外国為替に関する省令《附則》

附 則 抄

附 則（1980年11月28日大蔵省令第48号） 抄

1項 この省令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律（1979年法律第65号）の施行の日（1980年12月1日）から施行する。

附 則（1981年5月28日大蔵省令第26号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2項 改正前の別紙様式第二十一は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

3項 この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則（1981年9月29日大蔵省令第49号）

1項 この省令は、1981年10月1日から施行する。

附 則（1981年10月28日大蔵省令第54号）

1項 この省令は、1982年1月1日から施行する。

附 則（1982年4月28日大蔵省令第28号）

1項 この省令は、1982年5月1日から施行する。

2項 この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則（1982年7月24日大蔵省令第41号）

1項 この省令は、1982年8月2日から施行する。

2項 この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則（1984年3月22日大蔵省令第6号）

1項 この省令は、1984年4月1日から施行する。

2項 この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則（1984年6月19日大蔵省令第25号）

1項 この省令は、調和ある対外経済関係の形成を図るための 国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律 等の一部を改正する法律第5条の規定の施行の日（1984年7月1日）から施行する。

附 則（1985年5月1日大蔵省令第27号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2項 この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則（1985年10月18日大蔵省令第55号）

1項 この省令は、1985年10月19日から施行する。

附 則（1986年7月19日大蔵省令第40号）

1項 この省令は、1986年12月1日から施行する。

附 則（1987年5月21日大蔵省令第24号）

1項 この省令は、1987年5月22日から施行する。

2項 この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則（1987年7月13日大蔵省令第37号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1987年11月19日大蔵省令第65号）

1項 この省令は、1987年11月20日から施行する。

2項 この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則（1988年8月11日大蔵省令第37号）

1項 この省令は、1988年8月23日から施行する。

2項 この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則（平成元年3月17日大蔵省令第19号）

1項 この省令は、平成元年3月27日から施行する。

2項 別紙様式第1から別紙様式第二十六までは、当分の間、取り繕い使用することができる。

3項 この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお、従前の例による。

附 則（平成元年3月29日大蔵省令第23号）

1項 この省令は、平成元年4月1日から施行する。

附 則（平成元年6月26日大蔵省令第55号）

1項 この省令は、平成元年7月1日から施行する。

2項 この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお、従前の例による。

附 則（平成元年9月16日大蔵省令第69号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1990年7月18日大蔵省令第28号）

1項 この省令は、1990年7月30日から施行する。

2項 この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお、従前の例による。

附 則（1990年8月10日大蔵省令第31号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1990年8月15日大蔵省令第32号）

1項 この省令は、1990年8月22日から施行する。

附 則（1991年3月25日大蔵省令第10号） 抄

1項 この省令は、1991年4月1日から施行する。

4項 商法等の一部を改正する法律（1990年法律第64号）附則第11条の規定によりなお従前の例によることとされる新株の発行に際し 第7条 《確認のための是正措置の手続 財務大臣は…》 、法第17条の2第2項法第17条の三、第17条の4第1項及び第55条の9の4第3項において準用する場合を含む。の規定により法第17条法第17条の三及び第17条の4第1項において準用する場合を含む。の規 の規定による改正前の外国為替の管理に関する省令別表第2第2号ホ及び第3号ロに規定する株式を取得する場合並びに同法附則第17条の規定によりなお従前の例によることとされる利益の処分により同表第2号ヘ及び第3号ハに規定する株式を取得する場合については、なお従前の例による。

5項 この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則（1992年5月18日大蔵省令第28号）

1項 この省令は、1992年5月20日から施行する。

2項 改正前の別紙様式第四及び第二十は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

附 則（1994年1月31日大蔵省令第2号）

1項 この省令は、1994年1月31日から施行する。

2項 この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則（1994年2月25日大蔵省令第4号）

1項 この省令は、1994年3月1日から施行する。

2項 この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則（1994年12月26日大蔵省令第117号）

