 及び結核予防法施行令の一部を改正する政令（1977年政令第17号）附則第2条並びに次項の規定は、1993年4月1日から適用する。

2項 1993年3月以前の月分の医療手当、 障害児 養育年金及び障害年金並びに同月31日以前の死亡に係る死亡1時金及び葬祭料の額については、なお従前の例による。

附 則（1994年6月24日政令第168号） 抄

1項 この政令は、公布の日から施行し、改正後の 予防接種法施行令 第5条 《予防接種の公告 市町村長又は都道府県知…》 事は、定期の予防接種等を行う場合には、予防接種の種類、予防接種の対象者の範囲、予防接種を行う期日又は期間及び場所、予防接種を受けるに当たって注意すべき事項その他必要な事項を公告しなければならない。 から 第7条 《 削除…》 まで、 第11条 《Ａ類疾病に係る定期の予防接種等又はＢ類疾…》 病に係る臨時の予防接種に係る医療手当 法第16条第1項第1号の規定による医療手当は、月を単位として支給するものとし、その額は、1月につき、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額とする。 1 及び 第12条 《Ａ類疾病に係る定期の予防接種等又はＢ類疾…》 病に係る臨時の予防接種に係る障害児養育年金 法第16条第1項第2号の政令で定める程度の障害の状態は、別表第1に定めるとおりとする。 2 法第16条第1項第2号の規定による障害児養育年金の額は、次の各 、附則第3項の規定による改正後の 予防接種法施行令 及び結核予防法施行令の一部を改正する政令（1977年政令第17号）附則第2条並びに次項の規定は、1994年4月1日から適用する。

2項 1994年3月以前の月分の医療手当、 障害児 養育年金及び障害年金並びに同月31日以前の死亡に係る死亡1時金及び葬祭料の額については、なお従前の例による。

附 則（1994年8月17日政令第266号） 抄

附 則（1994年9月2日政令第282号） 抄

附 則（1995年3月27日政令第84号） 抄

1項 この政令は、1995年4月1日から施行する。

2項 1995年3月以前の月分の医療手当、 障害児 養育年金及び障害年金並びに同月31日以前の死亡に係る死亡1時金の額については、なお従前の例による。

附 則（1996年5月11日政令第137号）

1項 この政令は、公布の日から施行し、改正後の 第6条 《対象者等への周知 市町村長は、定期の予…》 防接種を行う場合には、前条の規定による公告を行うほか、当該定期の予防接種の対象者又はその保護者に対して、あらかじめ、予防接種の種類、予防接種を受ける期日又は期間及び場所、予防接種を受けるに当たって注意 、 第7条 《 削除…》 及び 第12条 《Ａ類疾病に係る定期の予防接種等又はＢ類疾…》 病に係る臨時の予防接種に係る障害児養育年金 法第16条第1項第2号の政令で定める程度の障害の状態は、別表第1に定めるとおりとする。 2 法第16条第1項第2号の規定による障害児養育年金の額は、次の各 並びに次項の規定は、1996年4月1日から適用する。

2項 1996年3月以前の月分の 障害児 養育年金及び障害年金に係る介護加算額並びに同月31日以前の死亡に係る葬祭料の額については、なお従前の例による。

附 則（1997年3月28日政令第84号） 抄

附 則（1997年4月1日政令第135号）

1項 この政令は、公布の日から施行し、改正後の 第6条 《対象者等への周知 市町村長は、定期の予…》 防接種を行う場合には、前条の規定による公告を行うほか、当該定期の予防接種の対象者又はその保護者に対して、あらかじめ、予防接種の種類、予防接種を受ける期日又は期間及び場所、予防接種を受けるに当たって注意 、 第7条 《 削除…》 及び 第12条 《Ａ類疾病に係る定期の予防接種等又はＢ類疾…》 病に係る臨時の予防接種に係る障害児養育年金 法第16条第1項第2号の政令で定める程度の障害の状態は、別表第1に定めるとおりとする。 2 法第16条第1項第2号の規定による障害児養育年金の額は、次の各 並びに次項の規定は、1997年4月1日から適用する。

