労働者災害補償保険法施行規則《附則》

1条 （施行期日）

1項 この省令は、1959年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、1960年4月1日から施行する。

2条 （関係省令の廃止）

1項 次の各号に掲げる省令は、廃止する。

1号 けい肺及び外傷性せき髄障害に関する特別保護法施行規則（1955年労働省令第23号。以下「 旧特別保護法施行規則 」という。）

2号 労働者災害補償保険法 、けい肺及び外傷性せき髄障害に関する特別保護法及びけい肺及び外傷性せき髄障害の療養等に関する臨時措置法の施行に関する事務に使用する請求書、報告書、証票等の様式を定める省令（1955年労働省令第24号。以下「 旧様式省令 」という。）

3号 けい肺及び外傷性せき髄障害に関する特別保護法に基くけい肺負担金率に関する省令（1955年労働省令第27号）

4号 けい肺及び外傷性せき髄障害に関する特別保護法に基く外傷性せき髄障害負担金率に関する省令（1955年労働省令第28号）

5号 けい肺及び外傷性せき髄障害の療養等に関する臨時措置法施行規則（1958年労働省令第9号）

6号 けい肺及び外傷性せき髄障害に関する特別保護法に基くけい肺負担金率に関する省令（1958年労働省令第10号）

7号 けい肺及び外傷性せき髄障害に関する特別保護法に基く外傷性せき髄障害負担金率に関する省令（1958年労働省令第11号）

3条 （経過措置）

1項 改正前の 労働者災害補償保険法施行規則 （以下「 旧省令 」という。） 第12条 《療養補償給付たる療養の給付の請求 療養…》 補償給付たる療養の給付を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を、当該療養の給付を受けようとする第11条第1項の病院若しくは診療所、薬局又は訪問看護事業者以下「指定病院等」という。を経由し の規定により提出した請求書は、改正後の 労働者災害補償保険法施行規則 （以下「 新省令 」という。） 第12条 《療養補償給付たる療養の給付の請求 療養…》 補償給付たる療養の給付を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を、当該療養の給付を受けようとする第11条第1項の病院若しくは診療所、薬局又は訪問看護事業者以下「指定病院等」という。を経由し の規定により提出した請求書とみなす。

4条

1項 この省令の施行の際現に保険関係が成立している有期事業についての保険加入者であつて、 旧省令 の規定によつて概算保険料の延納を認められたものに係る当該概算保険料の延納については、なお従前の例による。

5条

1項 新省令 第54条 《法、この省令及び労働者災害補償保険特別支…》 給金支給規則の規定による文書の様式 法、この省令並びに労働者災害補償保険特別支給金支給規則の規定による申請書、請求書、証明書、報告書及び届書のうち厚生労働大臣が別に指定するもの並びにこの省令の規定に に規定する文書（新省令第12条第1項、 第14条第1項 《障害補償給付を支給すべき身体障害の障害等…》 級は、別表第1に定めるところによる。 及び第14条の6第2項の請求書を除く。）のうち、 旧様式省令 にその様式に相当する様式の定めがあるものは、この省令の施行後も、当分の間、新省令第54条の規定にかかわらず、旧様式省令に規定する当該相当様式によることができる。

6条 （1960年改正法附則第5条第1項の都道府県労働基準局長の認定）

1項 労働者災害補償保険法 の一部を改正する法律（1960年法律第29号。以下「 1960年改正法 」という。）附則第5条第1項の規定による認定を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を、 新省令 第1条 《事務の所轄 労働者災害補償保険法194…》 7年法律第50号。以下「法」という。第34条第1項第3号法第36条第1項第2号において準用する場合を含む。、第35条第1項第6号及び第49条の3第1項に規定する厚生労働大臣の権限は、都道府県労働局長に に規定する 所轄労働基準監督署長 （以下「 所轄労働基準監督署長 」という。）を経由して同条に規定する 所轄都道府県労働基準局長 （以下「 所轄都道府県労働基準局長 」という。）に提出しなければならない。

1号 請求人の氏名、生年月日及び住所

2号 事業の名称及び事業場の所在地

3号 1960年3月31日において受け、又は受けるべきであつた療養給付につき、当該給付を行なうことを規定していた法律

2項 前項の請求書には、次の各号に掲げるものを添えなければならない。ただし、1960年1月1日から同年3月31日までの間にけい肺及び外傷性せき髄障害に関する特別保護法（1955年法律第91号。以下「 旧特別保護法 」という。）第11条第1項に規定する期間が経過した者であつて、けい肺及び外傷性せき髄障害の療養等に関する臨時措置法（1958年法律第143号。以下「 旧臨時措置法 」という。）第1条第1項の規定による認定を受けたもの及び 旧臨時措置法 の失効後に 1960年改正法 附則第7条第1項の規定によりその例によることとされる旧臨時措置法第1条第1項の規定による認定を受けたものについては、この限りでない。

1号 請求書を提出するときにおける疾病の状態及び病院又は診療所への収容の要否その他将来必要とする療養の内容に関する医師又は歯科医師の診断書

2号 療養の経過を証明する書類

3号 1960年3月31日においてけい肺につき療養給付を受け、又は受けるべきであつた者にあつては、同年4月1日における当該疾病の状態の立証に関する直接撮影による胸部全域のエックス線写真及び次のイ又はロに掲げる書類

イ その者に活動性の肺結核があると認められる場合には、結核精密検査の結果を証明する書類

ロ その者に活動性の肺結核がないと認められる場合には、心肺機能検査の結果を証明する書類

4号 1960年3月31日において外傷性せき髄障害につき療養給付を受け、又は受けるべきであつた者にあつては、同年4月1日における当該疾病の状態の立証に関する尿の検査の結果を証明する書類

7条

1項 前条の請求書の提出を受けた 所轄都道府県労働基準局長 が、 1960年改正法 附則第5条第1項の規定により同法の施行の日以降引き続き療養を必要とする旨の認定をする場合には、 所轄労働基準監督署長 は、傷病給付の給付決定をしなければならない。

8条

1項 所轄都道府県労働基準局長 は、 1960年改正法 附則第5条第1項の規定による認定に関する処分をしたときは、文書で、その内容を 所轄労働基準監督署長 を経由して請求人に通知しなければならない。

2項 所轄労働基準監督署長 は、前条の規定により傷病給付の給付決定をした場合には、前項の規定による通知にあわせて、文書で、その旨及び給付すべき傷病給付の種類を請求人に通知しなければならない。

3項 所轄都道府県労働基準局長 は、第1項の規定による通知をしたときは、附則第6条第2項の規定により請求書に添えて提出されたエックス線写真を請求人に返還するものとする。

9条 （けい肺等負担金の徴収に関する特例）

1項 1960年改正法 附則第6条第2項の規定により、同法の施行の日の前日において事業が終了したとみなされる事業についての同項に規定する負担金に係る確定負担金の額の算定にあたつては、当該事業が 旧特別保護法施行規則 第19条の規定により当該事業の請負金額を基礎として賃金総額を算定されるものであるときは、1960年改正法附則第6条第2項の規定の適用がないとした場合に旧特別保護法施行規則第19条の規定により算出される当該事業の賃金総額に、当該事業開始の日から1960年改正法の施行の日の前日までの期間の日数の当該請負金額に係る事業の全期間の日数に対する割合を乗じて得た額を当該事業の賃金総額とする。

10条 （1960年改正法附則第6条第3項の規定によるけい肺等負担金の還付及び充当の手続）

1項 保険加入者である事業主に係る 旧特別保護法 又は 旧臨時措置法 の規定による事業主の負担金について還付すべき 剰余額 （以下「 剰余額 」という。）がある場合における 1960年改正法 附則第6条第3項に規定する還付の請求については、 旧特別保護法施行規則 第22条の規定の例による。

2項 前項の還付の請求がない場合には、都道府県労働基準局長は、当該 剰余額 を当該保険加入者に係る1960年4月1日以降において納付されるべき保険料及び同年3月31日以前の納期限に係る未納の保険料に順次充当しなければならない。

3項 都道府県労働基準局長は、前項の規定により、 剰余額 を1960年4月1日以降において納付されるべき保険料及び同年3月31日以前の納期限に係る未納の保険料に充当したときは、遅滞なく、左に掲げる事項を当該事業主に通知しなければならない。

1号 充当した額

2号 充当後の1960年4月1日以降において納付されるべき保険料又は充当後の同年3月31日以前の納期限に係る未納の保険料の額

11条 （1960年改正法附則第16条の規定による長期給付の額の改訂）

1項 1960年改正法 附則第16条第1項の 平均給与額 （以下「 平均給与額 」という。）は、労働省において作成する 毎月勤労統計 における全産業の労働者1人当りの毎月きまつて支給する給与額の年間合計額によるものとする。

2項 労働大臣は、 平均給与額 が労働者が負傷し又は疾病にかかつた日の属する年における平均給与額の100分の120をこえ、又は100分の80を下るに至つた場合において、その状態が継続すると認めるときは、その上昇し又は低下した比率を基準として、当該労働者に係る第1種障害補償費又は傷病給付（第2種傷病給付に係る療養又は療養の費用に関する部分を除く。以下同じ。）若しくは第1種障害給付の額の改訂に用いるべき率を定め、平均給与額が上昇し又は低下し以後その状態が継続すると認められる年の翌年の3月31日までに告示するものとする。

3項 1960年改正法 附則第16条第1項後段（同条第2項において準用する場合を含む。）の規定による改訂後の第1種障害補償費又は傷病給付若しくは第1種障害給付の額の改訂は、改訂の基礎となつた年の 平均給与額 を基礎として行なうものとする。

4項 1960年改正法 附則第5条第1項の規定により長期傷病者補償の給付の決定があつたものとみなされる者であつて、1959年以前において 平均給与額 がその者に係る当該負傷し又は疾病にかかつた日の属する年の平均給与額の100分の120をこえるに至つているものについて1960年4月以降行なわれる傷病給付又は第1種障害給付の額の改訂に用いるべき率は、前項の規定にかかわらず、別に労働大臣が定めて告示する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、 労働者災害補償保険法 の一部を改正する法律（1973年法律第85号）の施行の日（1973年12月1日）から施行する。