1項 この省令は、1994年12月28日から施行する。

附 則（1995年3月30日大蔵省令第18号）

1項 この省令は、1995年4月1日から施行する。

2項 この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則（1996年3月29日大蔵省令第13号）

1項 この省令は、1996年4月1日から施行する。

2項 この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則（1996年8月26日大蔵省令第47号）

1項 この省令は、1996年9月1日から施行する。

2項 この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則（1996年9月27日大蔵省令第53号）

1項 この省令は、1996年10月1日から施行する。

附 則（1997年2月6日大蔵省令第1号）

1項 この省令は、1997年3月1日から施行する。

2項 改正前の別紙様式第十五、第十六及び第十七は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

附 則（1998年3月19日大蔵省令第28号） 抄

附 則（1998年11月30日大蔵省令第154号） 抄

附 則（2000年3月31日大蔵省令第23号）

1項 この省令は、2000年4月1日から施行する。

2項 改正後の 外国為替に関する省令 （以下「 新省令 」という。）別表第1号ヘの規定は、この省令の施行の日（以下「 施行日 」という。）以後にする 外国為替及び外国貿易法 第18条第1項 《銀行等は、次の各号に掲げる顧客と本邦から…》 外国へ向けた支払又は非居住者との間でする支払等当該顧客が非居住者である場合を除く。に係る為替取引政令で定める小規模の支払又は支払等に係るものを除く。以下「特定為替取引」という。を行うに際しては、当該顧 に基づく 確認 （同条第2項及び第3項において準用する場合を含む。以下「 確認 」という。）について適用し、 施行日 前にする確認については、なお従前の例による。この場合において、施行日から2000年9月30日までの間にする確認に係る 新省令 別表第1号ヘの規定の適用については、「外国人登録原票の記載事項証明書」とあるのは、「外国人登録原票の記載事項証明書（ 外国為替に関する省令 の一部を改正する省令（2000年大蔵省令第23号）による改正前の 外国為替に関する省令 別表第1号ヘに規定する外国人登録済証明書を含む。）」とする。

附 則（2000年6月7日大蔵省令第51号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2000年6月26日大蔵省令第59号）

1項 この省令は、2000年7月1日から施行する。

附 則（2000年8月21日大蔵省令第69号） 抄

1項 この省令は、2001年1月6日から施行する。

2項 この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

附 則（2000年11月30日大蔵省令第84号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第1条 《目的 この法律は、外国為替、外国貿易そ…》 の他の対外取引が自由に行われることを基本とし、対外取引に対し必要最小限の管理又は調整を行うことにより、対外取引の正常な発展並びに我が国又は国際社会の平和及び安全の維持を期し、もつて国際収支の均衡及び通 中 外国為替に関する省令 第4条第2項 《2 次項において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 店頭デリバティブ取引 令第3条第1項第3号に規定する店頭デリバティブ取引をいう。 2 市場デリバティブ取引等 令第3条第1項第7号に規定する市場デリバティブ 及び 第2条 《定義 外国為替令以下「令」という。第2…》 項に規定する財務省令で定める証券又は証書は、次に掲げる証券又は証書とする。 1 譲渡性預金払戻しについて期限の定めがある預金で、譲渡禁止の特約のないものをいい、指名債権であるものを除く。の預金証書 2 中 外国為替の取引等の報告に関する省令 第15条第1項 《令第18条の7第2項第2号ハに規定する外…》 国為替業務に係る取引令第3条第1項第14号に規定する銀行等間外国為替市場において行われたものに限る。次項において同じ。の月中の合計額が10,100,000,000円に相当する額を超える者日本銀行及び承 の改正規定2000年12月1日

2号 第1条 《報告を要しない支払等の範囲 外国為替令…》 以下「令」という。第18条の4第1項第1号に規定する財務省令で定める小規模の支払等支払又は支払の受領をいう。以下同じ。は、30,010,000円に相当する額以下の支払等とする。 2 令第18条の4第1 中 外国為替に関する省令 第2条第2項 《2 令第2条第5項に規定する財務省令で定…》 める取引は、次に掲げる取引又はこれに類する取引とする。 1 株式会社商工組合中央金庫法2007年法律第74号第21条第4項第18号に規定する金融等デリバティブ取引経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社 及び 第2条 《定義 外国為替令以下「令」という。第2…》 項に規定する財務省令で定める証券又は証書は、次に掲げる証券又は証書とする。 1 譲渡性預金払戻しについて期限の定めがある預金で、譲渡禁止の特約のないものをいい、指名債権であるものを除く。の預金証書 2 中 外国為替の取引等の報告に関する省令 第22条第5項 《5 前条又は第1項若しくは第2項の規定に…》 よる報告をする金融商品取引業者は、毎月中の証券取引に係る預り金及び貸付金並びに発行日取引の状況について、別紙様式第43による報告書一通を作成し、翌月15日までに、日本銀行を経由して財務大臣に提出しなけ の改正規定2001年1月6日

