総合法律支援法《本則》

1条 （目的）

1項 この法律は、内外の社会経済情勢の変化に伴い、法による紛争の解決が一層重要になることに鑑み、裁判その他の法による紛争の解決のための制度の利用をより容易にするとともに弁護士、 弁護士法 人及び弁護士・外国法事務弁護士共同法人並びに司法書士その他の隣接法律専門職者（弁護士、 弁護士法 人及び弁護士・外国法事務弁護士共同法人以外の者であって、法律により他人の法律事務を取り扱うことを業とすることができる者をいう。以下同じ。）のサービスをより身近に受けられるようにするための総合的な支援（以下「 総合法律支援 」という。）の実施及び体制の整備に関し、その基本理念、国等の責務その他の基本となる事項を定めるとともに、その中核となる日本司法支援センターの組織及び運営について定め、もってより自由かつ公正な社会の形成に資することを目的とする。

2条 （基本理念）

1項 総合法律支援 の実施及び体制の整備は、次条から 第7条 《連携の確保強化 総合法律支援の実施及び…》 体制の整備に当たっては、国、地方公共団体、弁護士会、日本弁護士連合会及び隣接法律専門職者団体、弁護士、弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人及び隣接法律専門職者、裁判外紛争解決手続裁判外紛争解決 までの規定に定めるところにより、民事、刑事を問わず、あまねく全国において、法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供が受けられる社会を実現することを目指して行われるものとする。

3条 （情報提供の充実強化）

1項 総合法律支援 の実施及び体制の整備に当たっては、法による紛争の迅速かつ適切な解決に資するよう、裁判その他の法による紛争の解決のための制度を有効に利用するための情報及び資料のほか、弁護士、 弁護士法 人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人及び隣接法律専門職者の業務並びに弁護士会、日本弁護士連合会及び隣接法律専門職者団体（隣接法律専門職者が法律により設立を義務付けられている法人及びその法人が法律により設立を義務付けられている法人をいう。以下同じ。）の活動に関する情報及び資料が提供される態勢の充実強化が図られなければならない。

4条 （民事法律扶助事業の整備発展）

1項 総合法律支援 の実施及び体制の整備に当たっては、資力の乏しい者その他の法による紛争の解決に必要なサービスの提供を求めることに困難がある者にも民事裁判等手続（裁判所における民事事件、家事事件又は行政事件に関する手続をいう。以下同じ。）及び行政不服申立手続（ 行政不服審査法 （2014年法律第68号）による不服申立ての手続をいう。 第30条第1項第2号 《支援センターは、第14条の目的を達成する…》 ため、総合法律支援に関する次に掲げる業務を行う。 1 次に掲げる情報及び資料を収集して整理し、情報通信の技術を利用する方法その他の方法により、一般の利用に供し、又は個別の依頼に応じて提供すること。 イ において同じ。）の利用をより容易にする民事法律扶助事業が公共性の高いものであることに鑑み、その適切な整備及び発展が図られなければならない。

5条 （国選弁護人等の選任及び国選被害者参加弁護士の選定態勢の確保）

1項 総合法律支援 の実施及び体制の整備に当たっては、迅速かつ確実に国選弁護人（ 刑事訴訟法 （1948年法律第131号）の規定に基づいて裁判所若しくは裁判長又は裁判官が被告人又は被疑者に付する弁護人をいう。以下同じ。）及び国選付添人（ 少年法 （1948年法律第168号）の規定に基づいて裁判所が少年に付する弁護士である付添人をいう。以下同じ。）の選任並びに国選被害者参加弁護士（ 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律 （2000年法律第75号。以下「 犯罪被害者等保護法 」という。）の規定に基づいて裁判所が選定する 犯罪被害者等保護法 第11条第1項に規定する被害者参加弁護士をいう。以下同じ。）の選定が行われる態勢の確保が図られなければならない。

6条 （被害者等の援助等に係る態勢の充実）

1項 総合法律支援 の実施及び体制の整備に当たっては、被害者等（犯罪により害を被った者又はその者が死亡した場合若しくはその心身に重大な故障がある場合におけるその配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹をいう。以下同じ。）が刑事手続に適切に関与するとともに、被害者等が受けた損害又は苦痛の回復又は軽減を図るための制度その他の被害者等の援助に関する制度を10分に利用することのできる態勢の充実が図られなければならない。

7条 （連携の確保強化）

1項 総合法律支援 の実施及び体制の整備に当たっては、国、地方公共団体、弁護士会、日本弁護士連合会及び隣接法律専門職者団体、弁護士、 弁護士法 人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人及び隣接法律専門職者、裁判外紛争解決手続（ 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律 （2004年法律第151号） 第1条 《目的 この法律は、内外の社会経済情勢の…》 変化に伴い、裁判外紛争解決手続訴訟手続によらずに民事上の紛争の解決をしようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続をいう。以下同じ。が、第三者の専門的な知見を反映して紛争の に規定する裁判外紛争解決手続をいう。 第30条第1項第11号 《執行決定の手続に関する裁判は、口頭弁論を…》 経ないですることができる。 及び 第32条第3項 《3 利害関係者は、裁判所書記官に対し、最…》 高裁判所規則で定めるところにより、電磁的事件記録に記録されている事項の全部若しくは一部を記載した書面であって裁判所書記官が最高裁判所規則で定める方法により当該書面の内容が電磁的事件記録に記録されている において同じ。）を行う者、被害者等の援助を行う団体その他の者並びに高齢者又は障害者の援助を行う団体その他の関係する者の間における連携の確保及び強化が図られなければならない。

8条 （国の責務）

1項 国は、 第2条 《基本理念 総合法律支援の実施及び体制の…》 整備は、次条から第7条までの規定に定めるところにより、民事、刑事を問わず、あまねく全国において、法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供が受けられる社会を実現することを目指して行われるものとする に定める 基本理念 （以下「 基本理念 」という。）にのっとり、 総合法律支援 の実施及び体制の整備に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。

9条 （地方公共団体の責務）

1項 地方公共団体は、 総合法律支援 の実施及び体制の整備が住民福祉の向上に寄与するものであることにかんがみ、その地域における総合法律支援の実施及び体制の整備に関し、国との適切な役割分担を踏まえつつ、必要な措置を講ずる責務を有する。

10条 （日本弁護士連合会等の責務）

1項 日本弁護士連合会及び弁護士会は、 総合法律支援 の意義並びに弁護士の使命及び職務の重要性に鑑み、 基本理念 にのっとり、会員である弁護士、 弁護士法 人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人による協力体制の充実を図る等総合法律支援の実施及び体制の整備のために必要な支援をするよう努めるものとする。

2項 弁護士、 弁護士法 人及び弁護士・外国法事務弁護士共同法人は、 総合法律支援 の意義及び自らの職責に鑑み、 基本理念 にのっとり、総合法律支援の実施及び体制の整備のために必要な協力をするよう努めるものとする。

3項 隣接法律専門職者及び隣接法律専門職者団体は、 総合法律支援 の意義及び自らの職責にかんがみ、 基本理念 にのっとり、総合法律支援の実施及び体制の整備のために必要な協力をするよう努めるものとする。

11条 （法制上の措置等）

1項 政府は、 第8条 《国の責務 国は、第2条に定める基本理念…》 以下「基本理念」という。にのっとり、総合法律支援の実施及び体制の整備に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。 の施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。

12条 （職務の特性への配慮）

1項 この法律の運用に当たっては、弁護士及び隣接法律専門職者の職務の特性に常に配慮しなければならない。

13条 （この章の目的）

1項 日本司法 支援センター （以下「 支援センター 」という。）の組織及び運営については、この章の定めるところによる。

14条 （支援センターの目的）

1項 支援センター は、 総合法律支援 に関する事業を迅速かつ適切に行うことを目的とする。

15条 （法人格）

1項 支援センター は、法人とする。

16条 （事務所）

1項 支援センター は、主たる事務所を東京都に置く。

2項 支援センター は、前項の主たる事務所のほか、地域の実情、業務の効率性その他の事情を勘案して必要な地に、事務所を置くことができる。

17条 （資本金）

1項 支援センター の資本金は、設立に際し、政府が出資する金額とする。

2項 支援センター は、必要があるときは、法務大臣の認可を受けて、その資本金を増加することができる。

3項 政府及び地方公共団体（以下「 政府等 」という。）は、前項の規定により 支援センター がその資本金を増加するときは、支援センターに出資することができる。

4項 政府等 は、前項の規定により 支援センター に出資するときは、土地、建物その他の土地の定着物（以下「 土地等 」という。）を出資の目的とすることができる。

5項 前項の規定により出資の目的とする 土地等 の価額は、出資の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。

6項 前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。

7項 政府等 以外の者は、 支援センター に出資することができない。

18条 （名称の使用制限）

1項 支援センター でない者は、日本司法支援センターという名称を用いてはならない。

19条 （日本司法支援センター評価委員会）

1項 法務省に、 支援センター に関する事務を処理させるため、日本司法支援センター評価委員会（以下「 評価委員会 」という。）を置く。

2項 評価委員会 は、次に掲げる事務をつかさどる。

1号 支援センター の業務の実績に関する評価に関すること。

2号 その他この法律によりその権限に属させられた事項を処理すること。

3項 評価委員会 の委員には、少なくとも最高裁判所の推薦する裁判官1人以上が含まれるようにしなければならない。

4項 前2項に定めるもののほか、 評価委員会 の組織、所掌事務及び委員その他の職員その他評価委員会に関し必要な事項については、政令で定める。

20条 （理事長及び監事となるべき者）

1項 法務大臣は、 支援センター の長である理事長となるべき者及び監事となるべき者を指名する。

2項 法務大臣は、前項の規定により理事長となるべき者及び監事となるべき者を指名しようとするときは、あらかじめ、最高裁判所の意見を聴かなければならない。

3項 法務大臣は、第1項の規定により理事長となるべき者及び監事となるべき者を指名したときは、遅滞なく、その旨を最高裁判所に通知しなければならない。

4項 第1項の規定により指名された理事長となるべき者及び監事となるべき者は、 支援センター の成立の時において、この法律の規定により、それぞれ理事長及び監事に任命されたものとする。

