会社法《附則》

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2008年4月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「 施行日 」という。）から施行する。

28条 （罰則に関する経過措置）

1項 この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

29条 （政令への委任）

1項 附則第2条から 第19条 《契約の解除 会社及び代理商は、契約の期…》 間を定めなかったときは、2箇月前までに予告し、その契約を解除することができる。 2 前項の規定にかかわらず、やむを得ない事由があるときは、会社及び代理商は、いつでもその契約を解除することができる。 まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

40条 （罰則の適用に関する経過措置）

1項 この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

19条 （罰則の適用に関する経過措置）

1項 この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

20条 （政令への委任）

1項 附則第2条から 第5条 《商行為 会社外国会社を含む。次条第1項…》 、第8条及び第9条において同じ。がその事業としてする行為及びその事業のためにする行為は、商行為とする。 まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「 施行日 」という。）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2012年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1:5号 略

6号 次に掲げる規定2013年7月1日

イ及びロ 略

ハ 第7条 《会社と誤認させる名称等の使用の禁止 会…》 社でない者は、その名称又は商号中に、会社であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。 の規定及び附則第72条から 第78条 《発起人の説明義務 発起人は、創立総会に…》 おいて、設立時株主から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。 ただし、当該事項が創立総会の目的である事項に関しないものである場合、その説明をするこ までの規定

