新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律《本則》

4項 第1項及び前項に規定する指定行事とは、 新型コロナウイルス感染症 及びそのまん延防止のための措置の影響により 中止等 となった文化芸術又はスポーツに関する行事のうち、不特定かつ多数の者から入場料金、参加料金その他の対価の支払を受けて、当該対価の支払をした者に見せ、聴かせ、又は参加させる行事であって、政令で定めるものをいう。

5項 第3項に規定する特定放棄払戻請求権相当額とは、個人がその年の 指定期間 内において同項の放棄をした部分の 入場料金等払戻請求権 の価額に相当する金額（ 所得税法 第78条第1項 《居住者が、各年において、特定寄附金を支出…》 した場合において、第1号に掲げる金額が第2号に掲げる金額を超えるときは、その超える金額を、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。 1 その年中に支出した特定寄附金の額 の規定の適用を受ける金額並びに 租税特別措置法 第41条の18の2第2項 《2 個人が認定特定非営利活動法人等に対し…》 て支出した当該認定特定非営利活動法人等の行う特定非営利活動に係る事業に関連する寄附に係る支出金以下この項において「特定非営利活動に関する寄附金」という。については、その年中に支出した当該特定非営利活動 に規定する特定非営利活動に関する寄附金の額及び同法第41条の18の3第1項に規定する税額控除対象寄附金の額並びにその放棄をした者に特別の利益が及ぶと認められるものの金額を除く。）の合計額（当該合計額が210,000円を超える場合には、210,000円）をいう。

6項 第2項又は前2項に定めるもののほか、第1項の規定の適用がある場合における同項の規定と 租税特別措置法 第41条の18 《政治活動に関する寄附をした場合の寄附金控…》 除の特例又は所得税額の特別控除 個人が、政治資金規正法の一部を改正する法律1994年法律第4号の施行の日から2029年12月31日までの期間次項において「指定期間」という。内に、政治資金規正法194 から 第41条の18 《政治活動に関する寄附をした場合の寄附金控…》 除の特例又は所得税額の特別控除 個人が、政治資金規正法の一部を改正する法律1994年法律第4号の施行の日から2029年12月31日までの期間次項において「指定期間」という。内に、政治資金規正法194 の三までの規定との調整、第3項の規定の適用がある場合における同項の規定と同法第41条の十八又は第41条の18の2の規定との調整その他第1項又は第3項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

6条 （住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に係る既存住宅の取得後の居住の用に供する期限等の特例）

1項 所得税法 第2条第1項第1号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 この法律の施行地をいう。 2 国外 この法律の施行地外の地域をいう。 3 居住者 国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をい に規定する 国内 （次条第4項、第5項及び第7項において「 国内 」という。）において 所得税法 等の一部を改正する法律（2022年法律第4号）第11条の規定による改正前の 租税特別措置法 第41条第1項 《個人が、国内において、居住用家屋の新築等…》 居住用家屋住宅の用に供する家屋で政令で定めるものをいう。以下第31項までにおいて同じ。の新築又は居住用家屋で建築後使用されたことのないものの取得配偶者その他その者と特別の関係がある者からの取得で政令で に規定する 既存住宅 （以下この項及び次項において「 既存住宅 」という。）の取得（同条第1項に規定する取得をいう。以下第3項までにおいて同じ。）をし、かつ、当該既存住宅をその居住の用に供する前に当該既存住宅の特定増改築等をした個人が、 新型コロナウイルス感染症 及びそのまん延防止のための措置の影響により当該既存住宅をその取得の日から6月以内にその者の居住の用に供することができなかった場合において、当該既存住宅を2021年12月31日までにその者の居住の用に供したとき（当該既存住宅を当該特定増改築等の日から6月以内にその者の居住の用に供した場合に限る。）は、 租税特別措置法 第41条第1項 《個人が、国内において、居住用家屋の新築等…》 居住用家屋住宅の用に供する家屋で政令で定めるものをいう。以下第31項までにおいて同じ。の新築又は居住用家屋で建築後使用されたことのないものの取得配偶者その他その者と特別の関係がある者からの取得で政令で に規定する住宅借入金等特別税額控除額については、同項中「これらの家屋をその新築の日若しくはその取得の日又はその増改築等の日」とあるのは「その既存住宅をその取得に係る 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律 第6条第2項 《2 前項に規定する特定増改築等とは、個人…》 が取得をした既存住宅につき行う増築、改築、修繕又は模様替のうち、当該増築、改築、修繕又は模様替に係る契約が政令で定める日までに締結されているものをいう。 に規定する特定増改築等の日」と、「20,010,000円」とあるのは「30,010,000円」と、同法第41条の2の2第2項中「20,010,000円（居住日の属する年が2022年から2025年までの各年であり、かつ、その居住に係る住宅の取得等が第41条第20項の規定により居住用家屋の新築等に該当するものとみなされた同項に規定する特例居住用家屋の新築等又は同条第21項の規定により認定住宅等の新築等に該当するものとみなされた同項に規定する特例認定住宅等の新築等である場合には、10,010,000円）」とあるのは「30,010,000円」として、同法第41条から第41条の2の二までの規定並びに 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律 （2011年法律第29号） 第13条 《住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別…》 控除等の適用期間等に係る特例 従前家屋租税特別措置法第41条第1項に規定する住宅の取得等又は同条第10項に規定する認定住宅等の新築取得等以下この条及び次条において「住宅の新築取得等」という。をしてこ 及び 第13条の2 《住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別…》 控除の控除額に係る特例 その有していた家屋でその居住の用に供していたもの以下この項、第4項及び第6項において「従前住宅」という。が東日本大震災によって被害を受けたことにより居住の用に供することができ の規定を適用する。

