自然公園法施行令《附則》

附 則

1項 この政令は、1957年10月1日から施行する。

2項 法 に規定する環境大臣の権限に属する事務のうち次に掲げるもので、指定区域（別表に掲げる都道府県の区域に属する国立公園の区域内の区域のうち当該都道府県の知事の申出に係るもので、環境大臣が指定するものをいう。）に係るものは、当該都道府県の知事が行うこととする。この場合においては、法中前段に規定する事務に係る環境大臣に関する規定（法第64条第2項、第3項及び第5項を除く。）は、当該都道府県の知事に関する規定として当該都道府県の知事に適用があるものとする。

1号 次に掲げる行為以外の行為（二以上の都道府県の区域にまたがるものを除く。）に関する 法 第20条第3項 《3 特別地域特別保護地区を除く。以下この…》 条において同じ。内においては、次の各号に掲げる行為は、国立公園にあつては環境大臣の、国定公園にあつては都道府県知事の許可を受けなければ、してはならない。 ただし、非常災害のために必要な応急措置として行 の規定による許可及び法第32条の規定による条件の付加に関する事務

イ その高さが13メートル又はその水平投影面積が千平方メートルを超える工作物（住宅及び仮工作物を除く。）の新築、改築又は増築（改築又は増築後において、その高さが13メートル又はその水平投影面積が千平方メートルを超える工作物（住宅及び仮工作物を除く。）となる場合における改築又は増築を含む。）

ロ 砂防法 （1897年法律第29号） 第1条 《 此の法律に於て砂防設備と称するは国土交…》 通大臣の指定したる土地に於て治水上砂防の為施設するものを謂ひ砂防工事と称するは砂防設備の為に施行する作業を謂ふ に規定する砂防設備、 漁港及び漁場の整備等に関する法律 （1950年法律第137号） 第3条 《漁港施設の意義 この法律で「漁港施設」…》 とは、次に掲げる施設であつて、漁港の区域内にあるものをいう。 1 基本施設 イ 外郭施設 防波堤、防砂堤、防潮堤、導流堤、水門、閘こう門、護岸、堤防、突堤及び胸壁 ロ 係留施設 岸壁、物揚場、係船浮標 に規定する漁港施設、 港湾法 第2条第5項 《5 この法律で「港湾施設」とは、港湾区域…》 及び臨港地区内における第1号から第11号までに掲げる施設並びに港湾の利用又は管理に必要な第12号から第14号までに掲げる施設をいう。 1 水域施設 航路、泊地及び船だまり 2 外郭施設 防波堤、防砂堤 に規定する港湾施設、 海岸法 （1956年法律第101号） 第2条第1項 《この法律において「海岸保全施設」とは、第…》 3条の規定により指定される海岸保全区域内にある堤防、突堤、護岸、胸壁、離岸堤、砂浜海岸管理者が、消波等の海岸を防護する機能を維持するために設けたもので、主務省令で定めるところにより指定したものに限る。 に規定する海岸保全施設又は 地すべり等防止法 （1958年法律第30号） 第2条第3項 《3 この法律において「地すべり防止施設」…》 とは、次条の規定により指定される地すべり防止区域内にある排水施設、擁壁、ダムその他の地すべりを防止するための施設をいう。 に規定する地すべり防止施設の新築

ハ ダム、水門又はパラボラアンテナの新築、改築又は増築

ニ 法 第20条第3項第2号 《3 特別地域特別保護地区を除く。以下この…》 条において同じ。内においては、次の各号に掲げる行為は、国立公園にあつては環境大臣の、国定公園にあつては都道府県知事の許可を受けなければ、してはならない。 ただし、非常災害のために必要な応急措置として行 に掲げる行為（ 森林法 （1951年法律第249号） 第5条第1項 《都道府県知事は、全国森林計画に即して、森…》 林計画区別に、その森林計画区に係る民有林その自然的経済的社会的諸条件及びその周辺の地域における土地の利用の動向からみて、森林として利用することが相当でないと認められる民有林を除く。につき、5年ごとに、 の地域森林計画に定める伐採に関する要件に適合するものを除く。）並びに法第20条第3項第4号、第5号及び第9号に掲げる行為