附 則（2000年12月27日大蔵省令第89号） 抄

1項 この省令は、2001年1月6日から施行する。

4項 前項の規定による改正前の 外国為替に関する省令 の別紙様式第四は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

附 則（2001年12月28日財務省令第68号）

1項 この省令は、2002年1月1日から施行する。

附 則（2002年3月28日財務省令第12号） 抄

附 則（2002年8月16日財務省令第48号） 抄

附 則（2002年12月27日財務省令第74号）

1項 この省令は、2003年1月6日から施行する。

附 則（2003年2月3日財務省令第4号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2003年3月27日財務省令第14号） 抄

附 則（2003年6月30日財務省令第66号） 抄

附 則（2003年8月25日財務省令第79号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2003年9月11日財務省令第81号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2004年3月19日財務省令第13号）

1項 この省令は、2004年3月26日から施行する。ただし、 第1条 《趣旨 この省令は、外国為替及び外国貿易…》 法以下「法」という。第1章、第3章及び第4章に規定する支払等、資本取引その他の取引又は行為について、許可又は承認の申請手続、届出の手続その他の事項を定めるほか、居住性の認定の申請手続等を定めるものとす 中 第10条 《支払手段等の輸出入の届出の手続等 令第…》 8条の2第1項第1号又は第2号に規定する財務省令で定める支払手段、証券又は貴金属は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる支払手段、証券又は貴金属とする。 1 支払手段 銀行券、政府紙幣、小額紙 の改正規定は同年3月29日から、 第1条 《趣旨 この省令は、外国為替及び外国貿易…》 法以下「法」という。第1章、第3章及び第4章に規定する支払等、資本取引その他の取引又は行為について、許可又は承認の申請手続、届出の手続その他の事項を定めるほか、居住性の認定の申請手続等を定めるものとす 中 第4条 《取引の非常停止の対象となる者の範囲等 …》 令第3条第2項ただし書に規定する財務省令で定める適切な方法は、財務省及び日本銀行において掲示する方法又はインターネットを利用して公衆の閲覧に供する方法その他の方法第28条第1号において「掲示等」という の改正規定並びに 第2条 《定義 外国為替令以下「令」という。第2…》 項に規定する財務省令で定める証券又は証書は、次に掲げる証券又は証書とする。 1 譲渡性預金払戻しについて期限の定めがある預金で、譲渡禁止の特約のないものをいい、指名債権であるものを除く。の預金証書 2 の規定は同年4月1日から施行する。

附 則（2004年12月1日財務省令第72号）

1項 この省令は、2005年1月4日から施行する。ただし、 第1条 《趣旨 この省令は、外国為替及び外国貿易…》 法以下「法」という。第1章、第3章及び第4章に規定する支払等、資本取引その他の取引又は行為について、許可又は承認の申請手続、届出の手続その他の事項を定めるほか、居住性の認定の申請手続等を定めるものとす の規定は同年7月19日から施行する。

附 則（2004年12月27日財務省令第76号）

1項 この省令は、金融機関等による顧客等の本人 確認 等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（2004年12月30日）から施行する。

附 則（2005年2月28日財務省令第6号）

1項 この省令は、2005年3月7日から施行する。

附 則（2005年6月20日財務省令第54号）

1項 この省令は、2005年7月1日から施行する。

附 則（2005年9月30日財務省令第75号）

1項 この省令は、2005年10月1日から施行する。

附 則（2005年10月7日財務省令第79号）

1項 この省令は、2005年10月11日から施行する。

附 則（2006年3月24日財務省令第9号）

1項 この省令は、2006年4月1日から施行する。

附 則（2006年4月28日財務省令第40号）

1項 この省令は、2006年5月1日から施行する。

附 則（2007年9月7日財務省令第47号）

1項 この省令は、2007年9月28日から施行する。

附 則（2007年9月14日財務省令第48号）

1項 この省令は、信託法の施行の日（2007年9月30日）から施行する。

附 則（2007年9月14日財務省令第49号） 抄

附 則（2008年2月1日財務省令第4号） 抄

附 則（2008年5月23日財務省令第38号）

1項 この省令は2008年6月1日から施行する。

附 則（2008年9月30日財務省令第61号） 抄

附 則（2008年12月5日財務省令第80号）

1項 この省令は、2008年12月12日から施行する。

附 則（2009年7月10日財務省令第54号）

1項 この省令は、2009年8月1日から施行する。

附 則（2009年10月1日財務省令第66号）

1項 この省令は、2009年11月1日から施行する。

附 則（2010年1月26日財務省令第2号） 抄

附 則（2010年3月1日財務省令第6号）

附 則（2010年6月10日財務省令第40号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2010年12月10日財務省令第60号）