79条 （罰則の適用に関する経過措置）

1項 この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

80条 （政令への委任）

1項 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第1条 《趣旨 会社の設立、組織、運営及び管理に…》 ついては、他の法律に特別の定めがある場合を除くほか、この法律の定めるところによる。 中 金融商品取引法 第197条の2 《 次の各号のいずれかに該当する場合には、…》 当該違反行為をした者は、5年以下の拘禁刑若しくは5,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 第4条第1項の規定による届出を必要とする有価証券の募集若しくは売出し、同条第2項の規定に の次に1条を加える改正規定、同法第198条第2号の次に2号を加える改正規定並びに同法第198条の三、第198条の6第2号、 第205条第14号 《募集株式の申込み及び割当てに関する特則 …》 第205条 前2条の規定は、募集株式を引き受けようとする者がその総数の引受けを行う契約を締結する場合には、適用しない。 2 前項に規定する場合において、募集株式が譲渡制限株式であるときは、株式会社は、 並びに 第207条第1項第2号 《株式会社は、第199条第1項第3号に掲げ…》 る事項を定めたときは、募集事項の決定の後遅滞なく、同号の財産以下この節において「現物出資財産」という。の価額を調査させるため、裁判所に対し、検査役の選任の申立てをしなければならない。 及び第2項の改正規定、 第3条 《法人格 会社は、法人とする。…》 の規定、 第4条 《住所 会社の住所は、その本店の所在地に…》 あるものとする。 中 農業協同組合法 第11条の4第4項の次に1項を加える改正規定、 第5条 《 組合が、その事業の利用分量の割合に応じ…》 て行つた剰余金の配当第7条第3項において「事業利用分量配当」という。に相当する金額は、法人税法1965年法律第34号の定めるところにより、当該組合の同法に規定する各事業年度の所得の金額の計算上、損金の のうち 水産業協同組合法 第11条 《事業の種類 漁業協同組合以下この章及び…》 第4章において「組合」という。は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。 1 水産資源の管理及び水産動植物の増殖 2 水産に関する経営及び技術の向上に関する指導 3 組合員の事業又は生活に必要な資 の十一中第5項を第6項とし、第4項の次に1項を加える改正規定、 第8条 《事業利用分量配当等の課税の特例 組合法…》 人税法1965年法律第34号第2条第7号に規定する協同組合等に該当するものに限る。が、組合の事業を利用した割合又は組合の事業に従事した割合に応じて配当した剰余金の金額に相当する金額は、同法の定めるとこ の規定（ 投資信託及び投資法人に関する法律 第252条 《 次の各号のいずれかに該当する者は、60…》 ,000円以下の過料に処する。 1 第26条第7項第54条第1項において準用する場合を含む。、第60条第3項、第219条第3項又は第223条第3項において準用する金融商品取引法第187条第1項第1号の の改正規定を除く。）、 第14条 《運用状況に係る情報の提供等 投資信託委…》 託会社は、その運用の指図を行う投資信託財産について、内閣府令で定めるところにより、当該投資信託財産の計算期間の末日内閣府令で定める投資信託財産にあつては、内閣府令で定める期日。第2号において「期日」と のうち銀行法第13条中第5項を第6項とし、第4項の次に1項を加える改正規定及び同法第52条の22第4項中「前3項」を「前各項」に改め、同項を同条第5項とし、同条第3項の次に1項を加える改正規定、 第15条 《物品の販売等を目的とする店舗の使用人 …》 物品の販売等販売、賃貸その他これらに類する行為をいう。以下この条において同じ。を目的とする店舗の使用人は、その店舗に在る物品の販売等をする権限を有するものとみなす。 ただし、相手方が悪意であったときは の規定、 第19条 《契約の解除 会社及び代理商は、契約の期…》 間を定めなかったときは、2箇月前までに予告し、その契約を解除することができる。 2 前項の規定にかかわらず、やむを得ない事由があるときは、会社及び代理商は、いつでもその契約を解除することができる。 のうち 農林中央金庫法 第58条 《同1人に対する信用の供与等 農林中央金…》 庫の同1人当該同1人と政令で定める特殊の関係のある者を含む。以下この条において同じ。に対する信用の供与等信用の供与又は出資信用の供与又は出資に相当するものを含む。として政令で定めるものをいう。以下この 中第5項を第6項とし、第4項の次に1項を加える改正規定、 第21条 《役員及び会計監査人 農林中央金庫は、役…》 員として、理事5人以上、経営管理委員10人以上及び監事3人以上を置かなければならない。 2 農林中央金庫清算中のものを除く。は、会計監査人を置かなければならない。 中 信託業法 第91条 《 次の各号のいずれかに該当する者は、3年…》 以下の拘禁刑若しくは3,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 第3条の規定に違反して、免許を受けないで信託業を営んだ者 2 不正の手段により第3条又は第53条第1項の免許を受けた 、 第93条 《 次の各号のいずれかに該当する者は、1年…》 以下の拘禁刑若しくは3,010,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 第4条第1項の規定による申請書又は同条第2項の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出した者 2 第8条 、 第96条 《 次の各号のいずれかに該当する者は、6月…》 以下の拘禁刑若しくは510,000円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 1 第11条第8項の規定に違反して、供託を行わなかった者 2 第17条第1項第20条において準用する場合を含む。の規定による 及び 第98条第1項 《法人法人でない団体で代表者又は管理人の定…》 めのあるものを含む。以下この項において同じ。の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほ の改正規定、 第22条 《信託業務の委託 信託会社は、次に掲げる…》 すべての要件を満たす場合に限り、その受託する信託財産について、信託業務の一部を第三者に委託することができる。 1 信託業務の一部を委託すること及びその信託業務の委託先委託先が確定していない場合は、委託 の規定並びに附則第30条（株式 会社 地域経済活性化支援機構法（2009年法律第63号）第23条第2項の改正規定に限る。）、 第31条 《定款の備置き及び閲覧等 発起人株式会社…》 の成立後にあっては、当該株式会社は、定款を発起人が定めた場所株式会社の成立後にあっては、その本店及び支店に備え置かなければならない。 2 発起人株式会社の成立後にあっては、その株主及び債権者は、発起人 （ 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法 （2011年法律第113号） 第17条第2項 《2 機構が前条第1項第1号に掲げる貸付債…》 権の信託の引受けの業務を行う場合には、機構を金融機関の信託業務の兼営等に関する法律1943年法律第43号第1条第1項の認可を受けた金融機関とみなして、同法第2条第1項において準用する信託業法2004年 の改正規定に限る。）、 第32条 《資料の交付又は閲覧 機構は、その業務を…》 行うために必要があるときは、次の各号に掲げる者に対し、当該各号に定める者の業務又は財産の状況に関する資料の提出を求めることができる。 1 再生支援の申込みをした事業者又は当該事業者に対して債権を有する 、 第36条 《財務諸表 機構は、毎事業年度終了後3月…》 以内に、その事業年度の貸借対照表、損益計算書及び事業報告書を主務大臣に提出して、その承認を受けなければならない。 及び 第37条 《区分経理等 機構は、次に掲げる業務ごと…》 に経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。 1 次号に掲げる業務以外の業務 2 関係金融機関等農水産業協同組合貯金保険法第2条第1項に規定する農水産業協同組合に限る。が対象事業者に対 の規定公布の日から起算して20日を経過した日

36条 （罰則の適用に関する経過措置）

1項 この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

37条 （政令への委任）

1項 附則第2条から 第15条 《物品の販売等を目的とする店舗の使用人 …》 物品の販売等販売、賃貸その他これらに類する行為をいう。以下この条において同じ。を目的とする店舗の使用人は、その店舗に在る物品の販売等をする権限を有するものとみなす。 ただし、相手方が悪意であったときは まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

2条 （経過措置の原則）

1項 この法律による改正後の 会社 法（以下「 新会社法 」という。）の規定（罰則を除く。）は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行の日（以下「 施行日 」という。）前に生じた事項にも適用する。ただし、この法律による改正前の会社法（以下「 旧会社法 」という。）の規定によって生じた効力を妨げない。

