水先法施行規則《附則》

附 則 抄

1項 この省令は、 法 （第5章の規定を除く。）施行の日から施行する。

2項 水先法 施行細則（1899年逓信省令第33号）及び水先人試験規程（1899年逓信省令第34号）は廃止する。

6項 水先法 施行細則又は水先人試験規程の規定によりした処分、手続その他の行為は、この省令中これに相当する規定がある場合には、この省令の規定によりしたものとみなす。

附 則（1950年5月23日運輸省令・経済安定本部令第1号）

1項 この命令は、公布の日から施行し、1950年3月22日から適用する。

附 則（1951年4月9日運輸省令第29号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1952年1月21日運輸省令第3号）

1項 この省令は、公布の日から施行し、1951年10月15日から適用する。

附 則（1952年8月19日運輸省令第69号）

1項 この省令は、公布の日から施行し、1952年8月1日から適用する。

附 則（1953年4月1日運輸省令第17号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1953年8月1日運輸省令第38号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1953年10月29日運輸省令第66号）

1項 この省令は、1953年11月1日から施行する。

附 則（1954年5月11日運輸省令第24号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1955年4月21日運輸省令第18号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1959年12月24日運輸省令第55号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1961年6月24日運輸省令第35号） 抄

1項 この省令は、1961年7月1日から施行する。ただし、第10号様式（その二）の改正規定は、1961年8月1日から施行する。

附 則（1963年5月4日運輸省令第26号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1963年10月1日運輸省令第42号） 抄

1項 この省令は、1963年10月7日から施行する。

附 則（1964年6月5日運輸省令第45号） 抄

1項 この省令は、1964年6月11日から施行する。

附 則（1964年11月21日運輸省令第80号） 抄

1項 この省令は、1964年12月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

附 則（1965年6月26日運輸省令第44号）

1項 この省令は、1965年7月1日から施行する。

附 則（1967年6月23日運輸省令第34号） 抄

1項 この省令は、1967年7月15日から施行する。

附 則（1967年6月29日運輸省令第38号） 抄

1項 この省令は、1967年8月1日から施行する。ただし、別表第三名古屋4日市水先区の項及び内海水先区の項の改正規定並びに次項の規定は、同年7月1日から施行する。

附 則（1968年4月12日運輸省令第13号） 抄

1項 この省令は、1968年4月17日から施行する。

附 則（1968年4月25日運輸省令第18号） 抄

1項 この省令は、1968年5月1日から施行する。

附 則（1969年3月25日運輸省令第4号） 抄

1項 この省令は、1969年4月1日から施行する。

附 則（1969年4月25日運輸省令第27号）

1項 この省令は、1969年5月1日から施行する。

附 則（1969年6月14日運輸省令第36号） 抄

1項 この省令は、1969年6月20日から施行する。ただし、別表第三新潟水先区の項の改正規定は、同年8月1日から施行する。

附 則（1970年4月6日運輸省令第21号） 抄

1項 この省令は、1970年4月10日から施行する。

附 則（1970年6月9日運輸省令第46号） 抄

1項 この省令は、1970年6月10日から施行する。

附 則（1971年7月20日運輸省令第50号） 抄

1項 この省令は、1971年10月1日から施行する。ただし、別表第三崎戸水先区の項を削る改正規定は公布の日から、同表東京水先区、東京湾水先区及び横須賀水先区の項及び阪神水先区の項の改正規定は、同年8月1日から施行する。

附 則（1972年5月13日運輸省令第32号）

1項 この省令は、1972年5月15日から施行する。

附 則（1972年6月5日運輸省令第40号） 抄

1項 この省令は、1972年6月15日から施行する。

附 則（1973年1月23日運輸省令第2号） 抄

1項 この省令は、1973年2月1日から施行する。

附 則（1973年9月27日運輸省令第30号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1974年7月20日運輸省令第31号） 抄