2項 1997年3月以前の月分の 障害児 養育年金及び障害年金に係る介護加算額並びに同月31日以前の死亡に係る葬祭料の額については、なお従前の例による。

附 則（1998年4月9日政令第136号） 抄

1項 この政令は、公布の日から施行し、改正後の 予防接種法施行令 第5条 《予防接種の公告 市町村長又は都道府県知…》 事は、定期の予防接種等を行う場合には、予防接種の種類、予防接種の対象者の範囲、予防接種を行う期日又は期間及び場所、予防接種を受けるに当たって注意すべき事項その他必要な事項を公告しなければならない。 から 第7条 《 削除…》 まで、 第11条 《Ａ類疾病に係る定期の予防接種等又はＢ類疾…》 病に係る臨時の予防接種に係る医療手当 法第16条第1項第1号の規定による医療手当は、月を単位として支給するものとし、その額は、1月につき、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額とする。 1 及び 第12条 《Ａ類疾病に係る定期の予防接種等又はＢ類疾…》 病に係る臨時の予防接種に係る障害児養育年金 法第16条第1項第2号の政令で定める程度の障害の状態は、別表第1に定めるとおりとする。 2 法第16条第1項第2号の規定による障害児養育年金の額は、次の各 、附則第3項の規定による改正後の 予防接種法施行令 及び結核予防法施行令の一部を改正する政令（1977年政令第17号）附則第2条並びに次項の規定は、1998年4月1日から適用する。

2項 1998年3月以前の月分の医療手当、 障害児 養育年金及び障害年金並びに同月31日以前の死亡に係る死亡1時金及び葬祭料の額については、なお従前の例による。

附 則（1999年3月25日政令第51号） 抄

1項 この政令は、1999年4月1日から施行する。

2項 1999年3月以前の月分の医療手当、 障害児 養育年金及び障害年金並びに同月31日以前の死亡に係る死亡1時金及び葬祭料の額については、なお従前の例による。

附 則（1999年9月3日政令第262号）

1項 この政令は、2000年4月1日から施行する。

附 則（1999年12月8日政令第393号） 抄

附 則（2000年3月29日政令第107号）

1項 この政令は、2000年4月1日から施行する。

2項 2000年3月以前の月分の 障害児 養育年金及び障害年金に係る介護加算額並びに同月31日以前の死亡に係る葬祭料の額については、なお従前の例による。

附 則（2000年6月7日政令第309号） 抄

1項 この政令は、 内閣法 の一部を改正する法律（1999年法律第88号）の施行の日（2001年1月6日）から施行する。

附 則（2001年11月7日政令第347号） 抄

附 則（2002年4月1日政令第147号）

1項 この政令は、公布の日から施行し、改正後の 予防接種法施行令 第18条 《Ａ類疾病に係る定期の予防接種等又はＢ類疾…》 病に係る臨時の予防接種に係る葬祭料 法第16条第1項第5号の規定による葬祭料の額は、219,000円とする。 、 未帰還者留守家族等援護法施行令 第2条 《葬祭料の額 法第16条第1項に規定する…》 政令で定める金額は、219,000円とする。 、 戦傷病者特別援護法施行令 第8条 《療養の給付期間 法第10条に規定する政…》 令で定める期間は、当分の間とする。 の五及び医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法施行令第11条第1項並びに次項の規定は、2002年4月1日から適用する。

2項 2002年3月31日以前の死亡に係る 予防接種法 及び 未帰還者留守家族等援護法 による葬祭料、 戦傷病者特別援護法 による葬祭費並びに医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法による葬祭料の額については、なお従前の例による。

附 則（2003年3月31日政令第146号） 抄

1項 この政令は、2003年4月1日から施行する。

2項 2003年3月以前の月分の医療手当、 障害児 養育年金、障害年金及び遺族年金並びに同月31日以前の死亡に係る死亡1時金及び遺族1時金の額については、なお従前の例による。

