液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則《附則》

1条 （施行期日）

1項 この省令は、1997年4月1日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 高圧ガス取締法及び 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律 の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（1997年政令第22号）第1項の規定により届出をしようとする者は、その所有又は占有に係る移動式製造設備の使用の本拠の所在地を管轄する都道府県知事に次の各号に掲げる事項を記載した届書を提出しなければならない。

1号 届出をしようとする者の氏名又は名称及び法人にあってはその代表者の氏名

2号 充てん設備の使用の本拠の名称及び所在地

3号 充てん設備の貯蔵設備の記号及び番号並びに 貯蔵能力

3条

1項 この省令の施行の際現に高圧ガス取締法及び 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律 の一部を改正する法律（1996年法律第14号）第2条の規定による改正前の 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律 （以下「 旧法 」という。） 第3条第1項 《液化石油ガス販売事業を行おうとする者は、…》 二以上の都道府県の区域内に販売所を設置してその事業を行おうとする場合にあつては経済産業大臣の、1の都道府県の区域内にのみ販売所を設置してその事業を行おうとする場合にあつては当該販売所の所在地を管轄する 若しくは 第8条第1項 《液化石油ガス販売事業者は、第3条第2項各…》 号の事項を変更したときは、経済産業省令で定めるところにより、遅滞なく、その登録をした経済産業大臣等に届け出なければならない。 の許可を受けて設置され、又は設置若しくは変更のための工事に着手している 容器 置場、 貯槽 （販売所に設置されているものに限る。）又は特定供給設備については、この省令による改正後の 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則 （以下「 新規則 」という。） 第1条第2項第5号 《2 この規則において次の各号に掲げる用語…》 の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 貯槽 :dfn: 液化石油ガスの貯蔵設備であって、地盤面に対して移動することができないもの次号に掲げるものを除く。 2 バルク貯槽 :dfn: 第 ニに定めるもののうち、 老人福祉法 第5条の3 《 この法律において、「老人福祉施設」とは…》 、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人福祉センター及び老人介護支援センターをいう。 の老人福祉施設若しくは同法第29条第1項の有料老人ホーム、老人保健法第6条第4項の老人保健施設、民間事業者による老後の保健及び福祉のための総合的施設の整備の促進に関する法律第2条の特定民間施設、精神薄弱者福祉法第5条の精神薄弱者援護施設、 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 第50条の2第1項 《第2号認定液化石油ガス販売事業者が販売契…》 約を締結している認定対象消費者についての保安業務を行う保安機関に係る法第35条の9の経済産業省令で定める基準は、前条第1号に掲げるものとする。 の精神障害者社会復帰施設、 職業能力開発促進法 第15条の6第1項第4号 《国は、職業能力の開発及び向上が円滑に促進…》 されるような環境を整備するため、職業に必要な技能について事業主その他国民一般の理解を高めるために必要な広報その他の啓発活動等を行うものとする。 の障害者職業能力開発校又は母子及び寡婦福祉法第21条第1項の母子福祉施設であって、収容定員20人以上のものに係る 新規則 第14条第2号 《貯蔵施設の技術上の基準 第14条 法第1…》 6条第1項の貯蔵施設の技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。 1 貯蔵施設は、明示され、かつ、その外部から見やすいように警戒標を掲げたものであること。 2 貯蔵施設次の表に掲げるものを除く。は、 、 第18条第2号 《供給設備の技術上の基準 第18条 法第1…》 6条の2第1項の経済産業省令で定める供給設備バルク供給に係るものを除く。以下この条において同じ。の技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。 1 貯蔵設備貯槽であるものを除き、貯蔵能力が1,000キ イ及び第3号イ並びに 第53条第1号 《特定供給設備の技術上の基準 第53条 法…》 第37条の経済産業省令で定める特定供給設備バルク供給に係るものを除く。の技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。 1 貯蔵設備貯槽であるものを除く。以下この号において同じ。は、次に定める基準に適合 イ及び第2号イの規定の適用に関しては、なお従前の例による。

