液化石油ガス保安規則《附則》

1条 （施行期日）

1項 この省令は、 法 の施行の日（1968年3月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、1970年10月12日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、1987年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

1号 附則第5条中液石則第26条及び 第49条 《その他の場合における移動に係る技術上の基…》 準等 前条に規定する場合以外の場合液化石油ガスを燃料として使用する車両に固定した容器当該車両の燃料の用のみに供するものに限る。による場合を除く。における法第23条第1項の経済産業省令で定める保安上必 の改正規定、附則第6条中一般則第27条及び 第51条 《特定高圧ガスの消費者に係る消費の届出 …》 法第24条の2第1項の規定により、液化石油ガス以下「特定高圧ガス」という。を消費しようとする者は、様式第28の特定高圧ガス消費届書に消費施設等明細書を添えて、事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出 の改正規定並びに附則第7条の規定公布の日

1条 （施行期日）

1項 この省令は、1992年5月15日から施行する。

3条 （液石規則に係る経過措置）

1項 この省令の施行の際現に旧法第5条第1項若しくは 第14条第1項 《法第13条の経済産業省令で定める技術上の…》 基準は、第6条第2項第2号、前条第2項第1号及び第2号の基準とする。 の許可を受けて設置され、若しくは設置若しくは変更のための工事に着工している製造施設又は現に液化石油ガスを消費している者については、次の各号に掲げる規定は、この省令の施行の日から当該各号に定める期間は、適用しない。

1号 改正後の 液化石油ガス保安規則 （以下「 新液石規則 」という。） 第12条第5号 《第12条 第2種製造者のうち処理能力が三…》 十立方メートル以上である者に係る法第12条第1項及び第2項の経済産業省令で定める技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。 1 製造設備が第1種製造設備である製造施設にあつては、第6条の基準に適合す 及び 第75条第7号 《保安企画推進員の職務 第75条 法第32…》 条第5項の経済産業省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。 1 危害予防規程の立案及び整備を行うこと。 2 保安教育計画の立案及び推進を行うこと。 3 前2号に掲げるもののほか、液化石油ガスの の二（ 第81条第8号 《定期自主検査を行う製造施設等 第81条 …》 法第35条の2の経済産業省令で定めるガスの種類は、液化石油ガスとする。 2 法第35条の2の経済産業省令で定める量は、三十立方メートルとする。 3 法第35条の2の経済産業省令で定めるものは、製造施設 において準用する場合を含む。）1年間

2号 新液石規則 第81条第8号 《定期自主検査を行う製造施設等 第81条 …》 法第35条の2の経済産業省令で定めるガスの種類は、液化石油ガスとする。 2 法第35条の2の経済産業省令で定める量は、三十立方メートルとする。 3 法第35条の2の経済産業省令で定めるものは、製造施設 において準用する 第75条第1項第4号 《法第32条第5項の経済産業省令で定めるも…》 のは、次の各号に掲げるものとする。 1 危害予防規程の立案及び整備を行うこと。 2 保安教育計画の立案及び推進を行うこと。 3 前2号に掲げるもののほか、液化石油ガスの製造に係る保安に関する基本的方針 の21年6月間

3号 新液石規則 第81条第7号 《定期自主検査を行う製造施設等 第81条 …》 法第35条の2の経済産業省令で定めるガスの種類は、液化石油ガスとする。 2 法第35条の2の経済産業省令で定める量は、三十立方メートルとする。 3 法第35条の2の経済産業省令で定めるものは、製造施設 2年間

2項 この省令の施行の際現に旧法第5条第1項又は 第14条第1項 《法第13条の経済産業省令で定める技術上の…》 基準は、第6条第2項第2号、前条第2項第1号及び第2号の基準とする。 の許可を受けて貯蔵設備である充てん容器等により貯蔵し、又は貯蔵しようとする者に関する 新液石規則 第12条第6号 《第12条 第2種製造者のうち処理能力が三…》 十立方メートル以上である者に係る法第12条第1項及び第2項の経済産業省令で定める技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。 1 製造設備が第1種製造設備である製造施設にあつては、第6条の基準に適合す の規定の適用については、同号中「あらかじめ」とあるのは、「 一般高圧ガス保安規則 等の一部を改正する省令（1992年通商産業省令第29号）の施行の日から1月以内に」とする。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、公布の日から施行する。ただし、 第1条 《適用範囲 この規則は、高圧ガス保安法1…》 951年法律第204号。以下「法」という。に基づいて、液化石油ガス炭素数三又は4の炭化水素を主成分とするものに限り、かつ、液化石油ガスの分離又は精製のための設備及び液化石油ガス以外の高圧ガスの原料に係 中 液化石油ガス保安規則 第20条 《貯蔵の規制を受けない容積 法第15条第…》 1項ただし書の経済産業省令で定める容積は、0・一五立方メートル液化ガスの状態の場合にあつては、1・5キログラムとする。 の改正規定、 第2条 《用語の定義 この規則において次の各号に…》 掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 第1種保安物件 :dfn: 次に掲げるもの事業所の存する敷地と同一敷地内にあるものを除く。 イ 学校教育法1947年法律第26号第1条に 中 一般高圧ガス保安規則 第21条 《第1種貯蔵所に係る技術上の基準 法第1…》 6条第2項の経済産業省令で定める技術上の基準は、次条及び第23条に定めるところによる。 の改正規定及び 第3条 《第1種製造者に係る製造の許可の申請 法…》 第5条第1項の規定により許可を受けようとする者は、様式第1の高圧ガス製造許可申請書に製造計画書を添えて、事業所の所在地移動式製造設備を使用する者にあつては、当該設備の使用の本拠の所在地。以下同じ。を管 中 コンビナート等保安規則 第28条 《保安主任者の選任等 法第27条の3第1…》 項の経済産業省令で定めるガスの種類ごとに経済産業省令で定める容積は、製造をする高圧ガスの種類にかかわらず、百万立方メートル貯槽を設置して専ら高圧ガスの充塡を行う場合にあつては、二百万立方メートルとする の改正規定は、1996年4月1日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この省令の施行前に 第1条 《適用範囲 この規則は、高圧ガス保安法1…》 951年法律第204号。以下「法」という。に基づいて、液化石油ガス炭素数三又は4の炭化水素を主成分とするものに限り、かつ、液化石油ガスの分離又は精製のための設備及び液化石油ガス以外の高圧ガスの原料に係 の規定による改正後の 液化石油ガス保安規則 （以下「 改正液石則 」という。） 第14条 《その他製造に係る技術上の基準 法第13…》 条の経済産業省令で定める技術上の基準は、第6条第2項第2号、前条第2項第1号及び第2号の基準とする。 の二若しくは 第61条 《危害予防規程の届出等 法第26条第1項…》 の規定により届出をしようとする第1種製造者は、様式第31の危害予防規程届書に危害予防規程変更のときは、変更の明細を記載した書面を添えて、事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。 の二、 第2条 《用語の定義 この規則において次の各号に…》 掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 第1種保安物件 :dfn: 次に掲げるもの事業所の存する敷地と同一敷地内にあるものを除く。 イ 学校教育法1947年法律第26号第1条に の規定による改正後の 一般高圧ガス保安規則 （以下「 改正一般則 」という。） 第15条 《第1種製造者に係る軽微な変更の工事等 …》 法第14条第1項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更の工事は、次に掲げるものとする。 1 高圧ガス設備特定設備を除く。の取替え第6条第1項第13号に規定する製造することが適切であると経済産業大臣が の二若しくは 第64条 《保安統括者の選任等 法第27条の2第1…》 項の規定により、同項第1号又は第2号に掲げる者以下次条から第67条まで及び第78条において「第1種製造者等」という。は、事業所ごとに、保安統括者1人を選任しなければならない。 2 法第27条の2第1項 の二又は 第3条 《第1種製造者に係る製造の許可の申請 法…》 第5条第1項の規定により許可を受けようとする者は、様式第1の高圧ガス製造許可申請書に製造計画書を添えて、事業所の所在地移動式製造設備を使用する者にあつては、当該設備の使用の本拠の所在地。以下同じ。を管 の規定による改正後の コンビナート等保安規則 （以下「 改正コンビ則 」という。） 第15条 《完成検査の申請等 法第20条第1項本文…》 又は第3項本文の規定により、製造施設について都道府県知事が行う完成検査を受けようとする特定製造者は、様式第5の製造施設完成検査申請書を、事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。 に規定する軽微な変更の工事について高圧ガス取締法（以下「 法 」という。）第14条第1項若しくは 法 第19条第1項の許可又は法第20条の規定による完成検査に係る申請をした者は、法第14条第2項又は第19条第2項の規定による届出を行ったものとみなす。