附 則（2003年10月22日政令第460号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

附 則（2004年4月1日政令第150号） 抄

1項 この政令は、公布の日から施行し、改正後の 予防接種法施行令 第11条 《Ａ類疾病に係る定期の予防接種等又はＢ類疾…》 病に係る臨時の予防接種に係る医療手当 法第16条第1項第1号の規定による医療手当は、月を単位として支給するものとし、その額は、1月につき、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額とする。 1 から 第13条 《Ａ類疾病に係る定期の予防接種等又はＢ類疾…》 病に係る臨時の予防接種に係る障害年金 法第16条第1項第3号の政令で定める程度の障害の状態は、別表第2に定めるとおりとする。 2 法第16条第1項第3号の規定による障害年金の額は、次の各号に掲げる区 まで、 第17条 《死亡1時金 法第16条第1項第4号の政…》 令で定める遺族は、配偶者届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹とする。 ただし、配偶者以外の者にあっては、予防接種を受けたことによ 、 第18条 《Ａ類疾病に係る定期の予防接種等又はＢ類疾…》 病に係る臨時の予防接種に係る葬祭料 法第16条第1項第5号の規定による葬祭料の額は、219,000円とする。 、 第21条 《Ｂ類疾病に係る定期の予防接種に係る障害年…》 金 法第16条第2項第3号の政令で定める程度の障害の状態は、別表第二三級の項を除く。に定めるとおりとする。 2 法第16条第2項第3号の規定による障害年金の額は、次の各号に掲げる者の区分に従い、当該 、 第24条 《遺族年金 法第16条第2項第4号の政令…》 で定める遺族年金を受けることができる遺族は、配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であって、予防接種を受けたことにより死亡した者の死亡の当時その者によって生計を維持していたものとする。 2 予防接種 及び 第26条 《遺族1時金 法第16条第2項第4号の政…》 令で定める遺族1時金を受けることができる遺族は、配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹とする。 ただし、配偶者以外の者にあっては、予防接種を受けたことにより死亡した者の死亡の当時その者と生計を同じく 、附則第3項の規定による改正後の 予防接種法施行令 及び結核予防法施行令の一部を改正する政令（1977年政令第17号）附則第2条並びに次項の規定は、2004年4月1日から適用する。

2項 2004年3月以前の月分の医療手当、 障害児 養育年金、障害年金及び遺族年金並びに同月31日以前の死亡に係る死亡1時金、葬祭料及び遺族1時金の額については、なお従前の例による。

附 則（2005年7月29日政令第264号）

1項 この政令は、2006年4月1日から施行する。ただし、第1条の2の表日本脳炎の項の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則（2006年3月30日政令第108号） 抄

1項 この政令は、2006年4月1日から施行する。

2項 2006年3月以前の月分の医療手当、 障害児 養育年金、障害年金及び遺族年金並びに同月31日以前の死亡に係る死亡1時金、葬祭料及び遺族1時金の額については、なお従前の例による。

附 則（2006年6月2日政令第210号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

附 則（2007年3月9日政令第44号） 抄

附 則（2008年2月27日政令第35号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

附 則（2008年3月31日政令第113号） 抄

附 則（2008年3月31日政令第116号） 抄

附 則（2008年4月25日政令第147号） 抄

附 則（2010年4月1日政令第102号） 抄

附 則（2011年3月31日政令第78号） 抄

附 則（2011年5月20日政令第144号）

1項 この政令は、公布の日から施行し、改正後の附則第5項の規定は、2011年3月11日から適用する。

附 則（2011年9月30日政令第305号） 抄

附 則（2012年2月3日政令第26号） 抄

附 則（2012年3月30日政令第92号） 抄

附 則（2013年1月30日政令第18号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

附 則（2013年2月1日政令第26号）

1項 この政令は、2013年4月1日から施行する。

附 則（2013年3月30日政令第119号） 抄

附 則（2013年9月26日政令第288号） 抄

1項 この政令は、2013年10月1日から施行する。

2項 2013年9月以前の月分の 予防接種法 による医療手当、 障害児 養育年金、障害年金及び遺族年金並びに同月30日以前の死亡に係る同法による死亡1時金及び遺族1時金の額については、なお従前の例による。

附 則（2014年3月31日政令第114号） 抄

1項 この政令は、2014年4月1日から施行する。

2項 2014年3月以前の月分の 予防接種法 による医療手当、 障害児 養育年金、障害年金及び遺族年金並びに同月31日以前の死亡に係る同法による死亡1時金、葬祭料及び遺族1時金の額については、なお従前の例による。

附 則（2014年7月2日政令第247号）

1項 この政令は、2014年10月1日から施行する。

2項 この政令の施行の日から2015年3月31日までの間における改正後の第1条の3第1項の規定の適用については、同項の表水痘の項中「生後36月」とあるのは「生後60月」と、同表肺炎球菌感染症（高齢者がかかるものに限る。）の項第1号中「65歳の者」とあるのは「2014年3月31日において100歳以上の者及び同年4月1日から2015年3月31日までの間に65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳又は100歳となる者」とする。

3項 2015年4月1日から2019年3月31日までの間における改正後の第1条の3第1項の規定の適用については、同項の表肺炎球菌感染症（高齢者がかかるものに限る。）の項第1号中「65歳の者」とあるのは、「65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳又は100歳となる日の属する年度の初日から当該年度の末日までの間にある者」とする。