3条 （委員会設置会社に関する経過措置）

1項 この法律の施行の際現に委員会設置 会社 （ 旧会社法 第2条第12号に規定する委員会設置会社をいう。次項において同じ。）である株式会社又は 施行日 前に旧会社法第30条第1項の規定による定款（同号に規定する委員会を置く旨の定めがあるものに限る。）の認証を受け、この法律の施行後に成立する株式会社の定款には、 新会社法 第2条第12号に規定する指名委員会等を置く旨の定めがあるものとみなす。

2項 旧会社法 の規定による委員会設置 会社 の登記は、 新会社法 第911条第3項第23号に掲げる事項の登記とみなす。

4条 （社外取締役及び社外監査役の要件に関する経過措置）

1項 この法律の施行の際現に 旧会社法 第2条第15号に規定する 社外取締役 又は同条第16号に規定する 社外監査役 を置く株式 会社 の社外取締役又は社外監査役については、この法律の施行後最初に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までは、 新会社法 第2条第15号又は第16号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

5条 （詐害事業譲渡等に関する経過措置）

1項 施行日 前に 会社 の他の会社に対する事業の譲渡に係る契約が締結された場合におけるその事業の譲渡については、 新会社法 第23条の2の規定は、適用しない。

2項 施行日 前に 会社 の商人（会社を除く。以下この項において同じ。）に対する事業の譲渡又は商人の営業の譲受けに係る契約が締結された場合におけるその事業の譲渡又は営業の譲受けについては、 新会社法 第24条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

6条 （設立時発行株式に関する経過措置）

1項 施行日 前に 旧会社法 第30条第1項の認証を受けた定款に係る株式 会社 の設立に際して発行する設立時発行株式については、 新会社法 第52条の二、 第102条第3項 《3 設立時募集株式の引受人は、第63条第…》 1項の規定による払込みを仮装した場合には、次条第1項又は第103条第2項の規定による支払がされた後でなければ、払込みを仮装した設立時発行株式について、設立時株主及び株主の権利を行使することができない。 及び第4項、 第102条 《設立手続等の特則 設立時募集株式の引受…》 人は、発起人が定めた時間内は、いつでも、第31条第2項各号に掲げる請求をすることができる。 ただし、同項第2号又は第4号に掲げる請求をするには、発起人の定めた費用を支払わなければならない。 2 設立時 の二並びに 第103条第2項 《2 第102条第3項に規定する場合には、…》 払込みを仮装することに関与した発起人又は設立時取締役として法務省令で定める者は、株式会社に対し、前条第1項の引受人と連帯して、同項に規定する支払をする義務を負う。 ただし、その者当該払込みを仮装したも 及び第3項の規定は、適用しない。

7条 （公開会社となる場合における発行可能株式総数に関する経過措置）

1項 施行日 前に 公開会社 でない株式 会社 が公開会社となる旨の定款の変更に係る決議をするための株主総会の招集手続が開始された場合におけるその定款の変更後の 発行可能株式総数 については、 新会社法 第113条第3項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

8条 （定款の変更等に係る株式買取請求に関する経過措置）

1項 施行日 前に 旧会社法 第116条第1項各号の行為に係る決議をするための株主総会の招集手続が開始された場合（同項各号の行為をするために株主総会の決議を要しない場合にあっては、当該行為に係る取締役会の決議又は取締役若しくは執行役の決定が行われたとき）におけるその行為に係る 株式買取請求 については、なお従前の例による。

9条 （定款の変更に係る新株予約権買取請求に関する経過措置）

1項 施行日 前に 旧会社法 第118条第1項各号に掲げる定款の変更に係る決議をするための株主総会の招集手続が開始された場合におけるその定款の変更に係る 新株予約権 買取請求については、なお従前の例による。

10条 （全部取得条項付種類株式の取得に関する経過措置）

1項 施行日 前に 旧会社法 第171条第1項の決議をするための株主総会の招集手続が開始された場合におけるその全部取得条項付 種類 株式の取得については、なお従前の例による。

11条 （株式の併合に関する経過措置）

1項 施行日 前に 旧会社法 第180条第2項の決議をするための株主総会の招集手続が開始された場合におけるその株式の併合については、なお従前の例による。

12条 （募集株式に関する経過措置）

1項 施行日 前に 旧会社法 第199条第2項に規定する 募集事項 の決定があった場合におけるその募集株式については、 新会社法 第205条第2項、 第206条 《募集株式の引受け 次の各号に掲げる者は…》 、当該各号に定める募集株式の数について募集株式の引受人となる。 1 申込者 株式会社の割り当てた募集株式の数 2 前条第1項の契約により募集株式の総数を引き受けた者 その者が引き受けた募集株式の数 の二、 第209条第2項 《2 募集株式の引受人は、第213条の2第…》 1項各号に掲げる場合には、当該各号に定める支払若しくは給付又は第213条の3第1項の規定による支払がされた後でなければ、出資の履行を仮装した募集株式について、株主の権利を行使することができない。 及び第3項、 第213条 《出資された財産等の価額が不足する場合の取…》 締役等の責任 前条第1項第2号に掲げる場合には、次に掲げる者以下この条において「取締役等」という。は、株式会社に対し、同号に定める額を支払う義務を負う。 1 当該募集株式の引受人の募集に関する職務を の二並びに 第213条の3 《出資の履行を仮装した場合の取締役等の責任…》 前条第1項各号に掲げる場合には、募集株式の引受人が出資の履行を仮装することに関与した取締役指名委員会等設置会社にあっては、執行役を含む。として法務省令で定める者は、株式会社に対し、当該各号に規定す の規定は、適用しない。