2項 前項に規定する特定増改築等とは、個人が取得をした 既存住宅 につき行う増築、改築、修繕又は模様替のうち、当該増築、改築、修繕又は模様替に係る契約が政令で定める日までに締結されているものをいう。

3項 租税特別措置法 第41条第35項 《35 個人が、建築後使用されたことのある…》 家屋で耐震基準に適合するもの以外のものとして政令で定めるもの以下この項において「要耐震改修住宅」という。の取得をした場合において、当該要耐震改修住宅の取得の日までに同日以後当該要耐震改修住宅の耐震改修 に規定する要耐震改修住宅の取得をし、その取得の日までに同日以後当該要耐震改修住宅の同項に規定する耐震改修を行うことにつき同項に規定する申請その他財務省令で定める手続をし、かつ、当該耐震改修に係る契約を政令で定める日までに締結している個人が、 新型コロナウイルス感染症 及びそのまん延防止のための措置の影響により当該耐震改修をして当該要耐震改修住宅をその取得の日から6月以内にその者の居住の用に供することができなかった場合において、当該耐震改修をして当該要耐震改修住宅を2021年12月31日までにその者の居住の用に供したとき（当該要耐震改修住宅を当該耐震改修の日から6月以内にその者の居住の用に供した場合に限る。）は、同条第1項に規定する住宅借入金等特別税額控除額については、同項中「これらの家屋をその新築の日若しくはその取得の日又はその増改築等の日」とあるのは「その 既存住宅 をその取得に係る 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律 第6条第3項 《3 租税特別措置法第41条第35項に規定…》 する要耐震改修住宅の取得をし、その取得の日までに同日以後当該要耐震改修住宅の同項に規定する耐震改修を行うことにつき同項に規定する申請その他財務省令で定める手続をし、かつ、当該耐震改修に係る契約を政令で に規定する耐震改修の日」と、「20,010,000円」とあるのは「30,010,000円」と、同条第35項中「当該取得の日」とあるのは「当該要耐震改修住宅の当該耐震改修の日」と、同法第41条の2の2第2項中「20,010,000円（居住日の属する年が2022年から2025年までの各年であり、かつ、その居住に係る住宅の取得等が第41条第20項の規定により居住用家屋の新築等に該当するものとみなされた同項に規定する特例居住用家屋の新築等又は同条第21項の規定により認定住宅等の新築等に該当するものとみなされた同項に規定する特例認定住宅等の新築等である場合には、10,010,000円）」とあるのは「30,010,000円」として、同法第41条から第41条の2の二までの規定並びに 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律 第13条 《住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別…》 控除等の適用期間等に係る特例 従前家屋租税特別措置法第41条第1項に規定する住宅の取得等又は同条第10項に規定する認定住宅等の新築取得等以下この条及び次条において「住宅の新築取得等」という。をしてこ 及び 第13条の2 《住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別…》 控除の控除額に係る特例 その有していた家屋でその居住の用に供していたもの以下この項、第4項及び第6項において「従前住宅」という。が東日本大震災によって被害を受けたことにより居住の用に供することができ の規定を適用する。