1項 この省令は、1974年8月1日から施行する。

附 則（1975年5月1日運輸省令第18号）

1項 この省令は、1975年5月15日から施行する。

2項 この省令の施行の際現にしている水先に係る水先料については、なお従前の例による。

附 則（1975年7月2日運輸省令第24号） 抄

1項 この省令は、1975年7月10日から施行する。

2項 この省令の施行の際現にしている水先に係る水先料については、なお従前の例による。

附 則（1976年7月9日運輸省令第28号） 抄

1項 この省令は、1976年7月20日から施行する。

2項 この省令の施行の際現にしている水先に係る水先料については、なお従前の例による。

附 則（1976年10月26日運輸省令第41号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。ただし、 第22条 《 法第35条第1項ただし書の規定による航…》 海に従事した実歴以下「航海の実歴」という。は、次の表の第一欄に掲げる港又は水域において、同表の第二欄に掲げる船舶を運航しようとする場合にあつては、それぞれ同表の第三欄に掲げる船舶の船長として、同項ただ 及び 第22条の2 《 認定東京湾区、伊勢三河湾区、大阪湾区、…》 備讃瀬戸区及び来島区に係るものを除く。を受けようとする者は、第7号様式による航海実歴認定申請書に、第8号様式による航海実歴書であつて当該港の港長が入出港届港則法施行規則1948年運輸省令第29号第2条 の改正規定は、1977年1月1日から施行する。

2項 この省令の施行前に交付した従前の様式による水先免状は、改正後の第2号様式による水先免状とみなす。

附 則（1976年12月21日運輸省令第46号）

1項 この省令は、1977年1月1日から施行する。

附 則（1977年3月24日運輸省令第6号）

1項 この省令は、1977年4月1日から施行する。

附 則（1977年6月25日運輸省令第17号）

1項 この省令は、1977年7月1日から施行する。

2項 この省令の施行の際現にしている水先に係る水先料については、なお従前の例による。

附 則（1978年3月27日運輸省令第11号） 抄

1項 この省令は、1978年4月1日から施行する。

附 則（1978年7月13日運輸省令第41号）

1項 この省令は、1978年7月15日から施行する。

2項 この省令の施行の際現にしている水先に係る水先料については、なお従前の例による。

附 則（1978年10月28日運輸省令第53号）

1項 この省令は、1978年11月1日から施行する。

2項 この省令の施行の際現にしている水先に係る水先料については、なお従前の例による。

附 則（1978年12月26日運輸省令第66号）

1項 この省令は、1979年1月1日から施行する。

附 則（1979年11月22日運輸省令第41号）

1項 この省令は、1979年12月1日から施行する。

2項 この省令の施行の際現に改正前の 水先法施行規則 の規定による 認定 を受けている者は、改正後の 水先法施行規則 の規定による総トン数二万トン以上の船舶について認定を受けたものとみなす。

附 則（1981年3月25日運輸省令第7号） 抄

1項 この省令は、1981年4月1日から施行する。

附 則（1981年3月30日運輸省令第12号） 抄

附 則（1981年7月7日運輸省令第36号）

1項 この省令は、1981年7月10日から施行する。

2項 この省令の施行の際現にしている水先に係る水先料については、なお従前の例による。

附 則（1982年3月11日運輸省令第3号） 抄

附 則（1983年5月24日運輸省令第24号）

1項 この省令は、1983年7月1日より施行する。

附 則（1984年3月19日運輸省令第4号）

1項 この省令は、1984年4月1日から施行する。

2項 この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

附 則（1984年6月22日運輸省令第18号） 抄

附 則（1984年7月4日運輸省令第21号）

1項 この省令は、1984年7月7日から施行する。

2項 この省令の施行の際現にしている水先に係る水先料については、なお従前の例による。

附 則（1984年12月4日運輸省令第37号）

1項 この省令は、1985年6月1日から施行する。

附 則（1985年4月25日運輸省令第18号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1985年6月15日運輸省令第22号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1985年7月9日運輸省令第26号）