1項 この省令は、2011年1月1日から施行する。

附 則（2011年3月25日財務省令第6号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2011年6月30日財務省令第43号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2012年3月30日財務省令第20号）

附 則（2012年3月30日財務省令第22号）

1項 この省令は、2012年4月1日から施行する。

附 則（2013年3月29日財務省令第15号）

1項 この省令は、2013年3月29日から施行する。

附 則（2013年12月12日財務省令第61号）

1項 この省令は、2014年1月1日から施行する。

附 則（2014年3月11日財務省令第12号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。ただし、 第8条の7第2号 《国等に準ずる者 第8条の7 令第7条の3…》 第9号に規定する財務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 勤労者財産形成基金 2 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律2013年法律第63号。第1 及び 第12条の2第8号 《信託契約の受益者から除かれる者 第12条…》 の2 令第11条の4に規定する財務省令で定める契約は、次の各号に掲げるものとする。 1 法人税法1965年法律第34号附則第20条第3項に規定する適格退職年金契約 2 賃金の支払の確保等に関する法律1 の改正規定は、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための 厚生年金保険法 等の一部を改正する法律（2013年法律第63号）の施行の日から施行する。

附 則（2014年12月1日財務省令第91号） 抄

附 則（2015年9月18日財務省令第72号）

附 則（2016年4月22日財務省令第46号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2017年3月27日財務省令第7号）

1項 この省令は、2017年4月1日から施行する。

附 則（2017年8月25日財務省令第53号）

1項 この省令は、2017年10月1日から施行する。

附 則（2018年5月18日財務省令第40号）

附 則（2018年7月13日財務省令第54号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2018年9月14日財務省令第61号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2018年11月30日財務省令第69号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。ただし、第二表の規定は、2020年4月1日から施行する。

附 則（令和元年6月24日財務省令第9号）

1項 この省令は、令和元年7月1日から施行する。

2項 この省令の施行の際、現に存する改正前の様式又は書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

附 則（令和元年10月18日財務省令第28号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（令和元年11月8日財務省令第31号）

1項 この省令は、 道路交通法 の一部を改正する法律（令和元年法律第20号）附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（令和元年12月1日）から施行する。ただし、 第2条第2項第3号 《2 令第2条第5項に規定する財務省令で定…》 める取引は、次に掲げる取引又はこれに類する取引とする。 1 株式会社商工組合中央金庫法2007年法律第74号第21条第4項第18号に規定する金融等デリバティブ取引経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社 及び第4号並びに 第8条の2の2第1号 《本邦内に住所又は居所を有しない外国人の住…》 所又は居所に代わる本人特定事項 第8条の2の2 法第18条第1項第1号に規定する財務省令で定める事項は、次の各号に掲げる取引又は行為の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。 1 出入国管理及 の改正規定は公布の日から施行する。

附 則（令和元年12月13日財務省令第38号） 抄

附 則（2020年3月19日財務省令第8号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2020年4月1日財務省令第36号）

1項 この省令は、 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 等の一部を改正する法律（令和元年法律第63号）第4条（覚せヽいヽ剤取締法（1951年法律第252号）第9条第1項第2号の改正規定を除く。）の規定の施行の日（2020年4月1日）から施行する。

附 則（2020年4月3日財務省令第39号）

附 則（2020年4月30日財務省令第43号）

1項 この省令は、 外国為替及び外国貿易法 の一部を改正する法律の施行の日（2020年5月8日）から施行する。

附 則（2020年7月10日財務省令第61号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2020年10月30日財務省令第68号）

附 則（2020年12月25日財務省令第90号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2020年12月28日財務省令第93号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2021年5月20日財務省令第48号）

1項 この省令は、 災害対策基本法 等の一部を改正する法律の施行の日（2021年5月20日）から施行する。

附 則（2021年7月16日財務省令第57号）

1項 この省令は、 特定複合観光施設区域整備法 の施行の日（2021年7月19日）から施行する。

附 則（2021年9月1日財務省令第63号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2021年11月10日財務省令第74号）

1項 この省令は、新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行の日（2021年11月22日）から施行する。