3条

1項 改正液石則 第20条第1項 《法第15条第1項ただし書の経済産業省令で…》 定める容積は、0・一五立方メートル液化ガスの状態の場合にあつては、1・5キログラムとする。 及び第2項、 改正一般則 第21条第1項 《法第16条第2項の経済産業省令で定める技…》 術上の基準は、次条及び第23条に定めるところによる。 及び第2項並びに 改正コンビ則 第28条第1項 《法第27条の3第1項の経済産業省令で定め…》 るガスの種類ごとに経済産業省令で定める容積は、製造をする高圧ガスの種類にかかわらず、百万立方メートル貯槽を設置して専ら高圧ガスの充塡を行う場合にあつては、二百万立方メートルとする。 この場合における容 及び第2項の規定は、1993年4月1日以後に改正前の 液化石油ガス保安規則 第20条第1項 《法第15条第1項ただし書の経済産業省令で…》 定める容積は、0・一五立方メートル液化ガスの状態の場合にあつては、1・5キログラムとする。 及び第2項及び同令第20条第3項、改正前の 一般高圧ガス保安規則 第21条第1項 《法第16条第2項の経済産業省令で定める技…》 術上の基準は、次条及び第23条に定めるところによる。 及び第2項及び同令第21条第3項並びに改正前の コンビナート等保安規則 第28条第1項 《法第27条の3第1項の経済産業省令で定め…》 るガスの種類ごとに経済産業省令で定める容積は、製造をする高圧ガスの種類にかかわらず、百万立方メートル貯槽を設置して専ら高圧ガスの充塡を行う場合にあつては、二百万立方メートルとする。 この場合における容 及び第2項及び同令第28条第3項に規定する講習を受けた保安係員、保安主任者及び保安企画推進員に適用する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、1997年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 この省令による改正前の 液化石油ガス保安規則 （以下「 旧規則 」という。） 第2条第1号 《用語の定義 第2条 この規則において次の…》 各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 第1種保安物件 :dfn: 次に掲げるもの事業所の存する敷地と同一敷地内にあるものを除く。 イ 学校教育法1947年法律第26号第 の改正規定及び 第2条 《用語の定義 この規則において次の各号に…》 掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 第1種保安物件 :dfn: 次に掲げるもの事業所の存する敷地と同一敷地内にあるものを除く。 イ 学校教育法1947年法律第26号第1条に の次に12章を加える改正規定のうち 第6条第1項第20号 《製造設備が第1種製造設備である製造施設に…》 おける法第8条第1号の経済産業省令で定める技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。 ただし、製造設備の冷却の用に供する冷凍設備にあつては、冷凍保安規則に規定する技術上の基準によることができる。 1 に係る部分であって配管に係るもの1998年4月1日

2号 第2条 《用語の定義 この規則において次の各号に…》 掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 第1種保安物件 :dfn: 次に掲げるもの事業所の存する敷地と同一敷地内にあるものを除く。 イ 学校教育法1947年法律第26号第1条に の次に12章を加える改正規定のうち 第24条第4号 《容器により貯蔵する場合の技術上の基準 第…》 24条 容器により貯蔵する第1種貯蔵所に係る法第16条第2項の経済産業省令で定める技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。 1 貯蔵設備であつて、次の表に掲げるもの以外のものは、その外面から、第1 に係る部分1998年4月1日

2条 （経過措置）

1項 この省令の施行の際現に次の各号に掲げる者のいずれかに該当する者に係る 第1種保安物件 については、この省令による改正後の 液化石油ガス保安規則 （以下「 新規則 」という。） 第2条第1号 《用語の定義 第2条 この規則において次の…》 各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 第1種保安物件 :dfn: 次に掲げるもの事業所の存する敷地と同一敷地内にあるものを除く。 イ 学校教育法1947年法律第26号第 の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1号 現に 法 第5条第1項若しくは法第14条第1項の許可を受け、若しくはその許可を申請し、又は法第5条第2項若しくは法第14条第4項の届出を行っている者