1項 この省令は、1985年7月15日から施行する。ただし、 第1条 《用語 この省令において使用する用語は、…》 水先法1949年法律第121号。以下「法」という。及び水先法施行令1964年政令第354号。以下「令」という。において使用する用語の例による。 中別表第1に尼崎西宮芦屋の部を加える改正規定及び別表第四大阪の部安治川口水面の項の改正規定、 第2条 《免許等の告示 国土交通大臣は、免許を与…》 え、又は取り消したときは、その旨を官報に告示しなければならない。 の規定並びに 第3条 《水先人名簿の登録事項 水先人名簿には、…》 次の事項を登録する。 1 資格の別 2 免許番号及び免許年月日 3 免状番号及び免状交付年月日 4 免許の更新をしたときはその年月日 5 水先区の名称 6 本籍の都道府県名 7 氏名 8 出生の年月日 の規定は、同年10月1日から施行する。

2項 第2条 《免許等の告示 国土交通大臣は、免許を与…》 え、又は取り消したときは、その旨を官報に告示しなければならない。 の規定の施行の際現にしている水先に係る水先料については、なお従前の例による。

附 則（1987年3月25日運輸省令第25号） 抄

1項 この省令は、1987年4月1日から施行する。

2項 この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

附 則（1987年12月25日運輸省令第66号）

1項 この省令は、1988年1月1日から施行する。

2項 この省令の施行の際現にしている水先に係る水先料については、なお従前の例による。

附 則（1988年6月27日運輸省令第18号）

1項 この省令は、1988年7月1日から施行する。

2項 この省令の施行の際現にしている水先に係る水先料については、なお従前の例による。

附 則（1988年7月12日運輸省令第23号） 抄

1項 この省令は、1988年7月20日から施行する。

附 則（平成元年3月28日運輸省令第10号）

1項 この省令は、平成元年4月1日から施行する。

2項 この省令の施行の際現にしている水先に係る水先料については、改正後の 水先法施行規則 第23条 《水先料の上限の認可申請 法第46条第2…》 項の規定により水先料の上限の設定又は変更の認可を申請しようとする者は、次の事項を記載した水先料上限設定認可申請書又は水先料上限変更認可申請書を提出しなければならない。 1 氏名及び住所 2 設定又は変 の規定を適用する。

附 則（1991年3月22日運輸省令第2号）

1項 この省令は、1991年4月1日から施行する。

2項 この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

附 則（1992年6月26日運輸省令第20号）

1項 この省令は、1992年7月1日から施行する。

2項 この省令の施行の際現にしている水先に係る水先料については、なお従前の例による。

附 則（1992年12月9日運輸省令第35号）

1項 この省令は、1992年12月15日から施行する。ただし、 第2条 《免許等の告示 国土交通大臣は、免許を与…》 え、又は取り消したときは、その旨を官報に告示しなければならない。 の改正規定（別表第3に係る部分を除く。）は、1993年2月1日から施行する。

附 則（1993年2月1日運輸省令第2号） 抄

附 則（1994年3月29日運輸省令第9号）

1項 この省令は、1994年4月1日から施行する。

2項 この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

附 則（1994年3月30日運輸省令第12号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

1号 略

2号 第30条の規定1994年7月1日

附 則（1994年9月30日運輸省令第46号） 抄

附 則（1996年3月25日運輸省令第20号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（1997年3月21日運輸省令第15号）

1項 この省令は、1997年4月1日から施行する。

2項 この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

附 則（1997年3月24日運輸省令第16号） 抄

1項 この省令は、1997年4月1日から施行する。

3項 この省令の施行の際現にしている水先に係る水先料については、 第2条 《免許等の告示 国土交通大臣は、免許を与…》 え、又は取り消したときは、その旨を官報に告示しなければならない。 の規定による改正後の 水先法施行規則 第23条 《水先料の上限の認可申請 法第46条第2…》 項の規定により水先料の上限の設定又は変更の認可を申請しようとする者は、次の事項を記載した水先料上限設定認可申請書又は水先料上限変更認可申請書を提出しなければならない。 1 氏名及び住所 2 設定又は変 の規定を適用する。