5項 第24条第1項 《理事長は、支援センターが行う事務及び事業…》 に関して高度な知識を有し、適切、公正かつ中立な業務の運営を行うことができる者裁判官若しくは検察官又は任命前2年間にこれらであった者を除く。のうちから、法務大臣が任命する。 の規定は、第1項の理事長となるべき者の指名について準用する。

21条 （設立委員）

1項 法務大臣及び最高裁判所は、それぞれ設立委員を命じて、 支援センター の設立に関する事務を処理させる。

2項 最高裁判所の命ずる設立委員は、裁判官でなければならない。

3項 設立委員は、 支援センター の設立の準備を完了したときは、遅滞なく、その旨を法務大臣及び最高裁判所に届け出るとともに、その事務を前条第1項の規定により指名された理事長となるべき者に引き継がなければならない。

22条 （役員）

1項 支援センター に、役員として、理事長及び監事2人を置く。

2項 支援センター に、役員として、理事3人以内を置くことができる。

3項 支援センター に、役員として、前項の理事のほか、非常勤の理事1人を置くことができる。

23条 （役員の職務及び権限）

1項 理事長は、 支援センター を代表し、その業務を総理する。

2項 理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して 支援センター の業務を掌理する。

3項 監事は、 支援センター の業務を監査する。この場合において、監事は、法務省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。

4項 監事は、いつでも、役員（監事を除く。）及び職員に対して事務及び事業の報告を求め、又は 支援センター の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

5項 監事は、 支援センター がこの法律又は準用通則法（ 第48条 《独立行政法人通則法の規定の準用 独立行…》 政法人通則法第3条、第8条第1項及び第3項、第9条、第11条、第16条、第17条、第21条第1項、第2項及び第4項、第21条の4から第22条まで、第24条、第25条、第25条の2第1項及び第2項、第2 において準用する 独立行政法人通則法 （1999年法律第103号）をいう。以下同じ。）の規定による認可、承認、認定及び届出に係る書類並びに報告書その他の法務省令で定める書類を法務大臣に提出しようとするときは、これらの書類を調査しなければならない。

6項 監事は、その職務を行うため必要があるときは、 支援センター の子法人（支援センターがその経営を支配している法人として法務省令で定めるものをいう。以下同じ。）に対して事業の報告を求め、又はその子法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

7項 前項の子法人は、正当な理由があるときは、同項の報告又は調査を拒むことができる。

8項 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は法務大臣に意見を提出することができる。

9項 法務大臣は、前項の規定による監事の意見の提出があったときは、遅滞なく、その内容を最高裁判所に通知しなければならない。

10項 理事は、理事長の定めるところにより、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。

11項 前項ただし書の場合において、同項本文の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。

23条の2 （理事長等への報告義務）

1項 監事は、役員（監事を除く。）が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又はこの法律若しくは他の法令に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事長に報告するとともに、法務大臣に報告しなければならない。

2項 法務大臣は、前項の規定による報告があったときは、遅滞なく、その内容を最高裁判所に通知しなければならない。

24条 （役員の任命）

1項 理事長は、 支援センター が行う事務及び事業に関して高度な知識を有し、適切、公正かつ中立な業務の運営を行うことができる者（裁判官若しくは検察官又は任命前2年間にこれらであった者を除く。）のうちから、法務大臣が任命する。

2項 監事は、法務大臣が任命する。

3項 法務大臣は、前2項の規定により理事長又は監事を任命しようとするときは、あらかじめ、最高裁判所の意見を聴かなければならない。

4項 法務大臣は、第1項又は第2項の規定により理事長又は監事を任命しようとするときは、必要に応じ、公募（理事長又は監事の職務の内容、勤務条件その他必要な事項を公示して行う候補者の募集をいう。以下この項において同じ。）の活用に努めなければならない。公募によらない場合であっても、透明性を確保しつつ、候補者の推薦の求めその他の適任と認める者を任命するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

5項 理事は、第1項に規定する者のうちから、理事長が任命する。

6項 理事長は、前項の規定により理事を任命したときは、遅滞なく、法務大臣に届け出るとともに、これを公表しなければならない。

7項 法務大臣は、第1項又は第2項の規定により理事長又は監事を任命したときは、遅滞なく、その旨を最高裁判所に通知しなければならない。

25条 （理事の任期）

1項 理事の任期は、2年とする。ただし、補欠の理事の任期は、前任者の残任期間とする。

26条 （役員の解任）

1項 法務大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が準用通則法第22条の規定により役員となることができない者に該当するに至ったときは、その役員を解任しなければならない。理事長又は理事が裁判官又は検察官となったときも、同様とする。

2項 法務大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号のいずれかに該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。

1号 心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認められるとき。

2号 職務上の義務違反があるとき。

3項 前項に規定するもののほか、法務大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員（監事を除く。）の職務の執行が適当でないため 支援センター の業務の実績が悪化した場合であって、その役員に引き続き当該職務を行わせることが適切でないと認めるときは、その役員を解任することができる。

4項 法務大臣は、前2項の規定により理事長又は監事を解任しようとするときは、あらかじめ、最高裁判所の意見を聴かなければならない。

5項 法務大臣は、第1項から第3項までの規定により理事長又は監事を解任したときは、遅滞なく、その旨を最高裁判所に通知しなければならない。

6項 理事長は、第2項又は第3項の規定により理事を解任したときは、遅滞なく、法務大臣に届け出るとともに、これを公表しなければならない。

27条 （役員及び職員の秘密保持義務）

1項 支援センター の役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

28条 （役員及び職員の地位）

1項 支援センター の役員及び職員は、 刑法 （1907年法律第45号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

28条の2 （日本司法支援センター評価委員会の意見の申出）

1項 法務大臣は、準用通則法第50条の2第2項の規定による届出があったときは、その届出に係る報酬及び退職手当（次項において「 報酬等 」という。）の支給の基準を 評価委員会 に通知するものとする。

2項 評価委員会 は、前項の規定による通知を受けたときは、その通知に係る 報酬等 の支給の基準が社会一般の情勢に適合したものであるかどうかについて、法務大臣に対し、意見を申し出ることができる。

29条 （審査委員会）

1項 支援センター に、その業務の運営に関し特に弁護士及び隣接法律専門職者の職務の特性に配慮して判断すべき事項について審議させるため、審査委員会を置く。

2項 審査 委員 会の委員（以下この条において「 委員 」という。）は、次に掲げる者（ 支援センター の役員及び職員以外の者に限る。）につき理事長が任命する。

1号 最高裁判所の推薦する裁判官1人

2号 検事総長の推薦する検察官1人

3号 日本弁護士連合会の会長の推薦する弁護士2人

4号 優れた識見を有する者5人

3項 委員 の任期は、2年とする。

4項 第25条 《理事の任期 理事の任期は、2年とする。…》 ただし、補欠の理事の任期は、前任者の残任期間とする。 ただし書、 第26条第2項 《2 法務大臣又は理事長は、それぞれその任…》 命に係る役員が次の各号のいずれかに該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。 1 心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認められるとき。 2 職務上の義務違 、 第27条 《役員及び職員の秘密保持義務 支援センタ…》 ーの役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。 その職を退いた後も、同様とする。 及び 第28条 《役員及び職員の地位 支援センターの役員…》 及び職員は、刑法1907年法律第45号その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 並びに準用通則法第21条第4項の規定は、 委員 について準用する。

5項 理事長は、 委員 が 支援センター の役員若しくは職員となったとき、又は第2項第1号から第3号までに規定する資格を失ったときは、当該委員を解任しなければならない。

6項 理事長は、第4項において準用する 第26条第2項 《2 法務大臣又は理事長は、それぞれその任…》 命に係る役員が次の各号のいずれかに該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。 1 心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認められるとき。 2 職務上の義務違 の規定により裁判官、検察官又は弁護士である 委員 を解任しようとするときは、あらかじめ、それぞれ最高裁判所、検事総長又は日本弁護士連合会の会長の意見を聴かなければならない。

7項 理事長は、第4項において準用する 第26条第2項 《2 法務大臣又は理事長は、それぞれその任…》 命に係る役員が次の各号のいずれかに該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。 1 心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認められるとき。 2 職務上の義務違 の規定により裁判官、検察官又は弁護士である 委員 を解任したときは、遅滞なく、その旨をそれぞれ最高裁判所、検事総長又は日本弁護士連合会の会長に通知しなければならない。

8項 理事長は、次に掲げる事項について決定をしようとするときは、審査 委員 会の議決を経なければならない。

1号 契約弁護士等（ 支援センター との間で、次条に規定する支援センターの業務に関し、他人の法律事務を取り扱うことについて契約をしている弁護士、 弁護士法 人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人及び隣接法律専門職者をいう。以下同じ。）の法律事務の取扱いについて苦情があった場合の措置その他の当該契約に基づき契約弁護士等に対してとる措置に関する事項（あらかじめ、審査 委員 会が軽微なものとしてその議決を経ることを要しないものとして定めたものを除く。）

2号 第35条第1項 《支援センターは、第30条に規定する業務の…》 開始前に、契約弁護士等に取り扱わせる法律事務の処理に関する規程以下「法律事務取扱規程」という。を定め、法務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 に規定する法律事務取扱規程の作成及び変更に関する事項

9項 審査 委員 会に委員長を置き、委員の互選によってこれを定める。

10項 委員 長は、審査委員会を主宰する。

30条 （業務の範囲）

1項 支援センター は、 第14条 《支援センターの目的 支援センターは、総…》 合法律支援に関する事業を迅速かつ適切に行うことを目的とする。 の目的を達成するため、 総合法律支援 に関する次に掲げる業務を行う。