4項 租税特別措置法 第41条第1項 《個人が、国内において、居住用家屋の新築等…》 居住用家屋住宅の用に供する家屋で政令で定めるものをいう。以下第31項までにおいて同じ。の新築又は居住用家屋で建築後使用されたことのないものの取得配偶者その他その者と特別の関係がある者からの取得で政令で に規定する住宅の取得等で特例取得に該当するもの若しくは同条第10項に規定する認定住宅等の新築等で特例取得に該当するものをした個人又は 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律 第13条第1項 《従前家屋租税特別措置法第41条第1項に規…》 定する住宅の取得等又は同条第10項に規定する認定住宅等の新築取得等以下この条及び次条において「住宅の新築取得等」という。をしてこれらの規定の定めるところにより居住者のその居住の用に供していた家屋をいう に規定する住宅の新築取得等で特例取得に該当するものをした同法第13条の2第1項に規定する 住宅被災者 （次条第1項及び第7項において「 住宅被災者 」という。）が、 新型コロナウイルス感染症 及びそのまん延防止のための措置の影響によりこれらの特例取得をした家屋を2020年12月31日までにその者の居住の用に供することができなかった場合において、これらの特例取得をした家屋を2021年1月1日から同年12月31日までの間に 租税特別措置法 第41条第1項 《個人が、国内において、居住用家屋の新築等…》 居住用家屋住宅の用に供する家屋で政令で定めるものをいう。以下第31項までにおいて同じ。の新築又は居住用家屋で建築後使用されたことのないものの取得配偶者その他その者と特別の関係がある者からの取得で政令で （第1項又は前項の規定により適用する場合を含む。）の定めるところによりその者の居住の用に供したときは、同条第1項に規定する住宅借入金等特別税額控除額については、同項中「20,010,000円」とあるのは「30,010,000円」と、同条第15項及び第18項中「2020年12月31日」とあるのは「2021年12月31日」と、同法第41条の2の2第2項中「20,010,000円（居住日の属する年が2022年から2025年までの各年であり、かつ、その居住に係る住宅の取得等が第41条第20項の規定により居住用家屋の新築等に該当するものとみなされた同項に規定する特例居住用家屋の新築等又は同条第21項の規定により認定住宅等の新築等に該当するものとみなされた同項に規定する特例認定住宅等の新築等である場合には、10,010,000円）」とあるのは「30,010,000円」と、 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律 第13条の2第4項 《4 住宅被災者が、住宅の新築取得等で租税…》 特別措置法第41条第16項に規定する特別特定取得に該当するものをし、かつ、当該住宅の新築取得等をした居住用家屋若しくは既存住宅若しくは増改築等をした家屋又は認定住宅等を令和元年10月1日から2020年 中「2020年12月31日」とあるのは「2021年12月31日」として、 租税特別措置法 第41条 《住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別…》 控除 個人が、国内において、居住用家屋の新築等居住用家屋住宅の用に供する家屋で政令で定めるものをいう。以下第31項までにおいて同じ。の新築又は居住用家屋で建築後使用されたことのないものの取得配偶者そ から 第41条の2 《 個人が、前条第1項に規定する適用年特例…》 適用年、認定住宅等特例適用年、特別特定適用年又は認定住宅特別特定適用年を含む。以下この条において同じ。において、二以上の住宅の取得等に係る住宅借入金等の金額を有する場合には、当該適用年における同項の住 の二までの規定及び 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律 第13条の2 《住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別…》 控除の控除額に係る特例 その有していた家屋でその居住の用に供していたもの以下この項、第4項及び第6項において「従前住宅」という。が東日本大震災によって被害を受けたことにより居住の用に供することができ の規定を適用する。

5項 前項に規定する特例取得とは、 租税特別措置法 第41条第16項 《16 前項に規定する特別特定取得とは、個…》 人の住宅の取得等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税額及び地方消費税額の合計額に相当する額が、当該住宅の取得等に係る課税資産の譲渡等につき社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行う に規定する特別特定取得のうち、当該特別特定取得に係る契約が政令で定める日までに締結されているものをいう。

6項 第4項の規定により 租税特別措置法 第41条 《住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別…》 控除 個人が、国内において、居住用家屋の新築等居住用家屋住宅の用に供する家屋で政令で定めるものをいう。以下第31項までにおいて同じ。の新築又は居住用家屋で建築後使用されたことのないものの取得配偶者そ の規定の適用を受ける場合における同法第41条の2の規定の適用については、同条第3項第2号中「各年又は2021年」とあるのは「各年」と、同項第3号中「又は2020年」とあるのは「から2021年までの各年」とする。

7項 第2項及び前2項に定めるもののほか、第1項、第3項又は第4項の規定により 租税特別措置法 第41条 《住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別…》 控除 個人が、国内において、居住用家屋の新築等居住用家屋住宅の用に供する家屋で政令で定めるものをいう。以下第31項までにおいて同じ。の新築又は居住用家屋で建築後使用されたことのないものの取得配偶者そ の規定の適用を受ける場合における同条第36項の規定の特例その他第1項、第3項又は第4項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

