農業委員会等に関する法律施行令《附則》

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1966年9月30日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1969年7月20日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1969年9月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日等）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

4条 （経過措置）

1項 第2条 《経費の負担 法第4項の政令で定める業務…》 は、農地法により都道府県機構が行うものとされた業務とする。 から 第5条 《農業委員会の委員の定数の基準 法第8条…》 第2項の政令で定める定数の基準は、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる数以下であることとする。 区分 委員の定数の上限 1 一 十アール北海道にあつては、三十アール以上の農地をそ までの規定による改正後の 地方自治法施行令 、 最高裁判所裁判官国民審査法施行令 、 漁業法施行令 及び 農業委員会等に関する法律施行令 の規定は、 施行日 以後にその期日を告示される投票、審査又は選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を告示された投票、審査又は選挙については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

3条 （改正後の地方自治法施行令等の適用区分）

1項 第2条 《経費の負担 法第4項の政令で定める業務…》 は、農地法により都道府県機構が行うものとされた業務とする。 の規定による改正後の 地方自治法施行令 、 第4条 《農業委員会を置かない市町村 法第3条第…》 5項の政令で定める市町村は、その区域内の農地面積が北海道にあつては八百ヘクタール、都府県にあつては二百ヘクタールを超えない市町村とする。 の規定による改正後の 漁業法施行令 及び 第5条 《農業委員会の委員の定数の基準 法第8条…》 第2項の政令で定める定数の基準は、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる数以下であることとする。 区分 委員の定数の上限 1 一 十アール北海道にあつては、三十アール以上の農地をそ の規定による改正後の 農業委員会等に関する法律施行令 の規定は、 施行日 から起算して3月を経過した日以後その期日を告示される投票又は選挙について適用し、施行日から起算して3月を経過した日前にその期日を告示される投票又は選挙については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 公職選挙法 の一部を改正する法律（1994年法律第2号）の施行の日から施行する。

5条 （改正後の地方自治法施行令等の適用区分）

1項 第2条 《経費の負担 法第4項の政令で定める業務…》 は、農地法により都道府県機構が行うものとされた業務とする。 から 第5条 《農業委員会の委員の定数の基準 法第8条…》 第2項の政令で定める定数の基準は、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる数以下であることとする。 区分 委員の定数の上限 1 一 十アール北海道にあつては、三十アール以上の農地をそ までの規定による改正後の 地方自治法施行令 、 最高裁判所裁判官国民審査法施行令 、 漁業法施行令 及び 農業委員会等に関する法律施行令 の規定は、 施行日 以後にその期日を告示される投票、審査又は選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を告示された投票、審査又は選挙については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 公職選挙法 の一部を改正する法律（1997年法律第127号）の施行の日（1998年6月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1999年5月1日から施行する。ただし、目次の改正規定（「第5章不在者投票（第50条―第65条）」を「／第5章不在者投票（第50条―第65条）／第5章の2在外投票（第65条の2―第65条の二十一）／」に改める部分に限る。）、第18条第3項、第30条及び第59条の3の改正規定、第5章の次に1章を加える改正規定、第71条、第75条、第76条及び第131条第2項の改正規定、第139条の改正規定（第18条に係る部分に限る。）、第141条の2の改正規定（「第49条第1項」の下に「、第49条の2第3項」を加える部分に限る。）、第142条を第141条の3とし、同条の次に2条を加える改正規定（第141条の4第1項並びに第142条第1項及び第2項に係る部分に限る。）、第142条の二及び第142条の3の改正規定並びに附則第1項の次に2項を加える改正規定（附則第3項（第23条の2に係る部分を除く。）に係る部分に限る。）並びに附則第6条中 地方自治法施行令 （1947年政令第16号） 第106条 《 公職選挙法施行令第22条の二、第24条…》 第1項及び第2項、第25条から第29条まで、第31条から第34条の二まで、第35条第1項引き続き都道府県の区域内に住所を有することの確認に関する部分を除く。及び第2項、第36条、第37条、第39条から の改正規定、同令第109条の改正規定（「第37条第3項及び第4項」の下に「、第42条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）」を加える部分、「第46条の二」の下に「、第49条の二、第55条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第56条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）」を加える部分、「第263条第5号の二」を「第263条第4号の二、第4号の三及び第5号の二」に改める部分（第4号の3に係る部分に限る。）及び「から第268条まで」の下に「、第269条の二、第270条第1項（在外選挙人名簿及び在外投票に関する部分に限る。）及び第2項、第270条の二（在外投票に関する部分に限る。）」を加える部分（第269条の2に係る部分、第270条第2項中在外投票に関する部分に係る部分及び第270条の2に係る部分に限る。）に限る。）、同令第114条、第117条及び第184条の改正規定、同令第187条の改正規定（「第38条第3項」の下に「、第42条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）」を加える部分、「第46条の二」の下に「、第49条の二、第55条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第56条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）」を加える部分、「第263条第5号の二」を「第263条第4号の二、第4号の三及び第5号の二」に改める部分（第4号の3に係る部分に限る。）及び「から第268条まで」の下に「、第269条の二、第270条第1項（在外選挙人名簿及び在外投票に関する部分に限る。）及び第2項、第270条の二（在外投票に関する部分に限る。）」を加える部分（第269条の2に係る部分、第270条第2項中在外投票に関する部分に係る部分及び第270条の2に係る部分に限る。）に限る。）、同令第213条の5の改正規定、同令第213条の7の改正規定（「第37条第3項及び第4項」の下に「、第42条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）」を加える部分、「第46条の二」の下に「、第49条の二、第55条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）、第56条（在外選挙人名簿に関する部分に限る。）」を加える部分、「第263条第5号の二」を「第263条第4号の二、第4号の三及び第5号の二」に改める部分（第4号の3に係る部分に限る。）及び「から第268条まで」の下に「、第269条の二、第270条第1項（在外選挙人名簿及び在外投票に関する部分に限る。）及び第2項、第270条の二（在外投票に関する部分に限る。）」を加える部分（第269条の2に係る部分、第270条第2項中在外投票に関する部分に係る部分及び第270条の2に係る部分に限る。）に限る。）並びに同令第214条の四及び第215条の4の改正規定並びに附則第7条及び 第8条 《農業委員会の推進委員の定数の基準 法第…》 18条第2項の政令で定める定数の基準は、農業委員会の区域内の農地面積のヘクタール数を百で除して得た数一未満の端数を生じたときは、1に切り上げる。以下であることとする。 2 前項の規定にかかわらず、農業 の規定は、2000年5月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2000年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 略