4条

1項 この省令の施行の際現に設置されている 法 第2条第4項 《4 この法律において「供給設備」とは、液…》 化石油ガス販売事業の用に供する液化石油ガスの供給のための設備船舶内のものを除く。及びその附属設備であつて、経済産業省令で定めるものをいう。 の供給設備であって、内容積が75リットル未満の 充てん容器 等に連結する 供給管 に使用される長さ0・3メートル未満の硬質管以外の管（調整器と硬質管を接続するものに限る。）については、 新規則 第18条第8号 《供給設備の技術上の基準 第18条 法第1…》 6条の2第1項の経済産業省令で定める供給設備バルク供給に係るものを除く。以下この条において同じ。の技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。 1 貯蔵設備貯槽であるものを除き、貯蔵能力が1,000キ ロの規定にかかわらず、この省令の施行の日から3年間は、なお従前の例による。

5条

1項 この省令の施行の際現に設置されている 法 第2条第4項 《4 この法律において「供給設備」とは、液…》 化石油ガス販売事業の用に供する液化石油ガスの供給のための設備船舶内のものを除く。及びその附属設備であつて、経済産業省令で定めるものをいう。 の供給設備であって、 新規則 第18条第22号 《供給設備の技術上の基準 第18条 法第1…》 6条の2第1項の経済産業省令で定める供給設備バルク供給に係るものを除く。以下この条において同じ。の技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。 1 貯蔵設備貯槽であるものを除き、貯蔵能力が1,000キ の基準に適合していないものについては、次の各号に掲げる場合に応じ、この省令の施行の日から当該各号に定める期間は、なお従前の例による。

1号 新規則 第18条第22号 《供給設備の技術上の基準 第18条 法第1…》 6条の2第1項の経済産業省令で定める供給設備バルク供給に係るものを除く。以下この条において同じ。の技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。 1 貯蔵設備貯槽であるものを除き、貯蔵能力が1,000キ イ及びハに定めるものを設置する場合この省令の施行の際現に供給設備のガスメーターに付されている 計量法 第72条第2項 《2 構造、使用条件、使用状況等からみて、…》 検定について有効期間を定めることが適当であると認められるものとして政令で定める特定計量器の検定証印の有効期間は、その政令で定める期間とし、その満了の年月を検定証印に表示するものとする。 の検定証印に表示される検定の満了の年月までの間

2号 新規則 第18条第22号 《供給設備の技術上の基準 第18条 法第1…》 6条の2第1項の経済産業省令で定める供給設備バルク供給に係るものを除く。以下この条において同じ。の技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。 1 貯蔵設備貯槽であるものを除き、貯蔵能力が1,000キ ロ及びハに定めるものを設置する場合この省令の施行の日から5年間

6条

1項 この省令の施行の際現に 旧法 第3条第1項 《液化石油ガス販売事業を行おうとする者は、…》 二以上の都道府県の区域内に販売所を設置してその事業を行おうとする場合にあつては経済産業大臣の、1の都道府県の区域内にのみ販売所を設置してその事業を行おうとする場合にあつては当該販売所の所在地を管轄する 又は 第8条第1項 《液化石油ガス販売事業者は、第3条第2項各…》 号の事項を変更したときは、経済産業省令で定めるところにより、遅滞なく、その登録をした経済産業大臣等に届け出なければならない。 の許可を受けている販売所に係る一般消費者等の数が三千以上の場合の業務主任者の選任数は、この省令の施行の日から3年間は、 新規則 第22条第1項 《法第19条第1項の規定により、液化石油ガ…》 ス販売事業者は、その販売する一般消費者等の数が千未満の販売所にあっては一、千以上の販売所にあっては2に一般消費者等の数が千以上で2,000を増すごとに1を加算した数以上の業務主任者を選任しなければなら の規定にかかわらず、2人以上とする。

