国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令《附則》

附 則

1項 この政令は、1986年4月1日から施行する。

附 則（1986年4月18日政令第120号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。ただし、 第1条 《趣旨 この政令は、国民年金法等の一部を…》 改正する法律1985年法律第34号の施行に伴い、同法の施行の日前の期間を有する者の国民年金法1959年法律第141号及び厚生年金保険法1954年法律第115号の適用、老齢基礎年金、老齢厚生年金等の年金 中 国民年金法施行令 第5条の4 《法第36条の3第1項の政令で定める額等 …》 法第36条の3第1項に規定する政令で定める額は、同項に規定する扶養親族等がないときは、3,704,000円とし、扶養親族等があるときは、3,704,000円に当該扶養親族等所得税法1965年法律第3 の改正規定、 第2条 《管轄 法及び第1条の2の規定により市町…》 村特別区を含む。以下同じ。が処理することとされている事務は、第1号被保険者若しくは第1号被保険者であつた者の住所地日本国内に住所がない第1号被保険者又は第1号被保険者であつた者にあつては、厚生労働大臣 中 国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 第52条 《老齢福祉年金の支給停止に関する規定の読替…》 え 1985年改正法附則第32条第11項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法の規定の適用については、同項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法第66条第1項中「 の次に1条を加える改正規定（同令第52条の2の表第6条の4第1項の項に係る部分に限る。）及び附則第3項の規定は、1986年8月1日から施行する。

2項 第1条 《趣旨 この政令は、国民年金法等の一部を…》 改正する法律1985年法律第34号の施行に伴い、同法の施行の日前の期間を有する者の国民年金法1959年法律第141号及び厚生年金保険法1954年法律第115号の適用、老齢基礎年金、老齢厚生年金等の年金 の規定による改正後の 国民年金法施行令 第5条の2 《法第36条の2第3項の政令で定める額 …》 法第36条の2第3項に規定する政令で定める額は、740,000円とする。 の規定及び 第2条 《管轄 法及び第1条の2の規定により市町…》 村特別区を含む。以下同じ。が処理することとされている事務は、第1号被保険者若しくは第1号被保険者であつた者の住所地日本国内に住所がない第1号被保険者又は第1号被保険者であつた者にあつては、厚生労働大臣 の規定による改正後の 国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 第52条 《老齢福祉年金の支給停止に関する規定の読替…》 え 1985年改正法附則第32条第11項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法の規定の適用については、同項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法第66条第1項中「 の二（同条の表第6条の4第1項の項に係る部分を除く。）の規定は、1986年4月1日から適用する。

3項 1986年7月以前の月分の障害基礎年金及び老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。

附 則（1986年7月29日政令第267号） 抄

1項 この政令は、1986年8月1日から施行する。

附 則（1987年5月29日政令第183号） 抄

1項 この政令は、1987年8月1日から施行する。

2項 1987年7月以前の月分の障害基礎年金、遺族基礎年金及び老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。

附 則（1987年6月2日政令第188号）

1項 この政令は、公布の日から施行し、 第1条 《趣旨 この政令は、国民年金法等の一部を…》 改正する法律1985年法律第34号の施行に伴い、同法の施行の日前の期間を有する者の国民年金法1959年法律第141号及び厚生年金保険法1954年法律第115号の適用、老齢基礎年金、老齢厚生年金等の年金 の規定による改正後の 国民年金法施行令 第5条 《法第30条の4の規定による障害基礎年金の…》 支給を停止する場合の給付の額の計算方法 法第36条の2第1項第1号に規定する政令で定める年金たる給付以下この条において「年金給付」という。の額は、次の各号によつて計算する。 1 当該年金給付に加算又 の二及び 第2条 《管轄 法及び第1条の2の規定により市町…》 村特別区を含む。以下同じ。が処理することとされている事務は、第1号被保険者若しくは第1号被保険者であつた者の住所地日本国内に住所がない第1号被保険者又は第1号被保険者であつた者にあつては、厚生労働大臣 の規定による改正 後の国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 第52条 《老齢福祉年金の支給停止に関する規定の読替…》 え 1985年改正法附則第32条第11項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法の規定の適用については、同項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法第66条第1項中「 の二並びに次項の規定は、1987年4月1日から適用する。

2項 1987年3月以前の月分の障害基礎年金、遺族基礎年金及び老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。

附 則（1988年5月24日政令第159号）

1項 この政令は、公布の日から施行し、 第1条 《趣旨 この政令は、国民年金法等の一部を…》 改正する法律1985年法律第34号の施行に伴い、同法の施行の日前の期間を有する者の国民年金法1959年法律第141号及び厚生年金保険法1954年法律第115号の適用、老齢基礎年金、老齢厚生年金等の年金 の規定による改正後の 国民年金法施行令 第5条 《法第30条の4の規定による障害基礎年金の…》 支給を停止する場合の給付の額の計算方法 法第36条の2第1項第1号に規定する政令で定める年金たる給付以下この条において「年金給付」という。の額は、次の各号によつて計算する。 1 当該年金給付に加算又 の二、 第2条 《管轄 法及び第1条の2の規定により市町…》 村特別区を含む。以下同じ。が処理することとされている事務は、第1号被保険者若しくは第1号被保険者であつた者の住所地日本国内に住所がない第1号被保険者又は第1号被保険者であつた者にあつては、厚生労働大臣 の規定による改正 後の国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 第52条 《老齢福祉年金の支給停止に関する規定の読替…》 え 1985年改正法附則第32条第11項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法の規定の適用については、同項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法第66条第1項中「 の二及び次項の規定は、1988年4月1日から適用する。

2項 1988年3月以前の月分の障害基礎年金、遺族基礎年金及び老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。

附 則（1988年5月31日政令第172号）

1項 この政令は、1988年8月1日から施行する。

2項 1988年7月以前の月分の障害基礎年金、遺族基礎年金及び老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。

附 則（1988年7月29日政令第234号）

1項 この政令は、1988年8月1日から施行する。

2項 1988年7月以前の月分の障害年金及び遺族年金の額、同月31日以前の日に係る職務上の事由又は通勤による傷病手当金の額並びに同月31日以前に支給すべき事由の生じた障害手当金及び 船員保険法 第42条 《死亡の推定 船舶が沈没し、転覆し、滅失…》 し、若しくは行方不明となった際現にその船舶に乗っていた被保険者若しくは被保険者であった者若しくは船舶に乗っていてその船舶の航行中に行方不明となった被保険者若しくは被保険者であった者の生死が3月間分から から 第42条 《死亡の推定 船舶が沈没し、転覆し、滅失…》 し、若しくは行方不明となった際現にその船舶に乗っていた被保険者若しくは被保険者であった者若しくは船舶に乗っていてその船舶の航行中に行方不明となった被保険者若しくは被保険者であった者の生死が3月間分から ノ三まで又は 第50条 《給付の実施に必要な情報の提供 厚生労働…》 大臣は、協会に対し、第29条第1項第1号第53条第4項の規定により同条第1項第6号に掲げる給付が行われる場合に限る。及び第2項に規定する保険給付の実施に必要な情報の提供を行うものとする。 ノ7に規定する1時金の額（障害前払1時金又は遺族前払1時金の最高限度額を含む。）並びに同月以前の月分の 国民年金法 等の一部を改正する法律附則第87条第1項に規定する年金たる保険給付（職務上の事由又は通勤によるものに限る。）の額については、なお従前の例による。

附 則（平成元年5月31日政令第162号） 抄

1項 この政令は、平成元年8月1日から施行する。

2項 平成元年7月以前の月分の障害基礎年金、遺族基礎年金及び老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。

附 則（平成元年7月21日政令第225号）

1項 この政令は、平成元年8月1日から施行する。

2項 平成元年7月以前の月分の障害年金及び遺族年金の額、同月31日以前の日に係る職務上の事由又は通勤による傷病手当金の額並びに同月31日以前に支給すべき事由の生じた障害手当金及び 船員保険法 第42条 《死亡の推定 船舶が沈没し、転覆し、滅失…》 し、若しくは行方不明となった際現にその船舶に乗っていた被保険者若しくは被保険者であった者若しくは船舶に乗っていてその船舶の航行中に行方不明となった被保険者若しくは被保険者であった者の生死が3月間分から から 第42条 《死亡の推定 船舶が沈没し、転覆し、滅失…》 し、若しくは行方不明となった際現にその船舶に乗っていた被保険者若しくは被保険者であった者若しくは船舶に乗っていてその船舶の航行中に行方不明となった被保険者若しくは被保険者であった者の生死が3月間分から ノ三まで又は 第50条 《給付の実施に必要な情報の提供 厚生労働…》 大臣は、協会に対し、第29条第1項第1号第53条第4項の規定により同条第1項第6号に掲げる給付が行われる場合に限る。及び第2項に規定する保険給付の実施に必要な情報の提供を行うものとする。 ノ7に規定する1時金の額（障害前払1時金又は遺族前払1時金の最高限度額を含む。）並びに同月以前の月分の 国民年金法 等の一部を改正する法律附則第87条第1項に規定する年金たる保険給付（職務上の事由又は通勤によるものに限る。）の額については、なお従前の例による。