1号 次に掲げる情報及び資料を収集して整理し、情報通信の技術を利用する方法その他の方法により、一般の利用に供し、又は個別の依頼に応じて提供すること。

イ 裁判その他の法による紛争の解決のための制度の有効な利用に資するもの

ロ 弁護士、 弁護士法 人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人及び隣接法律専門職者の業務並びに弁護士会、日本弁護士連合会及び隣接法律専門職者団体の活動に関するもの

2号 民事裁判等手続又は行政不服申立手続において自己の権利を実現するための準備及び追行に必要な費用を支払う資力がない国民若しくは我が国に住所を有し適法に在留する者（以下「 国民等 」という。）又はその支払により生活に著しい支障を生ずる 国民等 を援助する次に掲げる業務

イ 次の（1）又は（2）に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ（1）又は（2）に定める手続の準備及び追行（民事裁判等手続に先立つ和解の交渉で特に必要と認められるものを含む。）のため代理人に支払うべき報酬及びその代理人が行う事務の処理に必要な実費の立替えをすること。

（1） 認知機能が10分でないために自己の権利の実現が妨げられているおそれがある 国民等 （以下この項において「 特定援助対象者 」という。）を援助する場合民事裁判等手続又は当該 特定援助対象者 が自立した生活を営むために必要とする公的給付に係る行政不服申立手続

（2） 特定援助対象者 以外の 国民等 を援助する場合民事裁判等手続

ロ イに規定する立替えに代え、イに規定する報酬及び実費に相当する額を 支援センター に支払うことを約した者のため、適当な契約弁護士等にイの代理人が行う事務を取り扱わせること。

ハ 弁護士法 （1949年法律第205号）その他の法律により依頼を受けて裁判所に提出する書類又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この号において同じ。）を作成することを業とすることができる者に対し民事裁判等手続（ 特定援助対象者 を援助する場合にあっては、イ（1）に定める手続）に必要な書類又は電磁的記録の作成を依頼して支払うべき報酬及びその作成に必要な実費の立替えをすること。

ニ ハに規定する立替えに代え、ハに規定する報酬及び実費に相当する額を 支援センター に支払うことを約した者のため、適当な契約弁護士等にハに規定する書類又は電磁的記録を作成する事務を取り扱わせること。

ホ 弁護士法 その他の法律により法律相談を取り扱うことを業とすることができる者による法律相談（以下この項において単に「法律相談」という。）（刑事に関するものを除く。次号及び第4号において同じ。）を実施すること。

3号 特定援助対象者 であって、近隣に居住する親族がいないことその他の理由により、弁護士、 弁護士法 人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人又は隣接法律専門職者のサービスの提供を自発的に求めることが期待できないものを援助するため、自立した日常生活及び社会生活を営むに当たり必要な法律相談を実施すること。

4号 著しく異常かつ激甚な非常災害であって、その被災地において法律相談を円滑に実施することが特に必要と認められるものとして政令で指定するものが発生した日において、民事上の法律関係に著しい混乱を生ずるおそれがある地区として政令で定めるものに住所、居所、営業所又は事務所を有していた 国民等 を援助するため、同日から起算して1年を超えない範囲内において 総合法律支援 の実施体制その他の当該被災地の実情を勘案して政令で定める期間に限り、その生活の再建に当たり必要な法律相談を実施すること。

5号 特定侵害行為（ ストーカー行為等の規制等に関する法律 （2000年法律第81号） 第2条第1項 《この法律において「つきまとい等」とは、特…》 定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、当該特定の者又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他当該特定の者と社会生活において密接な関 に規定するつきまとい等若しくは同条第3項に規定する位置情報無承諾取得等、 児童虐待の防止等に関する法律 （2000年法律第82号） 第2条 《児童虐待の定義 この法律において、「児…》 童虐待」とは、保護者親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護するものをいう。以下同じ。がその監護する児童18歳に満たない者をいう。以下同じ。について行う次に掲げる行為をいう。 1 児童の に規定する児童虐待又は 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律 （2001年法律第31号） 第1条第1項 《この法律において「配偶者からの暴力」とは…》 、配偶者からの身体に対する暴力身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものをいう。以下同じ。又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動以下この項及び第28条の2において「身体に対する に規定する配偶者からの暴力をいう。以下この号において同じ。）を現に受けている疑いがあると認められる者を援助するため、特定侵害行為による被害の防止に関して必要な法律相談を実施すること。

6号 国の委託に基づく国選弁護人及び国選付添人（以下「 国選弁護人等 」という。）の選任並びに国選被害者参加弁護士の選定に関する次に掲げる業務

イ 裁判所若しくは裁判長又は裁判官の求めに応じ、 支援センター との間で 国選弁護人等 の事務を取り扱うことについて契約をしている弁護士（以下「 国選弁護人等契約弁護士 」という。）の中から、国選弁護人等の候補を指名し、裁判所若しくは裁判長又は裁判官に通知すること。

ロ 犯罪被害者等保護法 第11条第1項の規定による請求があった場合において、裁判所に対し、これを通知するとともに、同条第2項の規定により提出を受けた書面を送付すること。

ハ 支援センター との間で国選被害者参加弁護士の事務を取り扱うことについて契約をしている弁護士（以下「 被害者参加弁護士契約弁護士 」という。）の中から、国選被害者参加弁護士の候補を指名し、裁判所に通知すること。

ニ イの通知に基づき 国選弁護人等 に選任された国選弁護人等契約弁護士及びハの通知に基づき国選被害者参加弁護士に選定された 被害者参加弁護士契約弁護士 にその事務を取り扱わせること。

7号 弁護士、 弁護士法 人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人又は隣接法律専門職者がその地域にいないことその他の事情によりこれらの者に対して法律事務の取扱いを依頼することに困難がある地域において、その依頼に応じ、相当の対価を得て、適当な契約弁護士等に法律事務を取り扱わせること。

8号 被害者等の援助に関する次に掲げる情報及び資料を収集して整理し、情報通信の技術を利用する方法その他の方法により、一般の利用に供し、又は個別の依頼に応じて提供すること。この場合においては、被害者等の援助に精通している弁護士を紹介する等被害者等の援助が実効的に行われることを確保するために必要な措置を講ずるよう配慮すること。

イ 刑事手続への適切な関与及び被害者等が受けた損害又は苦痛の回復又は軽減を図るための制度その他の被害者等の援助に関する制度の利用に資するもの

ロ 被害者等の援助を行う団体その他の者の活動に関するもの

9号 次に掲げる被害者等であって、当該被害に係る刑事手続への適切な関与又は損害若しくは苦痛の回復若しくは軽減を図るための訴訟その他の手続の準備及び追行に必要な費用の支払によりその生活の維持が困難となるおそれがあるものを包括的かつ継続的に援助するため、当該被害に係る刑事手続への適切な関与又は損害若しくは苦痛の回復若しくは軽減を図るために必要な法律相談を実施すること並びに契約弁護士等にこれらに必要な法律事務及びこれに付随する事務を取り扱わせること。

イ 次に掲げる罪又はその未遂罪の被害者等

（1） 故意の犯罪行為により人を死亡させた罪

（2） 刑法 第176条 《不同意わいせつ 次に掲げる行為又は事由…》 その他これらに類する行為又は事由により、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて、わいせつな行為をした者は、婚姻関係の有無にかかわらず、6月以 、 第177条 《不同意性交等 前条第1項各号に掲げる行…》 為又は事由その他これらに類する行為又は事由により、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて、性交、肛こう門性交、口腔くう性交又は膣ちつ若しくは 若しくは 第179条 《監護者わいせつ及び監護者性交等 18歳…》 未満の者に対し、その者を現に監護する者であることによる影響力があることに乗じてわいせつな行為をした者は、第176条第1項の例による。 2 18歳未満の者に対し、その者を現に監護する者であることによる影 の罪又はその犯罪行為にこれらの罪の犯罪行為を含む罪（（1）に掲げる罪を除く。）

ロ 人の生命又は心身に被害を及ぼす罪として政令で定めるもの（イに規定する罪を除く。）の犯罪行為により被害者が政令で定める程度の被害を受けた場合における当該犯罪行為の被害者等

10号 犯罪被害者等保護法 第8条第1項に規定する権限に係る事務を行うこと。

11号 国、地方公共団体、弁護士会、日本弁護士連合会及び隣接法律専門職者団体、弁護士、 弁護士法 人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人及び隣接法律専門職者、裁判外紛争解決手続を行う者、被害者等の援助を行う団体その他の者並びに高齢者又は障害者の援助を行う団体その他の関係する者の間における連携の確保及び強化を図ること。

12号 支援センター の業務に関し、講習又は研修を実施すること。

13号 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

2項 支援センター は、前項の業務のほか、これらの業務の遂行に支障のない範囲内で、 第34条第1項 《拘禁刑及び拘留の時効は、刑の言渡しを受け…》 た者をその執行のために拘束することによって中断する。 に規定する業務方法書で定めるところにより、国、地方公共団体、公益社団法人若しくは公益財団法人その他の営利を目的としない法人又は国際機関の委託を受けて、被害者等の援助その他に関し、次の業務を行うことができる。

1号 その委託に係る法律事務を契約弁護士等に取り扱わせること。

2号 前号の業務に附帯する業務を行うこと。

3項 支援センター が前2項の業務として契約弁護士等に取り扱わせる事務については、支援センターがこれを取り扱うことができるものと解してはならない。

31条 （業務の合目的性）

1項 前条第1項第1号から第5号まで及び第7号から第9号までの各業務並びに同条第2項第1号の業務は、その利益を得る者の権利を実現することに資すると認められる限りにおいて行うものとする。

