国の債権の管理等に関する法律施行令《附則》

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の 第9条 《帳簿への記載又は記録を要しない場合 法…》 第11条第1項に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 1 歳入徴収官等が、その所掌に属すべき債権でまだ法第11条第1項に規定する帳簿以下「債権管理簿」という。に記載され、又は記録されてい 及び 第10条 《調査、確認及び記帳を要する事項 法第1…》 1条第1項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 1 債権の発生原因 2 債権の発生年度 3 債権の種類 4 利率その他利息に関する事項 5 延滞金に関する事項 6 債務者の資産又は業務 の規定は、1965年6月1日から適用し、次条の規定による改正後の 国の債権の管理等に関する法律施行令 （1956年政令第337号） 第14条 《納入の告知に係る手続をしない債権 法第…》 13条第1項に規定する政令で定める債権は、次に掲げる債権とする。 1 第9条第2項第1号、第2号又は第4号に掲げる債権 2 職員に対して支給する給与の返納金に係る債権で債権金額の全部に相当する金額をそ の規定は、同年8月分以降の厚生年金保険及び船員保険の保険料に係る債権について適用する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための 国家公務員共済組合法 等の一部を改正する法律の施行の日（1984年4月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 健康保険法 等の一部を改正する法律の施行の日（1984年10月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、1991年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2001年1月6日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2001年4月1日から施行する。

4条 （国の債権の管理等に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）

1項 この政令の施行後に、法附則第18条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第40条において準用する国税犯則取締法第14条の規定により納付する金額に係る徴収金については、 第4条 《法の一部適用除外の範囲 法第3条第2項…》 に規定する政令で定める債権は、次に掲げる債権とする。 1 本邦に住所又は居所を有しない者その者に対する債権につき強制執行国税徴収又は国税滞納処分の例による場合の滞納処分を含む。以下同じ。をすることがで の規定による改正前の 国の債権の管理等に関する法律施行令 第3条 《罰金等に類する適用除外の徴収金 法第1…》 項第1号に規定する政令で定める徴収金は、次に掲げる徴収金とする。 1 民事訴訟法1996年法律第109号第303条第1項の規定による裁判により納付を命じた金銭 2 国税通則法1962年法律第66号第1 の規定は、なおその効力を有する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2001年1月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2002年4月1日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う国民年金の保険料の納付に関する経過措置に関する政令 （2001年政令第2号） 第1条第1項 《2002年3月以前の月分の国民年金の保険…》 料以下「保険料」という。の納付については、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律以下「地方分権推進整備法」という。第200条の規定による改正後の国民年金法1959年法律第141号。次条 の規定によりなお従前の例によるものとされた2002年3月以前の月分の国民年金の保険料に係る債権については、 第3条 《罰金等に類する適用除外の徴収金 法第1…》 項第1号に規定する政令で定める徴収金は、次に掲げる徴収金とする。 1 民事訴訟法1996年法律第109号第303条第1項の規定による裁判により納付を命じた金銭 2 国税通則法1962年法律第66号第1 の規定による改正後の 国の債権の管理等に関する法律施行令 の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2002年10月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2003年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行の日（2003年2月3日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2004年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2005年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2005年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律 の施行の日（2005年7月15日）から施行し、改正後の 第10条第2項 《2 歳入徴収官等は、債権の管理上支障がな…》 いと認められるときは、財務省令で定めるところにより、前項各号に掲げる事項の記載又は記録を省略することができる。 の規定は、指定入院医療機関の円滑な運営を期するためにこの政令の施行前に支弁された指定入院医療機関の運営に要する費用（2005年度において支弁されたものであって、厚生労働大臣が定める基準に適合するものに限る。）についても、適用する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2005年12月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2007年4月1日から施行する。

1条 （施行期日等）

1項 この政令は、2007年4月1日から施行し、2007年度の予算から適用する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、改正法の施行の日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 公認会計士法 等の一部を改正する法律の施行の日（2008年4月1日。次条において「 施行日 」という。）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、 金融商品取引法 等の一部を改正する法律（2008年法律第65号。以下「 改正法 」という。）の施行の日（2008年12月12日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2010年1月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2012年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2017年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1:2号 略

3号 目次の改正規定、 第1条 《定義 この政令において「国の債権」若し…》 くは「債権」、「債権の管理に関する事務」、「各省各庁」、「各省各庁の長」、「歳入徴収官等」、「現金出納職員」、「支払事務担当職員」、「履行延期の特約等」、「延滞金」、「延納利息」若しくは「契約等担当職 の改正規定、 第5条第6号 《各省各庁に所属する職員に対する債権管理事…》 務の委任等 第5条 各省各庁の長は、法第5条第1項の規定により当該各省各庁の所掌事務に係る債権の管理に関する事務を当該各省各庁又は他の各省各庁に所属する職員に行わせる場合には、次の各号に掲げる区分に応 の改正規定（同号ハに係る部分を除く。）、 第11条 《債権の発生又は帰属の通知 法第12条各…》 号に掲げる者が同条の規定によりすべき通知は、次に掲げる事項を記載し、又は記録した書面に、債権又はその担保に係る事項の立証に供すべき書類の写その他の関係物件を添えて、これを歳入徴収官等に送付することによ の改正規定及び本則に1章を加える改正規定並びに附則第3条から 第15条 《納付の委託 法第14条第1項の規定によ…》 り歳入徴収官等が納付の委託に応ずることができる有価証券は、財務省令で定める小切手、約束手形及び為替手形とする。 2 歳入徴収官等は、法第14条第1項の規定により納付の委託に応じた場合には、納付受託通知 までの規定2018年4月1日