13条 （新株予約権に関する経過措置）

1項 施行日 前に 旧会社法 第238条第1項に規定する 募集事項 の決定があった場合におけるその募集 新株予約権 については、 新会社法 第244条第3項、 第244条 《募集新株予約権の申込み及び割当てに関する…》 特則 前2条の規定は、募集新株予約権を引き受けようとする者がその総数の引受けを行う契約を締結する場合には、適用しない。 2 募集新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合における前項の規定 の二、 第282条第2項 《2 新株予約権を行使した新株予約権者であ…》 って第286条の2第1項各号に掲げる者に該当するものは、当該各号に定める支払若しくは給付又は第286条の3第1項の規定による支払がされた後でなければ、第286条の2第1項各号の払込み又は給付が仮装され 及び第3項、 第286条 《出資された財産等の価額が不足する場合の取…》 締役等の責任 前条第1項第3号に掲げる場合には、次に掲げる者以下この条において「取締役等」という。は、株式会社に対し、同号に定める額を支払う義務を負う。 1 当該新株予約権者の募集に関する職務を行っ の二並びに 第286条の3 《新株予約権に係る払込み等を仮装した場合の…》 取締役等の責任 新株予約権を行使した新株予約権者であって前条第1項各号に掲げる者に該当するものが当該各号に定める行為をする義務を負う場合には、当該各号の払込み又は給付を仮装することに関与した取締役指 の規定は、適用しない。

2項 施行日 前に発行された 新株予約権 （募集新株予約権を除く。）については、 新会社法 第282条第2項及び第3項、 第286条 《出資された財産等の価額が不足する場合の取…》 締役等の責任 前条第1項第3号に掲げる場合には、次に掲げる者以下この条において「取締役等」という。は、株式会社に対し、同号に定める額を支払う義務を負う。 1 当該新株予約権者の募集に関する職務を行っ の二並びに 第286条の3 《新株予約権に係る払込み等を仮装した場合の…》 取締役等の責任 新株予約権を行使した新株予約権者であって前条第1項各号に掲げる者に該当するものが当該各号に定める行為をする義務を負う場合には、当該各号の払込み又は給付を仮装することに関与した取締役指 の規定は、適用しない。

14条 （新株予約権無償割当てに関する経過措置）

1項 施行日 前に 旧会社法 第278条第1項各号に掲げる事項の決定があった場合におけるその 新株予約権 無償割当てについては、なお従前の例による。

15条 （会計監査人の選任等に関する議案の内容の決定に関する経過措置）

1項 施行日 前に会計監査人の選任若しくは解任又は会計監査人を再任しないことに関する決議をするための株主総会の招集手続が開始された場合における会計監査人の選任若しくは解任又は会計監査人を再任しないことに係る手続については、 新会社法 第344条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

16条 （取締役等の責任の一部の免除等に関する経過措置）

1項 取締役、会計参与、監査役、執行役又は会計監査人の 施行日 前の行為に基づく責任の一部の免除及び当該責任の限度に関する契約については、 新会社法 第425条から 第427条 《責任限定契約 第424条の規定にかかわ…》 らず、株式会社は、取締役業務執行取締役等であるものを除く。、会計参与、監査役又は会計監査人以下この条及び第911条第3項第25号において「非業務執行取締役等」という。の第423条第1項の責任について、 までの規定にかかわらず、なお従前の例による。この場合において、当該責任の一部の免除をしようとする時に 監査等委員会設置会社 （新会社法第2条第11号の2に規定する監査等委員会設置会社をいう。）である株式 会社 についての 旧会社法 第425条第3項（旧会社法第426条第2項及び 第427条第3項 《3 第425条第3項の規定は、定款を変更…》 して第1項の規定による定款の定め同項に規定する取締役監査等委員又は監査委員であるものを除く。と契約を締結することができる旨の定めに限る。を設ける議案を株主総会に提出する場合について準用する。 この場合 において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定の適用については、旧会社法第425条第3項中「 監査役設置会社 又は委員会設置会社」とあるのは「監査等委員会設置会社（会社法の一部を改正する法律（2014年法律第90号）による改正後の会社法（以下この項において「 新会社法 」という。）第2条第11号の2に規定する監査等委員会設置会社をいう。）」と、「次の各号に掲げる株式会社の区分に応じ、当該各号に定める者」とあるのは「各監査等委員（新会社法第38条第2項に規定する監査等委員をいう。）」とする。