32条 （支援センター等の義務等）

1項 支援センター は、前条に規定する業務が、これを必要とする者にとって利用しやすいものとなるよう配慮するとともに、 第30条第1項第2号 《支援センターは、第14条の目的を達成する…》 ため、総合法律支援に関する次に掲げる業務を行う。 1 次に掲げる情報及び資料を収集して整理し、情報通信の技術を利用する方法その他の方法により、一般の利用に供し、又は個別の依頼に応じて提供すること。 イ から第6号まで及び第9号の各業務については、その統一的な運営体制の整備及び全国的に均質な遂行の実現に努めなければならない。

2項 支援センター は、前項に規定する者が高齢者及び障害者等法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供を求めることに困難がある者である場合には、前条に規定する業務が利用しやすいものとなるように特別の配慮をしなければならない。

3項 支援センター は、 第30条第1項第1号 《支援センターは、第14条の目的を達成する…》 ため、総合法律支援に関する次に掲げる業務を行う。 1 次に掲げる情報及び資料を収集して整理し、情報通信の技術を利用する方法その他の方法により、一般の利用に供し、又は個別の依頼に応じて提供すること。 イ 、第7号及び第8号並びに同条第2項第1号の各業務の運営に当たっては、地方公共団体、弁護士会、日本弁護士連合会及び隣接法律専門職者団体、弁護士、 弁護士法 人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人及び隣接法律専門職者、裁判外紛争解決手続を行う者、被害者等の援助を行う団体その他の者並びに高齢者又は障害者の援助を行う団体その他の関係する者の 総合法律支援 に関する取組との連携の下でこれを補完することに意を用いなければならない。

4項 支援センター は、地域における業務の運営に当たり、協議会の開催等により、広く利用者その他の関係者の意見を聴いて参考とし、当該地域の実情に応じた運営に努めなければならない。

5項 地方公共団体は、 支援センター に対して、その地域において行われる 第30条 《業務の範囲 支援センターは、第14条の…》 目的を達成するため、総合法律支援に関する次に掲げる業務を行う。 1 次に掲げる情報及び資料を収集して整理し、情報通信の技術を利用する方法その他の方法により、一般の利用に供し、又は個別の依頼に応じて提供 に規定する業務に関し必要な協力をすることができる。

6項 支援センター は、業務の運営に当たり、弁護士会及び日本弁護士連合会並びに隣接法律専門職者団体に対して、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

32条の2 （支援センターの職員である弁護士の資質の向上等）

1項 支援センター は、支援センターの職員のうち、他人の法律事務を取り扱うことについて契約をしている弁護士につき、弁護士会及び日本弁護士連合会並びに隣接法律専門職者団体との連携の下、地域の関係機関との連絡調整その他の当該弁護士の職務の円滑な遂行に必要な措置を講ずるとともに、研修その他の方法による資質の向上に努めるものとする。

33条 （契約弁護士等の職務の独立性）

1項 契約弁護士等は、 支援センター が 第30条第1項 《支援センターは、第14条の目的を達成する…》 ため、総合法律支援に関する次に掲げる業務を行う。 1 次に掲げる情報及び資料を収集して整理し、情報通信の技術を利用する方法その他の方法により、一般の利用に供し、又は個別の依頼に応じて提供すること。 イ 又は第2項の業務として取り扱わせた事務について、独立してその職務を行う。

2項 支援センター 及び契約弁護士等は、その法律事務の取扱いを受ける者に対し、前項に規定する契約弁護士等の職務の独立性について、分かりやすく説明しなければならない。

34条 （業務方法書）

1項 支援センター は、業務開始の際、業務方法書を作成し、法務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

2項 前項の業務方法書には、次に掲げる事項その他法務省令で定める事項を記載しなければならない。

1号 第30条第1項第2号 《支援センターは、第14条の目的を達成する…》 ため、総合法律支援に関する次に掲げる業務を行う。 1 次に掲げる情報及び資料を収集して整理し、情報通信の技術を利用する方法その他の方法により、一般の利用に供し、又は個別の依頼に応じて提供すること。 イ から第4号までの業務及びこれらに附帯する業務（以下「 民事法律扶助事業 」という。）に関し、 民事法律扶助事業 の実施に係る援助の申込み及びその審査の方法に関する事項、同項第2号イ及びハに規定する立替えに係る報酬及び実費の基準並びにそれらの償還に関する事項、同号ロ及びニに規定する報酬及び実費に相当する額の支払に関する事項並びに同項第3号の業務の実施に係る援助を受けた者の費用の負担に関する事項。この場合において、当該報酬は、民事法律扶助事業が同項第2号に規定する 国民等 を広く援助するものであることを考慮した相当な額でなければならない。

2号 第30条第1項第5号 《支援センターは、第14条の目的を達成する…》 ため、総合法律支援に関する次に掲げる業務を行う。 1 次に掲げる情報及び資料を収集して整理し、情報通信の技術を利用する方法その他の方法により、一般の利用に供し、又は個別の依頼に応じて提供すること。 イ の業務及びこれに附帯する業務に関し、これらの業務の実施に係る援助の申込みに関する事項及び当該援助を受けた者の費用の負担に関する事項

3号 第30条第1項第6号 《支援センターは、第14条の目的を達成する…》 ため、総合法律支援に関する次に掲げる業務を行う。 1 次に掲げる情報及び資料を収集して整理し、情報通信の技術を利用する方法その他の方法により、一般の利用に供し、又は個別の依頼に応じて提供すること。 イ の業務及びこれに附帯する業務に関し、弁護士との契約に関する事項、 国選弁護人等 及び国選被害者参加弁護士の候補の指名及び裁判所に対する通知に関する事項、 第39条第4項 《4 裁判所又は検察官は、第1項の場合にお…》 いて、国選弁護人に係る訴訟費用の額の算定又は概算に関し、支援センターに対して必要な協力を求めることができる。 、 第39条の2第3項 《3 裁判所は、第1項の場合において、国選…》 付添人に係る費用の額の算定に関し、支援センターに対して必要な協力を求めることができる。 及び 第39条の3第3項 《3 裁判所は、第1項の場合において、国選…》 被害者参加弁護士に係る費用の額の算定に関し、支援センターに対して必要な協力を求めることができる。 に規定する協力に関する事項並びに 第43条第1号 《区分経理 第43条 支援センターは、次に…》 掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。 1 第30条第1項第6号及び第10号の業務並びにこれらに附帯する業務 2 前号に掲げる業務以外の業務 に掲げる勘定の管理に関する事項

4号 第30条第1項第9号 《支援センターは、第14条の目的を達成する…》 ため、総合法律支援に関する次に掲げる業務を行う。 1 次に掲げる情報及び資料を収集して整理し、情報通信の技術を利用する方法その他の方法により、一般の利用に供し、又は個別の依頼に応じて提供すること。 イ の業務及びこれに附帯する業務に関し、これらの業務の実施に係る援助の申込み及びその審査の方法に関する事項並びに当該援助を受けた者の費用の負担に関する事項

5号 第30条第1項第10号 《支援センターは、第14条の目的を達成する…》 ため、総合法律支援に関する次に掲げる業務を行う。 1 次に掲げる情報及び資料を収集して整理し、情報通信の技術を利用する方法その他の方法により、一般の利用に供し、又は個別の依頼に応じて提供すること。 イ の業務及びこれに附帯する業務に関し、 第43条第1号 《区分経理 第43条 支援センターは、次に…》 掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。 1 第30条第1項第6号及び第10号の業務並びにこれらに附帯する業務 2 前号に掲げる業務以外の業務 に掲げる勘定の管理に関する事項

6号 第30条第2項 《2 支援センターは、前項の業務のほか、こ…》 れらの業務の遂行に支障のない範囲内で、第34条第1項に規定する業務方法書で定めるところにより、国、地方公共団体、公益社団法人若しくは公益財団法人その他の営利を目的としない法人又は国際機関の委託を受けて の業務に関し、委託を受けて行う業務の内容に関する事項

7号 役員（監事を除く。）の職務の執行がこの法律又は他の法令に適合することを確保するための体制その他 支援センター の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項

3項 法務大臣は、第1項の認可をしようとするときは、あらかじめ、最高裁判所及び 評価委員会 の意見を聴かなければならない。

4項 法務大臣は、第1項の認可をしたときは、遅滞なく、その旨を最高裁判所に通知しなければならない。

5項 支援センター は、第1項の認可を受けたときは、遅滞なく、その業務方法書を公表しなければならない。

6項 法務大臣は、第1項の認可をした業務方法書が業務の適正かつ確実な遂行上不適当となったと認めるときは、その業務方法書を変更すべきことを命ずることができる。

35条 （法律事務取扱規程）

1項 支援センター は、 第30条 《業務の範囲 支援センターは、第14条の…》 目的を達成するため、総合法律支援に関する次に掲げる業務を行う。 1 次に掲げる情報及び資料を収集して整理し、情報通信の技術を利用する方法その他の方法により、一般の利用に供し、又は個別の依頼に応じて提供 に規定する業務の開始前に、契約弁護士等に取り扱わせる法律事務の処理に関する規程（以下「 法律事務取扱規程 」という。）を定め、法務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

2項 法律事務取扱規程 には、契約弁護士等による法律事務の取扱いの基準に関する事項、契約弁護士等がその契約に違反した場合の措置に関する事項その他法務省令で定める事項を記載しなければならない。

3項 前条第3項から第6項までの規定は、 法律事務取扱規程 について準用する。

36条 （国選弁護人等及び国選被害者参加弁護士の事務に関する契約約款）

1項 支援センター は、 第30条第1項第6号 《支援センターは、第14条の目的を達成する…》 ため、総合法律支援に関する次に掲げる業務を行う。 1 次に掲げる情報及び資料を収集して整理し、情報通信の技術を利用する方法その他の方法により、一般の利用に供し、又は個別の依頼に応じて提供すること。 イ の業務の開始前に、 国選弁護人等 及び国選被害者参加弁護士の事務に関する契約約款を定め、法務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