附 則（平成元年12月22日政令第336号） 抄

附 則（1990年3月20日政令第40号）

1項 この政令は、1990年4月1日から施行する。

2項 1990年3月以前の月分の老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。

附 則（1990年3月26日政令第46号）

1項 この政令は、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律の施行の日（1990年6月1日）から施行する。

附 則（1990年5月30日政令第121号） 抄

1項 この政令は、1990年8月1日から施行する。

2項 1990年7月以前の月分の障害基礎年金、遺族基礎年金及び老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。

附 則（1990年6月15日政令第164号）

1項 この政令は、公布の日から施行し、 第1条 《趣旨 この政令は、国民年金法等の一部を…》 改正する法律1985年法律第34号の施行に伴い、同法の施行の日前の期間を有する者の国民年金法1959年法律第141号及び厚生年金保険法1954年法律第115号の適用、老齢基礎年金、老齢厚生年金等の年金 の規定による改正後の 国民年金法施行令 第5条 《法第30条の4の規定による障害基礎年金の…》 支給を停止する場合の給付の額の計算方法 法第36条の2第1項第1号に規定する政令で定める年金たる給付以下この条において「年金給付」という。の額は、次の各号によつて計算する。 1 当該年金給付に加算又 の二、 第2条 《管轄 法及び第1条の2の規定により市町…》 村特別区を含む。以下同じ。が処理することとされている事務は、第1号被保険者若しくは第1号被保険者であつた者の住所地日本国内に住所がない第1号被保険者又は第1号被保険者であつた者にあつては、厚生労働大臣 の規定による改正 後の国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 第52条 《老齢福祉年金の支給停止に関する規定の読替…》 え 1985年改正法附則第32条第11項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法の規定の適用については、同項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法第66条第1項中「 及び次項の規定は、1990年4月1日から適用する。

2項 1990年3月以前の月分の障害基礎年金、遺族基礎年金及び老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。

附 則（1990年8月10日政令第243号）

1項 この政令は、公布の日から施行し、 第1条 《趣旨 この政令は、国民年金法等の一部を…》 改正する法律1985年法律第34号の施行に伴い、同法の施行の日前の期間を有する者の国民年金法1959年法律第141号及び厚生年金保険法1954年法律第115号の適用、老齢基礎年金、老齢厚生年金等の年金 の規定による改正後の 船員保険法施行令 第13条 《その他高額介護合算療養費の支給に関する事…》 項 被保険者が計算期間においてその資格を喪失し、かつ、当該資格を喪失した日以後の当該計算期間において医療保険加入者とならない場合その他厚生労働省令で定める場合における高額介護合算療養費の支給について 及び別表第3の規定、 第2条 《付加給付 法第30条の規定に基づき政令…》 で定めるところにより給付する保険給付として、法第72条の規定による葬祭料の支給に併せて葬祭料付加金を支給することとし、その金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。 1 法 の規定による改正 後の国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 第116条 《旧船員保険法による年金たる保険給付の額の…》 計算及び支給の停止に関する規定の技術的読替え等 1985年改正法附則第87条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた規定の適用については、これらの規定のうち次の表の第一欄に掲げる法令の同表 の規定並びに次項の規定は、1990年8月1日から適用する。

2項 1990年7月以前の月分の障害年金及び遺族年金の額、同月31日以前の日に係る職務上の事由又は通勤による傷病手当金の額並びに同月31日以前に支給すべき事由の生じた障害手当金及び 船員保険法 第42条 《死亡の推定 船舶が沈没し、転覆し、滅失…》 し、若しくは行方不明となった際現にその船舶に乗っていた被保険者若しくは被保険者であった者若しくは船舶に乗っていてその船舶の航行中に行方不明となった被保険者若しくは被保険者であった者の生死が3月間分から から 第42条 《死亡の推定 船舶が沈没し、転覆し、滅失…》 し、若しくは行方不明となった際現にその船舶に乗っていた被保険者若しくは被保険者であった者若しくは船舶に乗っていてその船舶の航行中に行方不明となった被保険者若しくは被保険者であった者の生死が3月間分から ノ三まで又は 第50条 《給付の実施に必要な情報の提供 厚生労働…》 大臣は、協会に対し、第29条第1項第1号第53条第4項の規定により同条第1項第6号に掲げる給付が行われる場合に限る。及び第2項に規定する保険給付の実施に必要な情報の提供を行うものとする。 ノ7に規定する1時金の額（障害前払1時金又は遺族前払1時金の最高限度額を含む。）並びに同月以前の月分の 国民年金法 等の一部を改正する法律附則第87条第1項に規定する年金たる保険給付（職務上の事由又は通勤によるものに限る。）の額については、なお従前の例による。

附 則（1991年3月29日政令第73号）

1項 この政令は、1991年4月1日から施行する。

2項 1991年3月以前の月分の老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。

附 則（1991年5月15日政令第161号）

1項 この政令は、公布の日から施行し、 第1条 《趣旨 この政令は、国民年金法等の一部を…》 改正する法律1985年法律第34号の施行に伴い、同法の施行の日前の期間を有する者の国民年金法1959年法律第141号及び厚生年金保険法1954年法律第115号の適用、老齢基礎年金、老齢厚生年金等の年金 の規定による改正後の 国民年金法施行令 第5条 《法第30条の4の規定による障害基礎年金の…》 支給を停止する場合の給付の額の計算方法 法第36条の2第1項第1号に規定する政令で定める年金たる給付以下この条において「年金給付」という。の額は、次の各号によつて計算する。 1 当該年金給付に加算又 の二、 第2条 《管轄 法及び第1条の2の規定により市町…》 村特別区を含む。以下同じ。が処理することとされている事務は、第1号被保険者若しくは第1号被保険者であつた者の住所地日本国内に住所がない第1号被保険者又は第1号被保険者であつた者にあつては、厚生労働大臣 の規定による改正 後の国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 第52条 《老齢福祉年金の支給停止に関する規定の読替…》 え 1985年改正法附則第32条第11項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法の規定の適用については、同項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法第66条第1項中「 及び次項の規定は、1991年4月1日から適用する。

2項 1991年3月以前の月分の障害基礎年金、遺族基礎年金及び老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。

附 則（1991年6月7日政令第200号） 抄

1項 この政令は、1991年8月1日から施行する。

2項 1991年7月以前の月分の障害基礎年金、遺族基礎年金及び老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。

附 則（1991年7月17日政令第237号）

1項 この政令は、1991年8月1日から施行する。

2項 1991年7月以前の月分の障害年金及び遺族年金の額、同月31日以前の日に係る職務上の事由又は通勤による傷病手当金の額並びに同月31日以前に支給すべき事由の生じた障害手当金及び 船員保険法 第42条 《死亡の推定 船舶が沈没し、転覆し、滅失…》 し、若しくは行方不明となった際現にその船舶に乗っていた被保険者若しくは被保険者であった者若しくは船舶に乗っていてその船舶の航行中に行方不明となった被保険者若しくは被保険者であった者の生死が3月間分から から 第42条 《死亡の推定 船舶が沈没し、転覆し、滅失…》 し、若しくは行方不明となった際現にその船舶に乗っていた被保険者若しくは被保険者であった者若しくは船舶に乗っていてその船舶の航行中に行方不明となった被保険者若しくは被保険者であった者の生死が3月間分から ノ三まで又は 第50条 《給付の実施に必要な情報の提供 厚生労働…》 大臣は、協会に対し、第29条第1項第1号第53条第4項の規定により同条第1項第6号に掲げる給付が行われる場合に限る。及び第2項に規定する保険給付の実施に必要な情報の提供を行うものとする。 ノ7に規定する1時金の額（障害前払1時金又は遺族前払1時金の最高限度額を含む。）並びに同月以前の月分の 国民年金法 等の一部を改正する法律附則第87条第1項に規定する年金たる保険給付（職務上の事由又は通勤によるものに限る。）の額については、なお従前の例による。

附 則（1991年10月2日政令第314号）

1項 この政令は、 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法 の施行の日（1991年11月1日）から施行する。