附 則（1997年10月17日運輸省令第71号）

1項 この省令は、1997年10月24日から施行する。

2項 この省令の施行の際現にしている水先に係る水先料については、なお従前の例による。

附 則（1997年12月15日運輸省令第78号） 抄

1項 この省令は、1998年1月1日から施行する。

附 則（1998年1月21日運輸省令第2号）

1項 この省令は、1998年4月1日から施行する。

2項 この省令の施行の際現にしている水先に係る水先料については、なお従前の例による。

附 則（1998年6月12日運輸省令第34号）

1項 この省令は、1998年7月1日から施行する。

附 則（1999年6月28日運輸省令第34号）

1項 この省令は、1999年7月1日から施行する。

2項 この省令の施行の際現にこの省令による改正前の 水先法施行規則 の規定による横浜区（ 水先法施行令 の一部を改正する政令（1999年政令第199号）による改正前の 水先法施行令 別表第2の横浜区をいう。以下同じ。）に係る 航海の実歴 の 認定 を受けている者は、この省令による改正後の 水先法施行規則 （以下「 新規則 」という。）の規定による横浜川崎区に係る航海の実歴の認定を受けたものとみなす。

3項 この省令の施行の際現に横浜区において 新規則 第22条の5 《 令第5条の国土交通省令で定める基準は、…》 次に掲げるものとする。 1 次に掲げる設備を備えていること。 イ 船舶安全法1933年法律第11号第4条第1項同法第29条ノ7の規定に基づく政令において準用する場合を含む。に規定する無線電信又は無線電 に規定する危険物を積載していない総トン数三百トン以上三千トン未満の船舶の船長として航海に従事した実歴を有する者は、新規則第22条第1項の規定の適用については、横浜川崎区において総トン数三千トン以上の船舶の船長として航海に従事した実歴を有するものとみなす。

附 則（2000年3月2日運輸省令第8号）

1項 この省令は、2000年4月1日から施行する。

2項 民法 の一部を改正する法律附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの省令による改正規定の適用については、 第3条 《水先人名簿の登録事項 水先人名簿には、…》 次の事項を登録する。 1 資格の別 2 免許番号及び免許年月日 3 免状番号及び免状交付年月日 4 免許の更新をしたときはその年月日 5 水先区の名称 6 本籍の都道府県名 7 氏名 8 出生の年月日 の規定による 自動車登録番号標交付代行者規則 第3条第4号 《第3条 地方運輸局長は、前条の規定による…》 申請が次の各号のいずれにも適合する場合に限り、指定をすることができる。 1 当該事業の開始が自動車登録番号標の交付を必要とする件数に対し適切であること。 2 当該事業の開始が登録自動車の所有者の利便を ハの改正規定を除き、なお従前の例による。

附 則（2000年3月22日運輸省令第9号）

1項 この省令は、2000年4月1日から施行する。

2項 この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

附 則（2000年3月28日運輸省令第12号）

1項 この省令は、2000年4月1日から施行する。

2項 この省令の施行の際現にしている水先に係る水先料については、なお従前の例による。

附 則（2000年11月29日運輸省令第39号）

附 則（2001年3月29日国土交通省令第61号）

1項 この省令は、2001年4月1日から施行する。

2項 この省令の施行の際現にしている水先に係る水先料については、なお従前の例による。

附 則（2001年8月21日国土交通省令第119号）

1項 この省令は、2001年9月10日から施行する。

附 則（2001年11月1日国土交通省令第137号） 抄

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2002年4月1日国土交通省令第53号）

1項 この省令は、 測量法 及び 水路業務法 の一部を改正する法律の施行の日（2002年4月1日）から施行する。

附 則（2002年5月28日国土交通省令第64号）

1項 この省令は、2002年6月1日から施行する。

2項 この省令の施行の際現にしている水先に係る水先料については、なお従前の例による。

附 則（2002年6月21日国土交通省令第71号）

1項 この省令は、2002年7月1日から施行する。

2項 この省令の施行の際現にこの省令による改正前の 水先法施行規則 の規定による関門区（ 水先法施行令 別表第2の関門区をいう。以下同じ。）に係る 航海の実歴 の 認定 を受けている者は、この省令による改正後の 水先法施行規則 （以下「 新規則 」という。）の規定による関門区に係る航海の実歴の認定を受けたものとみなす。