2項 前項の契約約款には、 国選弁護人等 及び国選被害者参加弁護士の事務を取り扱う事件に関する事項、国選弁護人等及び国選被害者参加弁護士の候補の指名及び裁判所に対する通知に関する事項、報酬及び費用の請求に関する事項、報酬及び費用の算定の基準及び支払に関する事項、契約解除その他当該契約約款に基づく契約に違反した場合の措置に関する事項その他法務省令で定める事項を記載しなければならない。

3項 前項に規定する報酬及び費用の算定の基準を定めるため必要な事項は、法務省令で定める。

4項 第34条第3項 《3 法務大臣は、第1項の認可をしようとす…》 るときは、あらかじめ、最高裁判所及び評価委員会の意見を聴かなければならない。 から第6項までの規定は、第1項の契約約款について準用する。

5項 支援センター は、弁護士と 国選弁護人等 及び国選被害者参加弁護士の事務の取扱いに関し、その取り扱う事件に対応して支給すべき報酬及び費用が定められる契約を締結するときは、第1項の認可を受けた契約約款によらなければならない。

37条 （国選弁護人等契約弁護士及び被害者参加弁護士契約弁護士の氏名等の通知）

1項 支援センター は、 第30条第1項第6号 《支援センターは、第14条の目的を達成する…》 ため、総合法律支援に関する次に掲げる業務を行う。 1 次に掲げる情報及び資料を収集して整理し、情報通信の技術を利用する方法その他の方法により、一般の利用に供し、又は個別の依頼に応じて提供すること。 イ の業務に関し、 国選弁護人等 契約弁護士及び 被害者参加弁護士契約弁護士 の氏名及び事務所の所在地その他法務省令で定める事項を関係する裁判所及び当該弁護士の所属弁護士会に通知しなければならない。これらの事項に変更があったときも、同様とする。

38条 （国選弁護人等の候補の指名及び通知等）

1項 裁判所若しくは裁判長又は裁判官は、 刑事訴訟法 又は 少年法 の規定により 国選弁護人等 を付すべきときは、 支援センター に対し、国選弁護人等の候補を指名して通知するよう求めるものとする。

2項 支援センター は、前項の規定による求めがあったときは、遅滞なく、 国選弁護人等 契約弁護士の中から、国選弁護人等の候補を指名し、裁判所若しくは裁判長又は裁判官に通知しなければならない。

3項 支援センター は、 国選弁護人等 契約弁護士が国選弁護人等に選任されたときは、その契約の定めるところにより、当該国選弁護人等契約弁護士に国選弁護人等の事務を取り扱わせるものとする。

38条の2 （国選被害者参加弁護士の候補の指名及び通知等）

1項 支援センター は、 犯罪被害者等保護法 の規定に基づいて国選被害者参加弁護士の候補を指名するときは、 被害者参加弁護士契約弁護士 の中から指名しなければならない。

2項 支援センター は、 被害者参加弁護士契約弁護士 が国選被害者参加弁護士に選定されたときは、その契約の定めるところにより、当該被害者参加弁護士契約弁護士に国選被害者参加弁護士の事務を取り扱わせるものとする。

39条 （国選弁護人の報酬等請求権の特則等）

1項 国選弁護人等 契約弁護士が国選弁護人に選任されたときは、 刑事訴訟法 第38条第2項 《前項の規定により選任された弁護人は、旅費…》 、日当、宿泊料及び報酬を請求することができる。 の規定は、適用しない。

2項 前項の場合においては、 刑事訴訟費用等に関する法律 （1971年法律第41号） 第2条 《訴訟費用の範囲 刑事の手続における訴訟…》 費用は、次に掲げるものとする。 1 公判期日若しくは公判準備につき出頭させ、又は公判期日若しくは公判準備において取り調べた証人等に支給すべき旅費、日当及び宿泊料 2 公判期日又は公判準備において鑑定、 各号に掲げるもののほか、次の各号に掲げる者が国選弁護人に選任されたときは、当該国選弁護人に係る当該各号に定める費用も刑事の手続における訴訟費用とする。

1号 報酬及び費用が事件ごとに定められる契約を締結している 国選弁護人等 契約弁護士当該報酬及び費用

2号 前号に規定する 国選弁護人等 契約弁護士以外の国選弁護人等契約弁護士 刑事訴訟法 第38条第2項 《前項の規定により選任された弁護人は、旅費…》 、日当、宿泊料及び報酬を請求することができる。 の規定の例により裁判所がその額を定めた旅費、日当、宿泊料及び報酬

3項 前項第2号に掲げる 国選弁護人等 契約弁護士が国選弁護人に選任された場合において、訴訟費用の負担を命ずる裁判に同号に定める費用の額が表示されていないときは、 刑事訴訟法 第188条 《 訴訟費用の負担を命ずる裁判にその額を表…》 示しないときは、執行の指揮をすべき検察官が、これを算定する。 の規定にかかわらず、執行の指揮をすべき検察官の申立てにより、裁判所がその額を算定する。この場合において、その算定に関する手続について必要な事項は、最高裁判所規則で定める。

4項 裁判所又は検察官は、第1項の場合において、国選弁護人に係る訴訟費用の額の算定又は概算に関し、 支援センター に対して必要な協力を求めることができる。

5項 支援センター は、第1項の場合において、 刑事訴訟法 第500条の2 《 被告人又は被疑者は、検察官に訴訟費用の…》 概算額の予納をすることができる。 の規定により訴訟費用の概算額の予納をしようとする被告人又は被疑者の求めがあるときは、国選弁護人に係る訴訟費用の見込額を告げなければならない。

39条の2 （国選付添人の報酬等請求権の特則等）

1項 国選弁護人等 契約弁護士が国選付添人に選任されたときは、 少年法 第22条の3第4項 《4 前項第22条の5第4項において準用す…》 る場合を含む。の規定により選任された付添人は、旅費、日当、宿泊料及び報酬を請求することができる。 の規定は、適用しない。

2項 前項の場合においては、 少年法 第31条 《費用の徴収 家庭裁判所は、少年又はこれ…》 を扶養する義務のある者から証人、鑑定人、通訳人、翻訳人、参考人、第22条の3第3項第22条の5第4項において準用する場合を含む。の規定により選任された付添人及び補導を委託された者に支給した旅費、日当、 の規定の適用については、同条第1項に規定するもののほか、次の各号に掲げる者が国選付添人に選任されたときは、当該国選付添人に係る当該各号に定める費用も同項の費用とする。

1号 報酬及び費用が事件ごとに定められる契約を締結している 国選弁護人等 契約弁護士当該報酬及び費用

2号 前号に規定する 国選弁護人等 契約弁護士以外の国選弁護人等契約弁護士 少年法 第22条の3第4項 《4 前項第22条の5第4項において準用す…》 る場合を含む。の規定により選任された付添人は、旅費、日当、宿泊料及び報酬を請求することができる。 の規定の例により裁判所がその額を定めた旅費、日当、宿泊料及び報酬

3項 裁判所は、第1項の場合において、国選付添人に係る費用の額の算定に関し、 支援センター に対して必要な協力を求めることができる。

39条の3 （国選被害者参加弁護士の報酬等請求権の特則等）

1項 被害者参加弁護士契約弁護士 が国選被害者参加弁護士に選定されたときは、 犯罪被害者等保護法 第14条第4項の規定は、適用しない。

2項 前項の場合においては、 犯罪被害者等保護法 第17条第1項の規定の適用については、同項に規定するもののほか、次の各号に掲げる者が国選被害者参加弁護士に選定されたときは、当該国選被害者参加弁護士に係る当該各号に定める費用も同項に定める旅費、日当、宿泊料及び報酬とする。

1号 報酬及び費用が事件ごとに定められる契約を締結している 被害者参加弁護士契約弁護士 当該報酬及び費用

2号 前号に規定する 被害者参加弁護士契約弁護士 以外の被害者参加弁護士契約弁護士犯罪被害者等保護法第14条第4項の規定の例により裁判所がその額を定めた旅費、日当、宿泊料及び報酬

3項 裁判所は、第1項の場合において、国選被害者参加弁護士に係る費用の額の算定に関し、 支援センター に対して必要な協力を求めることができる。

40条 （中期目標）

1項 法務大臣は、3年以上5年以下の期間において 支援センター が達成すべき業務運営に関する目標（以下「 中期目標 」という。）を定め、これを支援センターに指示するとともに、公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。

2項 中期目標 においては、次に掲げる事項について定めるものとする。

1号 中期目標 の期間（前項の期間の範囲内で法務大臣が定める期間をいう。以下同じ。）

2号 総合法律支援 の充実のための措置に関する事項

3号 提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

4号 業務運営の効率化に関する事項

5号 財務内容の改善に関する事項

6号 その他業務運営に関する重要事項

3項 法務大臣は、 中期目標 を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、最高裁判所及び 評価委員会 の意見を聴かなければならない。

4項 法務大臣は、第1項の規定により 中期目標 を定め又は変更したときは、遅滞なく、その旨を最高裁判所に通知しなければならない。

41条 （中期計画）

1項 支援センター は、前条第1項の指示を受けたときは、当該 中期目標 に基づき、法務省令で定めるところにより、当該中期目標を達成するための計画（以下「 中期計画 」という。）を作成し、法務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

2項 中期計画 においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

1号 総合法律支援 の充実のための措置に関する目標を達成するためとるべき措置

2号 提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

3号 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

4号 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

5号 短期借入金の限度額

6号 不要財産（準用通則法第8条第3項に規定する不要財産をいう。以下同じ。）又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