2条

1項 削除

1条 （施行期日等）

1項 この省令は、公布の日から施行し、 第1条 《事務の所轄 労働者災害補償保険法194…》 7年法律第50号。以下「法」という。第34条第1項第3号法第36条第1項第2号において準用する場合を含む。、第35条第1項第6号及び第49条の3第1項に規定する厚生労働大臣の権限は、都道府県労働局長に の規定による改正後の 労働者災害補償保険法施行規則 第9条 《給付基礎日額の特例 法第8条第2項の規…》 定による給付基礎日額の算定は、所轄労働基準監督署長が、次の各号に定めるところによつて行う。 1 労働基準法1947年法律第49号第12条第1項及び第2項に規定する期間中に業務外の事由による負傷又は疾病 及び別表の規定は、1974年11月1日から適用する。

2条 （第2条の規定の施行に伴う経過措置）

1項 1974年11月1日以後に労働者が業務上の事由又は通勤（ 労働者災害補償保険法 （1947年法律第50号） 第7条第1項第2号 《この法律による保険給付は、次に掲げる保険…》 給付とする。 1 労働者の業務上の負傷、疾病、障害又は死亡以下「業務災害」という。に関する保険給付 2 複数事業労働者これに類する者として厚生労働省令で定めるものを含む。以下同じ。の二以上の事業の業務 の通勤をいう。次項において同じ。）により死亡した場合における当該死亡に関し、 労働者災害補償保険法 等の一部を改正する法律（1974年法律第115号）第2条の規定による改正前の 労働者災害補償保険法 の一部を改正する法律（1965年法律第130号。以下「 1965年改正法 」という。）附則第42条第1項（ 労働者災害補償保険法 の一部を改正する法律（1973年法律第85号。以下「 1973年改正法 」という。）附則第4条第1項の規定においてその例によることとされる場合を含む。）の1時金をこの省令の施行前に請求した者は、改正後の 労働者災害補償保険法施行規則 の一部を改正する省令（1966年労働省令第2号）附則第8項の規定にかかわらず、同1の事由に関し 労働者災害補償保険法 等の一部を改正する法律第2条の規定による改正後の 1965年改正法 附則第42条第1項（ 1973年改正法 附則第4条第1項の規定においてその例によることとされる場合を含む。）の1時金として給付基礎日額の200日分、400日分又は600日分に相当する金額を請求することができる。

2項 1974年11月1日前の業務上の事由又は通勤による労働者の死亡に関する 1965年改正法 附則第42条第1項（ 1973年改正法 附則第4条第1項の規定においてその例によることとされる場合を含む。）の1時金の請求については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、1976年7月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、1976年10月1日から施行する。

2条

1項 削除

1条 （施行期日）

1項 この省令は、1976年10月1日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 労働者災害補償保険法 等の一部を改正する法律第2条の規定による改正前の 労働者災害補償保険法 の一部を改正する法律（1965年法律第130号。次項において「 旧 1965年改正法 」という。）附則第15条第2項に規定する者に支給するこの省令の施行の日の前日までの間に係る障害補償年金又は長期傷病補償給付たる年金の額については、なお従前の例による。

2項 旧1965年改正法 附則第15条第2項に規定する者で、この省令の施行の日前に死亡したものに係る遺族補償給付及び葬祭料については、なお従前の例による。

1条 （施行期日等）

1項 この省令は、1977年7月1日から施行する。ただし、 労働者災害補償保険法施行規則 第9条第1号 《給付基礎日額の特例 第9条 法第8条第2…》 項の規定による給付基礎日額の算定は、所轄労働基準監督署長が、次の各号に定めるところによつて行う。 1 労働基準法1947年法律第49号第12条第1項及び第2項に規定する期間中に業務外の事由による負傷又 の改正規定及び附則第2条第1項の規定は、公布の日から施行する。

2項 改正後の 労働者災害補償保険法施行規則 第9条第1号 《給付基礎日額の特例 第9条 法第8条第2…》 項の規定による給付基礎日額の算定は、所轄労働基準監督署長が、次の各号に定めるところによつて行う。 1 労働基準法1947年法律第49号第12条第1項及び第2項に規定する期間中に業務外の事由による負傷又 の規定は、1977年6月1日から適用する。

2条 （経過措置）

1項 労働者又はその遺族に支給される1977年6月1日（以下「 適用日 」という。）前の期間に係る 労働者災害補償保険法 （以下「 法 」という。）の規定による年金たる保険給付並びに 適用日 前に支給すべき事由の生じた 法 の規定による休業補償給付、障害補償1時金、遺族補償1時金、葬祭料、休業給付、障害1時金、遺族1時金及び葬祭給付、 労働者災害補償保険法 の一部を改正する法律（1965年法律第130号。以下「 1965年改正法 」という。）附則第42条第1項の1時金並びに 労働者災害補償保険法 の一部を改正する法律（1973年法律第85号。以下「 1973年改正法 」という。）附則第4条第1項の1時金の額については、なお従前の例による。適用日前に死亡した労働者に関し法第16条の6第2号（法第22条の4第3項において準用する場合を含む。）の場合に支給される遺族補償1時金及び遺族1時金であつて、適用日以後に支給すべき事由の生じたものの額についても、同様とする。

2項 法 第33条 《 次の各号に掲げる者第2号、第4号及び第…》 5号に掲げる者にあつては、労働者である者を除く。の業務災害、複数業務要因災害及び通勤災害に関しては、この章に定めるところによる。 1 厚生労働省令で定める数以下の労働者を使用する事業厚生労働省令で定め 各号に掲げる者であつて、この省令の施行の日（以下「 施行日 」という。）の前日において法第34条第1項第3号（法第36条第1項第2号において準用する場合を含む。）又は法第35条第1項第6号の規定によりその者の給付基礎日額が1,000円又は1,500円とされているもの（次項に規定する者及び 施行日 以後において法第33条各号に掲げる者に新たに該当するに至つた者を除く。以下「 特定特別加入者 」という。）の1978年3月31日までに生じた業務上の事由（法第33条第5号に掲げる者にあつては、当該作業）又は通勤による負傷、疾病、障害又は死亡に係る法の規定による保険給付（療養補償給付及び療養給付を除く。）、 1965年改正法 附則第42条第1項の1時金及び 1973年改正法 附則第4条第1項の1時金の額（以下「 保険給付等の額 」という。）の算定に用いる給付基礎日額については、なお従前の例による。

3項 法 第33条第1号 《第33条 次の各号に掲げる者第2号、第4…》 号及び第5号に掲げる者にあつては、労働者である者を除く。の業務災害、複数業務要因災害及び通勤災害に関しては、この章に定めるところによる。 1 厚生労働省令で定める数以下の労働者を使用する事業厚生労働省 又は第2号に掲げる者であつて、 施行日 の前日において法第34条第1項第3号の規定によりその者の給付基礎日額が1,000円又は1,500円とされているもの（事業の期間が予定される事業に係る者に限るものとし、施行日以後において法第33条第1号又は第2号に掲げる者に新たに該当するに至つた者を除く。以下「 特定有期特別加入者 」という。）の業務上の事由又は通勤による負傷、疾病、障害又は死亡に係る 保険給付等の額 の算定に用いる給付基礎日額については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、1978年3月31日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、1978年9月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、1980年6月1日から施行する。ただし、 第1条 《事務の所轄 労働者災害補償保険法194…》 7年法律第50号。以下「法」という。第34条第1項第3号法第36条第1項第2号において準用する場合を含む。、第35条第1項第6号及び第49条の3第1項に規定する厚生労働大臣の権限は、都道府県労働局長に のうち 労働者災害補償保険法施行規則 第46条の20第1項 《法第33条第1号及び第2号に掲げる者の給…》 付基礎日額は、3,500円、4,000円、5,000円、6,000円、7,000円、8,000円、9,000円、20,000円、12,000円、14,000円、16,000円、18,000円、30,0 の改正規定中「、2,000円」を削る部分、 第2条 《一括有期事業に係る事務の所轄 徴収法第…》 7条の規定により1の事業とみなされる事業に係る労災保険に関する事務徴収法及び整備法に基づく事務を除く。については、労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則1972年労働省令第8号第6条第2項第3号 のうち 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則 別表第4の改正規定中「2，000円730，000円」を削る部分及び次条から附則第4条までの規定は、1981年4月1日から施行する。

2条 （労働者災害補償保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

1項 労働者災害補償保険法 （以下「 法 」という。） 第33条 《 次の各号に掲げる者第2号、第4号及び第…》 5号に掲げる者にあつては、労働者である者を除く。の業務災害、複数業務要因災害及び通勤災害に関しては、この章に定めるところによる。 1 厚生労働省令で定める数以下の労働者を使用する事業厚生労働省令で定め 各号に掲げる者であつて、1981年3月31日において 法 第34条第1項第3号 《前条第1号の事業主が、同号及び同条第2号…》 に掲げる者を包括して当該事業について成立する保険関係に基づきこの保険による業務災害、複数業務要因災害及び通勤災害に関する保険給付を受けることができる者とすることにつき申請をし、政府の承認があつたときは （法第36条第1項第2号において準用する場合を含む。）又は法第35条第1項第6号の規定によりその者の給付基礎日額が2,000円とされているもの（次項に規定する者を除く。）の同日までに生じた業務上の事由（法第33条第5号に掲げる者にあつては、当該作業）又は通勤による負傷、疾病、障害又は死亡に係る法の規定による保険給付（療養補償給付及び療養給付を除く。）、 労働者災害補償保険法 の一部を改正する法律（1965年法律第130号）附則第42条第1項の1時金及び 労働者災害補償保険法 の一部を改正する法律（1973年法律第85号）附則第4条第1項の1時金の額（次項において「 保険給付等の額 」という。）の算定に用いる給付基礎日額については、なお従前の例による。

2項 法 第33条第1号 《第33条 次の各号に掲げる者第2号、第4…》 号及び第5号に掲げる者にあつては、労働者である者を除く。の業務災害、複数業務要因災害及び通勤災害に関しては、この章に定めるところによる。 1 厚生労働省令で定める数以下の労働者を使用する事業厚生労働省 又は第2号に掲げる者であつて、1981年3月31日において法第34条第1項第3号の規定によりその者の給付基礎日額が2,000円とされているもの（事業の期間が予定される事業に係る者に限る。次条第1項において「 特定有期特別加入者 」という。）の業務上の事由又は通勤による負傷、疾病、障害又は死亡に係る 保険給付等の額 の算定に用いる給付基礎日額については、なお従前の例による。