附 則（2022年3月31日財務省令第10号）

1項 この省令は、年金制度の機能強化のための 国民年金法 等の一部を改正する法律（以下この項及び次項において「 改正法 」という。）の施行の日（2022年4月1日）から施行する。ただし、 第12条の2第8号 《信託契約の受益者から除かれる者 第12条…》 の2 令第11条の4に規定する財務省令で定める契約は、次の各号に掲げるものとする。 1 法人税法1965年法律第34号附則第20条第3項に規定する適格退職年金契約 2 賃金の支払の確保等に関する法律1 の改正規定は、 改正法 附則第1条第7号に掲げる規定の施行の日（2022年5月1日）から施行する。

2項 この省令による改正後の 外国為替に関する省令 （以下この項において「 新省令 」という。）別表第1号ハの規定の適用については、この省令の施行の際現に交付されている国民年金手帳（ 改正法 第2条の規定による改正前の 国民年金法 （1959年法律第141号） 第13条第1項 《削除…》 に規定する国民年金手帳をいい、当該国民年金手帳に自然人の氏名、住所又は居所及び生年月日の記載があるものに限る。）は、年金制度の機能強化のための 国民年金法 等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（2021年厚生労働省令第115号）附則第6条第1項の規定により、同令による改正後の省令に規定する基礎年金番号を明らかにすることができる書類とみなされる間は、 新省令 別表第1号ハに掲げる書類とみなす。

附 則（2022年5月9日財務省令第42号） 抄

1項 この省令は、 外国為替及び外国貿易法 の一部を改正する法律の施行の日（2022年5月10日）から施行する。

3項 この省令による改正後の 外国為替に関する省令 別紙様式第二及び第5から第十四までの様式による申請書並びに新 報告省令 別紙様式第三及び第4の様式による報告書については、当分の間、改正前の 外国為替に関する省令 別紙様式第二及び第5から第十四までの様式による申請書並びに改正前の 外国為替の取引等の報告に関する省令 別紙様式第三及び第4の様式による報告書を取り繕い使用することができる。

附 則（2023年2月1日財務省令第1号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2023年5月11日財務省令第37号）

1項 この省令は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（2021年法律第37号）第49条の規定の施行の日から施行する。

附 則（2023年5月26日財務省令第39号） 抄

1項 この省令は、2023年6月1日から施行する。ただし、 第1条 《趣旨 この省令は、外国為替及び外国貿易…》 法以下「法」という。第1章、第3章及び第4章に規定する支払等、資本取引その他の取引又は行為について、許可又は承認の申請手続、届出の手続その他の事項を定めるほか、居住性の認定の申請手続等を定めるものとす 中目次の改正規定及び第2章中 第15条 《許可の内容の変更手続 令第6条第2項、…》 令第11条第3項又は令第18条第2項若しくは第4項の規定に基づき財務大臣の許可を受けている者が当該許可に係る取引又は行為の内容を変更しようとするときは、当該許可を受けている者は、別紙様式第15による変 の次に1条を加える改正規定は、2024年4月1日から施行する。

2項 この省令の施行の日（以下「 施行日 」という。）から2024年3月31日までの間における 第1条 《趣旨 この省令は、外国為替及び外国貿易…》 法以下「法」という。第1章、第3章及び第4章に規定する支払等、資本取引その他の取引又は行為について、許可又は承認の申請手続、届出の手続その他の事項を定めるほか、居住性の認定の申請手続等を定めるものとす の規定による改正後の 外国為替に関する省令 第7条 《確認のための是正措置の手続 財務大臣は…》 、法第17条の2第2項法第17条の三、第17条の4第1項及び第55条の9の4第3項において準用する場合を含む。の規定により法第17条法第17条の三及び第17条の4第1項において準用する場合を含む。の規 の規定の適用については、同条第1項中「、第17条の4第1項及び第55条の9の4第3項」とあるのは「及び第17条の4第1項」とする。

3項 この省令による改正後の 外国為替に関する省令 別紙様式第二及び第5から第十四までの様式による申請書並びに改正後の 外国為替の取引等の報告に関する省令 別紙様式第一、第二、第二十三及び第24の様式による報告書については、当分の間、改正前の 外国為替に関する省令 別紙様式第二及び第5から第十四までの様式による申請書並びに改正前の 外国為替の取引等の報告に関する省令 別紙様式第一、第二、第二十三及び第24の様式による報告書を取り繕い使用することができる。

附 則（2024年1月11日財務省令第1号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2024年6月25日財務省令第45号）

1項 この省令は、 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令 の一部を改正する政令（2023年政令第317号）の施行の日（2024年7月1日）から施行する。