ホ ゴルフコースの用に供するために行う土地の形状の変更（面積が千平方メートル以下の土地に係るものを除く。）

2号 次に掲げる行為（二以上の都道府県の区域にまたがるものを除く。）に関する 法 第22条第3項 《3 海域公園地区内においては、次の各号に…》 掲げる行為は、国立公園にあつては環境大臣の、国定公園にあつては都道府県知事の許可を受けなければ、してはならない。 ただし、非常災害のために必要な応急措置として行う行為又は第1号、第4号、第5号及び第7 の規定による許可及び法第32条の規定による条件の付加に関する事務

イ 法 第20条第3項第7号 《3 特別地域特別保護地区を除く。以下この…》 条において同じ。内においては、次の各号に掲げる行為は、国立公園にあつては環境大臣の、国定公園にあつては都道府県知事の許可を受けなければ、してはならない。 ただし、非常災害のために必要な応急措置として行 に掲げる行為

ロ 法 第22条第3項第2号 《3 海域公園地区内においては、次の各号に…》 掲げる行為は、国立公園にあつては環境大臣の、国定公園にあつては都道府県知事の許可を受けなければ、してはならない。 ただし、非常災害のために必要な応急措置として行う行為又は第1号、第4号、第5号及び第7 、第5号及び第7号に掲げる行為

3号 次に掲げる行為（二以上の都道府県の区域にまたがるものを除く。）に関する 法 第33条第1項 《国立公園又は国定公園の区域のうち特別地域…》 及び海域公園地区に含まれない区域以下「普通地域」という。内において、次に掲げる行為をしようとする者は、国立公園にあつては環境大臣に対し、国定公園にあつては都道府県知事に対し、環境省令で定めるところによ の規定による届出の受理、同条第2項の規定による命令、同条第4項の規定による期間の延長及び同条第6項の規定による期間の短縮に関する事務

イ 法 第33条第1項第1号 《国立公園又は国定公園の区域のうち特別地域…》 及び海域公園地区に含まれない区域以下「普通地域」という。内において、次に掲げる行為をしようとする者は、国立公園にあつては環境大臣に対し、国定公園にあつては都道府県知事に対し、環境省令で定めるところによ 及び第5号に掲げる行為（海域公園地区の周辺1キロメートルの当該海域公園地区に接続する海域内においてするものを除く。）

ロ 法 第33条第1項第3号 《国立公園又は国定公園の区域のうち特別地域…》 及び海域公園地区に含まれない区域以下「普通地域」という。内において、次に掲げる行為をしようとする者は、国立公園にあつては環境大臣に対し、国定公園にあつては都道府県知事に対し、環境省令で定めるところによ 及び第6号に掲げる行為

4号 前3号に規定する許可又は届出を要する行為に関する 法 第34条 《中止命令等 環境大臣は国立公園について…》 、都道府県知事は国定公園について、当該公園の保護のために必要があると認めるときは、第20条第3項、第21条第3項、第22条第3項若しくは第23条第3項の規定、第32条の規定により許可に付された条件又は の規定による命令に関する事務

5号 法 第35条第1項 《環境大臣は国立公園について、都道府県知事…》 は国定公園について、当該公園の保護のために必要があると認めるときは、第20条第3項、第21条第3項、第22条第3項若しくは第23条第3項第8号の規定による許可を受けた者又は第33条第2項の規定により行 の規定による報告徴収（第1号及び第2号に規定する許可を受けた者並びに第3号に規定する命令を受けた者に係るものに限る。）並びに同条第2項の規定による立入検査及び立入調査（前各号に掲げる事務の処理に関するものに限る。）に関する事務

3項 都道府県知事は、前項に規定する事務を行つたときは、環境省令で定めるところにより、その旨及びその内容を環境大臣に報告しなければならない。

4項 前項に規定する環境大臣の権限は、地方環境事務所長に委任する。

5項 附則第2項及び第3項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、 地方自治法 （1947年法律第67号） 第2条第9項第1号 《この法律において「法定受託事務」とは、次…》 に掲げる事務をいう。 1 法律又はこれに基づく政令により都道府県、市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、国が本来果たすべき役割に係るものであつて、国においてその適正な処理を特に確保する必要 に規定する第1号法定受託事務とする。