6条の2 （住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に係る居住の用に供する期間等の特例）

1項 租税特別措置法 第41条第1項 《個人が、国内において、居住用家屋の新築等…》 居住用家屋住宅の用に供する家屋で政令で定めるものをいう。以下第31項までにおいて同じ。の新築又は居住用家屋で建築後使用されたことのないものの取得配偶者その他その者と特別の関係がある者からの取得で政令で に規定する住宅の取得等で特別特例取得に該当するもの若しくは同条第10項に規定する認定住宅等の新築等で特別特例取得に該当するものをした個人又は 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律 第13条第1項 《従前家屋租税特別措置法第41条第1項に規…》 定する住宅の取得等又は同条第10項に規定する認定住宅等の新築取得等以下この条及び次条において「住宅の新築取得等」という。をしてこれらの規定の定めるところにより居住者のその居住の用に供していた家屋をいう に規定する住宅の新築取得等で特別特例取得に該当するものをした 住宅被災者 が、これらの特別特例取得をした家屋を2021年1月1日から2022年12月31日までの間に 租税特別措置法 第41条第1項 《個人が、国内において、居住用家屋の新築等…》 居住用家屋住宅の用に供する家屋で政令で定めるものをいう。以下第31項までにおいて同じ。の新築又は居住用家屋で建築後使用されたことのないものの取得配偶者その他その者と特別の関係がある者からの取得で政令で （2021年1月1日から同年12月31日までの間にあっては、前条第1項又は第3項の規定により適用する場合を含む。）の定めるところによりその者の居住の用に供した場合には、同法第41条第1項に規定する住宅借入金等特別税額控除額については、同項中「家屋で耐震基準（地震に対する安全性に係る規定又は基準として政令で定めるものをいう。第35項において同じ。）に適合するものとして政令で定めるもの」とあるのは「家屋（耐震基準（ 新型コロナウイルス感染症 等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第6条の2第4項に規定する耐震基準をいう。第35項において同じ。）又は経過年数基準（同法第6条の2第4項に規定する経過年数基準をいう。第35項において同じ。）に適合するものに限る。）で政令で定めるもの」と、「2022年又は2023年」とあるのは「2023年」と、「20,010,000円」とあるのは「30,010,000円」と、同条第3項第2号中「2021年」とあるのは「2022年」と、同項第3号中「、2022年又は2023年」とあるのは「又は2023年」と、「が2022年又は2023年」とあるのは「が2023年」と、同項第5号中「2021年」とあるのは「2022年」と、「2022年又は2023年」とあるのは「2023年」と、同条第4項第2号中「2021年」とあるのは「2022年」と、同項第3号中「2022年」とあるのは「2023年」と、同条第10項中「2022年から」とあるのは「2023年から」と、同条第11項第1号中「2021年」とあるのは「2022年」と、「2022年又は2023年」とあるのは「2023年」と、同項第2号中「2022年から」とあるのは「2023年から」と、「2022年又は2023年」とあるのは「2023年」と、同項第3号中「、2022年又は2023年」とあるのは「又は2023年」と、「が2022年又は2023年」とあるのは「が2023年」と、同項第5号中「2021年」とあるのは「2022年」と、「2022年又は2023年」とあるのは「2023年」と、同条第12項中「2021年」とあるのは「2022年」と、「2022年」とあるのは「2023年」と、同条第15項及び第18項中「2020年12月31日」とあるのは「2022年12月31日」と、「2022年又は2023年」とあるのは「2023年」と、同条第35項中「家屋で耐震基準に適合するもの以外のものとして政令で定めるもの」とあるのは「家屋（耐震基準又は経過年数基準に適合するもの以外のものに限る。）で政令で定めるもの」と、 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律 第13条の2第1項 《その有していた家屋でその居住の用に供して…》 いたもの以下この項、第4項及び第6項において「従前住宅」という。が東日本大震災によって被害を受けたことにより居住の用に供することができなくなった個人以下この条において「住宅被災者」という。が、住宅の新 中「2022年から」とあるのは「2023年から」と、同条第2項第1号中「2022年又は2023年」とあるのは「2023年」と、同項第4号中「2022年」とあるのは「2023年」と、同条第4項中「2020年12月31日」とあるのは「2022年12月31日」と、「2022年又は2023年」とあるのは「2023年」として、 租税特別措置法 第41条 《住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別…》 控除 個人が、国内において、居住用家屋の新築等居住用家屋住宅の用に供する家屋で政令で定めるものをいう。以下第31項までにおいて同じ。の新築又は居住用家屋で建築後使用されたことのないものの取得配偶者そ から 第41条の2 《 個人が、前条第1項に規定する適用年特例…》 適用年、認定住宅等特例適用年、特別特定適用年又は認定住宅特別特定適用年を含む。以下この条において同じ。において、二以上の住宅の取得等に係る住宅借入金等の金額を有する場合には、当該適用年における同項の住 の二までの規定並びに 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律 第13条 《住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別…》 控除等の適用期間等に係る特例 従前家屋租税特別措置法第41条第1項に規定する住宅の取得等又は同条第10項に規定する認定住宅等の新築取得等以下この条及び次条において「住宅の新築取得等」という。をしてこ 及び 第13条の2 《住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別…》 控除の控除額に係る特例 その有していた家屋でその居住の用に供していたもの以下この項、第4項及び第6項において「従前住宅」という。が東日本大震災によって被害を受けたことにより居住の用に供することができ の規定を適用する。