10条 （国の債権の管理等に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）

1項 前条の規定による改正後の 国の債権の管理等に関する法律施行令 第3条 《罰金等に類する適用除外の徴収金 法第1…》 項第1号に規定する政令で定める徴収金は、次に掲げる徴収金とする。 1 民事訴訟法1996年法律第109号第303条第1項の規定による裁判により納付を命じた金銭 2 国税通則法1962年法律第66号第1 （第2号に係る部分に限る。）の規定の適用については、 所得税法 等の一部を改正する等の法律（2017年法律第4号。以下「 改正法 」という。）第10条の規定による廃止前の国税犯則取締法（1900年法律第67号。附則第12条及び 第14条 《納入の告知に係る手続をしない債権 法第…》 13条第1項に規定する政令で定める債権は、次に掲げる債権とする。 1 第9条第2項第1号、第2号又は第4号に掲げる債権 2 職員に対して支給する給与の返納金に係る債権で債権金額の全部に相当する金額をそ において「 旧国税犯則取締法 」という。）第14条第1項の規定による通告処分に基づき納付する金額に係る徴収金は、 改正法 第8条の規定による改正後の 国税通則法 第157条第1項 《国税局長又は税務署長は、間接国税に関する…》 犯則事件の調査により犯則の心証を得たときは、その理由を明示し、罰金に相当する金額、没収に該当する物件、追徴金に相当する金額並びに書類の送達並びに差押物件又は記録命令付差押物件の運搬及び保管に要した費用 の規定による通告処分に基づき納付する金額に係る徴収金とみなす。

1条 （施行期日）

1項 この政令は、2017年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1:2号 略

3号 第1条 《定義 この政令において「国の債権」若し…》 くは「債権」、「債権の管理に関する事務」、「各省各庁」、「各省各庁の長」、「歳入徴収官等」、「現金出納職員」、「支払事務担当職員」、「履行延期の特約等」、「延滞金」、「延納利息」若しくは「契約等担当職 中 関税法施行令 目次の改正規定、同令第25条第1号の改正規定、同令第64条の2第1号及び第2号の改正規定、同令第95条の改正規定、同令第97条を削る改正規定、同令第96条（見出しを含む。）の改正規定、同条を同令第97条とする改正規定、同令第95条の次に1条を加える改正規定、同令第98条（見出しを含む。）の改正規定、同令第99条及び第100条の改正規定、同令第102条を削る改正規定、同令第103条（見出しを含む。）の改正規定、同条を同令第104条とする改正規定、同令第101条（見出しを含む。）の改正規定、同条を同令第102条とし、同条の次に1条を加える改正規定並びに同令第100条の次に1条を加える改正規定並びに 第5条 《各省各庁に所属する職員に対する債権管理事…》 務の委任等 各省各庁の長は、法第1項の規定により当該各省各庁の所掌事務に係る債権の管理に関する事務を当該各省各庁又は他の各省各庁に所属する職員に行わせる場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号 の規定並びに附則第3条の規定2018年4月1日

3条 （国の債権の管理等に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）

1項 第5条 《各省各庁に所属する職員に対する債権管理事…》 務の委任等 各省各庁の長は、法第1項の規定により当該各省各庁の所掌事務に係る債権の管理に関する事務を当該各省各庁又は他の各省各庁に所属する職員に行わせる場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号 の規定による改正後の 国の債権の管理等に関する法律施行令 第3条 《罰金等に類する適用除外の徴収金 法第1…》 項第1号に規定する政令で定める徴収金は、次に掲げる徴収金とする。 1 民事訴訟法1996年法律第109号第303条第1項の規定による裁判により納付を命じた金銭 2 国税通則法1962年法律第66号第1 （第2号に係る部分に限る。）の規定の適用については、 改正法 第2条の規定による改正前の 関税法 （1954年法律第61号） 第138条第1項 《税関職員は、この節の規定により質問、検査…》 、領置、臨検、捜索、差押え若しくは記録命令付差押えをし、又は開示を求める間は、何人に対しても、許可を受けないでその場所に出入りすることを禁止することができる。 の規定による通告処分に基づき納付する金額に係る徴収金は、改正法第2条の規定による改正後の 関税法 第146条第1項 《税関長は、犯則事件の調査により犯則の心証…》 を得たときは、その理由を明示し、罰金に相当する金額、没収に該当する物件、追徴金に相当する金額並びに書類の送達並びに差押物件又は記録命令付差押物件の運搬及び保管に要した費用を税関に納付すべき旨を書面によ の規定による通告処分に基づき納付する金額に係る徴収金とみなす。