17条 （子会社の株式又は持分の譲渡に関する経過措置）

1項 施行日 前に 子会社 の株式又は持分の全部又は一部の譲渡に係る契約が締結された場合におけるその譲渡については、 新会社法 第467条第1項及び 第536条第1項 《特別清算開始の命令があった場合には、清算…》 株式会社が次に掲げる行為をするには、裁判所の許可を得なければならない。 1 事業の全部の譲渡 2 事業の重要な一部の譲渡当該譲渡により譲り渡す資産の帳簿価額が当該清算株式会社の総資産額として法務省令で の規定にかかわらず、なお従前の例による。

18条 （事業譲渡等に関する経過措置）

1項 施行日 前に 旧会社法 第468条第1項に規定する 事業譲渡等 に係る契約が締結された場合におけるその事業譲渡等については、 新会社法 第469条及び 第470条 《株式の価格の決定等 株式買取請求があっ…》 た場合において、株式の価格の決定について、株主と事業譲渡等をする株式会社との間に協議が調ったときは、当該株式会社は、効力発生日から60日以内にその支払をしなければならない。 2 株式の価格の決定につい の規定にかかわらず、なお従前の例による。

19条 （株式会社の清算に関する経過措置）

1項 施行日 前に 旧会社法 第475条各号に掲げる場合に該当することとなった 清算株式会社 の監査役については、 新会社法 第478条第6項及び第7項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

20条 （株式会社の合併等に関する経過措置）

1項 施行日 前に合併契約、 吸収分割 契約若しくは 株式交換 契約が締結され、又は 組織変更 計画、 新設分割 計画若しくは 株式移転 計画が作成された組織変更、合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転については、なお従前の例による。

21条 （責任追及等の訴えに関する経過措置）

1項 施行日 前に 旧会社法 第847条第1項に規定する 責任追及等の訴え が提起された場合における当該責任追及等の訴えについては、なお従前の例による。

2項 施行日 前に 新会社法 第847条の2第1項各号に掲げる行為の効力が生じた場合については、同条の規定は、適用しない。

3項 施行日 前にその原因となった事実が生じた特定責任（ 新会社法 第847条の3第4項に規定する特定責任をいう。）については、同条の規定は、適用しない。

22条 （監査役の監査の範囲の限定等に係る登記に関する経過措置）

1項 この法律の施行の際現に監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式 会社 は、この法律の施行後最初に監査役が就任し、又は退任するまでの間は、 新会社法 第911条第3項第17号イに掲げる事項の登記をすることを要しない。

2項 株式 会社 についてこの法律の施行の際現に 旧会社法 第911条第3項第25号又は第26号の規定による登記がある場合は、当該株式会社は、当該登記に係る取締役又は監査役の任期中に限り、当該登記の抹消をすることを要しない。

23条 （罰則に関する経過措置）

1項 施行日 前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

24条 （政令への委任）

1項 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

25条 （検討）

1項 政府は、この法律の施行後2年を経過した場合において、 社外取締役 の選任状況その他の社会経済情勢の変化等を勘案し、企業統治に係る制度の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて、社外取締役を置くことの義務付け等所要の措置を講ずるものとする。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、2016年4月1日から施行する。

96条 （会社法の一部改正に伴う経過措置）

1項 前条の規定による改正後の 会社 法（以下この条において「 新会社法 」という。）第943条の規定の適用については、旧農協法第92条第5項（附則第10条の規定によりなおその効力を有することとされる場合を含む。）において準用する前条の規定による改正前の会社法第955条第1項の規定に違反し、刑に処せられた者は、新農協法第97条の4第5項において準用する 新会社法 第955条第1項の規定に違反し、刑に処せられたものとみなす。

114条 （罰則に関する経過措置）

1項 この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

18条 （罰則に関する経過措置）

1項 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

19条 （その他の経過措置の政令への委任）

1項 附則第2条から 第8条 《 何人も、不正の目的をもって、他の会社で…》 あると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用してはならない。 2 前項の規定に違反する名称又は商号の使用によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある会社は、その営業上の利益を侵害する者 まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

71条 （会社法の一部改正に伴う経過措置）

1項 前条の規定による改正後の 会社 法第943条の規定の適用については、旧水協法第121条第5項において準用する会社法第955条第1項の規定に違反し、刑に処せられた者は、新水協法第126条の4第5項において準用する会社法第955条第1項の規定に違反し、刑に処せられたものとみなす。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 附則第20条の規定公布の日