附 則（1992年3月27日政令第66号）

1項 この政令は、1992年4月1日から施行する。

2項 1992年3月以前の月分の老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。

附 則（1992年4月10日政令第133号）

1項 この政令は、公布の日から施行し、 第1条 《趣旨 この政令は、国民年金法等の一部を…》 改正する法律1985年法律第34号の施行に伴い、同法の施行の日前の期間を有する者の国民年金法1959年法律第141号及び厚生年金保険法1954年法律第115号の適用、老齢基礎年金、老齢厚生年金等の年金 の規定による改正後の 国民年金法施行令 第5条 《法第30条の4の規定による障害基礎年金の…》 支給を停止する場合の給付の額の計算方法 法第36条の2第1項第1号に規定する政令で定める年金たる給付以下この条において「年金給付」という。の額は、次の各号によつて計算する。 1 当該年金給付に加算又 の二、 第2条 《管轄 法及び第1条の2の規定により市町…》 村特別区を含む。以下同じ。が処理することとされている事務は、第1号被保険者若しくは第1号被保険者であつた者の住所地日本国内に住所がない第1号被保険者又は第1号被保険者であつた者にあつては、厚生労働大臣 の規定による改正 後の国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 第52条 《老齢福祉年金の支給停止に関する規定の読替…》 え 1985年改正法附則第32条第11項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法の規定の適用については、同項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法第66条第1項中「 及び次項の規定は、1992年4月1日から適用する。

2項 1992年3月以前の月分の障害基礎年金、遺族基礎年金及び老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。

附 則（1992年6月12日政令第195号） 抄

1項 この政令は、1992年8月1日から施行する。

2項 1992年7月以前の月分の障害基礎年金、遺族基礎年金及び老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。

附 則（1992年7月3日政令第241号）

1項 この政令は、1992年8月1日から施行する。ただし、 第1条 《趣旨 この政令は、国民年金法等の一部を…》 改正する法律1985年法律第34号の施行に伴い、同法の施行の日前の期間を有する者の国民年金法1959年法律第141号及び厚生年金保険法1954年法律第115号の適用、老齢基礎年金、老齢厚生年金等の年金 中 船員保険法施行令 第13条 《その他高額介護合算療養費の支給に関する事…》 項 被保険者が計算期間においてその資格を喪失し、かつ、当該資格を喪失した日以後の当該計算期間において医療保険加入者とならない場合その他厚生労働省令で定める場合における高額介護合算療養費の支給について の表の改正規定（「1990年3月31日」を「1991年3月31日」に改める部分を除く。）及び 第2条 《付加給付 法第30条の規定に基づき政令…》 で定めるところにより給付する保険給付として、法第72条の規定による葬祭料の支給に併せて葬祭料付加金を支給することとし、その金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。 1 法 中 国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 第116条 《旧船員保険法による年金たる保険給付の額の…》 計算及び支給の停止に関する規定の技術的読替え等 1985年改正法附則第87条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた規定の適用については、これらの規定のうち次の表の第一欄に掲げる法令の同表 の改正規定（「720,000円」を「990,000円」に改める部分に限る。）並びに附則第3項の規定は、1992年10月1日から施行する。

2項 1992年7月以前の月分の障害年金及び遺族年金の額、同月31日以前の日に係る職務上の事由又は通勤による傷病手当金の額並びに同月31日以前に支給すべき事由の生じた障害手当金及び 船員保険法 第42条 《死亡の推定 船舶が沈没し、転覆し、滅失…》 し、若しくは行方不明となった際現にその船舶に乗っていた被保険者若しくは被保険者であった者若しくは船舶に乗っていてその船舶の航行中に行方不明となった被保険者若しくは被保険者であった者の生死が3月間分から から 第42条 《死亡の推定 船舶が沈没し、転覆し、滅失…》 し、若しくは行方不明となった際現にその船舶に乗っていた被保険者若しくは被保険者であった者若しくは船舶に乗っていてその船舶の航行中に行方不明となった被保険者若しくは被保険者であった者の生死が3月間分から ノ三まで又は 第50条 《給付の実施に必要な情報の提供 厚生労働…》 大臣は、協会に対し、第29条第1項第1号第53条第4項の規定により同条第1項第6号に掲げる給付が行われる場合に限る。及び第2項に規定する保険給付の実施に必要な情報の提供を行うものとする。 ノ7に規定する1時金の額（障害前払1時金又は遺族前払1時金の最高限度額を含む。）並びに同月以前の月分の 国民年金法 等の一部を改正する法律附則第87条第1項に規定する年金たる保険給付（職務上の事由又は通勤によるものに限る。）の額については、なお従前の例による。

3項 1992年9月以前の月分の障害年金及び遺族年金の額、同月30日以前の日に係る職務上の事由又は通勤による傷病手当金の額並びに同月30日以前に支給すべき事由の生じた障害手当金及び 船員保険法 第42条 《死亡の推定 船舶が沈没し、転覆し、滅失…》 し、若しくは行方不明となった際現にその船舶に乗っていた被保険者若しくは被保険者であった者若しくは船舶に乗っていてその船舶の航行中に行方不明となった被保険者若しくは被保険者であった者の生死が3月間分から ノ3に規定する1時金の額（障害前払1時金又は遺族前払1時金の最高限度額を含む。）並びに同月以前の月分の 国民年金法 等の一部を改正する法律附則第87条第1項に規定する年金たる保険給付（職務上の事由又は通勤によるものに限る。）の額については、なお従前の例による。

附 則（1993年3月24日政令第50号）

1項 この政令は、1993年4月1日から施行する。

2項 1993年3月以前の月分の老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。

附 則（1993年4月1日政令第142号）

1項 この政令は、公布の日から施行し、 第1条 《趣旨 この政令は、国民年金法等の一部を…》 改正する法律1985年法律第34号の施行に伴い、同法の施行の日前の期間を有する者の国民年金法1959年法律第141号及び厚生年金保険法1954年法律第115号の適用、老齢基礎年金、老齢厚生年金等の年金 の規定による改正後の 国民年金法施行令 第5条 《法第30条の4の規定による障害基礎年金の…》 支給を停止する場合の給付の額の計算方法 法第36条の2第1項第1号に規定する政令で定める年金たる給付以下この条において「年金給付」という。の額は、次の各号によつて計算する。 1 当該年金給付に加算又 の二、 第2条 《管轄 法及び第1条の2の規定により市町…》 村特別区を含む。以下同じ。が処理することとされている事務は、第1号被保険者若しくは第1号被保険者であつた者の住所地日本国内に住所がない第1号被保険者又は第1号被保険者であつた者にあつては、厚生労働大臣 の規定による改正 後の国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 第52条 《老齢福祉年金の支給停止に関する規定の読替…》 え 1985年改正法附則第32条第11項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法の規定の適用については、同項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法第66条第1項中「 及び次項の規定は、1993年4月1日から適用する。

2項 1993年3月以前の月分の障害基礎年金、遺族基礎年金及び老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。

附 則（1993年6月16日政令第192号） 抄

1項 この政令は、1993年8月1日から施行する。ただし、 第1条 《趣旨 この政令は、国民年金法等の一部を…》 改正する法律1985年法律第34号の施行に伴い、同法の施行の日前の期間を有する者の国民年金法1959年法律第141号及び厚生年金保険法1954年法律第115号の適用、老齢基礎年金、老齢厚生年金等の年金 中 国民年金法施行令 第6条の2第1項 《法第36条の3第1項に規定する所得の額は…》 、その年の4月1日の属する年度以下「当該年度」という。分の道府県民税に係る地方税法第32条第1項に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額、同法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業 の改正規定、 第2条 《管轄 法及び第1条の2の規定により市町…》 村特別区を含む。以下同じ。が処理することとされている事務は、第1号被保険者若しくは第1号被保険者であつた者の住所地日本国内に住所がない第1号被保険者又は第1号被保険者であつた者にあつては、厚生労働大臣 中 国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 第52条 《老齢福祉年金の支給停止に関する規定の読替…》 え 1985年改正法附則第32条第11項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法の規定の適用については、同項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法第66条第1項中「 の表第6条の2第1項の項の改正規定、 第3条 《1985年改正法附則第2条第2項に規定す…》 る旧通則法の技術的読替え等 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律1985年法律第108号。以下「1985年地方公務員共済改正法」という。第2条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法の長期 中 児童扶養手当法施行令 第4条第1項 《法第9条第1項及び第9条の2から第11条…》 までに規定する所得の額は、その年の4月1日の属する年度以下「当該年度」という。分の道府県民税に係る地方税法第32条第1項に規定する総所得金額母子家庭高等職業訓練修了支援給付金等に係るものを除き、所得税 の改正規定、 第4条 《手当の支給を制限する場合の所得の額の計算…》 方法 法第9条第1項及び第9条の2から第11条までに規定する所得の額は、その年の4月1日の属する年度以下「当該年度」という。分の道府県民税に係る地方税法第32条第1項に規定する総所得金額母子家庭高等 中 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令 第5条第1項 《法第6条から第8条まで及び第9条第2項各…》 号に規定する所得の額は、その所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の道府県民税に係る地方税法第32条第1項に規定する総所得金額所得税法第28条第1項に規定する給与所得又は同法第35条第3項に規定 及び 第12条第4項 《4 第5条の規定は、法第26条の5におい…》 て準用する法第20条及び第22条第2項第1号に規定する所得の額の計算方法について準用する。 この場合において、第5条第1項中「公的年金等」とあるのは「公的年金等若しくは第11条に規定する給付同項に規定 の改正規定並びに附則第4項から第9項までの規定は、1994年4月1日から施行する。