附 則（2015年4月10日政令第208号） 抄

1項 この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の 予防接種法施行令 第11条 《Ａ類疾病に係る定期の予防接種等又はＢ類疾…》 病に係る臨時の予防接種に係る医療手当 法第16条第1項第1号の規定による医療手当は、月を単位として支給するものとし、その額は、1月につき、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額とする。 1 から 第13条 《Ａ類疾病に係る定期の予防接種等又はＢ類疾…》 病に係る臨時の予防接種に係る障害年金 法第16条第1項第3号の政令で定める程度の障害の状態は、別表第2に定めるとおりとする。 2 法第16条第1項第3号の規定による障害年金の額は、次の各号に掲げる区 まで、 第17条 《死亡1時金 法第16条第1項第4号の政…》 令で定める遺族は、配偶者届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹とする。 ただし、配偶者以外の者にあっては、予防接種を受けたことによ 、 第21条 《Ｂ類疾病に係る定期の予防接種に係る障害年…》 金 法第16条第2項第3号の政令で定める程度の障害の状態は、別表第二三級の項を除く。に定めるとおりとする。 2 法第16条第2項第3号の規定による障害年金の額は、次の各号に掲げる者の区分に従い、当該 、 第24条 《遺族年金 法第16条第2項第4号の政令…》 で定める遺族年金を受けることができる遺族は、配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であって、予防接種を受けたことにより死亡した者の死亡の当時その者によって生計を維持していたものとする。 2 予防接種 及び 第26条 《遺族1時金 法第16条第2項第4号の政…》 令で定める遺族1時金を受けることができる遺族は、配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹とする。 ただし、配偶者以外の者にあっては、予防接種を受けたことにより死亡した者の死亡の当時その者と生計を同じく 、附則第3項の規定による改正後の 予防接種法施行令 及び結核予防法施行令の一部を改正する政令（1977年政令第17号）附則第2条並びに次項の規定は、2015年4月1日から適用する。

2項 2015年3月以前の月分の 予防接種法 による医療手当の額、 障害児 養育年金及び障害年金の額（障害児養育年金及び障害年金に係る介護加算額を含む。）並びに遺族年金の額並びに同月31日以前の死亡に係る同法による死亡1時金及び遺族1時金の額については、なお従前の例による。

附 則（2016年3月31日政令第172号） 抄

1項 この政令は、2016年4月1日から施行する。

2項 2016年3月以前の月分の 予防接種法 による医療手当の額、 障害児 養育年金及び障害年金の額（障害児養育年金及び障害年金に係る介護加算額を含む。）並びに遺族年金の額並びに同月31日以前の死亡に係る同法による死亡1時金及び遺族1時金の額については、なお従前の例による。

附 則（2016年6月22日政令第241号）

1項 この政令は、2016年10月1日から施行する。

2項 改正後の第1条の3第1項の規定（同項の表Ｂ型肝炎の項に係る部分に限る。）は、2016年4月1日以後に生まれた者について適用する。

附 則（2017年3月31日政令第92号）

1項 この政令は、2017年4月1日から施行する。

2項 2017年3月以前の月分の 予防接種法 による 障害児 養育年金及び障害年金の額（介護加算額を含む。）並びに遺族年金の額並びに同月31日以前の死亡に係る同法による死亡1時金及び遺族1時金の額については、なお従前の例による。

附 則（2018年3月30日政令第106号） 抄

1項 この政令は、2018年4月1日から施行する。

2項 2018年3月以前の月分の 予防接種法 による医療手当の額、 障害児 養育年金及び障害年金の額（障害児養育年金及び障害年金に係る介護加算額を含む。）並びに遺族年金の額並びに同月31日以前の死亡に係る同法による死亡1時金及び遺族1時金の額については、なお従前の例による。

附 則（2019年2月1日政令第20号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

附 則（2019年3月20日政令第48号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

附 則（2019年3月29日政令第114号） 抄

1項 この政令は、2019年4月1日から施行する。

2項 2019年3月以前の月分の 予防接種法 による医療手当の額、 障害児 養育年金及び障害年金の額（障害児養育年金及び障害年金に係る介護加算額を含む。）並びに遺族年金の額並びに同月31日以前の死亡に係る同法による死亡1時金及び遺族1時金の額については、なお従前の例による。