20条 （政令への委任）

1項 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、目次の改正規定（「株主総会及び 種類株主総会 」を「株主総会及び種類株主総会等」に、「第2款種類株主総会（ 第321条 《種類株主総会の権限 種類株主総会は、こ…》 の法律に規定する事項及び定款で定めた事項に限り、決議をすることができる。 ― 第325条 《株主総会に関する規定の準用 前款第29…》 5条第1項及び第2項、第296条第1項及び第2項並びに第309条を除く。の規定は、種類株主総会について準用する。 この場合において、第297条第1項中「総株主」とあるのは「総株主ある種類の株式の株主に ）」を「／第2款種類株主総会（ 第321条 《種類株主総会の権限 種類株主総会は、こ…》 の法律に規定する事項及び定款で定めた事項に限り、決議をすることができる。 ― 第325条 《株主総会に関する規定の準用 前款第29…》 5条第1項及び第2項、第296条第1項及び第2項並びに第309条を除く。の規定は、種類株主総会について準用する。 この場合において、第297条第1項中「総株主」とあるのは「総株主ある種類の株式の株主に ）／第3款電子提供措置（ 第325条の2 《電子提供措置をとる旨の定款の定め 株式…》 会社は、取締役が株主総会種類株主総会を含む。の招集の手続を行うときは、次に掲げる資料以下この款において「株主総会参考書類等」という。の内容である情報について、電子提供措置電磁的方法により株主種類株主総 ― 第325条 《株主総会に関する規定の準用 前款第29…》 5条第1項及び第2項、第296条第1項及び第2項並びに第309条を除く。の規定は、種類株主総会について準用する。 この場合において、第297条第1項中「総株主」とあるのは「総株主ある種類の株式の株主に の七）／」に、「／第2節 会社 の登記／第1款本店の所在地における登記（ 第911条 《株式会社の設立の登記 株式会社の設立の…》 登記は、その本店の所在地において、次に掲げる日のいずれか遅い日から2週間以内にしなければならない。 1 第46条第1項の規定による調査が終了した日設立しようとする株式会社が指名委員会等設置会社である場 ― 第929条 《清算結了の登記 清算が結了したときは、…》 次の各号に掲げる会社の区分に応じ、当該各号に定める日から2週間以内に、その本店の所在地において、清算結了の登記をしなければならない。 1 清算株式会社 第507条第3項の承認の日 2 清算持分会社合名 ）／第2款支店の所在地における登記（第930条―第932条）／」を「第2節会社の登記（ 第911条 《株式会社の設立の登記 株式会社の設立の…》 登記は、その本店の所在地において、次に掲げる日のいずれか遅い日から2週間以内にしなければならない。 1 第46条第1項の規定による調査が終了した日設立しようとする株式会社が指名委員会等設置会社である場 ―第932条）」に改める部分に限る。）、第2編第4章第1節の節名の改正規定、 第301条第1項 《取締役は、第298条第1項第3号に掲げる…》 事項を定めた場合には、第299条第1項の通知に際して、法務省令で定めるところにより、株主に対し、議決権の行使について参考となるべき事項を記載した書類以下この節において「株主総会参考書類」という。及び株 の改正規定、同節に1款を加える改正規定、第7編第4章第2節第1款の款名を削る改正規定、 第911条第3項第12号 《3 第1項の登記においては、次に掲げる事…》 項を登記しなければならない。 1 目的 2 商号 3 本店及び支店の所在場所 4 株式会社の存続期間又は解散の事由についての定款の定めがあるときは、その定め 5 資本金の額 6 発行可能株式総数 7 の次に1号を加える改正規定、同節第2款の款名を削る改正規定、第930条から第932条までの改正規定、 第937条第1項 《次に掲げる場合には、裁判所書記官は、職権…》 で、遅滞なく、会社の本店の所在地を管轄する登記所にその登記を嘱託しなければならない。 1 次に掲げる訴えに係る請求を認容する判決が確定したとき。 イ 会社の設立の無効の訴え ロ 株式会社の成立後におけ の改正規定、同条第4項を削る改正規定、 第938条第1項 《次の各号に掲げる場合には、裁判所書記官は…》 、職権で、遅滞なく、清算株式会社の本店の所在地を管轄する登記所に当該各号に定める登記を嘱託しなければならない。 1 特別清算開始の命令があったとき 特別清算開始の登記 2 特別清算開始の命令を取り消す の改正規定及び 第976条 《過料に処すべき行為 発起人、設立時取締…》 役、設立時監査役、設立時執行役、取締役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、監査役、執行役、会計監査人若しくはその職務を行うべき社員、清算人、清算人代理、持分会社の業務を執行する社員、民事保全法第 中第19号を第18号の2とし、同号の次に1号を加える改正規定は、公布の日から起算して3年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

2条 （経過措置の原則）

1項 この法律による改正後の 会社 法（以下「 新法 」という。）の規定（罰則を除く。）は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律（前条ただし書に規定する規定については、当該規定。附則第10条において同じ。）の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この法律による改正前の会社法（以下「 旧法 」という。）の規定によって生じた効力を妨げない。