7条

1項 液化石油ガス販売事業者は、1994年4月1日から1997年3月31日までにこの省令による改正前の 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則 （以下「 旧規則 」という。） 第22条 《業務主任者の選任等 法第19条第1項の…》 規定により、液化石油ガス販売事業者は、その販売する一般消費者等の数が千未満の販売所にあっては一、千以上の販売所にあっては2に一般消費者等の数が千以上で2,000を増すごとに1を加算した数以上の業務主任 の規定により講習を受けた者に、 新規則 第23条第2項 《2 液化石油ガス販売事業者は、業務主任者…》 の前項の第一回の講習を受けさせた日の属する年度の翌年度の開始の日から5年以内にその者に第二回の講習を受けさせなければならない。 第三回以降の講習についても、同様とする。 の規定にかかわらず、当該講習を受けた日の属する年度の翌年度の開始の日から3年以内に第二回又は第三回以降の高圧ガス取締法及び 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律 の一部を改正する法律第2条の規定による改正後の 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律 （以下「 新法 」という。） 第19条第3項 《3 液化石油ガス販売事業者は、経済産業省…》 令で定めるところにより、業務主任者に協会又は高圧ガス保安法第31条第3項の指定講習機関の行う液化石油ガスによる災害の発生の防止に関する講習を受けさせなければならない。 の講習を受けさせなければならない。

8条

1項 新規則 第36条第1項第1号 《法第27条第1項第1号に規定する保安業務…》 に係る法第34条第1項の経済産業省令で定める基準は次のとおりとする。 1 点検は、次の表の上欄に掲げる供給設備の種類ごとに、それぞれ同表の中欄に掲げる事項について同表の下欄に掲げる回数で行うものとする 及び 第37条第1号 《消費設備の調査の方法 第37条 法第27…》 条第1項第2号に規定する保安業務に係る法第34条第1項の経済産業省令で定める基準は、次のとおりとする。 1 調査は、次の表の上欄に掲げる消費設備の種類ごとに、それぞれ同表の中欄に掲げる事項について同表 の表下欄中「4年」とあるのは、1997年4月1日から1999年3月31日までの間は「2年」と、1999年4月1日から2002年3月31日までの間は「3年」と読み替えるものとする。

2項 この省令の施行の日から3年間は、 新規則 第36条第1項第2号 《法第27条第1項第1号に規定する保安業務…》 に係る法第34条第1項の経済産業省令で定める基準は次のとおりとする。 1 点検は、次の表の上欄に掲げる供給設備の種類ごとに、それぞれ同表の中欄に掲げる事項について同表の下欄に掲げる回数で行うものとする の表中ハの項下欄中「業務主任者」とあるのは「この省令の施行後に 第23条 《業務主任者の講習 法第19条第3項の規…》 定により、液化石油ガス販売事業者は、業務主任者が高圧ガス保安法第29条第1項の第2種販売主任者免状の交付を受けた日の属する年度の翌年度の開始の日から3年以内に、その者に第一回の法第19条第3項の講習以 の規定による講習を受けた業務主任者」とする。

3項 この省令の施行の際現に 協会 、 液化石油ガス設備士指定養成施設 又は 指定講習機関 において、 新規則 第36条第2項 《2 前項第3号の表下欄に定める要件は、保…》 安機関における供給設備の点検若しくは消費設備の調査の実務又は高圧ガスの製造若しくは販売の実務に6月以上従事した経験を有し、かつ、協会、法第38条の4第2項第2号の規定により経済産業大臣が指定する養成施 に規定する講習と同等以上の講習の課程を修了している者は、同項に規定する講習の課程を修了したものとみなす。

4項 この省令の施行の際現に 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則 の一部を改正する省令（1996年通商産業省令第63号）による改正前の 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則 （1968年通商産業省令第14号） 第37条第3号 《消費設備の調査の方法 第37条 法第27…》 条第1項第2号に規定する保安業務に係る法第34条第1項の経済産業省令で定める基準は、次のとおりとする。 1 調査は、次の表の上欄に掲げる消費設備の種類ごとに、それぞれ同表の中欄に掲げる事項について同表 の規定により通商産業大臣又は都道府県知事が液化石油ガスの災害の発生の防止に関し相当の知識を有すると認めた者は、 新規則 第36条第1項第2号 《法第27条第1項第1号に規定する保安業務…》 に係る法第34条第1項の経済産業省令で定める基準は次のとおりとする。 1 点検は、次の表の上欄に掲げる供給設備の種類ごとに、それぞれ同表の中欄に掲げる事項について同表の下欄に掲げる回数で行うものとする の表に規定する調査員とみなす。