2号 現に 法 第16条第1項若しくは法第19条第1項の許可を受け、若しくはその許可を申請し、又は法第17条の2第1項若しくは法第19条第4項の届出を行っている者

3条

1項 この省令の施行の際現に次の表の上欄に掲げる者に該当する者については、それぞれ同表の下欄に掲げる規定にかかわらず、当該規定に係る基準については、なお従前の例による。

4条

1項 この省令の施行の際現に次の各号に掲げる者に該当している者については、それぞれ当該各号に掲げる規定のうち配管に係る部分は、適用しない。

1号 第1種製造者であってその製造設備が 定置式製造設備 であるもの 新規則 第6条第1項第20号 《製造設備が第1種製造設備である製造施設に…》 おける法第8条第1号の経済産業省令で定める技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。 ただし、製造設備の冷却の用に供する冷凍設備にあつては、冷凍保安規則に規定する技術上の基準によることができる。 1

2号 第2種製造者であってその 処理能力 が三十立方メートル以上であるもの 新規則 第12条第1号 《第12条 第2種製造者のうち処理能力が三…》 十立方メートル以上である者に係る法第12条第1項及び第2項の経済産業省令で定める技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。 1 製造設備が第1種製造設備である製造施設にあつては、第6条の基準に適合す の規定のうち同規則第6条第1項第20号に係る部分

3号 貯槽 により貯蔵する第1種貯蔵所において高圧ガスを貯蔵する者 新規則 第23条 《貯槽により貯蔵する場合の技術上の基準 …》 貯槽又はバルク貯槽により貯蔵する第1種貯蔵所に係る法第16条第2項の経済産業省令で定める技術上の基準は、第6条第1項第1号から第26号までバルク貯槽にあつては、第24号から第26号を除く。、第28号か の規定のうち同規則第6条第1項第20号に係る部分

4号 貯槽 により貯蔵する第2種貯蔵所において高圧ガスを貯蔵する者 新規則 第26条第1号 《第2種貯蔵所の設置の届出 第26条 法第…》 17条の2第1項の規定により届出をしようとする者は、様式第9の第2種貯蔵所設置届書に次の各号に掲げる事項を記載した書面を添えて、貯蔵所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。 1 貯蔵 で引用する同規則第23条の規定のうち同規則第6条第1項第20号

5条

1項 この省令の施行の際現に 法 第5条第1項の許可を受け、 液化石油ガススタンド である製造施設において高圧ガスの製造を行っている者については、 新規則 第8条第1項第2号 《製造設備が液化石油ガススタンドである製造…》 施設における法第8条第1号の経済産業省令で定める技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。 1 第6条第1項第1号から第35号までの基準に適合すること。 2 デイスペンサーは、その本体の外面から公道 の規定にかかわらず、当該規定に係る基準については、なお従前の例による。

6条

1項 この省令の施行の際現に旧法第60条第3号の基準により貯蔵している者については、 新規則 第24条第4号 《容器により貯蔵する場合の技術上の基準 第…》 24条 容器により貯蔵する第1種貯蔵所に係る法第16条第2項の経済産業省令で定める技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。 1 貯蔵設備であつて、次の表に掲げるもの以外のものは、その外面から、第1 の基準は、適用しない。

7条

1項 この省令の施行前に 旧規則 第13条、 第19条第2号 《貯蔵の方法に係る技術上の基準 第19条 …》 法第15条第1項の経済産業省令で定める技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。 1 貯槽により貯蔵する場合にあつては、次に掲げる基準に適合すること。 イ 貯蔵は、通風の良い場所に設置された貯槽によ 、 第41条 《販売業者等に係る技術上の基準 法第20…》 条の6第1項の経済産業省令で定める技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。 1 液化石油ガスの引渡先の保安状況を明記した台帳を備えること。 2 充塡容器等の引渡しは、外面に容器の使用上支障のある腐 、 第61条 《危害予防規程の届出等 法第26条第1項…》 の規定により届出をしようとする第1種製造者は、様式第31の危害予防規程届書に危害予防規程変更のときは、変更の明細を記載した書面を添えて、事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。 又は第75条第2項の規定により通商産業大臣が危険のおそれがないと認めた基準については、 新規則 第97条 《危険のおそれのない場合等の特則 第6条…》 から第9条まで、第12条から第14条まで、第19条、第23条、第24条、第27条、第41条、第48条から第50条まで、第53条、第58条及び第60条に規定する基準並びに試験研究のために製造設備を使用す の規定により通商産業大臣が危険のおそれがないものと認めた基準とみなす。

8条

1項 この省令の施行前に 旧規則 第64条各号に掲げる事項を記載した書面を添えて、高圧ガス取締法及び 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律 の一部を改正する法律（1996年法律第14号。以下「 改正法 」という。）による改正前の高圧ガス取締法第22条第1項の届出を行った者であって 改正法 による改正後の高圧ガス保安法第22条第1項の検査を受けようとする者については、 新規則 第45条第1項 《法第22条第1項本文の規定により輸入検査…》 を受けようとする者は、様式第26の輸入検査申請書に様式第26の2の輸入高圧ガス明細書を添えて、液化石油ガスの陸揚地を管轄する都道府県知事当該陸揚地が指定都市の区域内にある場合であつて、当該陸揚地に係る の規定にかかわらず、同項の輸入高圧ガス明細書を提出したものとみなす。

9条

1項 この省令の施行の際現に 旧規則 第67条第15号の規定により高圧ガスの製造の作業に関する1年以上の経験を有する者として高圧ガスの移動の監視を行っている者については、 新規則 第48条第15号 《車両に固定した容器による移動に係る技術上…》 の基準等 第48条 車両又は鉄道車両に固定した容器液化石油ガスを燃料として使用する車両に固定した容器当該車両の燃料の用のみに供するものに限る。を除く。により液化石油ガスを移動する場合における法第23条 の規定にかかわらず、従前の例により高圧ガスの移動について監視することができる。