2号 第1条 《交付金 農業委員会等に関する法律195…》 1年法律第88号。以下「法」という。第2条第1項の政令で定める経費は、農地等の利用関係に関する調査及び資料の整備に要する経費とする。 2 法第2条第2項の政令で定める基準は、次のとおりとする。 1 当 中 地方自治法施行令 第92条第5項第4号 《前項第3号又は第8号に規定する選挙を行う…》 べき事由が生じた旨の告示があつた日とは、当該選挙に関し、公職選挙法第199条の5第4項第4号から第6号までに規定する告示があつた日をいう。 の改正規定、 第7条 《 都道府県知事、地方自治法第252条の1…》 9第1項の指定都市以下「指定都市」という。の市長又は港湾管理者の長都道府県知事及び指定都市の市長を除く。は、公有水面の埋立て干拓を含む。以下同じ。の竣しゆん功の認可をし、又は竣しゆん功の通知を受理した 中 公職選挙法施行令 第8条第1項 《市町村の廃置分合又は境界変更があつた場合…》 において、地方自治法第91条第3項の規定により議会の議員の定数を増減するときは、議員の任期中においても、指定都市にあつては前条において準用する第4条の規定にかかわらず各選挙区において選挙すべき議員の定 の改正規定及び附則第9条の規定2003年1月1日

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2000年5月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2000年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 内閣法 の一部を改正する法律（1999年法律第88号）の施行の日（2001年1月6日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 農地法 の一部を改正する法律の施行の日（2001年3月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2003年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行の日（2003年2月3日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 公職選挙法 の一部を改正する法律（2003年法律第69号）の施行の日（2003年12月1日）から施行する。

2条 （適用区分）

1項 この政令による改正後の 公職選挙法施行令 の規定（同令第34条の2第1項の規定を除く。）、次条の規定による改正後の 地方自治法施行令 （1947年政令第16号）の規定、附則第4条の規定による改正後の 最高裁判所裁判官国民審査法施行令 （1948年政令第122号）の規定、附則第5条の規定による改正後の 漁業法施行令 （1950年政令第30号）の規定、附則第6条の規定による改正後の 農業委員会等に関する法律施行令 （1951年政令第78号）の規定、附則第7条の規定による改正後の 市町村の合併の特例に関する法律施行令 （1965年政令第52号）の規定及び附則第8条の規定による改正後の 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律施行令 （2002年政令第19号）の規定は、この政令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙、投票又は審査について適用し、この政令の施行の日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙、投票又は審査については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 公職選挙法 の一部を改正する法律（2003年法律第69号）附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（2004年4月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 公職選挙法 の一部を改正する法律（2003年法律第127号）の施行の日（2004年3月1日）から施行する。

2条 （適用区分）

1項 この政令による改正後の 公職選挙法施行令 第59条の4第2項 《2 第59条の3の2第4項の規定により郵…》 便等投票証明書に法第49条第3項に規定する選挙人に該当する旨の記載を受けている選挙人第59条の3の2第5項の規定による記載を受けているものを除く。は、前項の規定により投票用紙及び投票用封筒の交付を請求 から第4項まで及び 第59条の5の2 《郵便等による不在者投票における代理記載の…》 方法 第59条の4第4項の規定により投票用紙及び投票用封筒の交付を受けた選挙人のうち第59条の3の2第4項の規定により郵便等投票証明書に法第49条第3項に規定する選挙人に該当する旨の記載を受けている の規定、次条の規定による改正後の 地方自治法施行令 （1947年政令第16号）の規定、附則第4条の規定による改正後の 漁業法施行令 （1950年政令第30号）の規定、附則第5条の規定による改正後の 農業委員会等に関する法律施行令 （1951年政令第78号）の規定並びに附則第6条の規定による改正後の 市町村の合併の特例に関する法律施行令 （1965年政令第52号）の規定は、この政令の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙又は投票について適用し、この政令の施行の日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙又は投票については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 地方自治法 の一部を改正する法律の施行の日（2004年11月10日）から施行する。ただし、第92条第5項及び第6項の改正規定、第178条第4項の改正規定並びに次条から附則第4条まで並びに附則第6条及び 第7条 《農業委員会が推進委員を委嘱しないことがで…》 きる市町村 法第17条第1項第2号の政令で定める基準は、次の各号のいずれにも該当する市町村であることとする。 1 当該市町村の区域内の農地法第32条第1項各号のいずれかに該当する農地の面積の当該市町 の規定は、2005年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2006年11月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 公職選挙法 の一部を改正する法律（2006年法律第93号）附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（2007年3月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 農地法 等の一部を改正する法律（以下「 改正法 」という。）の施行の日（2009年12月15日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 地方自治法 の一部を改正する法律の施行の日（2011年8月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2015年3月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 地方自治法 の一部を改正する法律（次条において「 改正法 」という。）の施行の日（2016年4月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2016年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2016年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律 等の一部を改正する法律の施行の日（2022年10月1日）から施行する。