7号 前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

8号 剰余金の使途

9号 その他法務省令で定める業務運営に関する事項

3項 法務大臣は、第1項の認可をしようとするときは、あらかじめ、最高裁判所及び 評価委員会 の意見を聴かなければならない。

4項 法務大臣は、第1項の認可をしたときは、遅滞なく、その旨を最高裁判所に通知しなければならない。

5項 法務大臣は、第1項の認可をした 中期計画 が前条第2項第2号から第6号までに掲げる事項の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その中期計画を変更すべきことを命ずることができる。

6項 支援センター は、第1項の認可を受けたときは、遅滞なく、その 中期計画 を公表しなければならない。

41条の2 （各事業年度に係る業務の実績等に関する評価等）

1項 支援センター は、毎事業年度の終了後、当該事業年度が次の各号に掲げる事業年度のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める事項について、 評価委員会 の評価を受けなければならない。

1号 次号及び第3号に掲げる事業年度以外の事業年度当該事業年度における業務の実績

2号 中期目標 の期間の最後の事業年度の直前の事業年度当該事業年度における業務の実績及び中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績

3号 中期目標 の期間の最後の事業年度当該事業年度における業務の実績及び中期目標の期間における業務の実績

2項 支援センター は、前項の評価を受けようとするときは、法務省令で定めるところにより、各事業年度の終了後3月以内に、同項第1号、第2号又は第3号に定める事項及び当該事項について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書を 評価委員会 に提出するとともに、公表しなければならない。

3項 第1項の評価は、同項第1号、第2号又は第3号に定める事項について総合的な評定を付して、行わなければならない。この場合において、同項各号に規定する当該事業年度における業務の実績に関する評価は、当該事業年度における 中期計画 の実施状況の調査及び分析を行い、その結果を考慮して行わなければならない。

4項 評価委員会 は、第1項の評価を行ったときは、遅滞なく、 支援センター （同項第2号に規定する 中期目標 の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績に関する評価を行った場合にあっては、支援センター及び独立行政法人 評価制度委員会 （第6項及び次条において「 評価制度 委員 会 」という。））に対して、その評価の結果を通知しなければならない。この場合において、評価委員会は、必要があると認めるときは、支援センターに対し、業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを勧告することができる。

5項 評価委員会 は、前項の規定による通知を行ったときは、遅滞なく、その通知に係る事項（同項後段の規定による勧告をした場合にあっては、その通知に係る事項及びその勧告の内容）を公表しなければならない。

6項 評価制度委員会 は、第4項の規定により通知された評価の結果について、必要があると認めるときは、 評価委員会 に対し、意見を述べることができる。この場合において、評価制度委員会は、遅滞なく、当該意見の内容を公表しなければならない。

42条 （中期目標の期間の終了時の検討）

1項 法務大臣は、前条第1項第2号に規定する 中期目標 の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績に関する評価が行われたときは、 支援センター の中期目標の期間の終了時までに、その業務を継続させる必要性、組織の在り方その他その組織及び業務の全般にわたる検討を行い、その結果に基づき、所要の措置を講ずるものとする。

2項 法務大臣は、前項の規定による検討を行うに当たっては、 総合法律支援 の実施及び体制の整備の重要性を踏まえるものとする。

3項 法務大臣は、第1項の規定による検討を行うに当たっては、最高裁判所及び 評価委員会 の意見を聴かなければならない。

4項 法務大臣は、第1項の検討の結果及び同項の規定により講ずる措置の内容を 評価制度委員会 に通知するとともに、公表しなければならない。

5項 評価制度委員会 は、前項の規定による通知を受けたときは、 支援センター の 中期目標 の期間の終了時までに、その主要な事務及び事業の改廃に関し、法務大臣に勧告することができる。この場合において、評価制度委員会は、遅滞なく、当該勧告の内容を公表しなければならない。

6項 法務大臣は、前項の勧告を受けたときは、遅滞なく、その内容を最高裁判所に通知しなければならない。

7項 評価制度委員会 は、第5項の勧告をしたときは、法務大臣に対し、その勧告に基づいて講じた措置及び講じようとする措置について報告を求めることができる。

42条の2 （違法行為等の是正）

1項 法務大臣は、 支援センター 又はその役員若しくは職員が、この法律若しくは他の法令に違反する行為をし、又は当該行為をするおそれがあると認めるときは、支援センターに対し、当該行為の是正のため必要な措置を講ずることを求めることができる。

2項 支援センター は、前項の規定による法務大臣の求めがあったときは、速やかに当該行為の是正その他の必要と認める措置を講ずるとともに、当該措置の内容を法務大臣に報告しなければならない。

43条 （区分経理）

1項 支援センター は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。

1号 第30条第1項第6号 《支援センターは、第14条の目的を達成する…》 ため、総合法律支援に関する次に掲げる業務を行う。 1 次に掲げる情報及び資料を収集して整理し、情報通信の技術を利用する方法その他の方法により、一般の利用に供し、又は個別の依頼に応じて提供すること。 イ 及び第10号の業務並びにこれらに附帯する業務

2号 前号に掲げる業務以外の業務

44条 （財務諸表等）

1項 支援センター は、毎事業年度、貸借対照表、損益計算書、利益の処分又は損失の処理に関する書類その他法務省令で定める書類及びこれらの附属明細書（以下「 財務諸表 」という。）を作成し、当該事業年度の終了後3月以内に法務大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

2項 支援センター は、前項の規定により 財務諸表 を法務大臣に提出するときは、これに法務省令で定めるところにより作成した当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書並びに財務諸表及び決算報告書に関する監査報告及び会計監査報告を添付しなければならない。

3項 法務大臣は、第1項の規定により 財務諸表 を承認しようとするときは、あらかじめ、 評価委員会 の意見を聴かなければならない。

4項 支援センター は、第1項の承認を受けたときは、遅滞なく、 財務諸表 を官報に公告し、かつ、財務諸表並びに第2項の事業報告書、決算報告書並びに監査報告及び会計監査報告を、各事務所に備えて置き、法務省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。

5項 支援センター は、第1項の附属明細書その他法務省令で定める書類については、前項の規定による公告に代えて、次に掲げる方法のいずれかにより公告することができる。

1号 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法

2号 電子公告（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって法務省令で定めるものにより不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって法務省令で定めるものをとる公告の方法をいう。次項において同じ。）

6項 支援センター が前項の規定により電子公告による公告をする場合には、第4項の法務省令で定める期間、継続して当該公告をしなければならない。

45条 （利益及び損失の処理）

1項 支援センター は、 第43条 《区分経理 支援センターは、次に掲げる業…》 務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。 1 第30条第1項第6号及び第10号の業務並びにこれらに附帯する業務 2 前号に掲げる業務以外の業務 に掲げるそれぞれの勘定において、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。ただし、同条第2号に掲げる業務に係る勘定において、第3項の規定により同項の使途に充てる場合は、この限りでない。

2項 支援センター は、 第43条 《区分経理 支援センターは、次に掲げる業…》 務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。 1 第30条第1項第6号及び第10号の業務並びにこれらに附帯する業務 2 前号に掲げる業務以外の業務 に掲げるそれぞれの勘定において、毎事業年度、損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。

3項 支援センター は、 第43条第2号 《区分経理 第43条 支援センターは、次に…》 掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。 1 第30条第1項第6号及び第10号の業務並びにこれらに附帯する業務 2 前号に掲げる業務以外の業務 に掲げる業務に係る勘定において、第1項に規定する残余があるときは、法務大臣の承認を受けて、その残余の額の全部又は一部を 第41条第1項 《支援センターは、前条第1項の指示を受けた…》 ときは、当該中期目標に基づき、法務省令で定めるところにより、当該中期目標を達成するための計画以下「中期計画」という。を作成し、法務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様 の認可を受けた 中期計画 （同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの。以下単に「中期計画」という。）の同条第2項第8号の剰余金の使途に充てることができる。

4項 法務大臣は、前項の承認をしようとするときは、あらかじめ、 評価委員会 の意見を聴かなければならない。

46条 （積立金の処分）

1項 支援センター は、 第43条第2号 《区分経理 第43条 支援センターは、次に…》 掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。 1 第30条第1項第6号及び第10号の業務並びにこれらに附帯する業務 2 前号に掲げる業務以外の業務 に掲げる業務に係る勘定において、 中期目標 の期間の最後の事業年度に係る前条第1項又は第2項の規定による整理を行った後、同条第1項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち法務大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る 中期計画 の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における 第30条 《業務の範囲 支援センターは、第14条の…》 目的を達成するため、総合法律支援に関する次に掲げる業務を行う。 1 次に掲げる情報及び資料を収集して整理し、情報通信の技術を利用する方法その他の方法により、一般の利用に供し、又は個別の依頼に応じて提供 に規定する業務のうち同条第1項第6号及び第10号の業務並びにこれらに附帯する業務以外の業務の財源に充てることができる。

2項 支援センター は、 第43条第1号 《区分経理 第43条 支援センターは、次に…》 掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。 1 第30条第1項第6号及び第10号の業務並びにこれらに附帯する業務 2 前号に掲げる業務以外の業務 に掲げる業務に係る勘定において、 中期目標 の期間の最後の事業年度に係る前条第1項本文又は第2項の規定による整理を行った後、同条第1項本文の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額を、翌事業年度以降の 第30条第1項第6号 《支援センターは、第14条の目的を達成する…》 ため、総合法律支援に関する次に掲げる業務を行う。 1 次に掲げる情報及び資料を収集して整理し、情報通信の技術を利用する方法その他の方法により、一般の利用に供し、又は個別の依頼に応じて提供すること。 イ 及び第10号の業務並びにこれらに附帯する業務の財源に充てなければならない。

3項 法務大臣は、第1項の承認をしようとするときは、あらかじめ、 評価委員会 の意見を聴かなければならない。

4項 支援センター は、第1項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を出資者の出資に対しそれぞれの出資額に応じて納付しなければならない。