10条

1項 この省令の施行の際現にその 処理能力 が百立方メートルである第1種製造者にあっては、 新規則 第62条第2項 《2 法第27条の2第1項第1号の経済産業…》 省令で定める者は、次の各号に掲げるものとする。 1 処理能力が二十五万立方メートル未満の事業所において、専ら液化石油ガスを燃料として使用する車両に固定された容器に液化石油ガスを充塡する者であつて、甲種 の規定にかかわらず、なお従前の例により保安統括者を選任することを要しない。

11条

1項 第1種製造者又は第2種製造者は、1994年4月1日から1997年3月31日までに 旧規則 第20条の規定により講習を受けた者に、 新規則 第66条第2項 《2 法第27条の2第7項の規定により、第…》 1種製造者は、保安係員、保安主任者又は保安企画推進員に、第2種製造者は、保安係員に、前項の第一回の講習を受けさせた日の属する年度の翌年度の開始の日から5年以内に、それぞれ第二回の講習を受けさせなければ の規定にかかわらず、当該講習を受けた日の属する年度の翌年度の開始の日から3年以内に第二回又は第三回以降の 法 第27条の2第6項（法第27条の3第3項で準用する場合を含む。）で規定する講習を受けさせなければならない。

12条

1項 この省令の施行前に 一般高圧ガス保安規則 の適用を受けた液化石油ガスを販売する販売業者であって、この省令の施行の際現に第1種販売主任者免状の交付を受けている者を販売主任者に選任している販売業者にあっては、 新規則 第70条第2項 《2 法第28条第1項の規定により、販売業…》 者は、甲種化学責任者免状、乙種化学責任者免状、甲種機械責任者免状、乙種機械責任者免状の交付を受けている者又は丙種化学責任者免状の交付を受けている者特別試験科目に係る丙種化学責任者免状の交付を受けている の規定に基づく販売主任者を選任しているものとみなす。

13条

1項 この省令の施行前に交付された収去証の様式については、 新規則 様式第55の様式にかかわらず、なお従前の例による。

14条

1項 この省令の施行前に、高圧ガス保安法第62条第6項の規定により通商産業大臣又は都道府県知事がその職員に携帯させた証票は、 新規則 様式第56の様式に関わらず、なお従前の例による。

15条 （手続等の効力の引継ぎ）

1項 この省令の施行前に 一般高圧ガス保安規則 の適用を受け、この省令の施行により新たに 新規則 の適用を受ける者については、 一般高圧ガス保安規則 の規定によってした手続きその他の行為は、新規則の相当規定によってしたものとみなす。

16条

1項 附則第2条から前条までに規定するもののほか、 旧規則 の規定によってした手続きその他の行為は、 新規則 の相当規定によってしたものとみなす。

17条 （その他の措置の告示への委任）

1項 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この省令の施行に関し必要な経過措置は、告示で定める。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、1999年10月1日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この省令の施行の際現に高圧ガス保安法（1951年法律第204号）第5条第1項の規定による許可を受けている製造施設（改正後の 液化石油ガス保安規則 第8条第1項第3号 《製造設備が液化石油ガススタンドである製造…》 施設における法第8条第1号の経済産業省令で定める技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。 1 第6条第1項第1号から第35号までの基準に適合すること。 2 デイスペンサーは、その本体の外面から公道 に規定するディスペンサーを除く。）については、改正後の 液化石油ガス保安規則 第8条第1項第2号 《製造設備が液化石油ガススタンドである製造…》 施設における法第8条第1号の経済産業省令で定める技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。 1 第6条第1項第1号から第35号までの基準に適合すること。 2 デイスペンサーは、その本体の外面から公道 から第4号までの規定は適用せず、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2000年1月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2000年4月1日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この省令の施行前に改正前の 液化石油ガス保安規則 第77条第2項 《2 法第35条第1項本文の都道府県知事若…》 しくは指定都市の長が行う保安検査又は同項第2号の認定保安検査実施者が自ら行う保安検査は、1年経済産業大臣が定める施設にあつては、経済産業大臣が定める期間に一回受け、又は自ら行わなければならない。 ただ ただし書の届出をした者は、改正後の 液化石油ガス保安規則 第77条第2項 《2 法第35条第1項本文の都道府県知事若…》 しくは指定都市の長が行う保安検査又は同項第2号の認定保安検査実施者が自ら行う保安検査は、1年経済産業大臣が定める施設にあつては、経済産業大臣が定める期間に一回受け、又は自ら行わなければならない。 ただ ただし書の届出をした者とみなす。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2000年7月1日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この省令の施行前に、この省令による改正前の 液化石油ガス保安規則 第45条 《輸入検査の申請等 法第22条第1項本文…》 の規定により輸入検査を受けようとする者は、様式第26の輸入検査申請書に様式第26の2の輸入高圧ガス明細書を添えて、液化石油ガスの陸揚地を管轄する都道府県知事当該陸揚地が指定都市の区域内にある場合であつ の規定による検査の申請がされた輸入検査については、なお従前の例による。

3条

1項 この省令の施行前にされた保安技術管理者又は保安係員の選任若しくは解任に係る保安技術管理者等届書又は製造保安責任者免状の写しの提出については、この省令による改正後の 液化石油ガス保安規則 （以下「 改正液石則 」という。） 第65条 《保安統括者等の選任等の届出 法第27条…》 の2第5項の規定により届出をしようとする第1種製造者等は、様式第32の高圧ガス保安統括者届書に、保安統括者が当該事業所においてその事業の実施を統括管理する者であることを証する書面を添えて、事業所の所在 の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4条

1項 この省令の施行前にされた保安主任者の選任又は解任に係る保安主任者等届書又は製造保安責任者免状の写しの提出については、 改正液石則 第69条 《保安主任者等の選任等の届出 法第27条…》 の3第3項において準用する法第27条の2第6項の規定により届出をしようとする第1種製造者は、その年の前年の8月1日からその年の7月31日までの期間内にした保安主任者又は保安企画推進員の選任若しくは解任 の規定にかかわらず、なお従前の例による。

