生活保護法施行令《附則》

附 則

1項 この政令は、公布の日から施行する。但し、 第10条 《負担金及び補助金算出の基礎 法第73条…》 又は第75条第1項第3号及び第4号を除く。に規定する都道府県又は国の負担及び補助は、各年度において、厚生労働大臣の定める基準に従つて市町村又は都道府県が法第70条第4号及び第6号から第8号までを除く。 の規定は、1950年5月1日以降の給付について適用する。

2項 生活保護法施行令 （1946年勅令第438号）は、廃止する。

3項 法附則第10項に規定する政令で定める期間は、5年（2年の据置期間を含む。）とする。

4項 前項に規定する期間は、 日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法 （1987年法律第86号） 第5条第1項 《補助金等に係る予算の執行の適正化に関する…》 法律1955年法律第179号。以下この条において「補助金等適正化法」という。の規定罰則を含む。は、国が第2条第1項第2号又は第2条の2第1項に該当する事業に要する費用に充てる資金を無利子で貸し付ける場 の規定により読み替えて準用される 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律 （1955年法律第179号） 第6条第1項 《各省各庁の長は、補助金等の交付の申請があ…》 つたときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る補助金等の交付が法令及び予算で定めるところに違反しないかどうか、補助事業等の目的及び内容が適正であるかどうか、 の規定による貸付けの決定（以下「 貸付決定 」という。）ごとに、当該 貸付決定 に係る法附則第9項の規定による 国の貸付金 （以下「 国の貸付金 」という。）の交付を完了した日（その日が当該貸付決定があつた日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日）の翌日から起算する。

5項 国の貸付金 の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。

6項 国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、 国の貸付金 の全部又は一部について、前3項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。

7項 法附則第13項に規定する政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行つた場合とする。

附 則（1951年9月13日政令第296号）

1項 この政令は、1951年10月1日から施行する。

2項 第4条の2 《法第49条の2第2項第3号に規定する政令…》 で定める法律 法第49条の2第2項第3号同条第4項法第49条の3第4項及び第54条の2第5項において準用する場合を含む。、法第49条の3第4項、第54条の2第5項及び第55条第2項において準用する場 の規定は、 生活保護法 の一部を改正する法律（1951年法律第168号）の施行により 保護の実施機関 に変更があつた場合に準用する。

附 則（1956年8月21日政令第265号）

1項 この政令は、 地方自治法 の一部を改正する法律（1956年法律第147号）及び 地方自治法 の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律（1956年法律第148号）の施行の日（1956年9月1日）から施行する。

2項 この政令による改正後のそれぞれの政令及び勅令の規定による都道府県又は都道府県知事その他の都道府県の機関が処理し、又は管理し、及び執行している事務の 地方自治法 第252条の19第1項 《政令で指定する人口五十万以上の市以下「指…》 定都市」という。は、次に掲げる事務のうち都道府県が法律又はこれに基づく政令の定めるところにより処理することとされているものの全部又は一部で政令で定めるものを、政令で定めるところにより、処理することがで の 指定都市 （以下「 指定都市 」という。）又は指定都市の市長その他の機関への引継に関し必要な経過措置は、それぞれ 地方自治法施行令 の一部を改正する政令（1956年政令第253号）附則第3項から第10項までに定めるところによる。

附 則（1962年9月29日政令第391号）

1項 この政令は、 行政不服審査法 （1962年法律第160号）の施行の日（1962年10月1日）から施行する。

2項 この政令による改正後の規定は、この政令の施行前にされた行政庁の処分その他この政令の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この政令による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。

3項 この政令の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「 訴願等 」という。）については、この政令の施行後も、なお従前の例による。この政令の施行前にされた 訴願等 の裁決、決定その他の処分（以下「 裁決等 」という。）又はこの政令の施行前に提起された訴願等につきこの政令の施行後にされる 裁決等 にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。

4項 前項に規定する 訴願等 で、この政令の施行後は 行政不服審査法 による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、この政令による改正後の規定の適用については、同法による不服申立てとみなす。

附 則（1976年8月2日政令第215号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

附 則（1984年3月17日政令第35号） 抄

附 則（1984年9月7日政令第268号） 抄

附 則（1985年7月12日政令第225号） 抄

1項 この政令は、公布の日から施行する。

附 則（1987年3月20日政令第54号） 抄

附 則（1994年9月2日政令第282号） 抄

附 則（1994年12月21日政令第398号）

1項 この政令は、 地方自治法 の一部を改正する法律中第2編第12章の改正規定並びに 地方自治法 の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律第1章の規定及び附則第2項の規定の施行の日（1995年4月1日）から施行する。

附 則（1995年6月14日政令第238号）

1項 この政令は、 地方自治法 の一部を改正する法律中第3編第3章の改正規定の施行の日（1995年6月15日）から施行する。

附 則（1999年9月3日政令第262号）

1項 この政令は、2000年4月1日から施行する。

附 則（1999年12月8日政令第393号） 抄

附 則（2000年6月7日政令第309号） 抄

1項 この政令は、 内閣法 の一部を改正する法律（1999年法律第88号）の施行の日（2001年1月6日）から施行する。

附 則（2002年2月8日政令第27号） 抄

附 則（2002年8月30日政令第282号） 抄

附 則（2006年3月31日政令第154号） 抄

附 則（2006年3月31日政令第155号） 抄

附 則（2006年11月22日政令第361号） 抄

附 則（2013年2月6日政令第28号） 抄

附 則（2014年4月18日政令第164号）

1項 この政令は、2014年7月1日から施行する。

附 則（2014年7月30日政令第269号） 抄

附 則（2014年8月8日政令第278号） 抄

附 則（2014年9月3日政令第300号） 抄

附 則（2014年11月12日政令第358号） 抄

附 則（2015年2月4日政令第39号）

1項 この政令は、2015年4月1日から施行する。

附 則（2015年3月31日政令第138号） 抄

附 則（2015年8月28日政令第303号）

1項 この政令は、 国家戦略特別区域法 及び 構造改革特別区域法 の一部を改正する法律の施行の日（2015年9月1日）から施行する。

附 則（2016年3月4日政令第56号）

1項 この政令は、 公認心理師法 附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日（2016年3月15日）から施行する。

附 則（2017年9月21日政令第246号）

1項 この政令は、 国家戦略特別区域法 及び 構造改革特別区域法 の一部を改正する法律の施行の日（2017年9月22日）から施行する。

附 則（2017年11月27日政令第290号） 抄

附 則（2018年2月28日政令第41号） 抄

附 則（2018年6月8日政令第185号） 抄

1項 この政令は、公布の日から施行する。

附 則（2018年9月28日政令第284号） 抄

1項 この政令は、2018年10月1日から施行する。

附 則（2020年9月9日政令第271号）

1項 この政令は、2020年10月1日から施行する。

附 則（2020年12月23日政令第368号）

1項 この政令は、2021年1月1日から施行する。

附 則（2023年11月29日政令第340号） 抄

1項 この政令は、全世代対応型の社会保障制度を構築するための 健康保険法 等の一部を改正する法律附則第1条第6号に掲げる規定の施行の日（2024年3月1日）から施行する。

附 則（2024年1月19日政令第12号） 抄

附 則（2024年4月24日政令第173号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。