1条 （施行期日等）

1項 この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 略

2号 第1条 《事務の所轄 労働者災害補償保険法194…》 7年法律第50号。以下「法」という。第34条第1項第3号法第36条第1項第2号において準用する場合を含む。、第35条第1項第6号及び第49条の3第1項に規定する厚生労働大臣の権限は、都道府県労働局長に 中 労働者災害補償保険法施行規則 第44条の2第1項 《法第31条第2項の厚生労働省令で定める者…》 は、次の各号に掲げる者とする。 1 第三者の行為によつて生じた事故により療養給付を受ける者 2 療養の開始後3日以内に死亡した者その他休業給付を受けない者 3 同1の通勤災害に係る療養給付について既に 及び第3項の改正規定、 第2条 《一括有期事業に係る事務の所轄 徴収法第…》 7条の規定により1の事業とみなされる事業に係る労災保険に関する事務徴収法及び整備法に基づく事務を除く。については、労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則1972年労働省令第8号第6条第2項第3号 中 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則 別表第1の改正規定、次条第1項の規定並びに附則第3条第1項から第6項までの規定1981年1月1日

3号 第1条 《事務の所轄 労働者災害補償保険法194…》 7年法律第50号。以下「法」という。第34条第1項第3号法第36条第1項第2号において準用する場合を含む。、第35条第1項第6号及び第49条の3第1項に規定する厚生労働大臣の権限は、都道府県労働局長に 中 労働者災害補償保険法施行規則 第10条 《未支給の保険給付 労働者災害補償保険法…》 の一部を改正する法律1965年法律第130号。以下この項及び第21条の2第1項第6号ロにおいて「1965年改正法」という。附則第43条第1項、労働者災害補償保険法の一部を改正する法律1973年法律第8 の次に1条を加える改正規定、 第3条 《事業主の代理人 事業主徴収法第8条第1…》 項又は第2項の規定により元請負人が事業主とされる場合にあつては、当該元請負人。以下同じ。は、あらかじめ代理人を選任した場合には、この省令及び労働者災害補償保険特別支給金支給規則1974年労働省令第30 中 労働者災害補償保険特別支給金支給規則 第6条 《算定基礎年額等 第2条第4号から第8号…》 までに掲げる特別支給金の額の算定に用いる算定基礎年額は、負傷又は発病の日以前1年間雇入後1年に満たない者については、雇入後の期間に当該労働者に対して支払われた特別給与労働基準法第12条第4項の3箇月を の次に1条を加える改正規定、 第14条 《年金たる特別支給金の内払とみなす場合等 …》 法第12条第1項の規定は、年金たる特別支給金について準用する。 2 同1の業務上の事由、複数事業労働者の二以上の事業の業務を要因とする事由又は通勤による負傷又は疾病以下この条において「同1の傷病」と の次に1条を加える改正規定及び 第20条 《準用 法第12条の2の二及び第47条の…》 三並びに労災則第19条及び第23条の規定は、特別支給金について準用する。 この場合において、法第47条の三中「受ける権利を有する者」とあるのは「受ける者」と、労災則第19条中「請求人、申請人又は受給権 の改正規定、附則第4条第4項の規定並びに附則第8条（附則第6条第3項を改正する部分及び同項の次に1項を加える部分に限る。）の規定1981年2月1日

2項 次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

1号 第1条 《事務の所轄 労働者災害補償保険法194…》 7年法律第50号。以下「法」という。第34条第1項第3号法第36条第1項第2号において準用する場合を含む。、第35条第1項第6号及び第49条の3第1項に規定する厚生労働大臣の権限は、都道府県労働局長に の規定による改正後の 労働者災害補償保険法施行規則 （以下「 新労災則 」という。） 第9条第1号 《給付基礎日額の特例 第9条 法第8条第2…》 項の規定による給付基礎日額の算定は、所轄労働基準監督署長が、次の各号に定めるところによつて行う。 1 労働基準法1947年法律第49号第12条第1項及び第2項に規定する期間中に業務外の事由による負傷又 及び附則第25項から第30項まで並びに 第3条 《事業主の代理人 事業主徴収法第8条第1…》 項又は第2項の規定により元請負人が事業主とされる場合にあつては、当該元請負人。以下同じ。は、あらかじめ代理人を選任した場合には、この省令及び労働者災害補償保険特別支給金支給規則1974年労働省令第30 の規定による改正後の 労働者災害補償保険特別支給金支給規則 （以下「 新特別支給金支給規則 」という。）附則第7項及び第8項の規定並びに次条第2項及び第4項、附則第4条第2項並びに附則第8条（附則第6条第1項を改正する部分に限る。）の規定1980年8月1日

2条 （第1条の規定の施行に伴う経過措置）

1項 1981年1月1日前に開始した療養に係る一部負担金については、 新労災則 第44条の2 《一部負担金 法第31条第2項の厚生労働…》 省令で定める者は、次の各号に掲げる者とする。 1 第三者の行為によつて生じた事故により療養給付を受ける者 2 療養の開始後3日以内に死亡した者その他休業給付を受けない者 3 同1の通勤災害に係る療養給 の規定にかかわらず、なお従前の例による。

2項 1978年4月の属する保険年度前の保険年度における 平均給与額 については、 新労災則 附則第25項ただし書及び第27項ただし書（新労災則附則第28項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3項 労働者災害補償保険法 等の一部を改正する法律の施行の日の属する保険年度（以下「 1980年度 」という。）において、保険給付の額が 労働者災害補償保険法 （以下「 労災保険法 」という。）第64条の規定により改定される場合における 新労災則 附則第26項（新労災則第28項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、新労災則附則第26項中「7月31日まで」とあるのは、「 労働者災害補償保険法 等の一部を改正する法律（1980年法律第104号）の施行の日」とする。

4項 新労災則 附則第29項及び第30項の規定は、1976年10月1日以後に支給すべき事由が生じた新労災則の規定による葬祭料及び葬祭給付について適用する。

1条 （施行期日等）

1項 この省令は、1981年2月1日から施行する。

2項 第2条 《一括有期事業に係る事務の所轄 徴収法第…》 7条の規定により1の事業とみなされる事業に係る労災保険に関する事務徴収法及び整備法に基づく事務を除く。については、労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則1972年労働省令第8号第6条第2項第3号 の規定による改正後の 労働者災害補償保険法施行規則 第43条 《社会復帰促進等事業等に要する費用に充てる…》 べき額の限度 法第29条第1項の社会復帰促進等事業労働者災害補償保険特別支給金支給規則の規定による特別支給金の支給に関する事業を除く。に要する費用及び法による労働者災害補償保険事業の事務の執行に要す の規定は、1981年度の予算から適用する。

3条 （第2条の規定の施行に伴う経過措置）

1項 労働者が業務上の事由又は通勤（ 労働者災害補償保険法 第7条第1項第2号 《この法律による保険給付は、次に掲げる保険…》 給付とする。 1 労働者の業務上の負傷、疾病、障害又は死亡以下「業務災害」という。に関する保険給付 2 複数事業労働者これに類する者として厚生労働省令で定めるものを含む。以下同じ。の二以上の事業の業務 の通勤をいう。次項において同じ。）により負傷し、又は疾病にかかり、この省令の施行前に治つたとき身体に障害が存する場合において同法の規定により支給すべき障害補償年金及び障害年金であつて、この省令の施行の日前の期間に係るものについては、なお従前の例による。

2項 労働者が業務上の事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかり、この省令の施行前に治つたとき身体に障害が存する場合において 労働者災害補償保険特別支給金支給規則 （1974年労働省令第30号） 第4条第1項 《障害特別支給金は、業務上の事由、複数事業…》 労働者の二以上の事業の業務を要因とする事由又は通勤による負傷又は疾病が治つたとき身体に障害がある労働者に対し、その申請に基づいて支給するものとし、その額は、当該障害の該当する障害等級労災則第14条第1 の規定により当該労働者の申請に基づいて支給する障害特別支給金及び同規則第7条第1項の規定により当該労働者の申請に基づいて支給する障害特別年金（この省令の施行の日前の期間に係るものに限る。）については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、1981年4月1日から施行する。

2条 （葬祭料及び葬祭給付の額に関する経過措置）

1項 この省令の施行の日前に支給すべき事由の生じた葬祭料及び葬祭給付の額については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、1984年8月1日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この省令の施行の日（以下「 施行日 」という。）前の期間に係る 労働者災害補償保険法 （以下「 法 」という。）の規定による年金たる保険給付並びに 施行日 前に支給すべき事由の生じた 法 の規定による休業補償給付、障害補償1時金、障害補償年金差額1時金、障害補償年金前払1時金、遺族補償1時金、遺族補償年金前払1時金、葬祭料、休業給付、障害1時金、障害年金差額1時金、障害年金前払1時金、遺族1時金、遺族年金前払1時金及び葬祭給付の額については、なお従前の例による。施行日前に死亡した労働者に関し法第16条の6第1項第2号（法第22条の4第3項において準用する場合を含む。）の場合に支給される遺族補償1時金及び遺族1時金であつて、施行日以後に支給すべき事由の生じたもの及び施行日前に障害補償年金を受ける権利を有することとなつた労働者の当該障害補償年金に係る障害補償年金差額1時金又は施行日前に障害年金を受ける権利を有することとなつた労働者の当該障害年金に係る障害年金差額1時金であつて、施行日以後に支給すべき事由の生じたものの額についても、同様とする。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、1985年4月1日から施行する。

2条 （労働者災害補償保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

1項 労働者災害補償保険法 （以下「 法 」という。） 第33条 《 次の各号に掲げる者第2号、第4号及び第…》 5号に掲げる者にあつては、労働者である者を除く。の業務災害、複数業務要因災害及び通勤災害に関しては、この章に定めるところによる。 1 厚生労働省令で定める数以下の労働者を使用する事業厚生労働省令で定め 各号に掲げる者であつて、この省令の施行の日（以下「 施行日 」という。）前に 法 第34条第1項第3号 《前条第1号の事業主が、同号及び同条第2号…》 に掲げる者を包括して当該事業について成立する保険関係に基づきこの保険による業務災害、複数業務要因災害及び通勤災害に関する保険給付を受けることができる者とすることにつき申請をし、政府の承認があつたときは （法第36条第1項第2号において準用する場合を含む。）又は法第35条第1項第6号の規定によりその者の給付基礎日額が2,500円とされていたもの（次項に規定する者を除く。以下「 特定特別加入者 」という。）の当該給付基礎日額が2,500円とされていた期間に発生した事故に係る法の規定による保険給付（療養補償給付及び療養給付を除く。）及び 労働者災害補償保険特別支給金支給規則 （1974年労働省令第30号）の規定による休業特別支給金の額（次項において「 保険給付等の額 」という。）の算定に用いる給付基礎日額については、なお従前の例による。