5条

1項 この省令の施行前にされた保安企画推進員の選任又は解任に係る保安主任者等届書又は書面の提出については、 改正液石則 第69条 《保安主任者等の選任等の届出 法第27条…》 の3第3項において準用する法第27条の2第6項の規定により届出をしようとする第1種製造者は、その年の前年の8月1日からその年の7月31日までの期間内にした保安主任者又は保安企画推進員の選任若しくは解任 の規定にかかわらず、なお従前の例による。

6条

1項 この省令の施行前にされた保安技術管理者、保安係員、保安主任者又は保安企画推進員の代理者の選任若しくは解任に係る保安統括者等代理者届書の提出については、 改正液石則 第76条 《保安統括者等の代理者の選任等 法第33…》 条第1項の規定により、第1種製造者等は、次の各号に掲げる者の代理者を選任するときは、当該各号に掲げる者のうちから選任しなければならない。 1 保安統括者の代理者 当該保安統括者に選任されている者を直接 の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2005年3月31日から施行する。

3条 （経過措置）

1項 この省令による改正後の保安検査の方法は、2006年3月31日までは、なお従前の例によることができる。ただし、次項に掲げる場合はこの限りでない。

2項 この省令による改正前の 液化石油ガス保安規則 別表第3第1項第17号ただし書、 一般高圧ガス保安規則 別表第3第1項第11号ただし書及び コンビナート等保安規則 別表第4第1項第18号ただし書の規定は、当分の間、なおその効力を有する。

4条

1項 この省令の施行の際、現に自ら保安検査を行うことができる者として経済産業大臣の認定を受けている認定保安検査実施者が行う保安検査の方法は、この省令の施行後最初の認定の更新を受けるまでの間は、なお従前の例によることができる。

5条

1項 この省令の施行の際、現に 冷凍保安規則 第69条 《危険のおそれのない場合等の特則 第7条…》 から第9条まで、第12条から第15条まで、第20条、第27条、第31条の三、第33条、第34条、第57条及び第64条に規定する基準並びに第36条の規定による冷凍保安責任者の選任については、経済産業大臣 、 液化石油ガス保安規則 第6条第1項第2号 《製造設備が第1種製造設備である製造施設に…》 おける法第8条第1号の経済産業省令で定める技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。 ただし、製造設備の冷却の用に供する冷凍設備にあつては、冷凍保安規則に規定する技術上の基準によることができる。 1 若しくは第11号若しくは 第97条 《危険のおそれのない場合等の特則 第6条…》 から第9条まで、第12条から第14条まで、第19条、第23条、第24条、第27条、第41条、第48条から第50条まで、第53条、第58条及び第60条に規定する基準並びに試験研究のために製造設備を使用す 、 一般高圧ガス保安規則 第6条第1項第2号 《製造設備が定置式製造設備コールド・エバポ…》 レータ、圧縮天然ガススタンド、液化天然ガススタンド及び圧縮水素スタンドを除く。である製造施設における法第8条第1号の経済産業省令で定める技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。 ただし、経済産業大 、第8号若しくは第26号若しくは 第99条 《危険のおそれのない場合等の特則 第6条…》 から第8条の二まで、第11条から第13条まで、第18条、第22条、第23条、第26条、第40条、第45条の三、第49条から第52条まで、第55条、第60条及び第62条に規定する基準並びに試験研究のため 又は コンビナート等保安規則 第5条第1項第2号 《製造施設製造設備がコールド・エバポレータ…》 、特定液化石油ガススタンド、圧縮天然ガススタンド、液化天然ガススタンド及び圧縮水素スタンドであるものを除く。における法第8条第1号の経済産業省令で定める技術上の基準は、次の各号に掲げるもののほか、第9 、第8号から第10号まで、第36号若しくは第48号若しくは 第54条 《危険のおそれのない場合等の特則 第5条…》 から第7条まで、第9条及び第10条に規定する基準、第11条の規定による連絡方法の通知等、試験研究のために製造設備を使用する試験研究機関に係る第23条の規定による保安統括者の選任並びに第25条第5項の規 の規定により経済産業大臣が認めている基準に係る保安検査の方法は、なお従前の例によることができる。

6条

1項 この省令の施行の際、現に 液化石油ガス保安規則 別表第3第1項第17号ただし書、 一般高圧ガス保安規則 別表第3第1項第11号ただし書又は コンビナート等保安規則 別表第4第1項第18号ただし書の規定の適用を受けている 高圧ガス設備 に係る耐圧試験の適用除外の期間は、なお従前の例によることができる。

7条

1項 この省令による改正後の、 冷凍保安規則 別表第三及び別表第四、 液化石油ガス保安規則 別表第四及び別表第五、 一般高圧ガス保安規則 別表第四及び別表第五、並びに コンビナート等保安規則 別表第五、別表第六、別表第七及び別表第8に規定する完成検査又は保安検査に係る認定の基準については、認定完成検査実施者又は認定保安検査実施者がこの省令の施行後最初の認定の更新を受けるまでの間は、なお従前の例によることができる。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2005年3月31日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2005年3月31日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2006年10月1日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この省令の施行の日から障害者自立支援法附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日の前日までの間におけるこの省令による改正後の 一般高圧ガス保安規則 第2条第1項第5号 《この規則において次の各号に掲げる用語の意…》 義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 可燃性ガス アクリロニトリル、アクロレイン、アセチレン、アセトアルデヒド、アルシン、アンモニア、一酸化炭素、エタン、エチルアミン、エチルベンゼン、エチ ニ、 液化石油ガス保安規則 第2条第1項第1号 《この規則において次の各号に掲げる用語の意…》 義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 第1種保安物件 :dfn: 次に掲げるもの事業所の存する敷地と同一敷地内にあるものを除く。 イ 学校教育法1947年法律第26号第1条に定める学校のう ニ、 コンビナート等保安規則 第2条第1項第5号 《この規則において次の各号に掲げる用語の意…》 義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 可燃性ガス アクリロニトリル、アクロレイン、アセチレン、アセトアルデヒド、アルシン、アンモニア、一酸化炭素、エタン、エチルアミン、エチルベンゼン、エチ ニ及び 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則 第1条第2項第6号 《2 この規則において次の各号に掲げる用語…》 の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 貯槽 液化石油ガスの貯蔵設備であって、地盤面に対して移動することができないもの次号に掲げるものを除く。 2 バルク貯槽 第19条第3号イ及びハ1か ニの規定の適用については、これらの規定中「若しくは同条第22項の福祉ホーム」とあるのは、「、同条第22項の福祉ホーム若しくは同法附則第41条第1項、附則第48条若しくは附則第58条第1項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた附則第41条第1項の身体障害者更生援護施設、附則第48条の精神障害者社会復帰施設若しくは附則第58条第1項の知的障害者援護施設」とする。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2010年3月31日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、公布の日から施行する。ただし、 液化石油ガス保安規則 第2条 《用語の定義 この規則において次の各号に…》 掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 第1種保安物件 :dfn: 次に掲げるもの事業所の存する敷地と同一敷地内にあるものを除く。 イ 学校教育法1947年法律第26号第1条に 及び 第13条 《 第2種製造者のうち前条に掲げる者以外の…》 者に係る法第12条第1項の経済産業省令で定める技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。 1 製造設備が定置式製造設備である製造施設にあつては、第6条第1項第1号、第7号、第9号、第12号、第13号 の改正規定は、2012年4月1日から施行する。