2項 1993年7月以前の月分の障害基礎年金、遺族基礎年金及び老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。

6項 1994年7月以前の月分の老齢福祉年金の支給の停止について 第2条 《法第6条及び第7条の政令で定める額 法…》 第6条に規定する政令で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 1 加算対象扶養親族等法第6条に規定する扶養親族等のうち、控除対象扶養親族所得税法1965年法律第33号 の規定による改正 後の国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 第52条 《老齢福祉年金の支給停止に関する規定の読替…》 え 1985年改正法附則第32条第11項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法の規定の適用については、同項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法第66条第1項中「 の表第6条の2第1項の項の規定が適用される場合においては、同項中「総所得金額（同法附則第33条の2の規定の適用を受ける者については、その者が当該規定の適用を受ける者でないものとして算定した 地方税法 第32条第1項 《所得割の課税標準は、前年の所得について算…》 定した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする。 に規定する総所得金額）総所得金額」とあるのは、「同法附則第33条の2 地方税法 の一部を改正する法律（1992年法律第5号）による改正前の 地方税法 附則第33条の2」とする。

附 則（1993年7月23日政令第250号）

1項 この政令は、1993年8月1日から施行する。

2項 1993年7月以前の月分の障害年金及び遺族年金の額、同月31日以前の日に係る職務上の事由又は通勤による傷病手当金の額並びに同月31日以前に支給すべき事由の生じた障害手当金及び 船員保険法 第42条 《死亡の推定 船舶が沈没し、転覆し、滅失…》 し、若しくは行方不明となった際現にその船舶に乗っていた被保険者若しくは被保険者であった者若しくは船舶に乗っていてその船舶の航行中に行方不明となった被保険者若しくは被保険者であった者の生死が3月間分から から 第42条 《死亡の推定 船舶が沈没し、転覆し、滅失…》 し、若しくは行方不明となった際現にその船舶に乗っていた被保険者若しくは被保険者であった者若しくは船舶に乗っていてその船舶の航行中に行方不明となった被保険者若しくは被保険者であった者の生死が3月間分から ノ三まで又は 第50条 《給付の実施に必要な情報の提供 厚生労働…》 大臣は、協会に対し、第29条第1項第1号第53条第4項の規定により同条第1項第6号に掲げる給付が行われる場合に限る。及び第2項に規定する保険給付の実施に必要な情報の提供を行うものとする。 ノ7に規定する1時金の額（障害前払1時金又は遺族前払1時金の最高限度額を含む。）並びに同月以前の月分の 国民年金法 等の一部を改正する法律附則第87条第1項に規定する年金たる保険給付（職務上の事由又は通勤によるものに限る。）の額については、なお従前の例による。

附 則（1994年3月18日政令第58号）

1項 この政令は、1994年4月1日から施行する。

2項 1994年3月以前の月分の老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。

3項 1994年3月以前の月分の 1985年改正法 附則第78条第1項の規定により従前の例によって支給する年金たる保険給付と併給される他の厚生年金保険の年金たる保険給付の支給の停止については、なお従前の例による。

4項 1994年3月以前の月分の 1985年改正法 附則第87条第1項の規定により従前の例によって支給する年金たる保険給付と併給される他の船員保険の年金たる保険給付の支給の停止については、なお従前の例による。

附 則（1994年6月24日政令第178号）

1項 この政令は、公布の日から施行し、 第1条 《趣旨 この政令は、国民年金法等の一部を…》 改正する法律1985年法律第34号の施行に伴い、同法の施行の日前の期間を有する者の国民年金法1959年法律第141号及び厚生年金保険法1954年法律第115号の適用、老齢基礎年金、老齢厚生年金等の年金 の規定による改正後の 国民年金法施行令 第5条 《法第30条の4の規定による障害基礎年金の…》 支給を停止する場合の給付の額の計算方法 法第36条の2第1項第1号に規定する政令で定める年金たる給付以下この条において「年金給付」という。の額は、次の各号によつて計算する。 1 当該年金給付に加算又 の二、 第2条 《管轄 法及び第1条の2の規定により市町…》 村特別区を含む。以下同じ。が処理することとされている事務は、第1号被保険者若しくは第1号被保険者であつた者の住所地日本国内に住所がない第1号被保険者又は第1号被保険者であつた者にあつては、厚生労働大臣 の規定による改正 後の国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 第52条 《老齢福祉年金の支給停止に関する規定の読替…》 え 1985年改正法附則第32条第11項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法の規定の適用については、同項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法第66条第1項中「 及び次項の規定は、1994年4月1日から適用する。

2項 1994年3月以前の月分の障害基礎年金、遺族基礎年金及び老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。

附 則（1994年7月15日政令第235号） 抄

1項 この政令は、1994年8月1日から施行する。

2項 1994年7月以前の月分の障害基礎年金、遺族基礎年金及び老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。

附 則（1994年7月22日政令第249号）

1項 この政令は、1994年8月1日から施行する。

2項 1994年7月以前の月分の障害年金及び遺族年金の額、同月31日以前の日に係る職務上の事由又は通勤による傷病手当金の額並びに同月31日以前に支給すべき事由の生じた障害手当金及び 船員保険法 第42条 《死亡の推定 船舶が沈没し、転覆し、滅失…》 し、若しくは行方不明となった際現にその船舶に乗っていた被保険者若しくは被保険者であった者若しくは船舶に乗っていてその船舶の航行中に行方不明となった被保険者若しくは被保険者であった者の生死が3月間分から から 第42条 《死亡の推定 船舶が沈没し、転覆し、滅失…》 し、若しくは行方不明となった際現にその船舶に乗っていた被保険者若しくは被保険者であった者若しくは船舶に乗っていてその船舶の航行中に行方不明となった被保険者若しくは被保険者であった者の生死が3月間分から ノ三まで又は 第50条 《給付の実施に必要な情報の提供 厚生労働…》 大臣は、協会に対し、第29条第1項第1号第53条第4項の規定により同条第1項第6号に掲げる給付が行われる場合に限る。及び第2項に規定する保険給付の実施に必要な情報の提供を行うものとする。 ノ7に規定する1時金の額（障害前払1時金又は遺族前払1時金の最高限度額を含む。）並びに同月以前の月分の 国民年金法 等の一部を改正する法律附則第87条第1項に規定する年金たる保険給付（職務上の事由又は通勤によるものに限る。）の額については、なお従前の例による。

附 則（1994年11月9日政令第347号） 抄

附 則（1995年3月23日政令第72号） 抄

附 則（1995年3月23日政令第74号）

1項 この政令は、1995年4月1日から施行する。

2項 1995年3月以前の月分の老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。

3項 1995年3月以前の月分の 1985年改正法 附則第78条第1項の規定により従前の例によって支給する年金たる保険給付と併給される他の厚生年金保険の年金たる保険給付の支給の停止については、なお従前の例による。

4項 1995年3月以前の月分の 1985年改正法 附則第87条第1項の規定により従前の例によって支給する年金たる保険給付と併給される他の船員保険の年金たる保険給付の支給の停止については、なお従前の例による。

附 則（1995年3月29日政令第123号）

1項 この政令は、1995年4月1日から施行する。

2項 1995年3月以前の月分の障害基礎年金、遺族基礎年金及び老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。

附 則（1995年6月30日政令第276号） 抄

1項 この政令は、1995年8月1日から施行する。

2項 1995年7月以前の月分の障害基礎年金、遺族基礎年金及び老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。