2項 法 第33条第1号 《第33条 次の各号に掲げる者第2号、第4…》 号及び第5号に掲げる者にあつては、労働者である者を除く。の業務災害、複数業務要因災害及び通勤災害に関しては、この章に定めるところによる。 1 厚生労働省令で定める数以下の労働者を使用する事業厚生労働省 又は第2号に掲げる者であつて、 施行日 の前日において法第34条第1項第3号の規定によりその者の給付基礎日額が2,500円とされているもの（事業の期間が予定される事業（ 労働保険の保険料の徴収等に関する法律 第7条 《有期事業の一括 二以上の事業が次の要件…》 に該当する場合には、この法律の規定の適用については、その全部を1の事業とみなす。 1 事業主が同1人であること。 2 それぞれの事業が、事業の期間が予定される事業以下「有期事業」という。であること。 の規定により一括される事業を除く。）に係る者に限る。次条第3項において「 特定有期特別加入者 」という。）の当該事業が終了するまでの間に発生した事故に係る 保険給付等の額 の算定に用いる給付基礎日額については、なお従前の例による。

3項 改正後の 労働者災害補償保険法施行規則 （以下「 新規則 」という。） 第46条の18第3号 《第46条の18 法第33条第5号の厚生労…》 働省令で定める種類の作業は、次のとおりとする。 1 農業畜産及び養蚕の事業を含む。における次に掲げる作業 イ 厚生労働大臣が定める規模の事業場における土地の耕作若しくは開墾、植物の栽培若しくは採取又は に掲げる作業に従事する者の給付基礎日額に関しては、当分の間、 新規則 第46条の24 《 第46条の20の規定は、法第33条第3…》 号から第5号までに掲げる者の給付基礎日額について準用する。 この場合において、第46条の20第3項第1号、第5項第1号及び第7項中「第1号及び第2号」とあるのは「第3号から第5号まで」と、同条第6項中 において準用する新規則第46条の20第1項中「3,000円」とあるのは、「2,000円、2,500円、3,000円」と読み替えて同項の規定を適用する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、 労働者災害補償保険法 及び 労働保険の保険料の徴収等に関する法律 の一部を改正する法律の施行の日（1987年2月1日）から施行する。

2条 （労働者災害補償保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

1項 この省令の施行の日（以下「 施行日 」という。）前の期間に係る 労働者災害補償保険法 （以下「 法 」という。）の規定による年金たる保険給付並びに 施行日 前に支給すべき事由の生じた 法 の規定による休業補償給付、障害補償1時金、障害補償年金差額1時金、障害補償年金前払1時金、遺族補償1時金、遺族補償年金前払1時金、葬祭料、休業給付、障害1時金、障害年金差額1時金、障害年金前払1時金、遺族1時金、遺族年金前払1時金及び葬祭給付の額については、なお従前の例による。施行日前に障害補償年金を受ける権利を有することとなつた労働者の当該障害補償年金に係る障害補償年金差額1時金又は施行日前に障害年金を受ける権利を有することとなつた労働者の当該障害年金に係る障害年金差額1時金であつて、施行日以後に支給すべき事由の生じたもの及び施行日前に死亡した労働者に関し法第16条の6第1項第2号（法第22条の4第3項において準用する場合を含む。）の場合に支給される遺族補償1時金又は遺族1時金であつて、施行日以後に支給すべき事由の生じたものの額についても、同様とする。

2項 1987年2月から同年7月までの月分の年金たる保険給付の額の算定の基礎として用いる給付基礎日額に係る 法 第8条の2第2項第1号 《休業補償給付等を支給すべき事由が生じた日…》 が当該休業補償給付等に係る療養を開始した日から起算して1年6箇月を経過した日以後の日である場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める額を休業給付基礎日 の労働大臣が定める額及び同項第2号の労働大臣が定める額についての改正後の 労働者災害補償保険法施行規則 （以下「 新労災則 」という。） 第9条の3 《年齢階層 法第8条の2第2項第1号法第…》 8条の3第2項において準用する場合を含む。次条第1項において同じ。の厚生労働省令で定める年齢階層は、20歳未満、20歳以上25歳未満、25歳以上30歳未満、30歳以上35歳未満、35歳以上40歳未満、 の規定の適用については、同条第6項中「毎年、その年の8月から翌年の7月」とあるのは「1987年2月から同年7月」と、「当該8月の属する年の前年」とあるのは「1985年」と、「当該8月の属する年の7月31日」とあるのは「1987年1月31日」とする。

3項 労働者災害補償保険法 及び 労働保険の保険料の徴収等に関する法律 の一部を改正する法律（以下「 1986年改正法 」という。）附則第4条第1項の規定に該当する場合における 労働者災害補償保険法施行規則 第14条第5項 《5 既に身体障害のあつた者が、負傷又は疾…》 病により同1の部位について障害の程度を加重した場合における当該事由に係る障害補償給付は、現在の身体障害の該当する障害等級に応ずる障害補償給付とし、その額は、現在の身体障害の該当する障害等級に応ずる障害 （同令第18条の8第1項において準用する場合を含む。）並びに附則第20項（同令附則第36項において準用する場合を含む。）及び第25項（同令附則第38項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同令第14条第5項並びに附則第20項及び第25項中「 法 第8条の3第2項 《前条第2項から第4項までの規定は、年金給…》 付基礎日額について準用する。 この場合において、同条第2項中「休業補償給付等を支給すべき事由が生じた日が当該休業補償給付等に係る療養を開始した日から起算して1年6箇月を経過した日以後の日である」とある において準用する法第8条の2第2項各号に掲げる場合」とあるのは「 労働者災害補償保険法 及び 労働保険の保険料の徴収等に関する法律 の一部を改正する法律（1986年法律第59号）附則第4条第1項の規定」と、「当該各号に定める額」とあるのは「同項に規定する施行前給付基礎日額」とする。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、1987年4月1日から施行する。

2条 （労働者災害補償保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

1項 この省令による改正後の 労働者災害補償保険法施行規則 （以下「 新労災則 」という。） 第46条の19第7項 《7 第3項の規定は、前項の規定により法第…》 33条第1号及び第2号に掲げる者に新たに該当するに至つた者が生じた旨の届出を行う場合について準用する。 この場合において、第3項中「第1項各号に掲げる事項のほか、同項の申請書」とあるのは、「その旨のほ の規定は、この省令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に同条第6項の規定により 労働者災害補償保険法 （以下この条において「 法 」という。） 第27条第1号 《第27条 二次健康診断を受けた労働者から…》 当該二次健康診断の実施の日から3箇月を超えない期間で厚生労働省令で定める期間内に当該二次健康診断の結果を証明する書面の提出を受けた事業者労働安全衛生法第2条第3号に規定する事業者をいう。に対する同法第 及び第2号に掲げる者に新たに該当するに至つた者が生じた旨の届出を行う場合について適用し、 新労災則 第46条の23第5項 《5 第46条の19第3項の規定は、前項に…》 おいて準用する第46条の19第6項の規定により法第33条第3号から第5号までに掲げる者に新たに該当するに至つた者が生じた旨の届出を行う場合について準用する。 この場合において、第46条の19第3項中「 において準用する新労災則第46条の19第3項の規定は、 施行日 以後に新労災則第46条の23第4項において準用する新労災則第46条の19第6項の規定により 法 第27条第3号 《第27条 二次健康診断を受けた労働者から…》 当該二次健康診断の実施の日から3箇月を超えない期間で厚生労働省令で定める期間内に当該二次健康診断の結果を証明する書面の提出を受けた事業者労働安全衛生法第2条第3号に規定する事業者をいう。に対する同法第 から第5号までに掲げる者に新たに該当するに至つた者が生じた旨の届出を行う場合について適用する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、1990年8月1日から施行する。

2条 （労働省令で定める法律の規定）

1項 労働者災害補償保険法 等の一部を改正する法律附則第2条第2項に規定する労働省令で定める法律の規定は、 労働者災害補償保険法 等の一部を改正する法律（1980年法律第104号）附則第10条の規定による改正前の 労働者災害補償保険法 の一部を改正する法律（1965年法律第130号）附則第41条の規定とする。

2項 労働者災害補償保険法 等の一部を改正する法律（1990年法律第40号）附則第2条第3項において準用する同条第2項に規定する労働省令で定める法律の規定は、 労働者災害補償保険法 等の一部を改正する法律（1980年法律第104号）附則第11条の規定による改正前の 労働者災害補償保険法 の一部を改正する法律（1973年法律第85号）附則第3条の規定とする。

3条 （第1条の規定の施行に伴う経過措置）

1項 この省令の施行の日（以下「 施行日 」という。）前に支給すべき事由が生じた 労働者災害補償保険法 （以下「 法 」という。）の規定による葬祭料及び葬祭給付並びに障害補償年金前払1時金、遺族補償年金前払1時金、障害年金前払1時金及び遺族年金前払1時金の額については、なお従前の例による。

2項 施行日 前の期間に係る 法 の規定による障害補償年金が支給された場合における改正後の 労働者災害補償保険法施行規則 （以下「 新労災則 」という。）附則第17項の規定の適用については、同項中「当該障害補償年金の支給の対象とされた月の属する年度の前年度（当該月が4月から7月までの月に該当する場合にあつては、前々年度）」とあるのは、「法第8条第1項の算定事由発生日の属する年度（当該障害補償年金の額が 労働者災害補償保険法 等の一部を改正する法律（1990年法律第40号）第1条の規定による改正前の 労働者災害補償保険法 第64条又は 労働者災害補償保険法 等の一部を改正する法律（1980年法律第104号）附則第10条の規定による改正前の 労働者災害補償保険法 の一部を改正する法律（1965年法律第130号）附則第41条の規定により改定されたものである場合にあつては、当該改定後の額を障害補償年金の額とすべき最初の月の属する年度の前年度）」とする。