3項 この省令の施行の際現に関門区のうち 新規則 第22条の5 《 令第5条の国土交通省令で定める基準は、…》 次に掲げるものとする。 1 次に掲げる設備を備えていること。 イ 船舶安全法1933年法律第11号第4条第1項同法第29条ノ7の規定に基づく政令において準用する場合を含む。に規定する無線電信又は無線電 に規定する区域を除く区域において新規則第22条の6に規定する危険物を積載していない総トン数三百トン以上三千トン未満の船舶の船長として航海に従事した実歴（ 港則法 （1948年法律第174号） 第12条 《 船舶は、航路内においては、次に掲げる場…》 合を除いては、投びようし、又はえい航している船舶を放してはならない。 1 海難を避けようとするとき。 2 運転の自由を失つたとき。 3 人命又は急迫した危険のある船舶の救助に従事するとき。 4 第31 の規定により国土交通省令で定める航路の区域（以下「 関門港航路区域 」という。）のみを航行し、関門区の区域を通過した場合に係るものを除く。）を有する者は、新規則第22条第1項の規定の適用については、関門区において、 関門港航路区域 のみを航行し、関門区の区域を通過した船舶以外の船舶であって総トン数三千トン以上のものの船長として航海に従事した実歴を有するものとみなす。

附 則（2002年12月16日国土交通省令第115号）

1項 この省令は、2003年1月1日から施行する。

2項 この省令の施行の際現にしている水先に係る水先料については、なお従前の例による。

附 則（2004年3月25日国土交通省令第24号）

1項 この省令は、2004年4月1日から施行する。

2項 この省令の施行の際現にしている水先に係る水先料については、なお従前の例による。

附 則（2004年3月26日国土交通省令第28号）

1項 この省令は、2004年3月31日から施行する。

附 則（2004年3月31日国土交通省令第34号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2005年3月16日国土交通省令第16号）

1項 この省令は、2005年4月1日から施行する。

2項 この省令の施行の際現にしている水先に係る水先料については、なお従前の例による。

附 則（2005年4月1日国土交通省令第46号）

1項 この省令は、2005年4月1日から施行する。

2項 この省令の施行の際現にこの省令による改正前の 水先法施行規則 （以下「 旧規則 」という。）の規定による 航海の実歴 の 認定 を受けている者は、当該認定に係る港又は水域及び船舶の範囲内において、この省令による改正後の 水先法施行規則 （以下「 新規則 」という。）の規定による認定を受けたものとみなす。

3項 旧規則 の規定による 航海の実歴 の 認定 を受けた者が当該認定を受けてから4年以内に 新規則 の規定による認定を受けようとする場合の新規則第22条第2項の適用については、同項中「1年間に四回」とあるのは、「2年間に一回」とする。

4項 新規則 の規定による 航海の実歴 の 認定 を受けようとする者が当該認定に係る港又は水域において船舶を安全に運航するために必要な知識及び技能を有していると認められる場合の新規則第22条第1項及び第2項に規定する回数については、当分の間、当該回数から当該知識及び技能の程度を勘案して国土交通大臣が定める回数を減じた回数とする。