5項 前各項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。

47条 （借入金等）

1項 支援センター は、 中期計画 の 第41条第2項第5号 《2 中期計画においては、次に掲げる事項を…》 定めるものとする。 1 総合法律支援の充実のための措置に関する目標を達成するためとるべき措置 2 提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置 3 業務運営の効率化に関 の短期借入金の限度額の範囲内で、短期借入金をすることができる。ただし、やむを得ない事由があるものとして法務大臣の認可を受けた場合は、当該限度額を超えて短期借入金をすることができる。

2項 前項の規定による短期借入金は、当該事業年度内に償還しなければならない。ただし、資金の不足のため償還することができないときは、その償還することができない金額に限り、法務大臣の認可を受けて、これを借り換えることができる。

3項 前項ただし書の規定により借り換えた短期借入金は、1年以内に償還しなければならない。

4項 法務大臣は、第1項ただし書又は第2項ただし書の規定による認可をしようとするときは、あらかじめ、 評価委員会 の意見を聴かなければならない。

5項 支援センター は、長期借入金及び債券発行をすることができない。

47条の2 （不要財産に係る国庫納付等）

1項 支援センター は、不要財産であって、政府からの出資又は支出（金銭の出資に該当するものを除く。）に係るもの（以下この条において「 政府出資等に係る不要財産 」という。）については、遅滞なく、法務大臣の認可を受けて、これを国庫に納付するものとする。ただし、 中期計画 において 第41条第2項第6号 《2 中期計画においては、次に掲げる事項を…》 定めるものとする。 1 総合法律支援の充実のための措置に関する目標を達成するためとるべき措置 2 提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置 3 業務運営の効率化に関 の計画を定めた場合であって、その計画に従って当該 政府出資等に係る不要財産 を国庫に納付するときは、法務大臣の認可を受けることを要しない。

2項 支援センター は、前項の規定による 政府出資等に係る不要財産 （金銭を除く。以下この項及び次項において同じ。）の国庫への納付に代えて、法務大臣の認可を受けて、政府出資等に係る不要財産を譲渡し、これにより生じた収入の額（当該財産の帳簿価額を超える額（次項において「 簿価超過額 」という。）がある場合には、その額を除く。）の範囲内で法務大臣が定める基準により算定した金額を国庫に納付することができる。ただし、 中期計画 において 第41条第2項第6号 《2 中期計画においては、次に掲げる事項を…》 定めるものとする。 1 総合法律支援の充実のための措置に関する目標を達成するためとるべき措置 2 提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置 3 業務運営の効率化に関 の計画を定めた場合であって、その計画に従って当該金額を国庫に納付するときは、法務大臣の認可を受けることを要しない。

3項 支援センター は、前項の場合において、 政府出資等に係る不要財産 の譲渡により生じた 簿価超過額 があるときは、遅滞なく、これを国庫に納付するものとする。ただし、その全部又は一部の金額について国庫に納付しないことについて法務大臣の認可を受けた場合における当該認可を受けた金額については、この限りでない。

4項 支援センター が第1項又は第2項の規定による国庫への納付をした場合において、当該納付に係る 政府出資等に係る不要財産 が政府からの出資に係るものであるときは、支援センターの資本金のうち当該納付に係る政府出資等に係る不要財産に係る部分として法務大臣が定める金額については、支援センターに対する政府からの出資はなかったものとし、支援センターは、その額により資本金を減少するものとする。

5項 法務大臣は、第1項、第2項又は第3項ただし書の規定による認可をしようとするときは、あらかじめ、 評価委員会 の意見を聴かなければならない。

6項 前各項に定めるもののほか、 政府出資等に係る不要財産 の処分に関し必要な事項は、政令で定める。

47条の3 （不要財産に係る地方公共団体出資の払戻し）

1項 支援センター は、不要財産であって、地方公共団体からの出資に係るもの（以下この条において「 地方公共団体出資に係る不要財産 」という。）については、法務大臣の認可を受けて、当該 地方公共団体出資に係る不要財産 に係る出資者（以下この条において単に「出資者」という。）に対し、法務省令で定めるところにより、当該地方公共団体出資に係る不要財産に係る出資額として法務大臣が定める額の持分の全部又は一部の払戻しの請求をすることができる旨を催告しなければならない。ただし、 中期計画 において 第41条第2項第6号 《2 中期計画においては、次に掲げる事項を…》 定めるものとする。 1 総合法律支援の充実のための措置に関する目標を達成するためとるべき措置 2 提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置 3 業務運営の効率化に関 の計画を定めた場合であって、その計画に従って払戻しの請求をすることができる旨を催告するときは、法務大臣の認可を受けることを要しない。

2項 出資者は、 支援センター に対し、前項の規定による催告を受けた日から起算して1月を経過する日までの間に限り、同項の払戻しの請求をすることができる。

3項 支援センター は、前項の規定による請求があったときは、遅滞なく、当該請求に係る 地方公共団体出資に係る不要財産 又は当該請求に係る地方公共団体出資に係る不要財産（金銭を除く。）の譲渡により生じた収入の額（当該財産の帳簿価額を超える額がある場合には、その額を除く。）の範囲内で法務大臣が定める基準により算定した金額により、同項の規定により払戻しを請求された持分（当該算定した金額が当該持分の額に満たない場合にあっては、当該持分のうち法務大臣が定める額の持分）を、当該請求をした出資者に払い戻すものとする。

4項 支援センター が前項の規定による払戻しをしたときは、支援センターの資本金のうち当該払戻しをした持分の額については、支援センターに対する出資者からの出資はなかったものとし、支援センターは、その額により資本金を減少するものとする。

5項 出資者が第2項の規定による払戻しの請求をしなかったとき又は同項の規定による 地方公共団体出資に係る不要財産 に係る持分の一部の払戻しの請求をしたときは、 支援センター は、払戻しの請求がされなかった持分については、払戻しをしないものとする。

6項 法務大臣は、第1項の規定による認可をしようとするときは、あらかじめ、 評価委員会 の意見を聴かなければならない。

47条の4 （財産の処分等の制限）

1項 支援センター は、不要財産以外の重要な財産であって法務省令で定めるものを譲渡し、又は担保に供しようとするときは、法務大臣の認可を受けなければならない。ただし、 中期計画 において 第41条第2項第7号 《2 中期計画においては、次に掲げる事項を…》 定めるものとする。 1 総合法律支援の充実のための措置に関する目標を達成するためとるべき措置 2 提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置 3 業務運営の効率化に関 の計画を定めた場合であって、その計画に従って当該重要な財産を譲渡し、又は担保に供するときは、この限りでない。

2項 法務大臣は、前項の規定による認可をしようとするときは、あらかじめ、 評価委員会 の意見を聴かなければならない。

48条 （独立行政法人通則法の規定の準用）

1項 独立行政法人通則法 第3条 《業務の公共性、透明性及び自主性等 独立…》 行政法人は、その行う事務及び事業が国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要なものであることに鑑み、適正かつ効率的にその業務を運営するよう努めなければならない。 2 独立 、 第8条第1項 《独立行政法人は、その業務を確実に実施する…》 ために必要な資本金その他の財産的基礎を有しなければならない。 及び第3項、 第9条 《登記 独立行政法人は、政令で定めるとこ…》 ろにより、登記しなければならない。 2 前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。 、 第11条 《一般社団法人及び一般財団法人に関する法律…》 の準用 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律2006年法律第48号第4条及び第78条の規定は、独立行政法人について準用する。 、 第16条 《設立の登記 第14条第1項の規定により…》 指名された法人の長となるべき者は、前条第2項の規定による事務の引継ぎを受けたときは、遅滞なく、政令で定めるところにより、設立の登記をしなければならない。 、 第17条 《 独立行政法人は、設立の登記をすることに…》 よって成立する。 、 第21条第1項 《中期目標管理法人の長の任期は、任命の日か…》 ら、当該任命の日を含む当該中期目標管理法人の第29条第2項第1号に規定する中期目標の期間次項において単に「中期目標の期間」という。の末日までとする。 、第2項及び第4項、 第21条の4 《役員の忠実義務 独立行政法人の役員は、…》 その業務について、法令、法令に基づいてする主務大臣の処分及び当該独立行政法人が定める業務方法書その他の規則を遵守し、当該独立行政法人のため忠実にその職務を遂行しなければならない。 から 第22条 《役員の欠格条項 政府又は地方公共団体の…》 職員非常勤の者を除く。は、役員となることができない。 まで、 第24条 《代表権の制限 独立行政法人と法人の長そ…》 の他の代表権を有する役員との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。 この場合には、監事が当該独立行政法人を代表する。 、 第25条 《代理人の選任 法人の長その他の代表権を…》 有する役員は、当該独立行政法人の代表権を有しない役員又は職員のうちから、当該独立行政法人の業務の一部に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができる。 、 第25条の2第1項 《独立行政法人の役員又は会計監査人第4項に…》 おいて「役員等」という。は、その任務を怠ったときは、独立行政法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。 及び第2項、 第26条 《職員の任命 独立行政法人の職員は、法人…》 の長が任命する。 、 第28条 《業務方法書 独立行政法人は、業務開始の…》 際、業務方法書を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 2 前項の業務方法書には、役員監事を除く。の職務の執行がこの法律、個別法又は他の法令に適合す の四、 第31条 《年度計画 中期目標管理法人は、毎事業年…》 度の開始前に、前条第1項の認可を受けた中期計画に基づき、主務省令で定めるところにより、その事業年度の業務運営に関する計画次項において「年度計画」という。を定め、これを主務大臣に届け出るとともに、公表し 、 第36条 《事業年度 独立行政法人の事業年度は、毎…》 年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。 2 独立行政法人の最初の事業年度は、前項の規定にかかわらず、その成立の日に始まり、翌年の3月31日1月1日から3月31日までの間に成立した独立行政法人にあ 、 第37条 《企業会計原則 独立行政法人の会計は、主…》 務省令で定めるところにより、原則として企業会計原則によるものとする。 、 第39条 《会計監査人の監査 独立行政法人その資本…》 の額その他の経営の規模が政令で定める基準に達しない独立行政法人を除く。以下この条において同じ。は、財務諸表、事業報告書会計に関する部分に限る。及び決算報告書について、監事の監査のほか、会計監査人の監査 から 第43条 《会計監査人の解任 主務大臣は、会計監査…》 人が次の各号の1に該当するときは、その会計監査人を解任することができる。 1 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。 2 会計監査人たるにふさわしくない非行があったとき。 3 心身の故障のため、 まで、 第46条 《財源措置 政府は、予算の範囲内において…》 、独立行政法人に対し、その業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部に相当する金額を交付することができる。 2 独立行政法人は、業務運営に当たっては、前項の規定による交付金について、国民から徴収 、 第47条 《余裕金の運用 独立行政法人は、次の方法…》 による場合を除くほか、業務上の余裕金を運用してはならない。 1 国債、地方債、政府保証債その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。その他主務大臣の指定する有価証券の取得 2 銀行そ 、 第49条 《会計規程 独立行政法人は、業務開始の際…》 、会計に関する事項について規程を定め、これを主務大臣に届け出なければならない。 これを変更したときも、同様とする。 から 第50条 《主務省令への委任 この法律及びこれに基…》 づく政令に規定するもののほか、独立行政法人の財務及び会計に関し必要な事項は、主務省令で定める。 の十まで、 第64条 《報告及び検査 主務大臣は、この法律を施…》 行するため必要があると認めるときは、独立行政法人に対し、その業務並びに資産及び債務の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、独立行政法人の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の必要な物件 並びに 第66条 《解散 独立行政法人の解散については、別…》 に法律で定める。 の規定は、 支援センター について準用する。この場合において、これらの規定中「主務大臣」とあるのは「法務大臣」と、「主務省令（当該独立行政法人を所管する内閣府又は各省の内閣府令又は省令をいう。ただし、原子力規制 委員 会が所管する独立行政法人については、原子力規制委員会規則とする。以下同じ。）」とあり、及び「主務省令」とあるのは「法務省令」と、「 中期目標 管理法人の」とあり、及び「当該中期目標管理法人の」とあるのは「日本司法支援センターの」と、「中期目標管理法人は」とあるのは「日本司法支援センターは」と、「当該中期目標管理法人と」とあるのは「日本司法支援センターと」と、「当該中期目標管理法人が」とあるのは「日本司法支援センターが」と、「当該中期目標管理法人に」とあるのは「日本司法支援センターに」と、「中期目標管理法人役職員」とあるのは「支援センター役職員」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