3項 施行日 前に支給すべき事由の生じた 法 の規定による障害補償年金前払1時金が支給された場合における 新労災則 附則第18項の規定の適用については、同項中「当該障害補償年金前払1時金を支給すべき事由が生じた月の属する年度の前年度（当該月が4月から7月までの月に該当する場合にあつては、前々年度）」とあるのは、「法第8条第1項の算定事由発生日の属する年度（当該障害補償年金前払1時金の額が 労働者災害補償保険法 等の一部を改正する法律（1990年法律第40号）第1条の規定による改正前の 労働者災害補償保険法 第65条第1項の規定により改定されたものである場合にあつては、当該改定において支給されるものとみなされる障害補償年金の当該改定後の額を障害補償年金の額とすべき最初の月の属する年度の前年度）」とする。

4項 施行日 前に支給すべき事由の生じた 法 の規定による遺族補償年金前払1時金が支給された場合における 新労災則 附則第32項の規定の適用については、同項中「当該遺族補償年金前払1時金を支給すべき事由が生じた月の属する年度の前年度（当該月が4月から7月までの月に該当する場合にあつては、前々年度）」とあるのは、「法第8条第1項の算定事由発生日の属する年度（当該遺族補償年金前払1時金の額が 労働者災害補償保険法 等の一部を改正する法律（1990年法律第40号）第1条の規定による改正前の 労働者災害補償保険法 第65条第1項の規定により改定されたものである場合にあつては、当該改定において支給されるものとみなされる遺族補償年金の当該改定後の額を遺族補償年金の額とすべき最初の月の属する年度の前年度）」とする。

5項 施行日 前の期間に係る 法 の規定による障害年金が支給された場合における 新労災則 附則第36項の規定により読み替えられた新労災則附則第17項の規定の適用については、同項中「当該障害年金の支給の対象とされた月の属する年度の前年度（当該月が4月から7月までの月に該当する場合にあつては、前々年度）」とあるのは、「法第8条第1項の算定事由発生日の属する年度（当該障害年金の額が 労働者災害補償保険法 等の一部を改正する法律（1990年法律第40号）第1条の規定による改正前の法第64条又は 労働者災害補償保険法 等の一部を改正する法律（1980年法律第104号）附則第11条の規定による改正前の 労働者災害補償保険法 の一部を改正する法律（1973年法律第85号）附則第3条の規定により改定されたものである場合にあつては、当該改定後の額を障害年金の額とすべき最初の月の属する年度の前年度）」とする。

6項 施行日 前に支給すべき事由の生じた 法 の規定による障害年金前払1時金が支給された場合における 新労災則 附則第36項の規定により読み替えられた新労災則附則第18項の規定の適用については、同項中「当該障害年金前払1時金を支給すべき事由が生じた月の属する年度の前年度（当該月が4月から7月までの月に該当する場合にあつては、前々年度）」とあるのは、「法第8条第1項の算定事由発生日の属する年度（当該障害年金前払1時金の額が 労働者災害補償保険法 等の一部を改正する法律（1990年法律第40号）第1条の規定による改正前の 労働者災害補償保険法 第65条第2項において準用する同条第1項の規定により改定されたものである場合にあつては、当該改定において支給されるものとみなされる障害年金の当該改定後の額を障害年金の額とすべき最初の月の属する年度の前年度）」とする。

7項 施行日 前に支給すべき事由の生じた 法 の規定による遺族年金前払1時金が支給された場合における 新労災則 附則第43項の規定により読み替えられた新労災則附則第32項の規定の適用については、同項中「当該遺族補償年金前払1時金を支給すべき事由が生じた月の属する年度の前年度（当該月が4月から7月までの月に該当する場合にあつては、前々年度）」とあるのは、「法第8条第1項の算定事由発生日の属する年度（当該遺族年金前払1時金の額が 労働者災害補償保険法 等の一部を改正する法律（1990年法律第40号）第1条の規定による改正前の 労働者災害補償保険法 第65条第2項において準用する同条第1項の規定により改定されたものである場合にあつては、当該改定において支給されるものとみなされる遺族年金の当該改定後の額を遺族年金の額とすべき最初の月の属する年度の前年度）」とする。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、1990年10月1日から施行する。

2条 （労働省令で定めるとき等）

1項 労働者災害補償保険法 等の一部を改正する法律附則第4条に規定する労働省令で定めるときは、改正前の 労働者災害補償保険法施行規則 第12条の4第2項又は第18条の6の2第2項において準用する 労働基準法施行規則 （1947年厚生省令第23号） 第38条の8第2項 《日日雇い入れられる者の休業補償の額の算定…》 については、平均賃金の100分の60に告示で定める率を乗ずるものとする。 の規定により日日雇い入れられる者の休業補償給付又は休業給付の額が改定されるときとし、同法附則第4条に規定する労働省令で定める四半期は、同項の規定による改定後の額により休業補償給付又は休業給付を支給すべき最初の日の属する年の前年の7月から9月までの期間とする。

3条 （第1条の規定の施行に伴う経過措置）

1項 1992年4月1日前に支給すべき事由が生じた 労働者災害補償保険法 の規定による休業補償給付及び休業給付については、改正後の 労働者災害補償保険法施行規則 第9条の4第6項 《6 前項の規定は70歳以上の年齢階層に係…》 る最低限度額及び最高限度額について準用する。 この場合において、同項中「「常用労働者であつて男性である者࿸」とあるのは「常用労働者等であつて男性である者࿸常用労働者以外の者については、当該年齢階層に属 の規定は、適用しない。

2項 1991年7月までの月分の 労働者災害補償保険法 の規定による年金たる保険給付の額の算定の基礎として用いる給付基礎日額に係る改正後の 労働者災害補償保険法施行規則 第9条の4第6項 《6 前項の規定は70歳以上の年齢階層に係…》 る最低限度額及び最高限度額について準用する。 この場合において、同項中「「常用労働者であつて男性である者࿸」とあるのは「常用労働者等であつて男性である者࿸常用労働者以外の者については、当該年齢階層に属 の規定の適用については、同項中「7月31日までに告示」とあるのは、「9月30日までに告示」とする。

3項 この省令の施行の日前に支給すべき事由が生じた 労働者災害補償保険法 の規定による休業補償給付及び休業給付に係る改正前の 労働者災害補償保険法施行規則 第13条第4項（同令第18条の7第3項において準用する場合を含む。）の規定による証明書の添付については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、1993年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、1993年4月1日から施行する。

2条 （労働者災害補償保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

1項 労働者災害補償保険法 （以下「 法 」という。） 第33条 《 次の各号に掲げる者第2号、第4号及び第…》 5号に掲げる者にあつては、労働者である者を除く。の業務災害、複数業務要因災害及び通勤災害に関しては、この章に定めるところによる。 1 厚生労働省令で定める数以下の労働者を使用する事業厚生労働省令で定め 各号に掲げる者であって、この省令の施行の日（以下「 施行日 」という。）前に 法 第34条第1項第3号 《前条第1号の事業主が、同号及び同条第2号…》 に掲げる者を包括して当該事業について成立する保険関係に基づきこの保険による業務災害、複数業務要因災害及び通勤災害に関する保険給付を受けることができる者とすることにつき申請をし、政府の承認があつたときは （法第36条第1項第2号において準用する場合を含む。）又は法第35条第1項第6号の規定によりその者の給付基礎日額が3,000円とされていたもの（次項に規定する 特定有期特別加入者 及び改正後の 労働者災害補償保険法施行規則 （以下「 新規則 」という。） 第46条の18第3号 《第46条の18 法第33条第5号の厚生労…》 働省令で定める種類の作業は、次のとおりとする。 1 農業畜産及び養蚕の事業を含む。における次に掲げる作業 イ 厚生労働大臣が定める規模の事業場における土地の耕作若しくは開墾、植物の栽培若しくは採取又は に掲げる作業に従事する者を除く。以下「 特定特別加入者 」という。）の当該給付基礎日額が3,000円とされていた期間に発生した事故に係る法の規定による保険給付（療養補償給付及び療養給付を除く。）及び 労働者災害補償保険特別支給金支給規則 （1974年労働省令第30号）の規定による休業特別支給金の額（次項において「 保険給付等の額 」という。）の算定に用いる給付基礎日額については、なお従前の例による。

2項 法 第33条第1号 《第33条 次の各号に掲げる者第2号、第4…》 号及び第5号に掲げる者にあつては、労働者である者を除く。の業務災害、複数業務要因災害及び通勤災害に関しては、この章に定めるところによる。 1 厚生労働省令で定める数以下の労働者を使用する事業厚生労働省 から第5号までに掲げる者であって、 施行日 の前日において法第34条第1項第3号又は法第35条第1項第6号の規定によりその者の給付基礎日額が3,000円とされているもの（事業の期間が予定される事業（ 労働保険の保険料の徴収等に関する法律 第7条 《有期事業の一括 二以上の事業が次の要件…》 に該当する場合には、この法律の規定の適用については、その全部を1の事業とみなす。 1 事業主が同1人であること。 2 それぞれの事業が、事業の期間が予定される事業以下「有期事業」という。であること。 の規定により一括される事業を除く。）に係る者に限る。次条第2項において「 特定有期特別加入者 」という。）の当該事業が終了するまでの間に発生した事故に係る 保険給付等の額 の算定に用いる給付基礎日額については、なお従前の例による。

3項 新規則 第46条の18第3号 《第46条の18 法第33条第5号の厚生労…》 働省令で定める種類の作業は、次のとおりとする。 1 農業畜産及び養蚕の事業を含む。における次に掲げる作業 イ 厚生労働大臣が定める規模の事業場における土地の耕作若しくは開墾、植物の栽培若しくは採取又は に掲げる作業に従事する者の給付基礎日額に関しては、当分の間、新規則第46条の24において準用する新規則第46条の20第1項中「3,500円」とあるのは、「2,000円、2,500円、3,000円、3,500円」とする。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、1996年4月1日から施行する。