附 則（2006年3月27日国土交通省令第14号）

1項 この省令は、2006年4月1日から施行する。

2項 この省令の施行の際現にしている水先に係る水先料については、なお従前の例による。

附 則（2007年1月4日国土交通省令第1号）

1項 この省令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

附 則（2007年3月1日国土交通省令第6号） 抄

附 則（2008年8月8日国土交通省令第73号）

1項 この省令は、2008年10月1日から施行する。

2項 この省令の施行の際現にある 第1条 《用語 この省令において使用する用語は、…》 水先法1949年法律第121号。以下「法」という。及び水先法施行令1964年政令第354号。以下「令」という。において使用する用語の例による。 の規定による改正前の 船員法施行規則 第16号書式による船員手帳、第18号書式による証明書、第22号の二書式による証印、第22号の四書式による証印及び第23号書式による証明書、 第2条 《免許等の告示 国土交通大臣は、免許を与…》 え、又は取り消したときは、その旨を官報に告示しなければならない。 の規定による改正前の 水先法施行規則 第2号様式による水先免状、 第3条 《水先人名簿の登録事項 水先人名簿には、…》 次の事項を登録する。 1 資格の別 2 免許番号及び免許年月日 3 免状番号及び免状交付年月日 4 免許の更新をしたときはその年月日 5 水先区の名称 6 本籍の都道府県名 7 氏名 8 出生の年月日 の規定による改正前の 海上運送法施行規則 第4号様式による証票、 第4条 《登録事項及び水先免状の訂正 水先人は、…》 本籍の都道府県名又は氏名に変更を生じたときは、遅滞なく、その旨を記載した書面に戸籍謄本若しくは戸籍抄本又は本籍の記載のある住民票の写しを添えて国土交通大臣に水先人名簿の登録事項及び水先免状の訂正を申請 の規定による改正前の 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則 第4号様式による海技免状、第16号様式による承認証及び第20号様式による操縦免許証、 第5条 《水先免状の再交付 水先人は、水先免状を…》 破り、汚し、又は失つたときは、遅滞なく、第3号様式による再交付申請書に写真二葉を添えて国土交通大臣に提出しなければならない。 ただし、破り、又は汚した場合には、その免状を添えるものとする。 2 前項の の規定による改正前の 航空法施行規則 第3号様式による航空機登録証明書、第8号様式による耐空証明書、第20号様式による技能証明書、第24号様式による航空身体検査証明書、第27号様式による航空機操縦練習許可書、第29号様式による運航管理者技能検定合格証明書及び第30号様式による証票、 第6条 《水先免状の返納 水先人は、法各号のいず…》 れかに該当したとき又はその業務を廃止したときは、その事実があつた日又はその事実を知つた日から10日以内に、その事由を記載した書面を添えて水先免状を国土交通大臣に返納しなければならない。 ただし、海難審 の規定による改正前の 連合国財産の返還の請求の手続等に関する命令 様式第1号による現状調査請求書及び様式第2号による返還請求書、 第7条 《水先免状の提出 水先人は、法第59条又…》 は法第60条第2項の規定により水先人の業務の停止の処分を受けたときは、水先免状を国土交通大臣に提出しなければならない。 2 国土交通大臣は、前項の規定により提出された水先免状を業務の停止期間中保管し、 の規定による改正前の 船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令 第2号様式による衛生管理者適任証書、 第8条 《無効の告示 国土交通大臣は、第6条の規…》 定に該当する者が同条の規定に違反して水先免状を返納しないとき又は水先人が第7条第1項の規定に違反して水先免状を提出しないとき若しくは水先免状を失つたときは、当該免状を無効とし、その旨を官報に告示しなけ の規定による改正前の道路交通に関する 条約 の実施に伴う 道路運送車両法 の特例等に関する法律施行規則第3号様式による登録証書、 第9条 《免許の更新 法第10条第1項の規定によ…》 る国土交通省令で定める者の国土交通省令で定める免許の有効期間は、次の各号に掲げる者に応じ、それぞれ当該各号に定める期間とする。 1 二級水先人又は三級水先人であつて初めて水先人の免許を受けた者 3年 の規定による改正前の 自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令 第12号様式による輸出抹消仮登録証明書及び第14号様式による輸出予定届出証明書、 第10条 《身体検査 法第13条第1項の国土交通省…》 令で定める者は、別表第1による標準を満たしていない者とする。 2 法第13条第1項の規定による身体検査は、特別の事情がある場合のほか、毎年10月に次項の規定により定められた期日に国土交通大臣の定める医 の規定による改正前の船舶料理士に関する省令第2号様式による船舶料理士資格証明書並びに 第11条 《期日等の公示 国土交通大臣は、あらかじ…》 め水先人試験を行う期日及び場所並びに受験申請書の提出期限その他必要な事項を官報で公示しなければならない。 