附 則（1995年7月21日政令第302号）

1項 この政令は、1995年8月1日から施行する。

2項 1995年7月以前の月分の障害年金及び遺族年金の額、同月31日以前の日に係る職務上の事由又は通勤による傷病手当金の額並びに同月31日以前に支給すべき事由の生じた障害手当金及び 船員保険法 第42条 《死亡の推定 船舶が沈没し、転覆し、滅失…》 し、若しくは行方不明となった際現にその船舶に乗っていた被保険者若しくは被保険者であった者若しくは船舶に乗っていてその船舶の航行中に行方不明となった被保険者若しくは被保険者であった者の生死が3月間分から から 第42条 《死亡の推定 船舶が沈没し、転覆し、滅失…》 し、若しくは行方不明となった際現にその船舶に乗っていた被保険者若しくは被保険者であった者若しくは船舶に乗っていてその船舶の航行中に行方不明となった被保険者若しくは被保険者であった者の生死が3月間分から ノ三まで又は 第50条 《給付の実施に必要な情報の提供 厚生労働…》 大臣は、協会に対し、第29条第1項第1号第53条第4項の規定により同条第1項第6号に掲げる給付が行われる場合に限る。及び第2項に規定する保険給付の実施に必要な情報の提供を行うものとする。 ノ7に規定する1時金の額（障害前払1時金又は遺族前払1時金の最高限度額を含む。）並びに同月以前の月分の 国民年金法 等の一部を改正する法律附則第87条第1項に規定する年金たる保険給付（職務上の事由又は通勤によるものに限る。）の額については、なお従前の例による。

附 則（1996年5月11日政令第141号）

1項 この政令は、公布の日から施行し、 第1条 《趣旨 この政令は、国民年金法等の一部を…》 改正する法律1985年法律第34号の施行に伴い、同法の施行の日前の期間を有する者の国民年金法1959年法律第141号及び厚生年金保険法1954年法律第115号の適用、老齢基礎年金、老齢厚生年金等の年金 の規定による改正後の 国民年金法施行令 第5条 《法第30条の4の規定による障害基礎年金の…》 支給を停止する場合の給付の額の計算方法 法第36条の2第1項第1号に規定する政令で定める年金たる給付以下この条において「年金給付」という。の額は、次の各号によつて計算する。 1 当該年金給付に加算又 の二、 第2条 《管轄 法及び第1条の2の規定により市町…》 村特別区を含む。以下同じ。が処理することとされている事務は、第1号被保険者若しくは第1号被保険者であつた者の住所地日本国内に住所がない第1号被保険者又は第1号被保険者であつた者にあつては、厚生労働大臣 の規定による改正 後の国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 第52条 《老齢福祉年金の支給停止に関する規定の読替…》 え 1985年改正法附則第32条第11項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法の規定の適用については、同項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法第66条第1項中「 及び次項の規定は、1996年4月1日から適用する。

2項 1996年3月以前の月分の障害基礎年金、遺族基礎年金及び老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。

附 則（1996年7月19日政令第221号）

1項 この政令は、1996年8月1日から施行する。

2項 1996年7月以前の月分の障害年金及び遺族年金の額、同月31日以前の日に係る職務上の事由又は通勤による傷病手当金の額並びに同月31日以前に支給すべき事由の生じた障害手当金及び 船員保険法 第42条 《死亡の推定 船舶が沈没し、転覆し、滅失…》 し、若しくは行方不明となった際現にその船舶に乗っていた被保険者若しくは被保険者であった者若しくは船舶に乗っていてその船舶の航行中に行方不明となった被保険者若しくは被保険者であった者の生死が3月間分から から 第42条 《死亡の推定 船舶が沈没し、転覆し、滅失…》 し、若しくは行方不明となった際現にその船舶に乗っていた被保険者若しくは被保険者であった者若しくは船舶に乗っていてその船舶の航行中に行方不明となった被保険者若しくは被保険者であった者の生死が3月間分から ノ三まで又は 第50条 《給付の実施に必要な情報の提供 厚生労働…》 大臣は、協会に対し、第29条第1項第1号第53条第4項の規定により同条第1項第6号に掲げる給付が行われる場合に限る。及び第2項に規定する保険給付の実施に必要な情報の提供を行うものとする。 ノ7に規定する1時金の額（障害前払1時金又は遺族前払1時金の最高限度額を含む。）並びに同月以前の月分の 国民年金法 等の一部を改正する法律附則第87条第1項に規定する年金たる保険給付（職務上の事由又は通勤によるものに限る。）の額については、なお従前の例による。

附 則（1996年7月24日政令第226号） 抄

1項 この政令は、1996年8月1日から施行する。

2項 1996年7月以前の月分の障害基礎年金、遺族基礎年金及び老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。

附 則（1997年3月28日政令第84号） 抄

附 則（1997年4月1日政令第148号）

1項 この政令は、公布の日から施行し、 第1条 《趣旨 この政令は、国民年金法等の一部を…》 改正する法律1985年法律第34号の施行に伴い、同法の施行の日前の期間を有する者の国民年金法1959年法律第141号及び厚生年金保険法1954年法律第115号の適用、老齢基礎年金、老齢厚生年金等の年金 の規定による改正後の 国民年金法施行令 第5条 《法第30条の4の規定による障害基礎年金の…》 支給を停止する場合の給付の額の計算方法 法第36条の2第1項第1号に規定する政令で定める年金たる給付以下この条において「年金給付」という。の額は、次の各号によつて計算する。 1 当該年金給付に加算又 の二、 第2条 《管轄 法及び第1条の2の規定により市町…》 村特別区を含む。以下同じ。が処理することとされている事務は、第1号被保険者若しくは第1号被保険者であつた者の住所地日本国内に住所がない第1号被保険者又は第1号被保険者であつた者にあつては、厚生労働大臣 の規定による改正 後の国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 第52条 《老齢福祉年金の支給停止に関する規定の読替…》 え 1985年改正法附則第32条第11項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法の規定の適用については、同項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法第66条第1項中「 及び次項の規定は、1997年4月1日から適用する。

2項 1997年3月以前の月分の障害基礎年金、遺族基礎年金及び老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。

附 則（1997年7月2日政令第229号） 抄

1項 この政令は、1997年8月1日から施行する。

2項 1997年7月以前の月分の障害基礎年金、遺族基礎年金及び老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。

附 則（1997年7月24日政令第251号）

1項 この政令は、1997年8月1日から施行する。

2項 1997年7月以前の月分の障害年金及び遺族年金の額、同月31日以前の日に係る職務上の事由又は通勤による傷病手当金の額並びに同月31日以前に支給すべき事由の生じた障害手当金及び 船員保険法 第42条 《死亡の推定 船舶が沈没し、転覆し、滅失…》 し、若しくは行方不明となった際現にその船舶に乗っていた被保険者若しくは被保険者であった者若しくは船舶に乗っていてその船舶の航行中に行方不明となった被保険者若しくは被保険者であった者の生死が3月間分から から 第42条 《死亡の推定 船舶が沈没し、転覆し、滅失…》 し、若しくは行方不明となった際現にその船舶に乗っていた被保険者若しくは被保険者であった者若しくは船舶に乗っていてその船舶の航行中に行方不明となった被保険者若しくは被保険者であった者の生死が3月間分から ノ三まで又は 第50条 《給付の実施に必要な情報の提供 厚生労働…》 大臣は、協会に対し、第29条第1項第1号第53条第4項の規定により同条第1項第6号に掲げる給付が行われる場合に限る。及び第2項に規定する保険給付の実施に必要な情報の提供を行うものとする。 ノ7に規定する1時金の額（障害前払1時金又は遺族前払1時金の最高限度額を含む。）並びに同月以前の月分の 国民年金法 等の一部を改正する法律附則第87条第1項に規定する年金たる保険給付（職務上の事由又は通勤によるものに限る。）の額については、なお従前の例による。

附 則（1997年12月10日政令第355号） 抄

附 則（1997年12月17日政令第361号）

1項 この政令は、1998年4月1日から施行する。

附 則（1998年4月9日政令第148号）

1項 この政令は、公布の日から施行し、改正後の 第52条 《老齢福祉年金の支給停止に関する規定の読替…》 え 1985年改正法附則第32条第11項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法の規定の適用については、同項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法第66条第1項中「 、 第94条 《旧厚生年金保険法附則第16条第2項に規定…》 する政令で定める額 1985年改正法附則第78条第2項により読み替えられてなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法附則第16条第2項に規定する政令で定める額は、116,500円とする。 及び 第117条 《改正前の法律第72号附則第10条に規定す…》 る政令で定める額 1985年改正法附則第87条第3項により読み替えられてなおその効力を有するものとされた改正前の法律第72号附則第10条に規定する政令で定める額は、116,500円とする。 並びに次項から附則第4項までの規定は、1998年4月1日から適用する。