2条 （液化石油ガス保安規則の一部改正に伴う経過措置）

1項 この省令の施行の際現に 法 第5条第1項の許可を受け、若しくはその許可を申請し、又は同条第2項の届出を行っている者に係る製造施設については、 第1条 《適用範囲 この規則は、高圧ガス保安法1…》 951年法律第204号。以下「法」という。に基づいて、液化石油ガス炭素数三又は4の炭化水素を主成分とするものに限り、かつ、液化石油ガスの分離又は精製のための設備及び液化石油ガス以外の高圧ガスの原料に係 の規定による改正後の 液化石油ガス保安規則 第2条第1項第15号 《この規則において次の各号に掲げる用語の意…》 義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 第1種保安物件 :dfn: 次に掲げるもの事業所の存する敷地と同一敷地内にあるものを除く。 イ 学校教育法1947年法律第26号第1条に定める学校のう 並びに 第13条第1項第2号 《第2種製造者のうち前条に掲げる者以外の者…》 に係る法第12条第1項の経済産業省令で定める技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。 1 製造設備が定置式製造設備である製造施設にあつては、第6条第1項第1号、第7号、第9号、第12号、第13号、 、第2項第2号及び第4号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2018年4月1日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この省令の施行前にこの省令による改正前の 液化石油ガス保安規則 第77条第2項 《2 法第35条第1項本文の都道府県知事若…》 しくは指定都市の長が行う保安検査又は同項第2号の認定保安検査実施者が自ら行う保安検査は、1年経済産業大臣が定める施設にあつては、経済産業大臣が定める期間に一回受け、又は自ら行わなければならない。 ただ の規定により都道府県知事に対してされている届出で、この省令の施行の日（以下この条において「 施行日 」という。）以後においてこの省令による改正後の 液化石油ガス保安規則 第77条第2項 《2 法第35条第1項本文の都道府県知事若…》 しくは指定都市の長が行う保安検査又は同項第2号の認定保安検査実施者が自ら行う保安検査は、1年経済産業大臣が定める施設にあつては、経済産業大臣が定める期間に一回受け、又は自ら行わなければならない。 ただ の規定により 地方自治法 （1947年法律第67号） 第252条の19第1項 《政令で指定する人口五十万以上の市以下「指…》 定都市」という。は、次に掲げる事務のうち都道府県が法律又はこれに基づく政令の定めるところにより処理することとされているものの全部又は一部で政令で定めるものを、政令で定めるところにより、処理することがで の 指定都市 （以下この条において「 指定都市 」という。）の長に対して行うこととなる行政事務に係るものは、 施行日 以後においては、指定都市の長に対してされた届出とみなす。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2018年4月30日から施行する。ただし、 第1条 《適用範囲 この規則は、高圧ガス保安法1…》 951年法律第204号。以下「法」という。に基づいて、液化石油ガス炭素数三又は4の炭化水素を主成分とするものに限り、かつ、液化石油ガスの分離又は精製のための設備及び液化石油ガス以外の高圧ガスの原料に係 中 容器保安規則 第4条 《容器検査の申請 法第44条第1項本文の…》 規定により、容器検査を受けようとする者は、様式第1の容器検査申請書を容器の所在地を管轄する産業保安監督部長内容積が500リットル以下の容器鉄道車両に固定する容器を除く。に係るものについては、容器の所在 、 第14条 《附属品検査の申請 法第49条の2第1項…》 本文の規定により、附属品検査を受けようとする者は、様式第3の附属品検査申請書を附属品の所在地附属品の製造の事業を行う者の製造する附属品については事業所の所在地、輸入をした附属品については附属品の陸揚地 、 第23条 《特別充塡の許可申請 法第48条第5項の…》 許可を受けようとする者は、様式第4の特別充塡許可申請書に事由を具した書面を添えて、充塡する事業所の所在地を管轄する産業保安監督部長内容積が500リットル以下の容器鉄道車両に固定するものを除く。に係るも 、 第30条第1項 《法第49条第1項の登録を受けようとする者…》 は、容器検査所ごとに、様式第5の容器検査所登録申請書に検査設備明細書を添えて、容器検査所の所在地を管轄する都道府県知事当該容器検査所が指定都市の区域内にある場合であつて、当該事業所に係る事務が令第22 、 第32条 《容器検査所の登録票 都道府県知事又は指…》 定都市の長は、法第50条第3項の規定により容器検査所の登録又はその更新をしたときは、登録又はその更新を受けた者に対し、様式第7の容器検査所登録票を交付する。 2 前項の容器検査所登録票の交付を受けた者 及び 第36条 《容器再検査における放射線検査 都道府県…》 知事、指定都市の長、協会、指定容器検査機関又は法第49条第1項の容器検査所の登録を受けた者は、同項の容器再検査に際し、容器再検査を受ける者が希望する場合には、溶接容器について放射線検査を行う。 2 都 の改正規定、 第2条 《用語の定義 この規則において次の各号に…》 掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 継目なし容器 内面に零パスカルを超える圧力を受ける部分以下「耐圧部分」という。に溶接部底部を接合して製造したものにあつては、底部接合部を 、 第3条 《製造の方法の基準 法第41条第1項の経…》 済産業省令で定める技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。 1 容器は、充塡する高圧ガスの種類、充塡圧力、使用温度及び使用される環境に応じた適切な材料を使用して製造すること。 2 容器は、充塡する 、 第4条 《容器検査の申請 法第44条第1項本文の…》 規定により、容器検査を受けようとする者は、様式第1の容器検査申請書を容器の所在地を管轄する産業保安監督部長内容積が500リットル以下の容器鉄道車両に固定する容器を除く。に係るものについては、容器の所在 中 一般高圧ガス保安規則 第2条第1項第5号 《この規則において次の各号に掲げる用語の意…》 義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 可燃性ガス アクリロニトリル、アクロレイン、アセチレン、アセトアルデヒド、アルシン、アンモニア、一酸化炭素、エタン、エチルアミン、エチルベンゼン、エチ ニ、 第3条第1項 《法第5条第1項の規定により許可を受けよう…》 とする者は、様式第1の高圧ガス製造許可申請書に製造計画書を添えて、事業所の所在地移動式製造設備を使用する者にあつては、当該設備の使用の本拠の所在地。以下同じ。を管轄する都道府県知事当該事業所が地方自治 、 第31条第1項 《法第20条第1項本文又は第3項本文の規定…》 により、製造施設又は第1種貯蔵所について都道府県知事又は指定都市の長が行う完成検査を受けようとする第1種製造者又は第1種貯蔵所の所有者若しくは占有者は、製造施設にあつては様式第13の製造施設完成検査申 並びに 第32条第1項 《前条の規定は、高圧ガス保安協会以下「協会…》 」という。が行う完成検査に準用する。 この場合において、同条中「法第20条第1項本文又は第3項本文」とあるのは「法第20条第1項ただし書又は第3項第1号」と、同条第1項中「都道府県知事又は指定都市の長 及び第3項の改正規定、 第5条 《第1種製造者に係る技術上の基準 法第8…》 条第1号の経済産業省令で定める技術上の基準及び同条第2号の経済産業省令で定める技術上の基準は、次条から第8条の二までに定めるところによる。 中 コンビナート等保安規則 第2条第1項第5号 《この規則において次の各号に掲げる用語の意…》 義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 可燃性ガス アクリロニトリル、アクロレイン、アセチレン、アセトアルデヒド、アルシン、アンモニア、一酸化炭素、エタン、エチルアミン、エチルベンゼン、エチ ニの改正規定並びに 第6条 《特定液化石油ガススタンドに係る技術上の基…》 準 製造設備が特定液化石油ガススタンドである製造施設における法第8条第1号の経済産業省令で定める技術上の基準は、次の各号に掲げるもののほか、第9条から第11条までに定めるところによる。 1 第5条第 中 国際相互承認に係る容器保安規則 第1条 《適用範囲 この規則は、高圧ガス保安法1…》 951年法律第204号。以下「法」という。及び高圧ガス保安法施行令1997年政令第20号。に基づいて、車両並びに車両への取付け又は車両における使用が可能な装置及び部品に係る調和された技術上の国際連合の 、 第14条 《 法第48条第5項の許可を受けようとする…》 者は、様式第1の特別充塡許可申請書に事由を具した書面を添えて、充塡する事業所の所在地を管轄する産業保安監督部長内容積が500リットル以下の容器に係るものについては、充塡をする事業所の所在地を管轄する都 及び 第23条 《容器検査所の登録票 都道府県知事又は指…》 定都市の長は、法第50条第3項の規定により容器検査所の登録又はその更新をしたときは、登録又はその更新を受けた者に対し、様式第4の容器検査所登録票を交付する。 2 前項の容器検査所登録票の交付を受けた者 の改正規定は、2018年4月1日から施行する。