に規定する改正前の船舶油濁損害賠償保障法施行規則第3号様式による保証契約証明書及び第10号様式による証票は、それぞれ 第1条 《用語 この省令において使用する用語は、…》 水先法1949年法律第121号。以下「法」という。及び水先法施行令1964年政令第354号。以下「令」という。において使用する用語の例による。 の規定による改正後の 船員法施行規則 第16号書式による船員手帳、第18号書式による証明書、第22号の二書式による証印、第22号の四書式による証印及び第23号書式による証明書、 第2条 《免許等の告示 国土交通大臣は、免許を与…》 え、又は取り消したときは、その旨を官報に告示しなければならない。 の規定による改正後の 水先法施行規則 第2号様式による水先免状、 第3条 《水先人名簿の登録事項 水先人名簿には、…》 次の事項を登録する。 1 資格の別 2 免許番号及び免許年月日 3 免状番号及び免状交付年月日 4 免許の更新をしたときはその年月日 5 水先区の名称 6 本籍の都道府県名 7 氏名 8 出生の年月日 の規定による改正後の 海上運送法施行規則 第4号様式による証票、 第4条 《登録事項及び水先免状の訂正 水先人は、…》 本籍の都道府県名又は氏名に変更を生じたときは、遅滞なく、その旨を記載した書面に戸籍謄本若しくは戸籍抄本又は本籍の記載のある住民票の写しを添えて国土交通大臣に水先人名簿の登録事項及び水先免状の訂正を申請 の規定による改正後の 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則 第4号様式による海技免状、第16号様式による承認証及び第20号様式による操縦免許証、 第5条 《水先免状の再交付 水先人は、水先免状を…》 破り、汚し、又は失つたときは、遅滞なく、第3号様式による再交付申請書に写真二葉を添えて国土交通大臣に提出しなければならない。 ただし、破り、又は汚した場合には、その免状を添えるものとする。 2 前項の の規定による改正後の 航空法施行規則 第3号様式による航空機登録証明書、第8号様式による耐空証明書、第20号様式による技能証明書、第24号様式による航空身体検査証明書、第27号様式による航空機操縦練習許可書、第29号様式による運航管理者技能検定合格証明書及び第30号様式による証票、 第6条 《水先免状の返納 水先人は、法各号のいず…》 れかに該当したとき又はその業務を廃止したときは、その事実があつた日又はその事実を知つた日から10日以内に、その事由を記載した書面を添えて水先免状を国土交通大臣に返納しなければならない。 ただし、海難審 の規定による改正後の 連合国財産の返還の請求の手続等に関する命令 様式第1号による現状調査請求書及び様式第2号による返還請求書、 第7条 《水先免状の提出 水先人は、法第59条又…》 は法第60条第2項の規定により水先人の業務の停止の処分を受けたときは、水先免状を国土交通大臣に提出しなければならない。 2 国土交通大臣は、前項の規定により提出された水先免状を業務の停止期間中保管し、 の規定による改正後の 船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令 第2号様式による衛生管理者適任証書、 第8条 《無効の告示 国土交通大臣は、第6条の規…》 定に該当する者が同条の規定に違反して水先免状を返納しないとき又は水先人が第7条第1項の規定に違反して水先免状を提出しないとき若しくは水先免状を失つたときは、当該免状を無効とし、その旨を官報に告示しなけ の規定による改正後の 道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則 第3号様式による登録証書、 第9条 《免許の更新 法第10条第1項の規定によ…》 る国土交通省令で定める者の国土交通省令で定める免許の有効期間は、次の各号に掲げる者に応じ、それぞれ当該各号に定める期間とする。 1 二級水先人又は三級水先人であつて初めて水先人の免許を受けた者 3年 の規定による改正後の 自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令 第12号様式による輸出抹消仮登録証明書及び第14号様式による輸出予定届出証明書、 第10条 《身体検査 法第13条第1項の国土交通省…》 令で定める者は、別表第1による標準を満たしていない者とする。 2 法第13条第1項の規定による身体検査は、特別の事情がある場合のほか、毎年10月に次項の規定により定められた期日に国土交通大臣の定める医 の規定による改正後の船舶料理士に関する省令第2号様式による船舶料理士資格証明書並びに 第11条 《期日等の公示 国土交通大臣は、あらかじ…》 め水先人試験を行う期日及び場所並びに受験申請書の提出期限その他必要な事項を官報で公示しなければならない。 の規定による改正後の船舶油濁損害賠償保障法施行規則第3号様式による保証契約証明書及び第10号様式による証票とみなす。