2項 1998年3月以前の月分の老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。

3項 1998年3月以前の月分の 1985年改正法 附則第78条第1項の規定により従前の例により支給する年金たる保険給付と併給される他の厚生年金保険の年金たる保険給付の支給の停止については、なお従前の例による。

4項 1998年3月以前の月分の 1985年改正法 附則第87条第1項の規定により従前の例により支給する年金たる保険給付と併給される他の船員保険の年金たる保険給付の支給の停止については、なお従前の例による。

附 則（1998年4月9日政令第149号）

1項 この政令は、公布の日から施行し、 第1条 《趣旨 この政令は、国民年金法等の一部を…》 改正する法律1985年法律第34号の施行に伴い、同法の施行の日前の期間を有する者の国民年金法1959年法律第141号及び厚生年金保険法1954年法律第115号の適用、老齢基礎年金、老齢厚生年金等の年金 の規定による改正後の 国民年金法施行令 第5条 《法第30条の4の規定による障害基礎年金の…》 支給を停止する場合の給付の額の計算方法 法第36条の2第1項第1号に規定する政令で定める年金たる給付以下この条において「年金給付」という。の額は、次の各号によつて計算する。 1 当該年金給付に加算又 の二、 第2条 《管轄 法及び第1条の2の規定により市町…》 村特別区を含む。以下同じ。が処理することとされている事務は、第1号被保険者若しくは第1号被保険者であつた者の住所地日本国内に住所がない第1号被保険者又は第1号被保険者であつた者にあつては、厚生労働大臣 の規定による改正 後の国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 第52条 《老齢福祉年金の支給停止に関する規定の読替…》 え 1985年改正法附則第32条第11項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法の規定の適用については、同項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法第66条第1項中「 及び次項の規定は、1998年4月1日から適用する。

2項 1998年3月以前の月分の障害基礎年金、遺族基礎年金及び老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。

附 則（1998年7月17日政令第255号） 抄

1項 この政令は、1998年8月1日から施行する。

2項 1998年7月以前の月分の障害基礎年金、遺族基礎年金及び老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。

附 則（1998年7月17日政令第256号）

1項 この政令は、1998年8月1日から施行する。

2項 1998年7月以前の月分の障害年金及び遺族年金の額、同月31日以前の日に係る職務上の事由又は通勤による傷病手当金の額並びに同月31日以前に支給すべき事由の生じた障害手当金及び 船員保険法 第42条 《死亡の推定 船舶が沈没し、転覆し、滅失…》 し、若しくは行方不明となった際現にその船舶に乗っていた被保険者若しくは被保険者であった者若しくは船舶に乗っていてその船舶の航行中に行方不明となった被保険者若しくは被保険者であった者の生死が3月間分から から 第42条 《死亡の推定 船舶が沈没し、転覆し、滅失…》 し、若しくは行方不明となった際現にその船舶に乗っていた被保険者若しくは被保険者であった者若しくは船舶に乗っていてその船舶の航行中に行方不明となった被保険者若しくは被保険者であった者の生死が3月間分から ノ三まで又は 第50条 《給付の実施に必要な情報の提供 厚生労働…》 大臣は、協会に対し、第29条第1項第1号第53条第4項の規定により同条第1項第6号に掲げる給付が行われる場合に限る。及び第2項に規定する保険給付の実施に必要な情報の提供を行うものとする。 ノ7に規定する1時金の額（障害前払1時金又は遺族前払1時金の最高限度額を含む。）並びに同月以前の月分の 国民年金法 等の一部を改正する法律附則第87条第1項に規定する年金たる保険給付（職務上の事由又は通勤によるものに限る。）の額については、なお従前の例による。

附 則（1999年3月25日政令第55号）

1項 この政令は、1999年4月1日から施行する。

2項 1999年3月以前の月分の障害基礎年金、遺族基礎年金及び老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。

3項 1999年3月以前の月分の 1985年改正法 附則第78条第1項の規定により従前の例により支給する年金たる保険給付と併給される他の厚生年金保険の年金たる保険給付の支給の停止については、なお従前の例による。

4項 1999年3月以前の月分の 1985年改正法 附則第87条第1項の規定により従前の例により支給する年金たる保険給付と併給される他の船員保険の年金たる保険給付の支給の停止については、なお従前の例による。

附 則（1999年5月28日政令第162号） 抄

1項 この政令は、1999年6月1日から施行する。ただし、 第1条 《趣旨 この政令は、国民年金法等の一部を…》 改正する法律1985年法律第34号の施行に伴い、同法の施行の日前の期間を有する者の国民年金法1959年法律第141号及び厚生年金保険法1954年法律第115号の適用、老齢基礎年金、老齢厚生年金等の年金 から 第3条 《1985年改正法附則第2条第2項に規定す…》 る旧通則法の技術的読替え等 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律1985年法律第108号。以下「1985年地方公務員共済改正法」という。第2条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法の長期 まで及び 第7条 《施行日前に任意脱退した者の被保険者資格の…》 取得の特例 旧国民年金法第10条第1項の都道府県知事の承認を受けて国民年金の被保険者の資格を喪失した者であつて、1986年4月1日以下「施行日」という。において新国民年金法第1項第1号に該当するもの 並びに次項及び附則第4項の規定は、1999年8月1日から施行する。

2項 1999年7月以前の月分の障害基礎年金、遺族基礎年金及び老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。

附 則（1999年7月30日政令第247号）

1項 この政令は、1999年8月1日から施行する。

2項 1999年7月以前の月分の障害年金及び遺族年金の額、同月31日以前の日に係る職務上の事由又は通勤による傷病手当金の額並びに同月31日以前に支給すべき事由の生じた障害手当金及び 船員保険法 第42条 《死亡の推定 船舶が沈没し、転覆し、滅失…》 し、若しくは行方不明となった際現にその船舶に乗っていた被保険者若しくは被保険者であった者若しくは船舶に乗っていてその船舶の航行中に行方不明となった被保険者若しくは被保険者であった者の生死が3月間分から から 第42条 《死亡の推定 船舶が沈没し、転覆し、滅失…》 し、若しくは行方不明となった際現にその船舶に乗っていた被保険者若しくは被保険者であった者若しくは船舶に乗っていてその船舶の航行中に行方不明となった被保険者若しくは被保険者であった者の生死が3月間分から ノ三まで又は 第50条 《給付の実施に必要な情報の提供 厚生労働…》 大臣は、協会に対し、第29条第1項第1号第53条第4項の規定により同条第1項第6号に掲げる給付が行われる場合に限る。及び第2項に規定する保険給付の実施に必要な情報の提供を行うものとする。 ノ7に規定する1時金の額（障害前払1時金又は遺族前払1時金の最高限度額を含む。）並びに同月以前の月分の 国民年金法 等の一部を改正する法律附則第87条第1項に規定する年金たる保険給付（職務上の事由又は通勤によるものに限る。）の額については、なお従前の例による。

附 則（1999年12月8日政令第393号） 抄

附 則（2000年3月29日政令第113号）

1項 この政令は、2000年4月1日から施行する。

2項 2000年3月以前の月分の障害基礎年金、遺族基礎年金及び老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。

附 則（2000年3月31日政令第179号） 抄

附 則（2000年6月7日政令第309号） 抄

1項 この政令は、 内閣法 の一部を改正する法律（1999年法律第88号）の施行の日（2001年1月6日）から施行する。

附 則（2000年6月30日政令第370号） 抄

1項 この政令は、2000年8月1日から施行する。

2項 2000年7月以前の月分の障害基礎年金、遺族基礎年金及び老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。

附 則（2000年7月24日政令第392号） 抄

1項 この政令は、2000年8月1日から施行する。

附 則（2000年11月10日政令第470号）

1項 この政令は、2001年4月1日から施行する。

附 則（2000年12月8日政令第502号）

1項 この政令は、2001年4月1日から施行する。

附 則（2001年7月4日政令第234号） 抄

1項 この政令は、2001年8月1日から施行する。

2項 2001年7月以前の月分の障害基礎年金、遺族基礎年金及び老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。