2条 （第1条の規定の施行に伴う経過措置）

1項 第1条 《事務の所轄 労働者災害補償保険法194…》 7年法律第50号。以下「法」という。第34条第1項第3号法第36条第1項第2号において準用する場合を含む。、第35条第1項第6号及び第49条の3第1項に規定する厚生労働大臣の権限は、都道府県労働局長に の規定の施行の日（以下「 施行日 」という。）前に介護補償給付に係る障害補償年金又は傷病補償年金の支給事由となる障害の原因となる負傷又は疾病に関する療養を開始した者に支給すべき 施行日 の属する月分に係る介護補償給付の額に関する 第1条 《事務の所轄 労働者災害補償保険法194…》 7年法律第50号。以下「法」という。第34条第1項第3号法第36条第1項第2号において準用する場合を含む。、第35条第1項第6号及び第49条の3第1項に規定する厚生労働大臣の権限は、都道府県労働局長に の規定による改正後の 労働者災害補償保険法施行規則 第18条の3の4第1項第2号 《介護補償給付の額は、労働者が受ける権利を…》 有する障害補償年金又は傷病補償年金の支給事由となる障害次項において「特定障害」という。の程度が別表第三常時介護を要する状態の項障害の程度の欄各号のいずれかに該当する場合にあつては、次の各号に掲げる介護 （同条第2項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同号中「57,050円（支給すべき事由が生じた月において介護に要する費用として支出された額が57,050円に満たない場合にあつては、当該介護に要する費用として支出された額とする。）」とあるのは、「57,050円」とする。

2項 前項の規定は、 施行日 前に介護給付に係る障害年金又は傷病年金の支給事由となる障害の原因となる負傷又は疾病に関する療養を開始した者に支給すべき施行日の属する月分に係る介護給付の額について準用する。この場合において、同項中「 第18条の3の4第1項第2号 《介護補償給付の額は、労働者が受ける権利を…》 有する障害補償年金又は傷病補償年金の支給事由となる障害次項において「特定障害」という。の程度が別表第三常時介護を要する状態の項障害の程度の欄各号のいずれかに該当する場合にあつては、次の各号に掲げる介護 」とあるのは「 第18条の14 《介護給付の額 第18条の3の4の規定は…》 、介護給付の額について準用する。 この場合において、同条第1項中「障害補償年金又は傷病補償年金」とあるのは「障害年金又は傷病年金」と読み替えるものとする。 において準用する 第18条の3の4第1項第2号 《介護補償給付の額は、労働者が受ける権利を…》 有する障害補償年金又は傷病補償年金の支給事由となる障害次項において「特定障害」という。の程度が別表第三常時介護を要する状態の項障害の程度の欄各号のいずれかに該当する場合にあつては、次の各号に掲げる介護 」と読み替えるものとする。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、1997年4月1日から施行する。

2条 （中小企業労働時間短縮促進特別奨励金の支給に関する経過措置）

1項 この省令の施行の日前に改正前の 労働者災害補償保険法施行規則 第25条 《義肢等補装具費 義肢、装具、車椅子その…》 他の身体機能を補完し、又は代替し、かつ、長期間にわたり継続して使用されるものとして厚生労働省労働基準局長が定めるものの購入又は修理に要した費用は、次に掲げる者に対して、義肢等補装具費として支給するもの の規定により中小企業労働時間短縮促進特別奨励金の支給を受けることができることとなった事業主に対する当該中小企業労働時間短縮促進特別奨励金の支給については、なお従前の例による。

3条 （中小企業労働時間制度改善助成金及び事業主団体等労働時間短縮自主点検事業助成金の支給に関する経過措置）

1項 1999年3月31日までの間に改正後の 労働者災害補償保険法施行規則 （以下「 新規則 」という。）附則第49項又は第50項の規定により中小企業労働時間制度改善助成金又は 事業主団体等 労働時間短縮自主点検事業助成金の支給を受けることができることとなった事業主又は旧猶予措置対象事業主若しくは中小企業事業主の団体若しくはその連合団体に対しては、 新規則 附則第48項の規定にかかわらず、同年4月1日以後においても当該中小企業労働時間制度改善助成金又は事業主団体等労働時間短縮自主点検事業助成金を支給することができる。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、1999年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、1999年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2000年4月1日から施行する。

2条 （処分、申請等に関する経過措置）

1項 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（以下「 地方分権推進 整備法 」という。）の施行前に改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく政令の規定（これらの規定を準用する他の法律又はこれに基づく政令の規定を含む。以下同じ。）により都道府県労働基準局長若しくは都道府県知事が行つた許可等の処分その他の行為（以下「 処分等の行為 」という。）又は 地方分権推進整備法 の施行の際現に改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく政令の規定により都道府県労働基準局長若しくは都道府県知事に対してされている許可等の申請その他の行為（以下「 申請等の行為 」という。）で、地方分権推進整備法の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を地方分権推進整備法による改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の規定（これらの規定を準用する他の法律又はこれに基づく労働省令の規定を含む。以下同じ。）により都道府県労働局長が行うこととなるものは、地方分権推進整備法の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の適用については、改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の相当規定により都道府県労働局長がした 処分等の行為 又は都道府県労働局長に対してされた 申請等の行為 とみなす。

3条

1項 この省令の施行前に改正前のそれぞれの省令の規定によりされた 処分等の行為 又はこの省令の施行の際現に改正前のそれぞれの省令の規定によりされている 申請等の行為 で、この省令の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この省令の施行の日以後における改正後のそれぞれの省令の適用については、改正後のそれぞれの省令の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

4条

1項 この省令の施行前に改正前のそれぞれの省令の規定により国又は地方公共団体の機関又は職員に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この省令の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを改正後のそれぞれの省令の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関又は職員に対して報告、届出、提出をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この省令による改正後のそれぞれの省令の規定を適用する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、 内閣法 の一部を改正する法律（1999年法律第88号）の施行の日（2001年1月6日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2001年4月1日から施行する。ただし、 第1条 《事務の所轄 労働者災害補償保険法194…》 7年法律第50号。以下「法」という。第34条第1項第3号法第36条第1項第2号において準用する場合を含む。、第35条第1項第6号及び第49条の3第1項に規定する厚生労働大臣の権限は、都道府県労働局長に 中 労働者災害補償保険法施行規則 （次条において「 労災則 」という。） 第46条の18 《 法第33条第5号の厚生労働省令で定める…》 種類の作業は、次のとおりとする。 1 農業畜産及び養蚕の事業を含む。における次に掲げる作業 イ 厚生労働大臣が定める規模の事業場における土地の耕作若しくは開墾、植物の栽培若しくは採取又は家畜家きん及び に1号を加える改正規定、 第2条 《一括有期事業に係る事務の所轄 徴収法第…》 7条の規定により1の事業とみなされる事業に係る労災保険に関する事務徴収法及び整備法に基づく事務を除く。については、労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則1972年労働省令第8号第6条第2項第3号 中 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則 別表第3の改正規定（「通勤災害に係る率を」を「非業務災害率を」に、「࿹から通勤災害に係る率」を「࿹から非業務災害率」に、「額から通勤災害に係る率」を「額から特別加入非業務災害率」に改める部分を除く。）及び別表第5の改正規定中「特16 労災保険 法施行規則第46条の18第4号の作業1000分の6」を「特16労災保険法施行規則第46条の18第4号の作業1000分の6特17労災保険法施行規則第46条の18第5号の作業1000分の7」に改める部分並びに 第3条 《事業主の代理人 事業主徴収法第8条第1…》 項又は第2項の規定により元請負人が事業主とされる場合にあつては、当該元請負人。以下同じ。は、あらかじめ代理人を選任した場合には、この省令及び労働者災害補償保険特別支給金支給規則1974年労働省令第30 中 労働者災害補償保険特別支給金支給規則 第17条第5号 《第17条 法第35条第1項の承認を受けて…》 いる団体に係る法第33条第3号から第5号までに掲げる者以下この条及び第19条において「1人親方等」という。に対する第3条から第5条の二まで及び第15条の規定の適用については、前条第5号から第7号まで及 の改正規定は、同年3月31日から施行する。

2条 （労働者災害補償保険法施行規則の一部改正及び労働福祉事業等に要する費用に充てるべき額の限度の特例に関する省令の廃止に伴う経過措置）

1項 2000年度以前の各年度の予算及び決算における 労災則 第43条 《社会復帰促進等事業等に要する費用に充てる…》 べき額の限度 法第29条第1項の社会復帰促進等事業労働者災害補償保険特別支給金支給規則の規定による特別支給金の支給に関する事業を除く。に要する費用及び法による労働者災害補償保険事業の事務の執行に要す に規定する労働福祉事業等に要する費用に充てるべき額の限度については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2002年10月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2003年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2006年5月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

8条 （雇用安定事業等に関する経過措置等）

1項

13項 第3条 《事業主の代理人 事業主徴収法第8条第1…》 項又は第2項の規定により元請負人が事業主とされる場合にあつては、当該元請負人。以下同じ。は、あらかじめ代理人を選任した場合には、この省令及び労働者災害補償保険特別支給金支給規則1974年労働省令第30 の規定による改正前の 労働者災害補償保険法施行規則 第26条 《外科後処置 外科後処置は、次に掲げる者…》 に対して、行うものとする。 1 障害補償給付、複数事業労働者障害給付又は障害給付の支給の決定を受けた者のうち、厚生労働省労働基準局長が定める要件を満たす者 2 その他前号に掲げる者に類するものとして厚 の規定に基づく短時間労働者雇用管理改善等助成金の支給であって、 施行日 前にその支給事由である措置の一部を講じた事業主に対するものの実施については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2007年7月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2007年10月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2010年1月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2010年1月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、 雇用保険法 等の一部を改正する法律の一部の施行の日（2010年10月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

3条 （労働者災害補償保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置等）

1項 この省令の施行前に生じた 労働者災害補償保険法 （以下「 法 」という。）の規定による障害補償給付又は障害給付（以下「 障害補償給付等 」という。）の支給事由に係る障害に関する 労働者災害補償保険法施行規則 （以下「 労災則 」という。）別表第1の規定の適用については、なお従前の例による。

2項 この省令の施行前に労働者が業務上の事由又は通勤（ 法 第7条第1項第2号 《この法律による保険給付は、次に掲げる保険…》 給付とする。 1 労働者の業務上の負傷、疾病、障害又は死亡以下「業務災害」という。に関する保険給付 2 複数事業労働者これに類する者として厚生労働省令で定めるものを含む。以下同じ。の二以上の事業の業務 の通勤をいう。以下同じ。）により死亡した場合における当該労働者の遺族（法第16条の2第1項の遺族をいう。以下同じ。）の障害の状態の評価については、なお従前の例による。