9条

1項 この省令の施行の際現に設置されている 法 第2条第5項 《5 この法律において「消費設備」とは、液…》 化石油ガス販売事業を行うことについて次条第1項の登録を受けた者が一般消費者等に販売する液化石油ガスに係る消費のための設備供給設備に該当するもの及び船舶内のものを除く。をいう。 の消費設備であって、調整器と末端が不栓との間に設置される長さ0・3メートル未満の硬質管以外の管（調整器と硬質管を接続するものに限る。）については、 新規則 第44条第2号 《消費設備の技術上の基準 第44条 法第3…》 5条の5の経済産業省令で定める消費設備の技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。 1 次号に掲げるもの以外の消費設備は、次に定める基準に適合すること。 イ 配管、ガス栓及び末端ガス栓と燃焼器の間の イ（1）（ｉｉ）の規定にかかわらず、この省令の施行の日から3年間は、なお従前の例による。

10条

1項 1994年4月1日から1997年3月31日までに 旧規則 第40条の21の規定により講習を受けた者は、 新規則 第109条第2項 《2 液化石油ガス設備士は、前項の第一回の…》 講習を受けた日の属する年度の翌年度の開始の日から5年以内に第二回の講習を受けなければならない。 第三回以降の講習についても、同様とする。 の規定にかかわらず、当該講習を受けた日の属する年度の翌年度の開始の日から3年以内に第二回又は第三回以降の 新法 第38条の9第1項 《液化石油ガス設備士は、経済産業省令で定め…》 るところにより、協会又は経済産業大臣が指定する者の行う液化石油ガス設備工事並びに供給設備及び消費設備に係る液化石油ガスによる災害の発生の防止に関する講習を受けなければならない。 の講習を受けなければならない。

11条

1項 この省令の施行の際現に 旧法 第3条第1項 《液化石油ガス販売事業を行おうとする者は、…》 二以上の都道府県の区域内に販売所を設置してその事業を行おうとする場合にあつては経済産業大臣の、1の都道府県の区域内にのみ販売所を設置してその事業を行おうとする場合にあつては当該販売所の所在地を管轄する の許可を受けている液化石油ガス販売事業者のうち、1997年1月1日から1997年3月31日までに事業年度が終了する者は、当該事業年度経過後3月以内にその事業年度における旧法第15条第1項の周知、旧法第36条第1項の調査、同条第2項の通知の状況及びその販売する一般消費者等の数を旧法第3条第1項の許可をした通商産業大臣又は都道府県知事に報告しなければならない。ただし、この省令の施行日以前に 旧規則 第42条第1項 《法第35条の4において準用する法第10条…》 第3項の規定により保安機関の地位の承継の届出をしようとする者は、法第35条の4において準用する法第10条第2項各号のいずれかに該当する場合は当該各号に定める者当該届出をしようとする者が当該承継により1 の規定により報告をした場合にあっては、この限りでない。

12条

1項 高圧ガス取締法及び 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律 の一部を改正する法律附則第4条第4項の規定により保安業務を行うことができることとされる者は、毎事業年度経過後3月以内に当該事業年度における 新法 第27条第1項 《液化石油ガス販売事業者は、その販売契約を…》 締結している一般消費者等について次に掲げる業務以下「保安業務」という。を行わなければならない。 1 供給設備を点検し、その供給設備が第16条の2第1項の経済産業省令で定める技術上の基準に適合しないと認 各号に掲げる保安業務の実施の状況を 旧法 第3条第1項 《液化石油ガス販売事業を行おうとする者は、…》 二以上の都道府県の区域内に販売所を設置してその事業を行おうとする場合にあつては経済産業大臣の、1の都道府県の区域内にのみ販売所を設置してその事業を行おうとする場合にあつては当該販売所の所在地を管轄する の許可をした通商産業大臣又は都道府県知事に報告しなければならない。