附 則（2008年9月1日国土交通省令第77号） 抄

附 則（2012年6月29日国土交通省令第65号） 抄

附 則（2013年12月20日国土交通省令第99号）

1項 この省令は、2014年2月1日から施行する。

2項 この省令の施行の際現に水先修業生である者及び登録水先人養成施設の課程を修了している者に係る水先人試験については、この省令による改正後の 水先法施行規則 第12条第1項 《水先人試験は、水先修業生及び登録水先人養…》 成施設の課程を修了して1年以内の者に対して行う。 ただし、法第5条第2項の場合に係る水先人試験にあつては、この限りでない。 及び 第16条第3号 《学術試験 第16条 法第7条第4項第5号…》 に規定する事項は、次のとおりとする。 1 水先法 2 港則法1948年法律第174号 3 英語水先の業務遂行上必要な事項について意思を疎通できる程度 の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則（2015年7月27日国土交通省令第56号）

1項 この省令は、 水先法施行令 の一部を改正する政令（2015年政令第66号）の施行の日（2015年8月1日）から施行する。

2項 この省令の施行の際現にこの省令による改正前の 水先法施行規則 の規定による横浜川崎区（ 水先法施行令 （1964年政令第354号。以下「 令 」という。）別表第2の横浜川崎区をいう。以下同じ。）に係る 航海の実歴 の 認定 を受けている者は、この省令による改正後の 水先法施行規則 （以下「 新規則 」という。）の規定による横浜川崎区に係る航海の実歴の認定を受けたものとみなす。

3項 この省令の施行の際現に横浜川崎区において 令 第5条 《強制水先の特例 法第35条第2項の政令…》 で定める港又は水域は、別表第2の港又は水域のうち次の表の上欄に掲げるものとし、同項の政令で定める水先人を乗り込ませなければならない船舶は、同欄に掲げる港又は水域ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる船舶水先 の表横浜川崎区の項に規定する海面及び同項に規定する運河水面を航行する船舶以外の船舶（以下「 特定船舶 」という。）であって総トン数三千トン以上一万トン未満のもの（危険物積載船を除く。）の船長として航海に従事した実歴を有する者は、 新規則 第22条第1項 《法第35条第1項ただし書の規定による航海…》 に従事した実歴以下「航海の実歴」という。は、次の表の第一欄に掲げる港又は水域において、同表の第二欄に掲げる船舶を運航しようとする場合にあつては、それぞれ同表の第三欄に掲げる船舶の船長として、同項ただし の規定の適用については、横浜川崎区において総トン数一万トン以上の 特定船舶 の船長として航海に従事した実歴を有するものとみなす。

附 則（2018年1月19日国土交通省令第4号）

1項 この省令は、2018年4月1日から施行する。

2項 この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

附 則（令和元年6月28日国土交通省令第20号）

1項 この省令は、 不正競争防止法 等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年7月1日）から施行する。

附 則（2020年7月10日国土交通省令第63号）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

附 則（2021年6月23日国土交通省令第42号）

1項 この省令は、2021年7月1日から施行する。

附 則（2022年2月28日国土交通省令第7号） 抄

1項 この省令は、2023年2月28日から施行する。

附 則（2024年1月19日国土交通省令第2号） 抄

1項 この省令は、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための デジタル社会形成基本法 等の一部を改正する法律の施行の日（2024年4月1日）から施行する。

附 則（2024年3月29日国土交通省令第26号） 抄