2項 前項に規定する特別特例取得とは、 租税特別措置法 第41条第16項 《16 前項に規定する特別特定取得とは、個…》 人の住宅の取得等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税額及び地方消費税額の合計額に相当する額が、当該住宅の取得等に係る課税資産の譲渡等につき社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行う に規定する特別特定取得のうち、当該特別特定取得に係る契約が政令で定める期間内に締結されているものをいう。

3項 第1項の規定により 租税特別措置法 第41条 《住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別…》 控除 個人が、国内において、居住用家屋の新築等居住用家屋住宅の用に供する家屋で政令で定めるものをいう。以下第31項までにおいて同じ。の新築又は居住用家屋で建築後使用されたことのないものの取得配偶者そ の規定の適用を受ける場合における同法第41条の二及び第41条の2の2の規定の適用については、同法第41条の2第3項第2号中「各年又は2021年」とあるのは「各年」と、同項第3号中「又は2020年」とあるのは「から2022年までの各年」と、同法第41条の2の2第2項中「20,010,000円（居住日の属する年が2022年から2025年までの各年であり、かつ、その居住に係る住宅の取得等が第41条第20項の規定により居住用家屋の新築等に該当するものとみなされた同項に規定する特例居住用家屋の新築等又は同条第21項の規定により認定住宅等の新築等に該当するものとみなされた同項に規定する特例認定住宅等の新築等である場合には、10,010,000円）」とあるのは「30,010,000円」と、同条第8項中「2022年若しくは2023年」とあるのは「2023年」とする。

4項 個人が、 国内 において、住宅の用に供する家屋で政令で定めるもの（以下この項及び第7項において「 特例居住用家屋 」という。）の新築若しくは 特例居住用家屋 で建築後使用されたことのないもの若しくは建築後使用されたことのある家屋（耐震基準（ 所得税法 等の一部を改正する法律（2022年法律第4号）第11条の規定による改正前の 租税特別措置法 第41条第1項 《個人が、国内において、居住用家屋の新築等…》 居住用家屋住宅の用に供する家屋で政令で定めるものをいう。以下第31項までにおいて同じ。の新築又は居住用家屋で建築後使用されたことのないものの取得配偶者その他その者と特別の関係がある者からの取得で政令で に規定する耐震基準をいう。第6項において同じ。）又は経過年数基準（同条第1項に規定する経過年数基準をいう。第6項において同じ。）に適合するものに限る。）で政令で定めるもの（以下この項及び第7項において「 特例 既存住宅 」という。）の取得（配偶者その他その者と特別の関係がある者からの取得で政令で定めるもの及び贈与によるものを除く。以下この条において同じ。）又はその者の居住の用に供する家屋で政令で定めるものの特例増改築等（以下この項において「 特例住宅の取得等 」という。）で、特例特別特例取得に該当するものをした場合には、当該 特例住宅の取得等 で特例特別特例取得に該当するものは第1項に規定する住宅の取得等で特別特例取得に該当するものと、当該特例居住用家屋は 租税特別措置法 第41条第1項 《個人が、国内において、居住用家屋の新築等…》 居住用家屋住宅の用に供する家屋で政令で定めるものをいう。以下第31項までにおいて同じ。の新築又は居住用家屋で建築後使用されたことのないものの取得配偶者その他その者と特別の関係がある者からの取得で政令で に規定する居住用家屋と、当該 特例既存住宅 は同項に規定する既存住宅と、当該特例増改築等で特例特別特例取得に該当するものをした家屋（当該特例増改築等で特例特別特例取得に該当するものに係る部分に限る。）は同項に規定する増改築等をした家屋とそれぞれみなして、第1項の規定を適用することができる。ただし、同条第1項に規定する適用年又は同条第15項に規定する特別特定適用年のうち、その者のその年分の所得税に係るその年の 所得税法 第2条第1項第30号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 この法律の施行地をいう。 2 国外 この法律の施行地外の地域をいう。 3 居住者 国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をい の合計所得金額が10,010,000円を超える年については、この限りでない。