2条 （罰則に関する経過措置）

1項 この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2019年9月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第1条 《適用範囲 この規則は、高圧ガス保安法1…》 951年法律第204号。以下「法」という。に基づいて、液化石油ガス炭素数三又は4の炭化水素を主成分とするものに限り、かつ、液化石油ガスの分離又は精製のための設備及び液化石油ガス以外の高圧ガスの原料に係 並びに 第3条 《第1種製造者に係る製造の許可の申請 法…》 第5条第1項の規定により、同項第1号の許可を受けようとする者は、様式第1の高圧ガス製造許可申請書に製造計画書を添えて、事業所の所在地移動式製造設備を使用する者にあつては、当該設備の使用の本拠の所在地。 中様式第三十七、様式第五十三、様式第五十四、様式第五十七及び様式第57の2の改正規定公布の日

2条 （経過措置）

1項 この省令の施行（附則第1条本文の規定による施行をいう。以下本条において同じ。）の際現に設置され、若しくは設置若しくは変更のための工事に着手している 耐震設計構造物 又はこれらの耐震設計構造物についてこの省令の施行後に高圧ガス保安法（1951年法律第204号。以下「 法 」という。）第14条第1項又は 第19条第1項 《法第15条第1項の経済産業省令で定める技…》 術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。 1 貯槽により貯蔵する場合にあつては、次に掲げる基準に適合すること。 イ 貯蔵は、通風の良い場所に設置された貯槽によりすること。 ロ 貯槽の周囲2メートル以 の許可を受けて行われる耐震上軽微な変更の工事が行われる場合の当該耐震設計構造物のこの省令の規定の適用については、なお従前の例によることができる。