3項 この省令の施行前に生じた 障害補償給付等 の支給事由に係る障害であって、この省令による改正前の 労災則 別表第1第一二級第13号又は第一四級第10号に該当するもの（2010年6月10日前に障害補償給付等に関する決定を受けた者に係るものを除く。）については、第1項の規定にかかわらず、当該障害に係る障害補償給付等の支給事由が生じた日から、この省令による改正後の労災則別表第1の規定を適用する。

4項 第2項の規定にかかわらず、この省令の施行前に生じた労働者の業務上の事由又は通勤による死亡について、 法 の規定による遺族補償給付又は遺族給付（以下「 遺族補償給付等 」という。）が支給される場合であって、当該労働者の遺族に、この省令による改正前の 労災則 別表第1第一二級第13号又は第一四級第10号に該当する障害を有する者があるとき（当該死亡に関し、2010年6月10日前に 遺族補償給付等 に関する決定を受けたときを除く。）における当該遺族の障害の状態に関する労災則第15条の規定の適用については、同条中「身体に別表第一」とあるのは、「身体に 労働基準法施行規則 及び 労働者災害補償保険法施行規則 の一部を改正する省令（2011年厚生労働省令第13号）第2条による改正後の別表第一」とする。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2011年4月1日から施行する。

2条 （雇用安定事業等に関する経過措置）

1項

40項 施行日 前に旧雇保則第118条の二、 第5条 《法第7条第1項第2号の厚生労働省令で定め…》 るもの 法第7条第1項第2号の厚生労働省令で定めるものは、負傷、疾病、障害又は死亡の原因又は要因となる事由が生じた時点において事業主が同1人でない二以上の事業に同時に使用されていた労働者とする。 による改正前の 労働者災害補償保険法施行規則 第26条 《外科後処置 外科後処置は、次に掲げる者…》 に対して、行うものとする。 1 障害補償給付、複数事業労働者障害給付又は障害給付の支給の決定を受けた者のうち、厚生労働省労働基準局長が定める要件を満たす者 2 その他前号に掲げる者に類するものとして厚 又は 第11条 《療養の給付の方法等 法の規定による療養…》 の給付は、法第29条第1項の社会復帰促進等事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院若しくは診療所、薬局若しくは訪問看護事業者居宅を訪問することによる療養上の世話又は必要 の規定による改正前の短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則第13条の規定により短時間労働者均衡待遇推進等助成金の支給を受けることができることとなった事業主に対する短時間労働者均衡待遇推進等助成金の支給については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2条 （経過措置）

1項

8項 施行日 前に旧雇保則第118条の二、 第2条 《一括有期事業に係る事務の所轄 徴収法第…》 7条の規定により1の事業とみなされる事業に係る労災保険に関する事務徴収法及び整備法に基づく事務を除く。については、労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則1972年労働省令第8号第6条第2項第3号 による改正前の 労働者災害補償保険法施行規則 第26条 《外科後処置 外科後処置は、次に掲げる者…》 に対して、行うものとする。 1 障害補償給付、複数事業労働者障害給付又は障害給付の支給の決定を受けた者のうち、厚生労働省労働基準局長が定める要件を満たす者 2 その他前号に掲げる者に類するものとして厚 又は 第5条 《法第7条第1項第2号の厚生労働省令で定め…》 るもの 法第7条第1項第2号の厚生労働省令で定めるものは、負傷、疾病、障害又は死亡の原因又は要因となる事由が生じた時点において事業主が同1人でない二以上の事業に同時に使用されていた労働者とする。 の規定による改正前の短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則第13条の規定により均衡待遇・正社員化推進奨励金の支給を受けることができることとなった事業主に対する均衡待遇・正社員化推進奨励金の支給については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 （以下「 番号利用法 」という。）の施行の日（2015年10月5日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第6条、 第8条 《日常生活上必要な行為 法第7条第3項の…》 厚生労働省令で定める行為は、次のとおりとする。 1 日用品の購入その他これに準ずる行為 2 職業訓練、学校教育法第1条に規定する学校において行われる教育その他これらに準ずる教育訓練であつて職業能力の開 から 第10条 《未支給の保険給付 労働者災害補償保険法…》 の一部を改正する法律1965年法律第130号。以下この項及び第21条の2第1項第6号ロにおいて「1965年改正法」という。附則第43条第1項、労働者災害補償保険法の一部を改正する法律1973年法律第8 まで、 第12条 《療養補償給付たる療養の給付の請求 療養…》 補償給付たる療養の給付を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を、当該療養の給付を受けようとする第11条第1項の病院若しくは診療所、薬局又は訪問看護事業者以下「指定病院等」という。を経由し 、 第13条 《休業補償給付の請求 休業補償給付の支給…》 を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。 1 労働者の氏名、生年月日及び住所 2 事業の名称及び事業場の所在地 3 負傷又は発病の年月日 、 第15条 《遺族補償年金を受ける遺族の障害の状態 …》 法第16条の2第1項第4号法第20条の6第3項において準用する場合を含む。及び法別表第一法第20条の6第3項において準用する場合を含む。遺族補償年金の項の厚生労働省令で定める障害の状態は、身体に別表第 、 第17条 《葬祭料の額 葬祭料の額は、315,00…》 0円に給付基礎日額法第8条第1項の算定事由発生日の属する年度の翌々年度の8月以後に当該葬祭料を支給すべき事由が生じた場合にあつては、当該葬祭料を法第16条の6第1項第1号の遺族補償1時金とみなして法第 、 第19条 《保険給付に関する処分の通知等 所轄都道…》 府県労働局長又は所轄労働基準監督署長は、保険給付に関する処分法の規定による療養の給付及び二次健康診断等給付にあつては、その全部又は一部を支給しないこととする処分に限る。を行つたときは、遅滞なく、文書で から 第29条 《アフターケア通院費 アフターケア通院費…》 は、前条第1項各号に掲げる者に対して、支給するものとする。 2 前項に定めるもののほか、アフターケア通院費の支給に関し必要な事項は、厚生労働省労働基準局長が定める。 まで及び 第31条 《頭頸部外傷症候群等に対する職能回復援護 …》 頭頸部外傷症候群等に対する職能回復援護は、労働基準法施行規則別表第1の2第1号、第2号5若しくは6又は第3号に掲げる疾病のうち厚生労働省労働基準局長が定める疾病にり患し、別表第1の障害等級第十二級以 から 第38条 《法第29条第1項第3号に掲げる事業 法…》 第29条第1項第3号に掲げる事業として、働き方改革推進支援助成金及び受動喫煙防止対策助成金を支給するものとする。 までの規定 番号利用法 附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日（2016年1月1日）

2号 略

3号 第16条 《遺族補償1時金の請求 遺族補償1時金の…》 支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。 1 死亡した労働者の氏名及び生年月日 2 請求人の氏名、生年月日、住所及び死亡した労働者との の規定 番号利用法 附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2017年1月1日から施行する。ただし、 第2条 《一括有期事業に係る事務の所轄 徴収法第…》 7条の規定により1の事業とみなされる事業に係る労災保険に関する事務徴収法及び整備法に基づく事務を除く。については、労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則1972年労働省令第8号第6条第2項第3号 の規定は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2017年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2018年4月1日から施行する。

2条 （第1条の規定の施行に伴う経過措置）

1項 2018年3月以前の月に係る 労働者災害補償保険法 （1947年法律第50号）による介護補償給付及び介護給付の額については、なお従前の例による。

3条

1項 この省令による改正後の 労働者災害補償保険法施行規則 第46条の18第5号 《第46条の18 法第33条第5号の厚生労…》 働省令で定める種類の作業は、次のとおりとする。 1 農業畜産及び養蚕の事業を含む。における次に掲げる作業 イ 厚生労働大臣が定める規模の事業場における土地の耕作若しくは開墾、植物の栽培若しくは採取又は の規定は、この省令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後に発生した負傷、疾病、障害又は死亡に起因する 労働者災害補償保険法 第7条第1項第1号 《この法律による保険給付は、次に掲げる保険…》 給付とする。 1 労働者の業務上の負傷、疾病、障害又は死亡以下「業務災害」という。に関する保険給付 2 複数事業労働者これに類する者として厚生労働省令で定めるものを含む。以下同じ。の二以上の事業の業務 の業務災害及び同項第2号の通勤災害に関する保険給付について適用するものとし、 施行日 前に発生した負傷、疾病、障害又は死亡に起因する同項第1号の業務災害及び同項第2号の通勤災害に関する保険給付については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2019年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2019年4月1日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この省令の施行の日（以下「 施行日 」という。）の前日までの間に支給すべき事由が生じた 労働者災害補償保険法 （1947年法律第50号。以下「 法 」という。）の規定による保険給付及び 労働者災害補償保険特別支給金支給規則 （1974年労働省令第30号）の規定による特別支給金（以下「 保険給付等 」という。）のうち、 施行日 前に算定された給付基礎日額を基礎として支払われた 保険給付等の額 （法の規定による年金たる保険給付並びに同令の規定による障害特別年金、遺族特別年金及び傷病特別年金（以下「 年金たる 保険給付等 」という。）にあっては、 法 第9条第3項 《年金たる保険給付は、毎年2月、4月、6月…》 、8月、10月及び12月の六期に、それぞれその前月分までを支払う。 ただし、支給を受ける権利が消滅した場合におけるその期の年金たる保険給付は、支払期月でない月であつても、支払うものとする。 に規定する 支払期月 （同項ただし書に規定する場合にあっては、同項ただし書の規定により支払うものとされる月。以下「 支払期月 」という。）にそれぞれ支払われた額の合計額）は、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得た額（その額が零を下回る場合には、零とする。）及び第3号に掲げる額を第2号に掲げる額に加えた額とする。

1号 施行日 以後に算定された給付基礎日額を基礎として支払われる額（ 年金たる保険給付等 にあっては、 支払期月 にそれぞれ支払われる額の合計額）

2号 施行日 前に算定された給付基礎日額を基礎として支払われた額（ 年金たる保険給付等 にあっては、 支払期月 にそれぞれ支払われた額の合計額）

3号 次のイ又はロに掲げる 保険給付等 に関する区分に従い、当該イ又はロに定めるところにより算定される額

イ 年金たる保険給付等 第1号の 支払期月 にそれぞれ支払われる額から第2号の支払期月にそれぞれ支払われた額を控除して得た額（その額が零を下回る場合には、零とする。）に、当該年金たる保険給付等の支給の対象とされた月を基準として厚生労働大臣が定める率を乗じて得た額の合計額