6項 法附則第12項に規定する政令で定める期間は、5年（2年の据置期間を含む。）とする。

7項 前項に規定する期間は、 日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法 （1987年法律第86号） 第5条第1項 《補助金等に係る予算の執行の適正化に関する…》 法律1955年法律第179号。以下この条において「補助金等適正化法」という。の規定罰則を含む。は、国が第2条第1項第2号又は第2条の2第1項に該当する事業に要する費用に充てる資金を無利子で貸し付ける場 の規定により読み替えて準用される 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律 （1955年法律第179号） 第6条第1項 《各省各庁の長は、補助金等の交付の申請があ…》 つたときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る補助金等の交付が法令及び予算で定めるところに違反しないかどうか、補助事業等の目的及び内容が適正であるかどうか、 の規定による貸付けの決定（以下「 貸付決定 」という。）ごとに、当該 貸付決定 に係る法附則第11項の規定による 国の貸付金 （以下「 国の貸付金 」という。）の交付を完了した日（その日が当該貸付決定があつた日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日）の翌日から起算する。

8項 国の貸付金 の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。

9項 国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、 国の貸付金 の全部又は一部について、前3項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。

10項 法附則第15項に規定する政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行つた場合とする。

附 則（1962年7月2日政令第281号） 抄

1項 この政令は、公布の日から施行する。

附 則（1970年6月15日政令第182号） 抄

1項 この政令は、公布の日から施行する。

附 則（1971年6月30日政令第219号） 抄

附 則（1973年3月31日政令第37号） 抄

1項 この政令は、 自然環境保全法 の施行の日（1973年4月12日）から施行する。

附 則（1973年9月29日政令第278号） 抄

1項 この政令は、1973年10月1日から施行する。

2項 この政令の施行の際現に 自然公園法 第14条第2項 《2 前項の規定により第10条第3項の認可…》 が失効したときは、当該認可が失効した者は、その日から30日以内に、その旨を環境大臣に届け出なければならない。 若しくは 第15条第2項 《2 前項の規定により原状回復又はこれに代…》 わるべき必要な措置以下この条において「原状回復等」という。を命じようとする場合において、過失がなくて当該原状回復等を命ずべき者を確知することができないときは、環境大臣は、その者の負担において、当該原状 の規定による承認又は同法第14条第3項若しくは第15条第3項の規定による認可を受けているゴルフ場に関する公園事業については、なお従前の例による。

附 則（1990年7月10日政令第211号）

1項 この政令は、貨物運送取扱事業法の施行の日（1990年12月1日）から施行する。

附 則（1990年7月10日政令第214号）

1項 この政令は、 貨物自動車運送事業法 の施行の日（1990年12月1日）から施行する。

附 則（1991年7月5日政令第229号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

附 則（1994年3月16日政令第42号）

1項 この政令は、1994年4月1日から施行する。

附 則（1996年5月11日政令第138号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

附 則（1999年12月3日政令第387号） 抄

附 則（2000年2月14日政令第31号）

1項 この政令は、2000年4月1日から施行する。

附 則（2000年6月7日政令第313号） 抄

附 則（2001年3月22日政令第58号）

1項 この政令は、2001年4月1日から施行する。

附 則（2002年2月8日政令第27号） 抄

附 則（2002年3月25日政令第60号） 抄

附 則（2003年2月5日政令第34号） 抄

附 則（2003年3月24日政令第68号）

1項 この政令は、2003年4月1日から施行する。

2項 この政令の施行の日前に 自然公園法 の規定により和歌山県知事がした許可等の処分その他の行為又はこの政令の施行の際現に同法の規定により和歌山県知事に対して行っている許可の申請その他の行為で、同日以後において環境大臣が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、同日以後においては、環境大臣のした許可等の処分その他の行為又は環境大臣に対して行った許可の申請その他の行為とみなす。