13条

1項 高圧ガス取締法及び 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律 の一部を改正する法律附則第4条第5項の規定により 法 第29条第1項 《保安業務を行おうとする者は、経済産業省令…》 で定める保安業務の区分以下「保安業務区分」という。に従い、二以上の都道府県の区域に設置される販売所の事業として販売される液化石油ガスの一般消費者等についての保安業務を行う場合にあつては経済産業大臣の、 の認定を受けたものとみなされた者のうち、1997年1月1日から1997年3月31日までに事業年度が終了する者は、当該事業年度経過後3月以内にその事業年度における 旧法 第37条第1項 《都道府県知事は、前条第1項の許可の申請が…》 あつた場合には、その申請に係る貯蔵施設又は特定供給設備が経済産業省令で定める技術上の基準に適合すると認めるときは、許可をしなければならない。 の調査業務の実施状況、調査業務の委託を受けた液化石油ガス販売事業者の数及び消費設備の数並びに法人にあってはその事業年度中の役員又は 旧規則 第38条 《周知に係る基準 法第27条第1項第3号…》 に規定する保安業務に係る法第34条第1項の経済産業省令で定める基準については、次条からの四までに規定するところによる。 の四各号に掲げる構成員の構成の変更を旧法第37条の2第1項の認定をした都道府県知事に報告しなければならない。ただし、この省令の施行日以前に旧規則第42条第2項の規定により報告をした場合にあっては、この限りでない。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2000年1月1日から施行する。ただし、 第36条第1項第2号 《法第27条第1項第1号に規定する保安業務…》 に係る法第34条第1項の経済産業省令で定める基準は次のとおりとする。 1 点検は、次の表の上欄に掲げる供給設備の種類ごとに、それぞれ同表の中欄に掲げる事項について同表の下欄に掲げる回数で行うものとする の改正規定は、2000年4月1日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この省令の施行の際現に 第74条第1項 《法第37条の5第4項の経済産業省令で定め…》 る講習以下「充てん作業者講習」という。は、次の表の上欄に掲げる科目に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる範囲について行うものとする。 科目 範囲 充てんに関する基礎知識 1 液化石油ガスの物性 2 貯蔵設 に定める 充てん作業者講習 の課程を修了した者についての改正後の 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則 （以下「 新規則 」という。） 第36条第1項第2号 《法第27条第1項第1号に規定する保安業務…》 に係る法第34条第1項の経済産業省令で定める基準は次のとおりとする。 1 点検は、次の表の上欄に掲げる供給設備の種類ごとに、それぞれ同表の中欄に掲げる事項について同表の下欄に掲げる回数で行うものとする の適用については、同号の表イの項下欄中「 第74条第1項 《法第37条の5第4項の経済産業省令で定め…》 る講習以下「充てん作業者講習」という。は、次の表の上欄に掲げる科目に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる範囲について行うものとする。 科目 範囲 充てんに関する基礎知識 1 液化石油ガスの物性 2 貯蔵設 に定める充てん作業者講習の課程を修了した者」とあるのは「2000年4月1日以降に 第74条第2項 《2 法第37条の5第4項の講習の課程を修…》 了した者以下「充てん作業者」という。は、前項に規定する講習を受けた日の属する年度の翌年度の開始の日から3年以内に、第一回の再講習を受けなければならない。 又は第3項に定める 充てん作業者 の再講習の課程を修了した者」とする。

3条

1項 この省令の施行の際現に液化石油ガス設備士 免状 の交付を受けている者についての 新規則 第36条第1項第2号 《法第27条第1項第1号に規定する保安業務…》 に係る法第34条第1項の経済産業省令で定める基準は次のとおりとする。 1 点検は、次の表の上欄に掲げる供給設備の種類ごとに、それぞれ同表の中欄に掲げる事項について同表の下欄に掲げる回数で行うものとする の適用については、同号の表ハの項下欄中「液化石油ガス設備士」とあるのは「2000年4月1日以降に 第109条 《液化石油ガス設備士の講習 法第38条の…》 9第1項の規定により液化石油ガス設備士は、免状の交付を受けた日の属する年度の翌年度の開始の日から3年以内に、第一回の講習を受けなければならない。 2 液化石油ガス設備士は、前項の第一回の講習を受けた日 に定める液化石油ガス設備士の講習を受けた液化石油ガス設備士」とする。