5項 個人が、 国内 において、特例認定住宅（住宅の用に供する 長期優良住宅の普及の促進に関する法律 （2008年法律第87号） 第11条第1項 《第6条第1項の認定第8条第1項の変更の認…》 定第9条第1項又は第3項の規定による第8条第1項の変更の認定を含む。を含む。第14条において「計画の認定」という。を受けた者以下「認定計画実施者」という。は、国土交通省令で定めるところにより、認定長期 に規定する認定長期優良住宅（同法第10条第2号イに掲げる住宅に限る。）に該当する家屋で政令で定めるもの又は住宅の用に供する 都市の低炭素化の促進に関する法律 （2012年法律第84号） 第2条第3項 《3 この法律において「低炭素建築物」とは…》 、二酸化炭素の排出の抑制に資する建築物であって、第54条第1項の認定を受けた第53条第1項に規定する低炭素建築物新築等計画変更があったときは、その変更後のものに基づき新築又は増築、改築、修繕若しくは模 に規定する低炭素建築物に該当する家屋で政令で定めるもの若しくは同法第16条の規定により低炭素建築物とみなされる同法第9条第1項に規定する特定建築物に該当する家屋で政令で定めるものをいう。以下この項及び第7項において同じ。）の新築又は特例認定住宅で建築後使用されたことのないものの取得（以下この項において「 特例認定住宅の新築等 」という。）で、特例特別特例取得に該当するものをした場合には、当該 特例認定住宅の新築等 で特例特別特例取得に該当するものは第1項に規定する認定住宅等の新築等で特別特例取得に該当するものと、当該特例認定住宅は 租税特別措置法 第41条第11項第1号 《11 前項に規定する認定住宅等借入限度額…》 は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。 1 居住年が2009年から2011年までの各年又は2014年から2023年までの各年である場合居住年が2014年から2021年までの各 に規定する認定住宅とそれぞれみなして、第1項の規定を適用することができる。ただし、同条第10項に規定する認定住宅等特例適用年又は同条第18項に規定する認定住宅特別特定適用年のうち、その者のその年分の所得税に係るその年の 所得税法 第2条第1項第30号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 この法律の施行地をいう。 2 国外 この法律の施行地外の地域をいう。 3 居住者 国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をい の合計所得金額が10,010,000円を超える年については、この限りでない。

6項 個人が、建築後使用されたことのある家屋（耐震基準又は経過年数基準に適合するもの以外のものに限る。）で政令で定めるもの（以下この項において「 特例要耐震改修住宅 」という。）の取得で特例特別特例取得に該当するものをした場合において、当該 特例要耐震改修住宅 の取得で特例特別特例取得に該当するものの日までに同日以後当該特例要耐震改修住宅の耐震改修（地震に対する安全性の向上を目的とした増築、改築、修繕又は模様替をいう。以下この項において同じ。）を行うことにつき 建築物の耐震改修の促進に関する法律 （1995年法律第123号） 第17条第1項 《建築物の耐震改修をしようとする者は、国土…》 交通省令で定めるところにより、建築物の耐震改修の計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができる。 の申請その他財務省令で定める手続をし、かつ、当該特例要耐震改修住宅をその者の居住の用に供する日（当該特例要耐震改修住宅の取得で特例特別特例取得に該当するものの日から6月以内の日に限る。）までに当該耐震改修（ 租税特別措置法 第41条の19の2第1項 《個人が、2014年4月1日から2025年…》 12月31日までの間に、その者の居住の用に供する家屋1981年5月31日以前に建築されたもので政令で定めるものに限る。次項において「居住用の家屋」という。の耐震改修地震に対する安全性の向上を目的とした の規定の適用を受けるものを除く。）により当該特例要耐震改修住宅が耐震基準に適合することとなったことにつき財務省令で定めるところにより証明がされたときは、当該特例要耐震改修住宅の取得で特例特別特例取得に該当するものは第4項に規定する 特例既存住宅 の取得で特例特別特例取得に該当するものと、当該特例要耐震改修住宅は同項に規定する特例既存住宅とそれぞれみなして、同項の規定を適用することができる。