3項 この政令の施行の日前に 自然公園法施行令 附則第3項第3号の規定により和歌山県知事に対し届出をしなければならない事項で、同日前に当該届出がされていないものについては、 自然公園法 第26条第1項 《環境大臣又は都道府県知事は、前条第2項の…》 申請に係る利用調整地区につき他に指定認定機関の指定を受けた者がなく、かつ、当該申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、指定をしてはならない。 1 職員、認定関係事務の実施の方法その他 の規定により環境大臣に対して届出をしなければならない事項について当該届出がされていないものとみなして、同法の規定を適用する。

附 則（2004年3月17日政令第42号）

1項 この政令は、2004年4月1日から施行する。

2項 この政令の施行の日前に 自然公園法 の規定により岩手県知事、秋田県知事、島根県知事若しくは大分県知事がした許可等の処分その他の行為又はこの政令の施行の際現に同法の規定により岩手県知事、秋田県知事、島根県知事若しくは大分県知事に対して行っている許可の申請その他の行為で、同日以後において環境大臣が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、同日以後においては、環境大臣のした許可等の処分その他の行為又は環境大臣に対して行った許可の申請その他の行為とみなす。

3項 この政令の施行の日前に 自然公園法施行令 附則第3項第3号の規定により岩手県知事、秋田県知事、島根県知事又は大分県知事に対し届出をしなければならない事項で、同日前に当該届出がされていないものについては、 自然公園法 第26条第1項 《環境大臣又は都道府県知事は、前条第2項の…》 申請に係る利用調整地区につき他に指定認定機関の指定を受けた者がなく、かつ、当該申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、指定をしてはならない。 1 職員、認定関係事務の実施の方法その他 の規定により環境大臣に対して届出をしなければならない事項について当該届出がされていないものとみなして、同法の規定を適用する。

附 則（2005年3月30日政令第89号）

1項 この政令は、2005年4月1日から施行する。

2項 この政令の施行の日前に 自然公園法 の規定により愛媛県知事がした許可等の処分その他の行為又はこの政令の施行の際現に同法の規定により愛媛県知事に対して行っている許可の申請その他の行為で、同日以後において環境大臣が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、同日以後においては、環境大臣のした許可等の処分その他の行為又は環境大臣に対して行った許可の申請その他の行為とみなす。

附 則（2005年6月29日政令第228号） 抄

附 則（2005年11月16日政令第340号）

1項 この政令は、2006年1月1日から施行する。

附 則（2006年3月23日政令第54号）

1項 この政令は、2006年4月1日から施行する。

2項 この政令の施行の日前に 自然公園法 の規定により奈良県知事がした許可等の処分その他の行為又はこの政令の施行の際現に同法の規定により奈良県知事に対して行っている許可の申請その他の行為で、同日以後において環境大臣が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、同日以後においては、環境大臣のした許可等の処分その他の行為又は環境大臣に対して行った許可の申請その他の行為とみなす。

附 則（2007年3月28日政令第74号）

1項 この政令は、2007年4月1日から施行する。

2項 この政令の施行の日前に 自然公園法 の規定により香川県知事がした許可等の処分その他の行為又はこの政令の施行の際現に同法の規定により香川県知事に対して行っている許可の申請その他の行為で、同日以後において環境大臣が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、同日以後においては、環境大臣のした許可等の処分その他の行為又は環境大臣に対して行った許可の申請その他の行為とみなす。

附 則（2009年3月25日政令第54号）

1項 この政令は、2009年4月1日から施行する。

2項 この政令の施行の日前に 自然公園法 の規定により栃木県知事がした許可等の処分その他の行為又はこの政令の施行の際現に同法の規定により栃木県知事に対して行っている許可の申請その他の行為で、同日以後において環境大臣が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、同日以後においては、環境大臣のした許可等の処分その他の行為又は環境大臣に対して行った許可の申請その他の行為とみなす。

附 則（2010年2月15日政令第13号） 抄

附 則（2021年9月17日政令第258号） 抄

1項 この政令は、 自然公園法 の一部を改正する法律（2021年法律第29号）の施行の日（2022年4月1日）から施行する。

附 則（2023年10月18日政令第304号）

1項 この政令は、漁港漁場整備法及び 水産業協同組合法 の一部を改正する法律の施行の日（2024年4月1日）から施行する。