3条 （株主提案権に関する経過措置）

1項 この法律の施行前にされた 会社 法第305条第1項の規定による請求については、なお従前の例による。

4条 （代理権を証明する書面等に関する経過措置）

1項 この法律の施行前にされた 旧法 第310条第7項、 第311条第4項 《4 株主は、株式会社の営業時間内は、いつ…》 でも、第1項の規定により提出された議決権行使書面の閲覧又は謄写の請求をすることができる。 この場合においては、当該請求の理由を明らかにしてしなければならない。 又は 第312条第5項 《5 株主は、株式会社の営業時間内は、いつ…》 でも、前項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求をすることができる。 この場合においては、当該請求の理由を明らかにしてしなければならない。 の請求については、なお従前の例による。

5条 （社外取締役の設置義務等に関する経過措置）

1項 この法律の施行の際現に 監査役会設置会社 （ 会社 法第2条第5号に規定する 公開会社 であり、かつ、同条第6号に規定する 大会社 であるものに限る。）であって 金融商品取引法 （1948年法律第25号） 第24条第1項 《有価証券の発行者である会社は、その会社が…》 発行者である有価証券特定有価証券を除く。次の各号を除き、以下この条において同じ。が次に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合には、内閣府令で定めるところにより、事業年度ごとに、当該会社の商号、当該会社 の規定によりその発行する株式について有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならないものについては、 新法 第327条の2の規定は、この法律の施行後最初に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までは、適用しない。この場合において、 旧法 第327条の2に規定する場合における理由の開示については、なお従前の例による。

6条 （補償契約に関する経過措置）

1項 新法 第430条の2の規定は、この法律の施行後に締結された 補償契約 （同条第1項に規定する補償契約をいう。）について適用する。

7条 （役員等のために締結される保険契約に関する経過措置）

1項 この法律の施行前に株式 会社 と保険者との間で締結された保険契約のうち 役員等 （ 旧法 第423条第1項に規定する役員等をいう。以下この条において同じ。）がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険者が塡補することを約するものであって、役員等を被保険者とするものについては、 新法 第430条の3の規定は、適用しない。

8条 （社債に関する経過措置）

1項 この法律の施行前に 旧法 第676条に規定する事項の決定があった場合におけるその募集 社債 及びこの法律の施行前に 会社 法第238条第1項に規定する 募集事項 の決定があった場合におけるその 新株予約権 付社債の発行の手続については、 新法 第676条第7号の二及び第8号の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

2項 この法律の施行の際現に存する 社債 であって、社債管理者を定めていないもの（この法律の施行の日以後に前項の規定によりなお従前の例により社債管理者を定めないで発行された社債を含む。）には、 新法 第676条第7号の2に掲げる事項についての定めがあるものとみなす。

3項 この法律の施行の際現に存する 社債 券の記載事項については、なお従前の例による。

4項 この法律の施行前に 社債 発行 会社 、社債管理者又は社債権者が社債権者集会の目的である事項について提案をした場合については、 新法 第735条の2の規定は、適用しない。

9条 （新株予約権に係る登記に関する経過措置）

1項 この法律の施行前に登記の申請がされた 新株予約権 の発行に関する登記の登記事項については、 新法 第911条第3項第12号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

10条 （罰則に関する経過措置）

1項 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

11条 （政令への委任）

1項 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して2年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、 第1条 《趣旨 会社の設立、組織、運営及び管理に…》 ついては、他の法律に特別の定めがある場合を除くほか、この法律の定めるところによる。 並びに次条から附則第5条まで及び附則第26条の規定は、公布の日から起算して3月を経過した日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して4年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 第3条 《法人格 会社は、法人とする。…》 の規定並びに附則第60条中 商業登記法 （1963年法律第125号） 第52条第2項 《2 旧所在地を管轄する登記所においては、…》 前項の場合を除き、遅滞なく、前条第1項の登記の申請書及びその添付書面を新所在地を管轄する登記所に送付しなければならない。 の改正規定及び附則第125条の規定公布の日

124条 （罰則に関する経過措置）

1項 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

125条 （政令への委任）

1項 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 附則第29条の規定公布の日

29条 （政令への委任）

1項 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

1条 （施行期日）

1項 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1号 附則第18条の規定公布の日

2号 第1条 《趣旨 会社の設立、組織、運営及び管理に…》 ついては、他の法律に特別の定めがある場合を除くほか、この法律の定めるところによる。 中 金融商品取引法 第2条第8項第10号 《8 この法律において「金融商品取引業」と…》 は、次に掲げる行為その内容等を勘案し、投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるもの及び銀行、優先出資法第2条第1項に規定する協同組織金融機関以下「協同組織金融機関」と イ及び 第30条第1項 《金融商品取引業者は、第2条第8項第10号…》 に掲げる行為を業として行おうとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。 ただし、当該行為を次に掲げる有価証券のみについて行う場合であつて、当該行為に係る有価証券の売買高の合計額が、当該行 の改正規定、同法第31条に1項を加える改正規定、同法第201条第1号の改正規定並びに同法第205条の2の3第1号の改正規定（「 第31条第1項 《発起人株式会社の成立後にあっては、当該株…》 式会社は、定款を発起人が定めた場所株式会社の成立後にあっては、その本店及び支店に備え置かなければならない。 若しくは第3項」を「 第31条第1項 《発起人株式会社の成立後にあっては、当該株…》 式会社は、定款を発起人が定めた場所株式会社の成立後にあっては、その本店及び支店に備え置かなければならない。 、第3項若しくは第7項」に改める部分に限る。）並びに附則第17条の規定公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日