4条

1項 この省令の施行の際現に高圧ガス保安法第28条第1項の販売主任者 免状 の交付を受けている者についての 新規則 第36条第1項第2号 《法第27条第1項第1号に規定する保安業務…》 に係る法第34条第1項の経済産業省令で定める基準は次のとおりとする。 1 点検は、次の表の上欄に掲げる供給設備の種類ごとに、それぞれ同表の中欄に掲げる事項について同表の下欄に掲げる回数で行うものとする の適用については、同号の表ハの項下欄中「販売主任者免状の交付を受けている者」とあるのは「販売主任者免状の交付を受けている者（2000年4月1日以降に 第23条 《業務主任者の講習 法第19条第3項の規…》 定により、液化石油ガス販売事業者は、業務主任者が高圧ガス保安法第29条第1項の第2種販売主任者免状の交付を受けた日の属する年度の翌年度の開始の日から3年以内に、その者に第一回の法第19条第3項の講習以 に定める業務主任者の講習を受けたものに限る。）」とする。

5条

1項 この省令の施行の際現に業務主任者の代理者の資格を有している者又は 第36条第2項 《2 前項第3号の表下欄に定める要件は、保…》 安機関における供給設備の点検若しくは消費設備の調査の実務又は高圧ガスの製造若しくは販売の実務に6月以上従事した経験を有し、かつ、協会、法第38条の4第2項第2号の規定により経済産業大臣が指定する養成施 に定める要件に適合している者については、 新規則 第36条第1項第2号 《法第27条第1項第1号に規定する保安業務…》 に係る法第34条第1項の経済産業省令で定める基準は次のとおりとする。 1 点検は、次の表の上欄に掲げる供給設備の種類ごとに、それぞれ同表の中欄に掲げる事項について同表の下欄に掲げる回数で行うものとする の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2003年4月1日から施行する。ただし、 第12条 《経済産業省令で定める液化石油ガスの規格 …》 法第13条の経済産業省令で定める液化石油ガスの規格は、次のとおりとする。 この場合において、次の表の名称の欄に掲げる液化石油ガスは、供給設備に腐しょくを生ずるおそれのある濃度以上の水銀を含有していな の改正規定は、同年1月1日から施行する。

2条

1項 この省令の施行の際現に屋外に設置されている燃焼器の排気筒又はその給排気部については、改正後の 第44条第1号 《消費設備の技術上の基準 第44条 法第3…》 5条の5の経済産業省令で定める消費設備の技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。 1 次号に掲げるもの以外の消費設備は、次に定める基準に適合すること。 イ 配管、ガス栓及び末端ガス栓と燃焼器の間の ナ及びラ並びに第2号イ（10）及び（12）の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2004年3月1日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2005年3月31日から施行する。

3条 （経過措置）

1項 この省令による改正後の保安検査の方法は、2006年3月31日までは、なお従前の例によることができる。ただし、次項に掲げる場合はこの限りでない。

2項 この省令による改正前の 液化石油ガス保安規則 別表第3第1項第17号ただし書、 一般高圧ガス保安規則 別表第3第1項第11号ただし書及び コンビナート等保安規則 別表第4第1項第18号ただし書の規定は、当分の間、なおその効力を有する。