7項 住宅被災者 が、 国内 において、 特例居住用家屋 の新築若しくは特例居住用家屋で建築後使用されたことのないもの若しくは 特例既存住宅 の取得若しくはその者の居住の用に供する家屋で政令で定めるものの特例増改築等（以下この項において「 特例住宅の取得等 」という。）で、特例特別特例取得に該当するもの（前項の規定により特例既存住宅の取得で特例特別特例取得に該当するものとみなされる同項に規定する 特例要耐震改修住宅 の取得で特例特別特例取得に該当するものを含む。以下この項において同じ。）をした場合又は特例認定住宅の新築若しくは特例認定住宅で建築後使用されたことのないものの取得（以下この項において「 特例認定住宅の新築等 」という。）で、特例特別特例取得に該当するものをした場合には、当該 特例住宅の取得等 で特例特別特例取得に該当するもの又は当該 特例認定住宅の新築等 で特例特別特例取得に該当するものは第1項に規定する住宅の新築取得等で特別特例取得に該当するものと、当該特例居住用家屋は 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律 第13条の2第1項 《その有していた家屋でその居住の用に供して…》 いたもの以下この項、第4項及び第6項において「従前住宅」という。が東日本大震災によって被害を受けたことにより居住の用に供することができなくなった個人以下この条において「住宅被災者」という。が、住宅の新 に規定する居住用家屋と、当該特例既存住宅（前項の規定により特例既存住宅とみなされる同項に規定する特例要耐震改修住宅を含む。）は同条第1項に規定する 既存住宅 と、当該特例増改築等で特例特別特例取得に該当するものをした家屋（当該特例増改築等で特例特別特例取得に該当するものをした家屋が同項に規定する従前住宅である場合には同法第2条第1項に規定する東日本大震災により通常の修繕によっては原状回復が困難な損壊を受けたことにより居住の用に供することができなくなったものに限るものとし、当該特例増改築等で特例特別特例取得に該当するものに係る部分に限る。）は同法第13条の2第1項に規定する増改築等をした家屋と、当該特例認定住宅は同項に規定する認定住宅等とそれぞれみなして、第1項の規定を適用することができる。ただし、同条第1項に規定する再建特例適用年又は同条第4項に規定する再建特別特定適用年のうち、その者のその年分の所得税に係るその年の 所得税法 第2条第1項第30号 《この法律において、次の各号に掲げる用語の…》 意義は、当該各号に定めるところによる。 1 国内 この法律の施行地をいう。 2 国外 この法律の施行地外の地域をいう。 3 居住者 国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をい の合計所得金額が10,010,000円を超える年については、この限りでない。

8項 第6項に規定する 特例要耐震改修住宅 の取得で特例特別特例取得に該当するものをし、当該特例要耐震改修住宅の取得で特例特別特例取得に該当するものの日までに同日以後当該特例要耐震改修住宅の同項に規定する耐震改修を行うことにつき同項に規定する申請その他財務省令で定める手続をし、かつ、当該耐震改修に係る契約を政令で定める日までに締結している個人が、 新型コロナウイルス感染症 及びそのまん延防止のための措置の影響により当該耐震改修をして当該特例要耐震改修住宅をその取得の日から6月以内にその者の居住の用に供することができなかった場合において、当該耐震改修をして当該特例要耐震改修住宅を2021年12月31日までにその者の居住の用に供したとき（当該特例要耐震改修住宅を当該耐震改修の日から6月以内にその者の居住の用に供した場合に限る。）は、第1項中「2022年12月31日までの間に 租税特別措置法 第41条第1項 《個人が、国内において、居住用家屋の新築等…》 居住用家屋住宅の用に供する家屋で政令で定めるものをいう。以下第31項までにおいて同じ。の新築又は居住用家屋で建築後使用されたことのないものの取得配偶者その他その者と特別の関係がある者からの取得で政令で （2021年1月1日から同年12月31日までの間にあっては、前条第1項又は第3項の規定により適用する場合を含む。）」とあるのは「同年12月31日までの間に第8項」と、「、同法」とあるのは「、 租税特別措置法 」と、「「2022年又は2023年」とあるのは「2023年」と、「20,010,000円」とあるのは「30,010,000円」と、同条第3項第2号中「2021年」とあるのは「2022年」と、同項第3号中「、2022年又は2023年」とあるのは「又は2023年」と、「が2022年又は2023年」とあるのは「が2023年」と、同項第5号中「2021年」とあるのは「2022年」と、「2022年又は2023年」とあるのは「2023年」と、同条第4項第2号中「2021年」とあるのは「2022年」と、同項第3号中「2022年」とあるのは「2023年」と、同条第10項中「2022年から」とあるのは「2023年から」と、同条第11項第1号中「2021年」とあるのは「2022年」と、「2022年又は2023年」とあるのは「2023年」と、同項第2号中「2022年から」とあるのは「2023年から」と、「2022年又は2023年」とあるのは「2023年」と、同項第3号中「、2022年又は2023年」とあるのは「又は2023年」と、「が2022年又は2023年」とあるのは「が2023年」と、同項第5号中「2021年」とあるのは「2022年」と、「2022年又は2023年」とあるのは「2023年」と、同条第12項中「2021年」とあるのは「2022年」と、「2022年」とあるのは「2023年」と、同条第15項及び第18項中「2020年12月31日」とあるのは「2022年12月31日」と、「2022年又は2023年」とあるのは「2023年」と、同条第35項中「家屋で耐震基準に適合するもの以外のものとして政令で定めるもの」とあるのは「家屋（耐震基準又は経過年数基準に適合するもの以外のものに限る。）で政令で定めるもの」」とあるのは「「これらの家屋をその新築の日若しくはその取得の日又はその増改築等の日」とあるのは「その 既存住宅 をその取得に係る 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律 第6条の2第8項 《8 第6項に規定する特例要耐震改修住宅の…》 取得で特例特別特例取得に該当するものをし、当該特例要耐震改修住宅の取得で特例特別特例取得に該当するものの日までに同日以後当該特例要耐震改修住宅の同項に規定する耐震改修を行うことにつき同項に規定する申請 に規定する耐震改修の日」と、同条第15項中「2020年12月31日」とあるのは「2021年12月31日」」と、「第13条の2第1項中「2022年から」とあるのは「2023年から」と、同条第2項第1号中「2022年又は2023年」とあるのは「2023年」と、同項第4号中「2022年」とあるのは「2023年」と、同条第4項」とあるのは「第13条の2第4項」と、「「2022年12月31日」と、「2022年又は2023年」とあるのは「2023年」として」とあるのは「「2021年12月31日」として」と、第3項中「及び第41条の2の2の規定」とあるのは「の規定」と、「同法第41条の2第3項第2号」とあるのは「同条第3項第2号」と、「から2022年」とあるのは「から2021年」と、「と、同法第41条の2の2第2項中「20,010,000円（居住日の属する年が2022年から2025年までの各年であり、かつ、その居住に係る住宅の取得等が第41条第20項の規定により居住用家屋の新築等に該当するものとみなされた同項に規定する 特例居住用家屋 の新築等又は同条第21項の規定により認定住宅等の新築等に該当するものとみなされた同項に規定する特例認定住宅等の新築等である場合には、10,010,000円）」とあるのは「30,010,000円」と、同条第8項中「2022年若しくは2023年」とあるのは「2023年」とする」とあるのは「とする」と、第6項中「特例要耐震改修住宅の取得で特例特別特例取得に該当するものの日から」とあるのは「耐震改修の日から」として、この条の規定を適用する。