ロ 年金たる保険給付等 以外の 保険給付等 第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得た額（その額が零を下回る場合には、零とする。）に、同号に掲げる額が支給された日を基準として厚生労働大臣が定める率を乗じて得た額

2項 前項に定めるもののほか、同項の規定による支給の実施のために必要な事項は、厚生労働省労働基準局長が定める。

3条

1項 労働者災害補償保険法施行規則 第9条の5第2項 《2 毎月勤労統計の調査の範囲、対象等の変…》 更が行われたことにより前項の規定により算定した平均給与額によることが適当でないと認められる場合においては、同項の規定にかかわらず、当該変更が行われた月の属する年度の法第8条の3第1項第2号の平均給与額 に規定する 補正率 は、2003年度、2006年度又は2008年度に同項の変更が行われたことにより、同項の規定により 法 第8条の3第1項第2号 《年金たる保険給付の額の算定の基礎として用…》 いる給付基礎日額以下この条において「年金給付基礎日額」という。については、次に定めるところによる。 1 算定事由発生日の属する年度4月1日から翌年3月31日までをいう。以下同じ。の翌々年度の7月以前の （法第8条の4において準用する場合を含む。）の 平均給与額 を算定する場合にあっては、なお従前の例による。

4条

1項 2019年3月以前の月に係る 法 による介護補償給付及び介護給付の額並びに 労働者災害補償保険法 等の一部を改正する法律（1995年法律第35号）附則第8条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法附則第7条の規定による改正前の炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する 特別措置法 （1967年法律第92号）による介護料の金額については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2020年4月1日から施行する。ただし、 第1条 《事務の所轄 労働者災害補償保険法194…》 7年法律第50号。以下「法」という。第34条第1項第3号法第36条第1項第2号において準用する場合を含む。、第35条第1項第6号及び第49条の3第1項に規定する厚生労働大臣の権限は、都道府県労働局長に 中 労働者災害補償保険法施行規則 第21条 《年金たる保険給付の受給権者の定期報告 …》 年金たる保険給付の受給権者は、毎年、厚生労働大臣が指定する日次項において「指定日」という。までに、次に掲げる事項を記載した報告書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。 ただし、所轄労働基準 の改正規定及び 第4条 《 削除…》 の規定並びに附則第4条の規定は公布の日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 2020年3月以前の月に係る 労働者災害補償保険法 （1947年法律第50号。以下「 法 」という。）による介護補償給付及び介護給付の額並びに 労働者災害補償保険法 等の一部を改正する法律（1995年法律第35号）附則第8条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法附則第7条の規定による改正前の炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する 特別措置法 （1967年法律第92号）による介護料の金額については、なお従前の例による。

3条

1項 この省令の施行の日（以下「 施行日 」という。）前の 第1条 《事務の所轄 労働者災害補償保険法194…》 7年法律第50号。以下「法」という。第34条第1項第3号法第36条第1項第2号において準用する場合を含む。、第35条第1項第6号及び第49条の3第1項に規定する厚生労働大臣の権限は、都道府県労働局長に の規定による改正前の 労働者災害補償保険法施行規則 附則第30項（同令附則第34項、第39項及び第42項において準用する場合を含む。）の規定による障害補償年金の支給停止及び同令附則第44項の規定による年金給付の支給停止については、なお従前の例による。

4条

1項 施行日 の前日までの間に支給すべき事由が生じた 法 の規定による保険給付及び 労働者災害補償保険特別支給金支給規則 （1974年労働省令第30号）の規定による特別支給金のうち、施行日前に算定された給付基礎日額を基礎として支払われた年金たる保険給付並びに同令の規定による障害特別年金、遺族特別年金及び傷病特別年金の額（法第9条第3項に規定する 支払期月 （同項ただし書に規定する場合にあっては、同項ただし書の規定により支払うものとされる月）にそれぞれ支払われた額の合計額）は、 労働者災害補償保険法施行規則 等の一部を改正する省令（2019年厚生労働省令第64号）附則第2条の規定を準用する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2020年9月1日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この省令による改正後の 労働者災害補償保険法施行規則 及び 労働者災害補償保険特別支給金支給規則 の規定は、 労働者災害補償保険法 （以下「 労災保険法 」という。） 第7条第1項第2号 《この法律による保険給付は、次に掲げる保険…》 給付とする。 1 労働者の業務上の負傷、疾病、障害又は死亡以下「業務災害」という。に関する保険給付 2 複数事業労働者これに類する者として厚生労働省令で定めるものを含む。以下同じ。の二以上の事業の業務 に規定する要因により、この省令の施行の日以後に発生する負傷、疾病、障害又は死亡に対する同号に掲げる保険給付について適用する。

2項 前項に定めるもののほか、この省令による改正後の 労働者災害補償保険法施行規則 及び 労働者災害補償保険特別支給金支給規則 の規定は、この省令の施行の日以後に発生する負傷、疾病、障害又は死亡に対する 労災保険 法第7条第1項第1号及び第3号に掲げる保険給付について適用し、この省令の施行の日前に発生した負傷、疾病、障害又は死亡に対するこれらの規定に掲げる保険給付については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2021年4月1日から施行する。ただし、 第3条 《事業主の代理人 事業主徴収法第8条第1…》 項又は第2項の規定により元請負人が事業主とされる場合にあつては、当該元請負人。以下同じ。は、あらかじめ代理人を選任した場合には、この省令及び労働者災害補償保険特別支給金支給規則1974年労働省令第30 の規定及び附則第4条の規定は公布の日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 2021年3月以前の月に係る 労働者災害補償保険法 （1947年法律第50号。附則第4条において「 法 」という。）による介護補償給付、複数事業労働者介護給付及び介護給付の額並びに 労働者災害補償保険法 等の一部を改正する法律（1995年法律第35号）附則第8条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法附則第7条の規定による改正前の炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する 特別措置法 （1967年法律第92号）による介護料の金額については、なお従前の例による。

3条

1項 この省令の施行の日（次条において「 施行日 」という。）前に 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律 （1955年法律第179号） 第6条第1項 《各省各庁の長は、補助金等の交付の申請があ…》 つたときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る補助金等の交付が法令及び予算で定めるところに違反しないかどうか、補助事業等の目的及び内容が適正であるかどうか、 の規定に基づき厚生労働大臣が交付の決定をした 第1条 《この法律の目的 この法律は、補助金等の…》 交付の申請、決定等に関する事項その他補助金等に係る予算の執行に関する基本的事項を規定することにより、補助金等の交付の不正な申請及び補助金等の不正な使用の防止その他補助金等に係る予算の執行並びに補助金等 の規定による改正前の 労働者災害補償保険法施行規則 第39条 《働き方改革推進支援助成金 働き方改革推…》 進支援助成金は、次に掲げる中小企業事業主その資本金の額又は出資の総額が400,000,000円小売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については50,010,000円、卸売業を主たる事業とする事業 に規定する働き方改革推進支援助成金（同条第1号イ（2）（ｉｉ）（ハ）に係るものに限る。）の支給については、なお従前の例による。

4条

1項 施行日 の前日までの間に支給すべき事由が生じた 法 の規定による保険給付及び 労働者災害補償保険特別支給金支給規則 （1974年労働省令第30号）の規定による特別支給金（以下「 保険給付等 」という。）のうち、施行日前に算定された給付基礎日額を基礎として支払われた 保険給付等の額 （法の規定による年金たる保険給付並びに同令の規定による障害特別年金、遺族特別年金及び傷病特別年金の額にあっては、法第9条第3項に規定する 支払期月 （同項ただし書に規定する場合にあっては、同項ただし書の規定により支払うものとされる月）にそれぞれ支払われた額の合計額）は、 労働者災害補償保険法施行規則 等の一部を改正する省令（2019年厚生労働省令第64号）附則第2条の規定を準用する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2022年4月1日から施行し、 第4条 《 削除…》 中 労働者災害補償保険特別支給金支給規則 附則第7項の改正規定及び 第5条 《法第7条第1項第2号の厚生労働省令で定め…》 るもの 法第7条第1項第2号の厚生労働省令で定めるものは、負傷、疾病、障害又は死亡の原因又は要因となる事由が生じた時点において事業主が同1人でない二以上の事業に同時に使用されていた労働者とする。 中 労働者災害補償保険特別支給金支給規則 の一部を改正する省令附則第6条第1項の改正規定は、2020年9月1日から適用し、 第5条 《法第7条第1項第2号の厚生労働省令で定め…》 るもの 法第7条第1項第2号の厚生労働省令で定めるものは、負傷、疾病、障害又は死亡の原因又は要因となる事由が生じた時点において事業主が同1人でない二以上の事業に同時に使用されていた労働者とする。 中同令附則第6条第5項の改正規定は、1997年4月1日から適用する。

2条 （経過措置）

1項 2022年3月以前の月に係る 労働者災害補償保険法 （1947年法律第50号）による介護補償給付、複数事業労働者介護給付及び介護給付の額並びに 労働者災害補償保険法 等の一部を改正する法律（1995年法律第35号）附則第8条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法附則第7条の規定による改正前の炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する 特別措置法 （1967年法律第92号）による介護料の金額については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2022年10月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2024年4月1日から施行する。ただし、 第1条 《事務の所轄 労働者災害補償保険法194…》 7年法律第50号。以下「法」という。第34条第1項第3号法第36条第1項第2号において準用する場合を含む。、第35条第1項第6号及び第49条の3第1項に規定する厚生労働大臣の権限は、都道府県労働局長に の規定による改正後の 労働者災害補償保険法施行規則 第10条第3項第1号 《3 前項の請求書には、次に掲げる書類その…》 他の資料を添えなければならない。 1 死亡した受給権者の死亡の事実及び死亡の年月日を証明することができる書類未支給の保険給付が年金たる保険給付である場合であつて、厚生労働大臣が住民基本台帳法1967年 の規定は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第16号）附則第1条第10号に掲げる規定の施行の日から施行する。