4条

1項 この省令の施行の際、現に自ら保安検査を行うことができる者として経済産業大臣の認定を受けている認定保安検査実施者が行う保安検査の方法は、この省令の施行後最初の認定の更新を受けるまでの間は、なお従前の例によることができる。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2005年3月31日から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、会社法の施行の日（2006年5月1日）から施行する。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2006年10月1日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この省令の施行の日から障害者自立支援法附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日の前日までの間におけるこの省令による改正後の 一般高圧ガス保安規則 第2条第1項第5号 《この規則において次の各号に掲げる用語の意…》 義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 可燃性ガス アクリロニトリル、アクロレイン、アセチレン、アセトアルデヒド、アルシン、アンモニア、一酸化炭素、エタン、エチルアミン、エチルベンゼン、エチ ニ、 液化石油ガス保安規則 第2条第1項第1号 《この規則において次の各号に掲げる用語の意…》 義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 第1種保安物件 次に掲げるもの事業所の存する敷地と同一敷地内にあるものを除く。 イ 学校教育法1947年法律第26号第1条に定める学校のうち、小学校、 ニ、 コンビナート等保安規則 第2条第1項第5号 《この規則において次の各号に掲げる用語の意…》 義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 可燃性ガス アクリロニトリル、アクロレイン、アセチレン、アセトアルデヒド、アルシン、アンモニア、一酸化炭素、エタン、エチルアミン、エチルベンゼン、エチ ニ及び 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則 第1条第2項第6号 《2 この規則において次の各号に掲げる用語…》 の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 1 貯槽 :dfn: 液化石油ガスの貯蔵設備であって、地盤面に対して移動することができないもの次号に掲げるものを除く。 2 バルク貯槽 :dfn: 第 ニの規定の適用については、これらの規定中「若しくは同条第22項の福祉ホーム」とあるのは、「、同条第22項の福祉ホーム若しくは同法附則第41条第1項、附則第48条若しくは附則第58条第1項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた附則第41条第1項の身体障害者更生援護施設、附則第48条の精神障害者社会復帰施設若しくは附則第58条第1項の知的障害者援護施設」とする。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2016年4月1日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この省令の施行の際現に 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律 （1967年法律第149号。次項において「 液化石油ガス法 」という。） 第35条の6第1項 《液化石油ガス販売事業者は、液化石油ガスの…》 販売契約を締結している一般消費者等の保安を確保するための機器であつて経済産業省令で定めるもの以下「保安確保機器」という。の設置及び管理の方法が経済産業省令で定める基準に適合していることについて、その登 の認定を受けている液化石油ガス販売事業者は、この省令の施行の日にこの省令による改正後の 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則 （次項において「 新 液化石油ガス法 施行規則 」という。） 第47条の2 《認定の失効 第46条第2号に掲げる基準…》 による認定以下「第2号認定」という。を受けた液化石油ガス販売事業者以下「第2号認定液化石油ガス販売事業者」という。が同条第1号に掲げる基準による認定以下「第1号認定」という。を受けたときは、第2号認定 に規定する 第1号認定 を受けたものとみなす。

2項 この省令の施行の際現に 液化石油ガス法 第35条の6第1項 《液化石油ガス販売事業者は、液化石油ガスの…》 販売契約を締結している一般消費者等の保安を確保するための機器であつて経済産業省令で定めるもの以下「保安確保機器」という。の設置及び管理の方法が経済産業省令で定める基準に適合していることについて、その登 の認定についてされている申請は、新液石油ガス法施行規則第47条の2に規定する 第1号認定 についてされた申請とみなす。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、 電気事業法 等の一部を改正する等の法律（2015年法律第47号）附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。ただし、次条の規定は、2017年1月1日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この省令による改正後の 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則 第38条の3第1項 《保安機関は、前条第1項及び第2項の規定に…》 よる書面の配布に代えて、当該一般消費者等の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項以下この条及び次条において「周知事項」という。を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって の規定による 周知事項 の提供を行おうとする保安機関は、この省令の施行の日前においても、 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律 （第3項において「 法 」という。） 第35条第1項 《保安機関は、保安業務に関する規程以下この…》 章において「保安業務規程」という。を定め、その認定をした経済産業大臣等の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 に規定する保安業務規程について、同項の規定の例により、その認定をした経済産業大臣又は都道府県知事の認可を受けることができる。