附 則（2001年7月26日政令第256号）

1項 この政令は、2001年8月1日から施行する。

2項 2001年7月以前の月分の障害年金及び遺族年金の額、同月31日以前の日に係る職務上の事由又は通勤による傷病手当金の額並びに同月31日以前に支給すべき事由の生じた障害手当金及び 船員保険法 第42条 《死亡の推定 船舶が沈没し、転覆し、滅失…》 し、若しくは行方不明となった際現にその船舶に乗っていた被保険者若しくは被保険者であった者若しくは船舶に乗っていてその船舶の航行中に行方不明となった被保険者若しくは被保険者であった者の生死が3月間分から から 第42条 《死亡の推定 船舶が沈没し、転覆し、滅失…》 し、若しくは行方不明となった際現にその船舶に乗っていた被保険者若しくは被保険者であった者若しくは船舶に乗っていてその船舶の航行中に行方不明となった被保険者若しくは被保険者であった者の生死が3月間分から ノ三まで又は 第50条 《給付の実施に必要な情報の提供 厚生労働…》 大臣は、協会に対し、第29条第1項第1号第53条第4項の規定により同条第1項第6号に掲げる給付が行われる場合に限る。及び第2項に規定する保険給付の実施に必要な情報の提供を行うものとする。 ノ7に規定する1時金の額（障害前払1時金又は遺族前払1時金の最高限度額を含む。）並びに同月以前の月分の 国民年金法 等の一部を改正する法律附則第87条第1項に規定する年金たる保険給付（職務上の事由又は通勤によるものに限る。）の額については、なお従前の例による。

附 則（2001年10月17日政令第332号） 抄

附 則（2001年12月14日政令第398号） 抄

附 則（2001年12月21日政令第423号）

1項 この政令は、2002年4月1日から施行する。

附 則（2002年3月13日政令第43号） 抄

附 則（2002年5月24日政令第182号） 抄

1項 この政令は、2002年6月1日から施行する。ただし、 第1条 《趣旨 この政令は、国民年金法等の一部を…》 改正する法律1985年法律第34号の施行に伴い、同法の施行の日前の期間を有する者の国民年金法1959年法律第141号及び厚生年金保険法1954年法律第115号の適用、老齢基礎年金、老齢厚生年金等の年金 から 第3条 《1985年改正法附則第2条第2項に規定す…》 る旧通則法の技術的読替え等 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律1985年法律第108号。以下「1985年地方公務員共済改正法」という。第2条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法の長期 まで及び 第7条 《施行日前に任意脱退した者の被保険者資格の…》 取得の特例 旧国民年金法第10条第1項の都道府県知事の承認を受けて国民年金の被保険者の資格を喪失した者であつて、1986年4月1日以下「施行日」という。において新国民年金法第1項第1号に該当するもの 並びに次項及び附則第3項の規定は、2002年8月1日から施行する。

2項 2002年7月以前の月分の障害基礎年金の支給の停止については、なお従前の例による。

附 則（2002年7月3日政令第246号） 抄

附 則（2002年7月31日政令第270号）

1項 この政令は、2002年8月1日から施行する。

2項 2002年7月以前の月分の障害年金及び遺族年金の額、同月31日以前の日に係る職務上の事由又は通勤による傷病手当金の額並びに同月31日以前に支給すべき事由の生じた障害手当金及び 船員保険法 第42条 《死亡の推定 船舶が沈没し、転覆し、滅失…》 し、若しくは行方不明となった際現にその船舶に乗っていた被保険者若しくは被保険者であった者若しくは船舶に乗っていてその船舶の航行中に行方不明となった被保険者若しくは被保険者であった者の生死が3月間分から から 第42条 《死亡の推定 船舶が沈没し、転覆し、滅失…》 し、若しくは行方不明となった際現にその船舶に乗っていた被保険者若しくは被保険者であった者若しくは船舶に乗っていてその船舶の航行中に行方不明となった被保険者若しくは被保険者であった者の生死が3月間分から ノ三まで又は 第50条 《給付の実施に必要な情報の提供 厚生労働…》 大臣は、協会に対し、第29条第1項第1号第53条第4項の規定により同条第1項第6号に掲げる給付が行われる場合に限る。及び第2項に規定する保険給付の実施に必要な情報の提供を行うものとする。 ノ7に規定する1時金の額（障害前払1時金又は遺族前払1時金の最高限度額を含む。）並びに同月以前の月分の 国民年金法 等の一部を改正する法律附則第87条第1項に規定する年金たる保険給付（職務上の事由又は通勤によるものに限る。）の額については、なお従前の例による。

附 則（2003年3月31日政令第153号）

1項 この政令は、2003年4月1日から施行する。

2項 2003年3月以前の月分の老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。

3項 2003年3月以前の月分の 1985年改正法 附則第78条第1項の規定により従前の例により支給する年金たる保険給付と併給される他の厚生年金保険の年金たる保険給付の支給の停止については、なお従前の例による。

4項 2003年3月以前の月分の 1985年改正法 附則第87条第1項の規定により従前の例により支給する年金たる保険給付と併給される他の船員保険の年金たる保険給付の支給の停止については、なお従前の例による。

附 則（2003年5月30日政令第239号） 抄

1項 この政令は、 確定給付企業年金法 附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日（2003年9月1日）から施行する。

附 則（2003年8月1日政令第351号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

2項 2003年7月以前の月分の障害年金及び遺族年金の額、同月31日以前の日に係る職務上の事由又は通勤による傷病手当金の額並びに同月31日以前に支給すべき事由の生じた障害手当金及び 船員保険法 第42条 《死亡の推定 船舶が沈没し、転覆し、滅失…》 し、若しくは行方不明となった際現にその船舶に乗っていた被保険者若しくは被保険者であった者若しくは船舶に乗っていてその船舶の航行中に行方不明となった被保険者若しくは被保険者であった者の生死が3月間分から から 第42条 《死亡の推定 船舶が沈没し、転覆し、滅失…》 し、若しくは行方不明となった際現にその船舶に乗っていた被保険者若しくは被保険者であった者若しくは船舶に乗っていてその船舶の航行中に行方不明となった被保険者若しくは被保険者であった者の生死が3月間分から ノ三まで又は 第50条 《給付の実施に必要な情報の提供 厚生労働…》 大臣は、協会に対し、第29条第1項第1号第53条第4項の規定により同条第1項第6号に掲げる給付が行われる場合に限る。及び第2項に規定する保険給付の実施に必要な情報の提供を行うものとする。 ノ7に規定する1時金の額（障害前払1時金又は遺族前払1時金の最高限度額を含む。）並びに同月以前の月分の 国民年金法 等の一部を改正する法律附則第87条第1項に規定する年金たる保険給付（職務上の事由又は通勤によるものに限る。）の額については、なお従前の例による。

附 則（2004年3月31日政令第113号）

1項 この政令は、2004年4月1日から施行する。

2項 2004年3月以前の月分の老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。

3項 2004年3月以前の月分の 1985年改正法 附則第78条第1項の規定により従前の例により支給する年金たる保険給付と併給される他の厚生年金保険の年金たる保険給付の支給の停止については、なお従前の例による。

4項 2004年3月以前の月分の 1985年改正法 附則第87条第1項の規定により従前の例により支給する年金たる保険給付と併給される他の船員保険の年金たる保険給付の支給の停止については、なお従前の例による。

附 則（2004年7月9日政令第233号）

1項 この政令は、2004年8月1日から施行する。

2項 2004年7月以前の月分の障害年金及び遺族年金の額、同月31日以前の日に係る職務上の事由又は通勤による傷病手当金の額並びに同月31日以前に支給すべき事由の生じた障害手当金及び 船員保険法 第42条 《死亡の推定 船舶が沈没し、転覆し、滅失…》 し、若しくは行方不明となった際現にその船舶に乗っていた被保険者若しくは被保険者であった者若しくは船舶に乗っていてその船舶の航行中に行方不明となった被保険者若しくは被保険者であった者の生死が3月間分から から 第42条 《死亡の推定 船舶が沈没し、転覆し、滅失…》 し、若しくは行方不明となった際現にその船舶に乗っていた被保険者若しくは被保険者であった者若しくは船舶に乗っていてその船舶の航行中に行方不明となった被保険者若しくは被保険者であった者の生死が3月間分から ノ三まで又は 第50条 《給付の実施に必要な情報の提供 厚生労働…》 大臣は、協会に対し、第29条第1項第1号第53条第4項の規定により同条第1項第6号に掲げる給付が行われる場合に限る。及び第2項に規定する保険給付の実施に必要な情報の提供を行うものとする。 ノ7に規定する1時金の額（障害前払1時金又は遺族前払1時金の最高限度額を含む。）並びに同月以前の月分の 国民年金法 等の一部を改正する法律附則第87条第1項に規定する年金たる保険給付（職務上の事由又は通勤によるものに限る。）の額については、なお従前の例による。