49条 （財務大臣との協議）

1項 法務大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。

1号 第36条第1項 《支援センターは、第30条第1項第6号の業…》 務の開始前に、国選弁護人等及び国選被害者参加弁護士の事務に関する契約約款を定め、法務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 、 第41条第1項 《支援センターは、前条第1項の指示を受けた…》 ときは、当該中期目標に基づき、法務省令で定めるところにより、当該中期目標を達成するための計画以下「中期計画」という。を作成し、法務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様 、 第47条第1項 《支援センターは、中期計画の第41条第2項…》 第5号の短期借入金の限度額の範囲内で、短期借入金をすることができる。 ただし、やむを得ない事由があるものとして法務大臣の認可を受けた場合は、当該限度額を超えて短期借入金をすることができる。 ただし書若しくは第2項ただし書、 第47条の2第1項 《支援センターは、不要財産であって、政府か…》 らの出資又は支出金銭の出資に該当するものを除く。に係るもの以下この条において「政府出資等に係る不要財産」という。については、遅滞なく、法務大臣の認可を受けて、これを国庫に納付するものとする。 ただし、 、第2項若しくは第3項ただし書、 第47条の3第1項 《支援センターは、不要財産であって、地方公…》 共団体からの出資に係るもの以下この条において「地方公共団体出資に係る不要財産」という。については、法務大臣の認可を受けて、当該地方公共団体出資に係る不要財産に係る出資者以下この条において単に「出資者」 又は 第47条の4第1項 《支援センターは、不要財産以外の重要な財産…》 であって法務省令で定めるものを譲渡し、又は担保に供しようとするときは、法務大臣の認可を受けなければならない。 ただし、中期計画において第41条第2項第7号の計画を定めた場合であって、その計画に従って当 の認可をしようとするとき。

2号 第40条第1項 《法務大臣は、3年以上5年以下の期間におい…》 て支援センターが達成すべき業務運営に関する目標以下「中期目標」という。を定め、これを支援センターに指示するとともに、公表しなければならない。 これを変更したときも、同様とする。 の規定により 中期目標 を定め、又は変更しようとするとき。

3号 第45条第3項 《3 支援センターは、第43条第2号に掲げ…》 る業務に係る勘定において、第1項に規定する残余があるときは、法務大臣の承認を受けて、その残余の額の全部又は一部を第41条第1項の認可を受けた中期計画同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変 又は 第46条第1項 《支援センターは、第43条第2号に掲げる業…》 務に係る勘定において、中期目標の期間の最後の事業年度に係る前条第1項又は第2項の規定による整理を行った後、同条第1項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち法務大臣の承認を受けた金額 の承認をしようとするとき。

4号 準用通則法第47条第1号又は第2号の規定による指定をしようとするとき。

50条 （他の法令の準用）

1項 知的財産基本法 （2002年法律第122号）その他の政令で定める法令については、政令に定めるところにより、 支援センター を国又は 独立行政法人通則法 第2条第2項 《2 この法律において「中期目標管理法人」…》 とは、公共上の事務等のうち、その特性に照らし、一定の自主性及び自律性を発揮しつつ、中期的な視点に立って執行することが求められるもの国立研究開発法人が行うものを除く。を国が中期的な期間について定める業務 に規定する 中期目標 管理法人とみなして、これらの法令を準用する。

51条 （法務省令への委任）

1項 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、法務省令で定める。

52条

1項 第27条 《役員及び職員の秘密保持義務 支援センタ…》 ーの役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。 その職を退いた後も、同様とする。 （ 第29条第4項 《4 第25条ただし書、第26条第2項、第…》 27条及び第28条並びに準用通則法第21条第4項の規定は、委員について準用する。 において準用する場合を含む。）の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の拘禁刑又は510,000円以下の罰金に処する。

53条

1項 準用通則法第64条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした 支援センター の役員又は職員は、310,000円以下の罰金に処する。

54条

1項 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした 支援センター の役員は、210,000円以下の過料に処する。

1号 この法律又は準用通則法の規定により法務大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。

2号 この法律又は準用通則法の規定により法務大臣に届出をしなければならない場合において、その届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

3号 この法律又は準用通則法の規定により公表をしなければならない場合において、その公表をせず、又は虚偽の公表をしたとき。

4号 第23条第4項 《4 監事は、いつでも、役員監事を除く。及…》 び職員に対して事務及び事業の報告を求め、又は支援センターの業務及び財産の状況の調査をすることができる。 若しくは第5項又は準用通則法第39条第3項の規定による調査を妨げたとき。

5号 第30条 《業務の範囲 支援センターは、第14条の…》 目的を達成するため、総合法律支援に関する次に掲げる業務を行う。 1 次に掲げる情報及び資料を収集して整理し、情報通信の技術を利用する方法その他の方法により、一般の利用に供し、又は個別の依頼に応じて提供 に規定する業務以外の業務を行ったとき。

6号 第34条第6項 《6 法務大臣は、第1項の認可をした業務方…》 法書が業務の適正かつ確実な遂行上不適当となったと認めるときは、その業務方法書を変更すべきことを命ずることができる。 （ 第35条第3項 《3 前条第3項から第6項までの規定は、法…》 律事務取扱規程について準用する。 及び 第36条第4項 《4 第34条第3項から第6項までの規定は…》 、第1項の契約約款について準用する。 において準用する場合を含む。）又は 第41条第5項 《5 法務大臣は、第1項の認可をした中期計…》 画が前条第2項第2号から第6号までに掲げる事項の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その中期計画を変更すべきことを命ずることができる。 の規定による法務大臣の命令に違反したとき。

7号 第41条の2第2項 《2 支援センターは、前項の評価を受けよう…》 とするときは、法務省令で定めるところにより、各事業年度の終了後3月以内に、同項第1号、第2号又は第3号に定める事項及び当該事項について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書を評価委員会に提出するとと の規定による報告書の提出をせず、又は報告書に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして報告書を提出したとき。

8号 第42条の2第2項 《2 支援センターは、前項の規定による法務…》 大臣の求めがあったときは、速やかに当該行為の是正その他の必要と認める措置を講ずるとともに、当該措置の内容を法務大臣に報告しなければならない。 又は準用通則法第50条の8第3項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

9号 第44条第4項 《4 支援センターは、第1項の承認を受けた…》 ときは、遅滞なく、財務諸表を官報に公告し、かつ、財務諸表並びに第2項の事業報告書、決算報告書並びに監査報告及び会計監査報告を、各事務所に備えて置き、法務省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならな の規定に違反して 財務諸表 、事業報告書、決算報告書、監査報告又は会計監査報告を備え置かず、又は閲覧に供しなかったとき。

10号 準用通則法第9条第1項の規定による政令に違反して登記することを怠ったとき。

11号 準用通則法第47条の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。

2項 支援センター の子法人の役員が 第23条第6項 《6 監事は、その職務を行うため必要がある…》 ときは、支援センターの子法人支援センターがその経営を支配している法人として法務省令で定めるものをいう。以下同じ。に対して事業の報告を求め、又はその子法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。 又は準用通則法第39条第3項の規定による調査を妨げたときは、210,000円以下の過料に処する。

55条

1項 第18条 《名称の使用制限 支援センターでない者は…》 、日本司法支援センターという名称を用いてはならない。 の規定に違反した者は、110,000円以下の過料に処する。