3号 第1条 《趣旨 会社の設立、組織、運営及び管理に…》 ついては、他の法律に特別の定めがある場合を除くほか、この法律の定めるところによる。 中 金融商品取引法 第27条の2第1項 《その株券、新株予約権付社債券その他の有価…》 証券で政令で定めるもの以下この章及び第27条の30の十一第5項を除く。において「株券等」という。について有価証券報告書を提出しなければならない発行者又は特定上場有価証券流通状況がこれに準ずるものとして 及び第7項、 第27条の3第2項 《2 前項の規定による公告以下この節におい…》 て「公開買付開始公告」という。を行つた者以下この節において「公開買付者」という。は、内閣府令で定めるところにより、当該公開買付開始公告を行つた日に、次に掲げる事項を記載した書類及び内閣府令で定める添付 並びに 第27条の9第3項 《3 公開買付者は、公開買付けによる株券等…》 の買付け等を行う場合には、当該株券等の売付け等を行おうとする者に対し、内閣府令で定めるところにより、公開買付説明書を交付しなければならない。 の改正規定、同項を同条第4項とし、同条第2項を同条第3項とし、同条第1項の次に1項を加える改正規定、同法第27条の13の見出し及び同条第2項の改正規定、同法第27条の十六、 第27条 《定款の記載又は記録事項 株式会社の定款…》 には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。 1 目的 2 商号 3 本店の所在地 4 設立に際して出資される財産の価額又はその最低額 5 発起人の氏名又は名称及び住所 の十九、第27条の20第1項、第27条の22の2第9項から第11項まで、第27条の23第3項から第6項まで、第27条の30の9第2項、 第163条第1項 《株式会社がその子会社の有する当該株式会社…》 の株式を取得する場合における第156条第1項の規定の適用については、同項中「株主総会」とあるのは、「株主総会取締役会設置会社にあっては、取締役会」とする。 この場合においては、第157条から第160条 、 第166条第1項 《取得請求権付株式の株主は、株式会社に対し…》 て、当該株主の有する取得請求権付株式を取得することを請求することができる。 ただし、当該取得請求権付株式を取得するのと引換えに第107条第2項第2号ロからホまでに規定する財産を交付する場合において、こ 、 第167条第1項 《株式会社は、前条第1項の規定による請求の…》 日に、その請求に係る取得請求権付株式を取得する。 及び第3項並びに第197条の2の改正規定、同条に1項を加える改正規定、同法第198条の2第1項、 第200条 《募集事項の決定の委任 前条第2項及び第…》 4項の規定にかかわらず、株主総会においては、その決議によって、募集事項の決定を取締役取締役会設置会社にあっては、取締役会に委任することができる。 この場合においては、その委任に基づいて募集事項の決定を 並びに 第207条第1項第2号 《株式会社は、第199条第1項第3号に掲げ…》 る事項を定めたときは、募集事項の決定の後遅滞なく、同号の財産以下この節において「現物出資財産」という。の価額を調査させるため、裁判所に対し、検査役の選任の申立てをしなければならない。 及び第2項の改正規定、同法第207条の2の改正規定（「第197条の2第12号」を「第197条の2第2項第2号」に改める部分に限る。）並びに同法第209条の5から 第209条 《株主となる時期等 募集株式の引受人は、…》 次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める日に、出資の履行をした募集株式の株主となる。 1 第199条第1項第4号の期日を定めた場合 当該期日 2 第199条第1項第4号の期間を定めた場合 出資の履行 の七までの改正規定並びに次条から附則第6条までの規定及び附則第11条の規定（「第197条の2第1号」を「第197条の2第1項第1号」に改める部分に限る。）公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日

17条 （罰則に関する経過措置）

1項 この法律（附則第1条第2号及び第3号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為並びに附則第3条、 第4条 《住所 会社の住所は、その本店の所在地に…》 あるものとする。 及び 第6条 《商号 会社は、その名称を商号とする。 …》 2 会社は、株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社の種類に従い、それぞれその商号中に株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社という文字を用いなければならない。 3 会社は、その商号中に、他の種類の会 の規定によりなお従前の例によることとされる場合における第3号 施行日 以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

18条 （政令への委任）

1項 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。