附 則（2004年9月17日政令第281号） 抄

附 則（2004年9月29日政令第297号） 抄

附 則（2004年12月3日政令第383号） 抄

附 則（2004年12月15日政令第394号） 抄

附 則（2005年3月25日政令第75号）

1項 この政令は、2005年4月1日から施行する。

附 則（2005年7月13日政令第242号）

1項 この政令は、2005年8月1日から施行する。

2項 2005年7月以前の月分の障害年金及び遺族年金の額、同月31日以前の日に係る職務上の事由又は通勤による傷病手当金の額並びに同月31日以前に支給すべき事由の生じた障害手当金及び 船員保険法 第42条 《死亡の推定 船舶が沈没し、転覆し、滅失…》 し、若しくは行方不明となった際現にその船舶に乗っていた被保険者若しくは被保険者であった者若しくは船舶に乗っていてその船舶の航行中に行方不明となった被保険者若しくは被保険者であった者の生死が3月間分から から 第42条 《死亡の推定 船舶が沈没し、転覆し、滅失…》 し、若しくは行方不明となった際現にその船舶に乗っていた被保険者若しくは被保険者であった者若しくは船舶に乗っていてその船舶の航行中に行方不明となった被保険者若しくは被保険者であった者の生死が3月間分から ノ三まで又は 第50条 《給付の実施に必要な情報の提供 厚生労働…》 大臣は、協会に対し、第29条第1項第1号第53条第4項の規定により同条第1項第6号に掲げる給付が行われる場合に限る。及び第2項に規定する保険給付の実施に必要な情報の提供を行うものとする。 ノ7に規定する1時金の額（障害前払1時金又は遺族前払1時金の最高限度額を含む。）並びに同月以前の月分の 国民年金法 等の一部を改正する法律附則第87条第1項に規定する年金たる保険給付（職務上の事由又は通勤によるものに限る。）の額については、なお従前の例による。

附 則（2006年3月31日政令第134号） 抄

附 則（2006年3月31日政令第141号） 抄

附 則（2006年3月31日政令第155号） 抄

附 則（2006年7月28日政令第256号） 抄

1項 この政令は、2006年8月1日から施行する。

附 則（2006年12月8日政令第375号） 抄

附 則（2007年2月21日政令第27号） 抄

附 則（2007年3月30日政令第100号）

1項 この政令は、2007年4月1日から施行する。

附 則（2007年3月31日政令第119号）

1項 この政令は、2007年4月1日から施行する。

附 則（2007年3月31日政令第124号） 抄

附 則（2007年3月31日政令第129号）

1項 この政令は、2007年4月1日から施行する。

附 則（2007年7月20日政令第229号）

附 則（2008年7月18日政令第236号）

1項 この政令は、2008年8月1日から施行する。

2項 2008年7月以前の月分の 船員保険法 による障害年金及び遺族年金の額、同月31日以前の日に係る同法による職務上の事由又は通勤による傷病手当金の額並びに同月31日以前に支給すべき事由の生じた同法による障害手当金及び同法第42条から 第42条 《 新国民年金法第30条の3第3項の規定は…》 、1985年改正法附則第23条第2項に規定する障害基礎年金について準用する。 ノ三まで又は 第50条 《 削除…》 ノ7に規定する1時金の額（障害前払1時金又は遺族前払1時金の最高限度額を含む。）並びに同月以前の月分の 国民年金法 等の一部を改正する法律（1985年法律第34号）附則第87条第1項に規定する年金たる保険給付（職務上の事由又は通勤によるものに限る。）の額については、なお従前の例による。

附 則（2009年3月31日政令第93号）

1項 この政令は、2009年4月1日から施行する。

附 則（2009年6月26日政令第168号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

附 則（2009年7月17日政令第185号）

1項 この政令は、2009年8月1日から施行する。

2項 2009年7月以前の月分の 船員保険法 による障害年金及び遺族年金の額、同月31日以前の日に係る同法による職務上の事由又は通勤による傷病手当金の額並びに同月31日以前に支給すべき事由の生じた同法による障害手当金及び同法第42条から 第42条 《 新国民年金法第30条の3第3項の規定は…》 、1985年改正法附則第23条第2項に規定する障害基礎年金について準用する。 ノ三まで又は 第50条 《 削除…》 ノ7に規定する1時金の額（障害前払1時金又は遺族前払1時金の最高限度額を含む。）並びに同月以前の月分の 国民年金法 等の一部を改正する法律（1985年法律第34号）附則第87条第1項に規定する年金たる保険給付（職務上の事由又は通勤によるものに限る。）の額については、なお従前の例による。

附 則（2009年12月24日政令第296号） 抄

附 則（2009年12月28日政令第310号） 抄

附 則（2010年3月31日政令第57号） 抄

附 則（2010年4月1日政令第108号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

附 則（2010年7月30日政令第177号）

1項 この政令は、2010年8月1日から施行する。

2項 2010年7月以前の月分の 雇用保険法 等の一部を改正する法律（2007年法律第30号）附則第39条の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第4条の規定による改正前の 船員保険法 （1939年法律第73号）による障害年金及び遺族年金の額、同月31日以前の日に係る同法による職務上の事由又は通勤による傷病手当金の額並びに同月31日以前に支給すべき事由の生じた同法による障害手当金及び同法第42条から 第42条 《 新国民年金法第30条の3第3項の規定は…》 、1985年改正法附則第23条第2項に規定する障害基礎年金について準用する。 ノ三まで又は 第50条 《 削除…》 ノ7に規定する1時金の額（障害前払1時金又は遺族前払1時金の最高限度額を含む。）並びに同月以前の月分の 国民年金法 等の一部を改正する法律（1985年法律第34号）附則第87条第1項に規定する年金たる保険給付（職務上の事由又は通勤によるものに限る。）の額については、なお従前の例による。

附 則（2010年9月8日政令第194号）

1項 この政令は、2011年4月1日から施行する。

附 則（2011年3月31日政令第81号） 抄

附 則（2011年12月14日政令第393号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

附 則（2011年12月28日政令第430号） 抄

附 則（2012年3月28日政令第61号） 抄

附 則（2012年11月26日政令第279号）

1項 この政令は、公布の日から施行する。

附 則（2013年1月30日政令第21号）

1項 この政令は、2013年4月1日から施行する。

附 則（2013年9月6日政令第262号）

附 則（2014年1月16日政令第9号） 抄

1項 この政令は、2014年4月1日から施行する。

附 則（2014年3月24日政令第73号） 抄

附 則（2014年3月31日政令第112号） 抄

附 則（2014年10月31日政令第354号）

1項 この政令は、2015年3月1日から施行する。

附 則（2015年3月25日政令第86号） 抄

附 則（2015年9月30日政令第342号） 抄

附 則（2016年3月31日政令第128号） 抄

附 則（2016年5月25日政令第226号） 抄

附 則（2017年3月31日政令第100号） 抄

附 則（2017年7月28日政令第214号） 抄

附 則（2017年11月29日政令第294号） 抄

附 則（2018年1月17日政令第4号）

1項 この政令は、2018年4月1日から施行する。ただし、 第1条 《趣旨 この政令は、国民年金法等の一部を…》 改正する法律1985年法律第34号の施行に伴い、同法の施行の日前の期間を有する者の国民年金法1959年法律第141号及び厚生年金保険法1954年法律第115号の適用、老齢基礎年金、老齢厚生年金等の年金 中 国民年金法施行令 第14条の7 《法附則第9条の4の2第2項の政令で定める…》 法令 法附則第9条の4の2第2項に規定する政令で定める法令は、次に掲げる法律及びこれに基づく又はこれを実施するための命令これらの法令の改正の際の経過措置を含む。とする。 1 法 2 厚生年金保険法 の次に1条を加える改正規定（同令第14条の7の2第1項に係る部分に限る。）及び同令第14条の11の次に2条を加える改正規定（同令第14条の11の2に係る部分に限る。）並びに 第2条 《用語の定義 この政令において、「新国民…》 年金法」、「旧国民年金法」、「新厚生年金保険法」、「旧厚生年金保険法」、「新船員保険法」、「旧船員保険法」、「旧通則法」、「旧交渉法」、「政府及び実施機関」、「実施機関たる共済組合等」、「第1号被保険 の規定は、公布の日から施行する。

附 則（2018年3月30日政令第115号） 抄

附 則（2019年3月29日政令第120号） 抄

附 則（2019年4月5日政令第146号） 抄

附 則（2020年3月30日政令第101号） 抄

附 則（2020年3月31日政令第138号）

1項 この政令は、2020年4月1日から施行する。

附 則（2020年12月23日政令第369号） 抄

附 則（2021年3月31日政令第99号） 抄

附 則（2021年3月31日政令第100号） 抄

附 則（2021年8月6日政令第229号） 抄

附 則（2022年3月25日政令第115号） 抄

附 則（2023年3月23日政令第72号） 抄

附 則（2023年3月30日政令第117号） 抄

附 則（2024年3月29日政令第127号） 抄