9項 第4項及び第7項に規定する特例増改築等とは、当該個人が所有している家屋につき行う増築、改築その他の政令で定める工事（当該工事と併せて行う当該家屋と一体となって効用を果たす設備の取替え又は取付けに係る工事を含む。）で当該工事に要した費用の額（当該工事の費用に関し補助金等（国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものをいう。以下この項において同じ。）の交付を受ける場合には、当該工事に要した費用の額から当該補助金等の額を控除した金額）が1,010,000円を超えるものであることその他の政令で定める要件を満たすものをいう。

10項 第4項から第8項までに規定する特例特別特例取得とは、個人の第4項に規定する 特例住宅の取得等 又は第6項に規定する 特例要耐震改修住宅 の取得に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税額及び地方消費税額の合計額に相当する額が、当該特例住宅の取得等又は当該特例要耐震改修住宅の取得に係る 租税特別措置法 第41条第5項 《5 第3項に規定する特定取得とは、個人の…》 住宅の取得等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税額及び地方消費税額の合計額に相当する額が、当該住宅の取得等に係る消費税法第2条第1項第9号に規定する課税資産の譲渡等第16項及び第41条の3の2第 に規定する課税資産の譲渡等につき同条第16項に規定する税率により課されるべき消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額の合計額に相当する額である場合における当該特例住宅の取得等又は当該特例要耐震改修住宅の取得のうち、当該特例住宅の取得等又は当該特例要耐震改修住宅の取得に係る契約が政令で定める期間内に締結されているものをいう。

11項 第4項から第8項までの規定による第1項の規定により 租税特別措置法 第41条 《住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別…》 控除 個人が、国内において、居住用家屋の新築等居住用家屋住宅の用に供する家屋で政令で定めるものをいう。以下第31項までにおいて同じ。の新築又は居住用家屋で建築後使用されたことのないものの取得配偶者そ の規定の適用を受ける場合における同法第41条の2の2の規定の適用については、同条第2項中「20,010,000円（居住日の属する年が2022年から2025年までの各年であり、かつ、その居住に係る住宅の取得等が第41条第20項の規定により居住用家屋の新築等に該当するものとみなされた同項に規定する 特例居住用家屋 の新築等又は同条第21項の規定により認定住宅等の新築等に該当するものとみなされた同項に規定する特例認定住宅等の新築等である場合には、10,010,000円）」とあるのは、「10,010,000円」とする。

12項 第2項、第3項及び前3項に定めるもののほか、第1項又は第4項から第8項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。