附 則（令和元年9月27日政令第116号）

1項 この政令は、令和元年10月1日から施行する。

2項 令和元年9月30日以前の死亡に係る 予防接種法 、 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律 、 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法 及び 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法 による葬祭料の額については、なお従前の例による。

附 則（2020年1月17日政令第3号）

1項 この政令は、2020年10月1日から施行する。

2項 この政令による改正後の第1条の3第1項の規定（同項の表ロタウイルス感染症の項に係る部分に限る。）は、2020年8月1日以後に生まれた者について適用する。

附 則（2020年3月30日政令第93号） 抄

1項 この政令は、2020年4月1日から施行する。

2項 改正後の 第11条 《Ａ類疾病に係る定期の予防接種等又はＢ類疾…》 病に係る臨時の予防接種に係る医療手当 法第16条第1項第1号の規定による医療手当は、月を単位として支給するものとし、その額は、1月につき、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額とする。 1 の規定は、2020年4月以後の月分の 予防接種法 （以下「 法 」という。）による医療手当の額について適用し、同年3月以前の月分の 法 による医療手当の額については、なお従前の例による。

3項 改正後の 第12条第2項 《2 法第16条第1項第2号の規定による障…》 害児養育年金の額は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額とする。 1 法第9条第1項に規定する特定Ｂ類疾病に係る臨時の予防接種以下「特定Ｂ類疾病臨時予防接種」という。を受けたことにより障害の 及び第4項、 第13条第2項 《2 法第16条第1項第3号の規定による障…》 害年金の額は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額とする。 1 特定Ｂ類疾病臨時予防接種を受けたことにより障害の状態にある者に支給する場合 次のイからハまでに掲げる区分に従い、それぞれイから 及び第4項、 第21条第2項 《2 法第16条第2項第3号の規定による障…》 害年金の額は、次の各号に掲げる者の区分に従い、当該各号に定める額とする。 1 別表第2に定める一級の障害の状態にある者 3,045,600円 2 別表第2に定める二級の障害の状態にある者 2,436, 並びに 第24条第5項 《5 遺族年金の額は、2,664,000円…》 とする。 の規定は、2020年4月以後の月分として支払われる 法 による 障害児 養育年金及び障害年金の額（障害児養育年金及び障害年金に係る介護加算額を含む。）並びに遺族年金の額（以下「 障害児養育年金等の額 」という。）について適用し、同年3月以前の月分として支払われる障害児養育年金等の額については、なお従前の例による。

4項 改正後の 第17条第4項 《4 死亡1時金の額は、次の各号に掲げる区…》 分に従い、当該各号に定める額とする。 1 第2項第1号に掲げる場合 次のイ又はロに掲げる区分に従い、それぞれイ又はロに定める額 イ 第2項第1号イに掲げる者に支給する場合 37,310,000円 ロ 及び 第26条第3項 《3 遺族1時金は、次の各号に掲げる場合に…》 支給するものとし、その額は、それぞれ当該各号に定める額とする。 1 予防接種を受けたことにより死亡した者の死亡の当時遺族年金を受けることができる遺族当該死亡の当時胎児である子がある場合であって当時胎児 の規定は、2020年4月1日以後の死亡に係る 法 による死亡1時金及び遺族1時金の額について適用し、同年3月31日以前の死亡に係る法による死亡1時金及び遺族1時金の額については、なお従前の例による。

附 則（2020年12月9日政令第346号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

附 則（2021年2月16日政令第31号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

附 則（2021年3月31日政令第92号）

1項 この政令は、2021年4月1日から施行する。

2項 2021年3月31日以前の死亡に係る 予防接種法 及び 未帰還者留守家族等援護法 による葬祭料、 戦傷病者特別援護法 による葬祭費並びに 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律 、 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法 及び 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法 による葬祭料の額については、なお従前の例による。

附 則（2022年2月21日政令第45号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

附 則（2022年3月25日政令第105号）

附 則（2022年5月25日政令第197号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

附 則（2022年9月6日政令第296号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

附 則（2022年9月16日政令第309号）

1項 この政令は、2022年9月20日から施行する。

附 則（2022年12月9日政令第377号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

附 則（2023年3月30日政令第110号）

附 則（2023年4月26日政令第175号）

1項 この政令は、2023年5月8日から施行する。

附 則（2023年9月13日政令第285号）

1項 この政令は、2023年9月20日から施行する。

附 則（2024年3月29日政令第116号） 抄

附 則（2025年3月26日政令第80号）