2項 前項の認可を受けた保安業務規程は、この省令の施行の日にその効力を生ずるものとする。

3項 第1項の認可を受けた保安業務規程は、 法 第35条第1項 《保安機関は、保安業務に関する規程以下この…》 章において「保安業務規程」という。を定め、その認定をした経済産業大臣等の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 の認可を受けた保安業務規程とみなす。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2017年4月1日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この省令の施行の際現に設置されている 法 第37条 《許可の基準 都道府県知事は、前条第1項…》 の許可の申請があつた場合には、その申請に係る貯蔵施設又は特定供給設備が経済産業省令で定める技術上の基準に適合すると認めるときは、許可をしなければならない。 に規定する特定供給設備（ 貯蔵能力 が20,000キログラム以上の バルク貯槽 による供給に係るものに限る。）であって、この省令による改正後の 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則 第54条第2号 《バルク供給に係る特定供給設備の技術上の基…》 準 第54条 法第37条の経済産業省令で定める特定供給設備バルク供給に係るものに限る。の技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。 1 バルク容器は、第19条第2号ハからホまで及び第4号から第6号ま ロ（2）に定める技術上の基準に適合していないものについては、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2019年9月1日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この省令の施行の際現に設置され、若しくは設置若しくは変更のための工事に着手している耐震設計構造物又はこれらの耐震設計構造物についてこの省令の施行後に 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律 （1967年法律第149号） 第37条の2第1項 《第36条第1項の許可を受けた液化石油ガス…》 販売事業者は、貯蔵施設の位置、構造若しくは設備を変更しようとするとき、又は特定供給設備の位置、構造、設備若しくは装置を変更しようとするときは、その許可をした都道府県知事の許可を受けなければならない。 の許可を受けて行われる耐震上軽微な変更の工事が行われる場合の当該耐震設計構造物のこの省令の規定の適用については、なお従前の例によることができる。

3条 （罰則に関する経過措置）

1項 この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、公布の日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「 旧様式 」という。）により使用されている書類（ 第92条 《講習の細目 前3条に定めるもののほか、…》 液化石油ガス設備士講習の実施について必要な事項は、経済産業大臣が定める。 による改正前の 電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令 様式第13を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

2項 この省令の施行の際現にある 旧様式 による用紙（ 第92条 《講習の細目 前3条に定めるもののほか、…》 液化石油ガス設備士講習の実施について必要な事項は、経済産業大臣が定める。 による改正前の 電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令 様式第13を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、2021年12月1日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この省令の施行の際現に設置されている 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律 （1967年法律第149号） 第2条第4項 《4 この法律において「供給設備」とは、液…》 化石油ガス販売事業の用に供する液化石油ガスの供給のための設備船舶内のものを除く。及びその附属設備であつて、経済産業省令で定めるものをいう。 の供給設備又は同法第2条第5項の消費設備であって、 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則 第16条第4号 《販売の方法の基準 第16条 法第16条第…》 2項の経済産業省令で定める販売の方法の基準は、次の各号に掲げるものとする。 1 充てん容器を供給管若しくは配管又は集合装置に接続するときは、外面に容器の使用上支障のある腐しょく、割れ、すじ、しわ等がな に規定する 充てん容器 等（供給設備であるものにあっては内容積が5リットル以下のものを除く。）については、この省令による改正後の 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則 第18条第1号 《供給設備の技術上の基準 第18条 法第1…》 6条の2第1項の経済産業省令で定める供給設備バルク供給に係るものを除く。以下この条において同じ。の技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。 1 貯蔵設備貯槽であるものを除き、貯蔵能力が1,000キ ニの規定にかかわらず、2024年6月1日までは、なお従前の例によることができる。

1条 （施行期日）

1項 この省令は、公布の日から起算して3月を経過した日から施行する。ただし、 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則 第16条第15号 《販売の方法の基準 第16条 法第16条第…》 2項の経済産業省令で定める販売の方法の基準は、次の各号に掲げるものとする。 1 充てん容器を供給管若しくは配管又は集合装置に接続するときは、外面に容器の使用上支障のある腐しょく、割れ、すじ、しわ等がな の7から第15号の九までの改正規定は、公布の日から起算して1年を経過した日から施行する。

2条 （経過措置）

1項 この省令による改正後の 第16条第15号 《販売の方法の基準 第16条 法第16条第…》 2項の経済産業省令で定める販売の方法の基準は、次の各号に掲げるものとする。 1 充てん容器を供給管若しくは配管又は集合装置に接続するときは、外面に容器の使用上支障のある腐しょく、割れ、すじ、しわ等がな の八及び第15号の9の規定は、この省令の施行の日前に締結された液化石油ガス販売契約については、適用しない。

3条

1項 液化石油ガス販売事業者は、この省令による改正後の 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則 の規定を踏まえ、必要な液化石油ガス販売契約の更新を速やかに行うよう努めるものとする。