2項 この省令の施行前に 法 第26条第1項の規定による届出をしている者であつて、この省令の施行の際現に 津波防災地域づくりに関する法律 （2011年法律第123号） 第8条第1項 《都道府県知事は、基本指針に基づき、かつ、…》 基礎調査の結果を踏まえ、津波浸水想定津波があった場合に想定される浸水の区域及び水深をいう。以下同じ。を設定するものとする。 の規定により津波浸水想定が設定された区域内にある事業所については、危害予防規程に定めるべき事項の細目は、 第2条 《定義 この法律において「海岸保全施設」…》 とは、海岸法1956年法律第101号第1項に規定する海岸保全施設をいう。 2 この法律において「港湾施設」とは、港湾法1950年法律第218号第5項に規定する港湾施設をいう。 3 この法律において「漁 による改正後の 冷凍保安規則 （1966年通商産業省令第51号） 第35条第10項 《10 津波防災地域づくりに関する法律第8…》 条第1項の規定による津波浸水想定の設定の際、当該想定が設定された区域内において冷凍に係る高圧ガスの製造を行う事業所を現に管理している第1種製造者は、当該設定があつた日から1年以内に、前項に規定する事項 、 第3条 《第1種製造者に係る製造の許可の申請 法…》 第5条第1項の規定により、同項第2号の許可を受けようとする者は、次の表の上欄の区分に応じ、同表の下欄に掲げる書類を事業所の所在地移動式製造設備を使用する者にあつては、当該設備の使用の本拠の所在地。以下 による改正後の 液化石油ガス保安規則 （1966年通商産業省令第52号） 第61条第10項 《10 津波防災地域づくりに関する法律第8…》 条第1項の規定による津波浸水想定の設定の際、当該想定が設定された区域内において液化石油ガスの製造を行う事業所を現に管理している第1種製造者は、当該設定があつた日から1年以内に、前項に規定する事項の細目 の規定、 第4条 《第2種製造者に係る製造の事業の届出 法…》 第5条第2項の規定により、同項第1号の届出をしようとする者は、様式第2の高圧ガス製造事業届書に製造施設等明細書を添えて、事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。 ただし、事業の譲 による改正後の 一般高圧ガス保安規則 （1966年通商産業省令第53号） 第63条第10項 《10 津波防災地域づくりに関する法律第8…》 条第1項の規定による津波浸水想定の設定の際、当該想定が設定された区域内において高圧ガスの製造を行う事業所を現に管理している第1種製造者は、当該設定があつた日から1年以内に、前項に規定する事項の細目につ の規定及び 第6条 《定置式製造設備に係る技術上の基準 製造…》 設備が定置式製造設備コールド・エバポレータ、圧縮天然ガススタンド、液化天然ガススタンド及び圧縮水素スタンドを除く。である製造施設における法第8条第1号の経済産業省令で定める技術上の基準は、次の各号に掲 による改正後の コンビナート等保安規則 （1986年通商産業省令第88号） 第22条第10項 《10 津波防災地域づくりに関する法律第8…》 条第1項の規定による津波浸水想定の設定の際、当該想定が設定された区域内において高圧ガスの製造を行う事業所を現に管理している第1種製造者は、当該設定があつた日から1年以内に、前項に規定する事項の細目につ の規定にかかわらず、この省令の施行の日から1年間は、なお従前の例によることができる。

3項 この省令の施行前に 法 第26条第1項の規定による届出をしている事業所については、危害予防規程に定めるべき事項の細目は、 第2条 《用語の定義 この規則において次の各号に…》 掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 可燃性ガス アクリロニトリル、アクロレイン、アセチレン、アセトアルデヒド、アルシン、アンモニア、一酸化炭素、エタン、エチルアミン、エチル による改正後の 冷凍保安規則 （1966年通商産業省令第51号） 第35条第2項第7号 《2 法第26条第1項の経済産業省令で定め…》 る事項は、次の各号に掲げる事項の細目とする。 1 法第8条第1号の経済産業省令で定める技術上の基準及び同条第2号の経済産業省令で定める技術上の基準に関すること。 2 保安管理体制及び冷凍保安責任者の行 、 第3条 《第1種製造者に係る製造の許可の申請 法…》 第5条第1項の規定により、同項第2号の許可を受けようとする者は、次の表の上欄の区分に応じ、同表の下欄に掲げる書類を事業所の所在地移動式製造設備を使用する者にあつては、当該設備の使用の本拠の所在地。以下 による改正後の 液化石油ガス保安規則 （1966年通商産業省令第52号） 第61条第2項第7号 《2 法第26条第1項の経済産業省令で定め…》 る事項は、次の各号に掲げる事項の細目とする。 1 法第8条第1号の経済産業省令で定める技術上の基準及び同条第2号の経済産業省令で定める技術上の基準に関すること。 2 保安管理体制並びに保安統括者、保安 、 第4条 《第2種製造者に係る製造の事業の届出 法…》 第5条第2項の規定により、同項第1号の届出をしようとする者は、様式第2の高圧ガス製造事業届書に製造施設等明細書を添えて、事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。 ただし、事業の譲 による改正後の 一般高圧ガス保安規則 （1966年通商産業省令第53号） 第63条第2項第7号 《2 法第26条第1項の経済産業省令で定め…》 る事項は、次の各号に掲げる事項の細目とする。 1 法第8条第1号の経済産業省令で定める技術上の基準及び同条第2号の経済産業省令で定める技術上の基準に関すること。 2 保安管理体制並びに保安統括者、保安 の規定及び 第6条 《定置式製造設備に係る技術上の基準 製造…》 設備が定置式製造設備コールド・エバポレータ、圧縮天然ガススタンド、液化天然ガススタンド及び圧縮水素スタンドを除く。である製造施設における法第8条第1号の経済産業省令で定める技術上の基準は、次の各号に掲 による改正後の コンビナート等保安規則 （1986年通商産業省令第88号） 第22条第2項第7号 《2 法第26条第1項の経済産業省令で定め…》 る事項は、次の各号に掲げる事項の細目とする。 1 法第8条第1号の経済産業省令で定める技術上の基準及び同条第2号の経済産業省令で定める技術上の基準に関すること。 2 保安管理体制並びに高圧ガス製造保安 の規定にかかわらず、この省令の施行の日から1年間は、なお従前の例によることができる。

3条 （罰則に関する経過措置）

1項 この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「 旧様式 」という。）により使用されている書類（ 第92条 《検査記録の届出 法第39条の11第1項…》 の規定により届出をしようとする認定完成検査実施者は、様式第53の完成検査記録届書に次の各号に掲げる事項を記載した検査の記録を添えて、事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。 1 による改正前の 電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令 様式第13を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

2項 この省令の施行の際現にある 旧様式 による用紙（ 第92条 《検査記録の届出 法第39条の11第1項…》 の規定により届出をしようとする認定完成検査実施者は、様式第53の完成検査記録届書に次の各号に掲げる事項を記載した検査の記録を添えて、事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。 1 による改正前の 電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令 様式第13を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。